録画中継

令和2年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月1日(火) 本会議 質問
無所属クラブ
時尾 博幸 議員
1 山陽ハイツ跡地整備事業について
2 公共施設個別計画における施設の方向性について
3 教育行政について
4 災害対策基本法改正に伴う個別計画の作成について
5 「おくやみ窓口」の設置について
◆27番(時尾博幸君) (拍手)無所属クラブの時尾 博幸です。
 通告に従いまして、一問一答の方式により5点について質問させていただきます。
 1点目として、山陽ハイツ跡地整備事業についてお尋ねさせていただきます。
 今回の補正予算案に、山陽ハイツ跡地整備に向けたアドバイザリー業務委託料が計上されています。山陽ハイツの跡地については、防災備蓄倉庫等、市における施設整備の喫緊の課題への対応を含めて跡地全体の活用の調査、検討を進めていくとされており、市長の定例記者会見や提案理由説明で防災備蓄倉庫のほかに学校給食共同調理場にも言及されています。
 アドバイザリー業務を委託する上で、本市として山陽ハイツの跡地活用についてはどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 山陽ハイツの跡地利用につきましては、喫緊の課題となっている防災備蓄倉庫、学校給食共同調理場の整備を含めて検討してまいりますが、市民の皆様が憩える場所としての活用もできるよう、今後、アドバイザリー業務の中で調査を進めながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 再質問で、学校給食共同調理場の整備についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 今年5月21日に開催の市民文教委員会で、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針(案)が公表されました。その中の項目の一つに、6,000食から8,000食規模の、複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に3か所程度設置し、安定的な給食提供ができることを目指すという項目があります。
 この議会にも予算が計上されております児島地区に続き、山陽ハイツの場所での学校給食共同調理場の検討ということでありますけれども、学校給食共同調理場については、この基本方針にある6,000食から8,000食という食数の規模でいいのかというお尋ねを1点させていただきます。
 もう一点、先ほどの基本方針(案)では、市内に3か所程度設置ということですけれども、児島に続いて、今回山陽ハイツということでありますので、この3か所程度のうち2か所整備し、残り1か所を整備予定という理解でよいのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 教育委員会では、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針の中で、6,000食から8,000食規模の、複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に3か所程度設置することとしています。このたびの山陽ハイツにつきましても、その方針に基づき、検討してまいります。
 あともう一点、3か所程度の中の、今回が2か所目ということですかというお尋ねだと思います。御認識のとおりで結構でございます。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 2点目として、公共施設個別計画における施設の方向性についてお尋ねいたします。
 平成28年度に策定した倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の今後の方針を示す個別計画の策定に当たり、年内に市内各地区で説明会を行い、来年度に公共施設個別計画を策定予定と伺います。
 今定例会に指定管理者の指定の議案で、倉敷市倉敷労働会館は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間、倉敷市児島斎場と倉敷市玉島斎場は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間の指定期間のものが上程されています。
 年内に開催する市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会で配付される、公共施設個別計画における施設の方向性についてという資料の地区別の各施設方向性を見ますと、倉敷労働会館は、中央図書館と中央憩の家との複合化が予定されており、老朽化のため、現在の施設を廃止し、令和2年度公表予定の庁舎等再編計画で複合化した新施設を検討とされています。また、児島斎場と玉島斎場については、市内4斎場は、中央斎場と玉島斎場を整備し、2斎場へ集約化で検討とされています。
 そこで、今定例会に指定管理者の指定の議案が上程されている施設の今後の見通しはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 倉敷労働会館、児島、玉島の各斎場の指定管理者の指定期間については、今議会に上程させていただいておりますとおりの期間で実施することとしております。
 また、今後策定する公共施設個別計画の計画期間は、令和4年度から令和13年度までの10年間としており、この期間内で施設整備等を行っていくこととしております。
 現時点では、いずれの施設も整備の実施時期は未定のため、管理につきましては、当面の間、指定管理を継続することとしております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 3点目として、教育行政についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、新共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。
 今回の補正予算案に、児島地区に学校給食共同調理場を整備するための土地購入費が計上されています。
 今後の整備のタイムスケジュールはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 児島地区に設置する共同調理場は、国が保有する海技大学校児島分校跡地を候補地と考えております。土地購入につきましては、令和2年12月上旬に開かれる国有財産中国地方審議会での審議後、早急に価格交渉を行い、2月の市議会に契約議案を上程したいと考えております。議会の承認をいただいた後に、3月末までに売買契約締結となる予定です。
 共同調理場建設につきましては、まずは民間活力導入可能性調査業務を行い、その内容を踏まえて具体的なスケジュールなどを調整してまいります。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項2項目めとして、給食調理場のセンター化に伴う対応についてお尋ねいたします。
 給食調理場のセンター化に伴い、自校方式の際には各学校に配置されていた栄養教諭が不在になり、教員の給食担当業務の負担が重くなると伺います。
 教員の負担軽減のため、給食事務を担当する職員の配置や学校給食費の公会計化を進めるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校における給食指導は、学習指導要領において学級活動に位置づけられており、全ての学校においてひとしく行われている学校教育活動となっています。
 食育指導は、原則として、栄養教諭等の専門的なアドバイスを受けながら、担任が中心となって行うこととしておりますので、センター化に伴って、担任教諭の業務内容が大きく増えることはないと考えております。実際に倉敷中央学校給食共同調理場から給食の提供を受けている学校におきましては、担当の栄養教諭等が学校と緊密に連携した食育指導や児童、生徒の栄養管理等を行っており、自校方式の栄養教諭等と変わりない指導を行っております。
 食物アレルギーのある児童、生徒の対応についても、食物アレルギー対応委員会など組織的に学校全体で取り組むこととしており、市内全ての小・中学校において、学校長はじめ、担任や養護教諭、給食主任などと連携して実施していますので、センター化によって違いが生じることはないと考えております。
 教員の負担軽減のため、学校給食費の公会計化を進めるべきではないかという点につきましては、公会計化導入の是非に関して、今後調査、検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 2点要望させていただきたいと思います。
 1点は、学校給食費の公会計化でありますけれども、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを要望しておきたいと思います。
 もう一点、今の答弁は、センター化になっても基本的には変わりがないという趣旨であったかと思うんですけれども、現場でお伺いしているのは、毎日の食数管理や食物アレルギーのある児童、生徒の保護者との面談の日程調整などは、センター化に伴って栄養教諭が不在になると、教員が担うように変わってくると伺っております。
 その関係で要望したいと思っているんですけれども、例えば、中学校は各学年、1年生、2年生、3年生とそれぞれの学年に給食担当の先生がいて、その3人の中から給食主任を選ぶように伺っております。小学校は、学校全体の中からお一人給食主任を選ぶと伺っております。
 例えば、現在、鶴の浦の倉敷中央学校給食共同調理場から配送されている、栄養教諭の不在の学校では、給食主任の教員か事務職員が、毎日の食数管理など栄養教諭が行っていた業務を担当しているように伺っております。お隣の岡山市は、栄養教諭が複数校兼務で勤務されているようでありますけれども、先ほど言った毎日の食数管理などは、教頭先生が対応されているように伺っております。
 この食数管理については、例えば、2か月前に食数を報告して、児童、生徒の側であれば、学級閉鎖であるとか入院、不登校、転校などで数の変更があったり、教員の側で言ったら、出張が入ったり等で変更を報告しなければならないように伺っております。先ほどの先生の数でいくと、中学校より小学校がお一人で担当するということでございますので、特に担任を持っている先生が小学校の給食主任になられると、負担が増えるのではないかと思われます。
 鶴の浦の倉敷中央学校給食共同調理場は、昨年の4月から調理を始めておりますけれども、今後、児島地区や山陽ハイツ跡地に共同調理場を設置することになれば、現場からももっと多くの声が上がるのではないかと思われます。
 給食調理場のセンター化に伴う対応について、教員の給食担当業務の在り方について、今のままでいいのか、岡山市のように教頭先生が対応するのか、どういうふうな対応をするのがいいのか、今後の在り方について検討を要望しておきたいと思います。
 この項3項目めとして、GIGAスクール構想についてお尋ねいたします。
 今回の補正予算案で貸出用モバイルルーターを購入されますが、今後1人1台整備されるパソコンの活用の仕方をどのように考えているのか、また、臨時休業時の対応についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 現在整備を進めております1人1台端末の活用につきましては、常時の家庭への持ち帰りは行わず、学校内で児童、生徒が日常的に活用することを想定しており、このたび補正予算案で計上しております貸出用モバイルルーターにつきましては、通常時の使用は考えておりません。
 貸出用モバイルルーターは、感染症などによる長期の臨時休校時に、学校と家庭の間でのオンライン学習を実施するため、国の家庭学習のための通信環境整備の補助金を活用して、通信環境が整っていない家庭に対して貸出しを行う際に活用することといたしております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も子供たちの学びを保障できる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) この項4項目めとして、学校でのエアコンの冬の使用についてお尋ねいたします。
 今回の補正予算案には、教室等で使用する加湿器を購入する費用が計上されています。学校では、冬季における暖房器具としてストーブを使用していると伺います。学級定数の40人に近い児童、生徒がいる教室においては、ストーブを設置し、今後、GIGAスクール構想に対応したタブレットの充電機能がついたキャビネットも整備されると、教室がさらに狭くなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、教室が過密になることが心配されると伺います。
 そこでお尋ねいたしますが、これまでも学校でのエアコンの冬の利用を望む声が出ていましたが、エアコンを夏だけではなく冬にも利用できるように望みますが、現状を踏まえ、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 倉敷市教育委員会では、夏の猛暑への対応を目的として、小・中学校の普通教室及び特別支援学級にエアコンを設置しておりますが、冬季の暖房については、ストーブは、エアコンによる暖房に比べて教室全体が短時間で足元から温まり、暖かい状態が持続する、教室が乾燥しにくい等のメリットがあり、エアコンではなくストーブを使用する方針としております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、机の間隔を広く取り、ある程度の身体的距離を確保しなければならないことなどから、この冬は教室にストーブが置けなくなる状況が想定されます。
 そこで、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~で示されている児童、生徒の間隔の目安に基づき、実地調査を行い検証した結果、児童・生徒数が32人以上の場合にはストーブを置くことができないと判断し、今年度は例外的な措置として、児童・生徒数が32人以上となる普通教室についてはエアコンを使用することとしております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 今の答弁の32人以上というのは、通常学級のことかと思うんですけれども、特別支援学級の冬のエアコンの利用についてはどういう見解でしょうか。
○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 31人までは置けるということを現場で確認しております。
 特別支援学級につきましては、児童の数が8人までという形になっておりますので、これまでどおりストーブで対応できると考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 特別支援学級ですが、いろんな事情があります。今の答弁だと、ストーブで、冬のエアコンの利用はないということなのかなと思いますけれども、特別支援学級でも冬のエアコンの利用について、いろんな事情も考慮して前向きに御検討いただければと思います。
 この項5項目めとして、教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
 1点目として、本市におけるガイドラインの状況についてお尋ねいたします。
 公立学校の教員の長時間勤務が問題となり、改正教職員給与特別措置法、いわゆる改正給特法が成立し、今年の4月より、時間外勤務の上限月45時間、年間360時間以内の指針が施行されています。
 本市においても、上限方針を策定し取り組まれているものと思いますが、現在、上限時間を超えて勤務している市内の小・中学校の教員の割合はどのような状況なのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会において、令和2年4月1日から、倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等を策定、施行し、時間外在校等時間の上限の目安時間を月45時間、年間360時間としております。令和2年3月からは、統合型校務支援システムの導入によりまして、教職員の客観的な時間外在校等時間の把握に努めているところでございます。
 倉敷市立の小・中学校における6月の時間外在校等時間の状況は、小学校が68.8%、中学校70.9%の教員が月45時間を超えている状況となっております。9月につきましては、小学校56.6%、中学校56.7%となっており、6月と比べますと改善の傾向が見られております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も時間外在校等時間の縮減に向けて、さらに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 教員の勤務時間の削減につきましては、全国的な問題でもあり、倉敷市教育委員会だけでの解決というのは難しいところもあるかと思いますけれども、服務監督権者として早期に上限を守れるよう、今後、引き続き努力していただきたいと思います。
 2点目として、校務支援ソフトについてお尋ねいたします。
 働き方改革に関連して、本市でも校務支援システムの活用が今年度から始まったと伺いますが、使いづらいところもあるように伺います。
 今後、現場の意見も踏まえて改善をどのように行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 校務支援システムとは、教員の行う事務作業の効率化と事務負担軽減を図るため、本年3月に導入いたしました学籍管理や学校保健、学校給食、備品管理などの学校事務と児童、生徒の成績処理、出欠管理、通知表、指導要録の作成や教職員の出退勤管理などが行える統合型のシステムです。
 このシステムにつきましては、昨年秋からの試行期間中やシステムの稼働直後には、操作に関する質問や機能に対する要望が多く寄せられ、対応可能な場合には改善を行っております。また、運用開始後半年が経過しました現在では、システムの運用が次第に定着してきていることから、通知表作成の時間が軽減できているなどの声も聞いており、質問や要望は減少している状況となっております。
 今後も学校からの改善への要望につきましては、システム改修の必要性やコスト面との比較などを協議しながら、対応してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 4点目として、災害対策基本法改正に伴う個別計画の作成についてお尋ねいたします。
 高齢者や障がい者らの災害時の逃げ遅れを防ぐため、政府は来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めたと伺います。一人一人の避難の方法などを事前に決めておく個別計画の作成を法定計画に格上げし、自治体の努力義務とする方向と伺います。
 大規模な災害は毎年各地で頻発しており、倉敷市での平成30年7月豪雨災害を含め、自力での避難が困難な災害弱者が死亡するケースが後を絶ちません。しかし、昨年6月現在、対象者全員の個別計画を作成した自治体は全体の12%にすぎず、作成率向上が喫緊の課題と伺います。専門家の中には義務化を求める意見もあるだけに、自治体は、法改正を待つのではなく作成を急ぐべきと思われます。
 本市における個別計画の作成状況はどのようになっているのか、また、今後の取組についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 避難行動要支援者個別計画につきましては、市町村が避難支援等関係者と連携して、避難行動要支援者や家族と打合せを行いながら、具体的な避難支援方法等について定めていくものでございます。
 倉敷市では、本年10月、まずは真備地区で被災されました個人、団体の方々に協力いただき、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所の力も借りまして、個別計画としても使用していただける要配慮者向けマイ・タイムラインの様式を一緒に公表いたしました。これを出前講座や防災ワークショップで活用しまして、マイ・タイムラインの作成で個別計画の策定に取り組むとともに、個別計画策定の普及促進に努めているところであります。
 現在、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会での議論も踏まえ、今後の個別計画の策定につきまして、個々の避難行動要支援者の状態、地域の状況を熟知した介護関係の専門家、行政、地域、福祉関係者、もちろん家族とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 最後に5点目として、「おくやみ窓口」の設置についてお尋ねいたします。
 住民の死亡に伴う手続をワンストップで担うお悔やみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まっていると伺います。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図っていると伺います。窓口設置を後押しするため、政府は今年の5月、自治体向けに支援システムの提供を開始されたと伺います。
 お悔やみ窓口の設置について、本市としてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) お悔やみ窓口は、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要となる手続について、申請書の作成支援や関係する部署への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口とされております。
 本市では、市民課において、御遺族向けの案内チラシを作成し、職員が、手続が必要な関係部署の窓口まで御案内するなど相互で連携しながら、ワンストップと同様、市民の方に分かりやすく丁寧に御案内しており、スムーズに手続されている状況でございます。
 本市としましても、引き続き分かりやすい御案内に努めるとともに、高齢者人口の増加などを踏まえ、今後も手続に来られる市民の皆様への負担感の少ない窓口サービスの提供について検討してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 時尾 博幸議員。
◆27番(時尾博幸君) 最後、この項目で要望して、質問を終わりたいと思いますけれども、お悔やみ窓口などを設置している先進都市につきましては、大きく分けますと2つの方式で行われているような状況と伺っております。
 1つ目は、お客様が申請や手続を1か所の窓口で完了できるワンストップ方式で、三田市や松阪市などが採用されていると伺っております。お客様は窓口を移動する手間がかからない反面、職員が手続の種類によって入れ替わるため処理に時間を要し、1日に対応できる件数が限られているとのことであります。
 先ほどの答弁にありました倉敷市は、2つ目に近いのかなと思うんですけれども、必要となる手続の案内と申請書等の作成を一括して1か所で行った後、お客様自身が各窓口を回るセルフ方式です。倉敷市の場合は、この申請書等の作成を一括して1か所で行うことが、まだ現状はできていないのかなと思います。
 この2つ目の方式だと、ワンストップ方式に比べて対応件数は増えるんですけれども、窓口への移動が必要となるため、倉敷市でも、担当課の職員さんがついて回ってくださっているということでございます。大和市では、職員がコンシェルジュとなって各窓口まで案内をされている状況と伺っております。また、別府市では、お客様がワンストップ方式とセルフ方式を選択できる体制と伺っております。お隣の岡山市は、市議会での議員さんからの質問を受けて、来年度からお悔やみ窓口を試行されると伺っております。
 死亡、相続の手続において、お悔やみコーナーも含めて、よりよいワンストップサービスの提供の実現を要望して、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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