録画中継

令和2年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月1日(火) 本会議 質問
くらしき希望の会
中島 光浩 議員
1 教育行政について
◆13番(中島光浩君) (拍手)くらしき希望の会の中島 光浩でございます。質問戦初日の8番目という大役をいただき、大変光栄でございます。
 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で、今回は教育行政一本で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私は、地元の中学校で10数年前にPTA会長を務めました。当時は、まだまだ学校の荒れが叫ばれ、中学校では非行傾向の子供の指導に、学校現場の教職員もかなり時間と労力を費やしていたように思います。
 倉敷の子供たちの健全育成は、私がこれまで最も力を入れてきたことであります。現在は、学区の青少年を育てる会会長として、学校の挨拶運動や評議委員会などで学校を訪れることがよくありますが、以前と比べてかなり落ち着いてきているように思います。これも管理職を中心に学校の教職員全体で、日々丁寧に、一人一人の子供たちに関わっていただいている結果ではないかと考えます。
 先日、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果、いわゆる問題行動調査の昨年度分が公表になりました。
 そこで、この項1点目、倉敷市内の小・中学校の暴力行為といじめについて、昨年度の倉敷市の状況はどうであったのか、また、その結果を教育委員会としてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 中島 光浩議員さんの御質問にお答えいたします。
 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、文部科学省が全国の学校に対しまして毎年実施しており、倉敷市も市内の状況については把握いたしております。
 まず、倉敷市の昨年度の暴力行為の状況についてでございますが、発生件数は、平成30年度と比較し、小学校では68件から72件で4件増加、中学校では145件から151件で6件増加いたしております。1,000人当たりの発生件数は、小学校では2.7人で、全国、岡山県より低く、中学校では12.0人で、全国より高く、岡山県より低くなっております。発生件数の増加は、人間関係の希薄さやコミュニケーション能力の低下等による軽微な生徒間暴力の増加によるものであり、窃盗や対教師暴力などで逮捕される事案は、ここ数年はなくなっております。
 次に、倉敷市のいじめの状況についてでございますが、認知件数は平成30年度と比較しまして、小学校では579件から898件、中学校では244件から357件と増加いたしております。一方、いじめの解消率も平成30年度と比較し、小学校では72.9%から74.3%、中学校では63.5%から84.6%と上昇いたしております。これは職員の目が行き届いているあかしであり、いじめを早い段階でしっかりと認知し、確実に解消するように努めた結果だと考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、市内の学校はおおむね落ち着いた状況であると認識しており、今後も関係機関と連携し、青少年の健全育成に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 中島 光浩議員。
◆13番(中島光浩君) 暴力行為については、国、県よりも低く、中学校では国より高く、県より低いという答弁でありました。
 暴力行為とは、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の4類型総称でありますが、正確な発生件数を知ることは難しいと思います。認知された件数と考えたほうがよいのではないかと考えております。いじめについても、発生件数ではなく認知件数でありますので、どちらにおいても正確な発生件数を知ることは難しいと思いますが、平成30年度よりも増加している要因の一つには、学校側の対応の積極性が反映されているのではないかと考えております。評価できるのではないかと、私は思っております。
 各学校において、心の教育を推進するとともに問題の早期発見、早期対応を可能とする校内の生徒指導体制を確立していくことが今後も重要と考えております。
 昨今のコロナ禍において、倉敷市でも、いつ児童、生徒が感染してもおかしくない状況になってきました。子供たちが感染してしまいますと、そのことに対する誹謗中傷から、いじめにつながる可能性も考えられます。各学校が子供に対して、いじめ防止の指導を行うことや、マスク着用や教室の換気といった十分な対策を講じていくことはもとより、誰でもコロナウイルス感染症にかかる可能性があることについて、我々大人や保護者が十分理解して、子供たちの見本となる必要があると思います。
 今後も生徒指導上の課題解決に積極的に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます。
 次に、教職員の働き方改革についてお尋ねします。
 地元の学校を訪問しますと、先生方は本当に忙しく仕事をされています。次の日の授業の準備をはじめ、生徒指導対応や保護者対応などにとどまらず、いじめや不登校の増加、通学路の安全確保、学校評価の説明責任、情報確認など、さらにはコロナウイルス感染拡大に伴って、学校現場は授業計画や登校予定の度重なる変更にも振り回されてきました。
 また、小学校では、昨年度まで年間980時間授業を行っていたものが、本年度から小学5・6年生で週2時間英語の授業が始まり、1,015時間となっています。これは、中学校では50分授業、小学校では45分授業という差はありますけれども、1年間で小学校でも中学校と同じ授業時間を確保していかなければならなくなったということであります。
 私は、学校で質の高い教育を行っていくためには、教職員が健康で元気でなければならないと思っております。現在、教員になることを希望する人が年々減少しているという話を聞きますが、最近の学校教育には、本来、家庭で行わなければならないものが多く持ち込まれているように思います。
 小学校の教師の3割、中学校の教師の6割が過労死ラインを超えて働いているということであります。これは言い換えれば、言葉はよくないかもしれませんが、いつ死んでもおかしくない先生が、小学校には3割、中学校には6割もいるということであります。このまま先生たちが疲弊する一方の学校現場を放置しておいては、子供たちのためにならないわけであります。学校の先生たちの苛酷な勤務状況やメンタルヘルスの不調は、教員自身に大きなダメージがあるのはもとより、児童、生徒にとってもよいことではないと思います。
 教師のこれまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが、学校における働き方改革の目的であり、そのことを原点としながら改革を進めていく必要があると思います。
 そこでお尋ねいたします。教育委員会として、現在までに教職員の働き方改革にどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市教育委員会では、これまで教職員の長時間勤務を解消するための取組といたしまして、県補助事業としての教師業務アシスタントを70名、県の配置がない学校に市単独で学校サポーター19名を、倉敷市内の全小・中学校に配置いたしております。また、学校における電話対応時間を、原則として、小学校では7時30分から18時、中学校では7時30分から19時30分に設定いたしております。その他、長期休業日における学校閉庁日の設定をしたり、部活動における週2日の休業日の設定や部活動支援員の配置等を行ったりしております。令和2年3月からは統合型校務支援システムを導入し、成績処理、出欠管理、指導要録の作成等、業務の電子化による事務処理量の削減を図っております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、時間外業務の削減のみならず、教育の質の向上等を目的として、教職員がゆとりを持って働くことができる環境づくりの取組を推進してまいります。
○副議長(三村英世君) 中島 光浩議員。
◆13番(中島光浩君) 私は、子供の教育こそ、これからの豊かな倉敷の第一歩と考えています。その子供の教育のために重要なことは、子供たちが安心して学べる環境づくりと質の高い教育を保障するための教職員の職場の環境づくり、そして家庭や地域が学校教育を十分に理解して、保護者、地域全体が子供の教育に関心を持ち、学校に協力していくことだと思います。
 SDGsの中の目標8に、働きがいも経済成長もがあります。SDGsを教える教育現場で、教える先生の働き方に持続可能性がありません。そんな矛盾を抱えている学校に行って感じるのは、先生が忙し過ぎて授業や子供たちと向き合う時間がなくなり、本末転倒になっているのではないでしょうか。
 教育委員会には、教職員が生き生きと学校教育を進めていくことができるように、教員になって子供の教育に関わっていきたいと思う人たちが増えていきますように、ブラック企業まがいの長時間労働を重く受け止めて、教員の働き方改革を進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 伊東市長、何かしゃべることありませんか。
            (「はい」と伊東市長発言する)
 はい。出番がありませんでした。申し訳ございません。
 以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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