録画中継

令和2年第6回倉敷市議会(第4回定例会)
12月3日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
薮田 尊典 議員
1 学校のいじめ・不登校・暴力行為,過去最多について
2 脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会の構築について
3 糖尿病治療中断者の国保レセプトデータの活用について
4 深刻化する少子化克服に向けて
◆14番(薮田尊典君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。最後までよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
 初めに、いじめ、不登校、暴力行為についてお伺いいたします。
 文部科学省の調査によりますと、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は、初めて60万件を超え61万2,496件と、前年度より7万件近く増え、過去最多となりました。また、不登校の子供はおよそ18万人に上り、暴力行為を含めて過去最多となったことが分かりました。また、暴力行為は、この5年間で小学校が4倍近くに増加し、このほか小・中学校と高校の暴力行為の発生件数は7万8,787件で、統計を取り始めてから最も多くなっており、文部科学省は、学校現場がいじめを積極的に認知するようになったことも背景にあるとしていますが、いじめや不登校、暴力行為の低年齢化が進んでいると見ております。
 そこで、本市のいじめ、不登校、暴力行為の現状と推移についてお聞かせいただく予定でございましたが、一昨日の中島議員と平井議員の答弁を聞かせていただきました。本市も全国と同様に増加傾向であるとの答弁でございましたが、いじめの解消率も高くなっているとのことですので、教職員の努力に対して感謝いたすところでございます。
 次に、SNSを活用した、いじめ防止対策STOPitを市立高校へ導入について。
 近年、増加するいじめ問題に対し文部科学省は、いじめなど子供の悩みに関して、国の補助の下、30自治体で試行実施されてきたSNSを活用した児童・生徒向けの相談事業について、来年度から全国展開を目指す方針を固め、補助対象を全47都道府県、20政令指定都市に拡充することが明記されました。
 このSNSを活用したSTOPitでございますが、チャット形式で教員と会話することができ、相談者の氏名やクラスなどは匿名で、学年のみを把握できる仕様となっており、生徒から相談が寄せられると、該当する学年主任や担任らがチームになり対応に当たります。県教育委員会の担当者は、スマホから気軽に匿名相談できる点が、生徒にとってはハードルが低く、相談しやすくなり、教員からは、学校生活の中だけではなかなか気づけない生徒の動向が把握でき、表面化していないいじめの掘り起こしにつながると、好評を得ていると言われております。
 岡山県教育委員会は、全国に先駆けて2017年度より県立学校5校でSTOPitを試験導入し、多い学校の場合、年間100件の相談が寄せられるなど効果があったとされ、昨年の4月11日までには、いじめを匿名で相談できるアプリSTOPitが県立学校69校全てに導入され、全国初の取組となっております。
 そこでお伺いいたしますが、岡山県教育委員会はSNSを活用したSTOPitを全ての県立学校に導入しましたが、本市の5つの市立高校──真備陵南高等学校、倉敷翔南高等学校、工業高等学校、玉島高等学校、精思高等学校──にも、県と連携しながらSTOPitを導入してはと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
 岡山県教育委員会では県立学校を対象に、平成29年度からアプリを活用した匿名によるいじめ等の相談・報告システム活用事業STOPitを始め、昨年度からは全県立学校69校で実施いたしております。
 平成30年3月、文部科学省が設置しておりますいじめ防止対策協議会は、SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方の最終報告の中で、音声情報を伴わないため子供の心理状態が把握しにくいことや、子供を待たせずに対応するためには大量のマンパワーが必要であることなど、今後の相談体制の在り方についての課題を指摘されております。
 倉敷市教育委員会では、電話相談や面接相談等を行ったり、倉敷市青少年育成センターにおきましては、メール相談も実施したりするなどして、相談者に直接寄り添った対応をしております。このSNSを活用した相談体制の導入につきましては、県の事業の成果及び課題等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 今後、県の成果と課題を参考に研究していくということでございます。その点はよろしくお願いいたします。
 また、本市としては、今ある相談体制の充実をしっかりと図りながら、児童、生徒に寄り添ういじめ防止対応をお願いさせていただきます。
 次に、文部科学省の魅力ある学校づくり検討チームが報告したピアサポートプログラムの導入についてお伺いいたします。
 ピアサポートプログラムは、いじめ防止について児童、生徒が積極的に関わる取組です。教師側からの働きかけだけでは、いじめを根絶することは難しいと言われ、いじめ防止教室、いじめ防止プログラムを実施するとともに、希望生徒を対象にスクール・バディ・トレーニングを実施し、生徒の自治活動によっていじめ防止が図れる取組でございます。
 この活動は、生徒に身近な問題を取り上げることにより、具体的なイメージを持って考えさせることができる、いじめを様々な角度から考える場を設定することにより、生徒のいじめ防止のための視野を広げることができるなど、日常的にいじめ防止について考える環境をつくることにより、生徒がいじめ防止について意識するようになります。
 また、実施した学校によりますと、3年間継続して取り組むことにより、いじめを絶対に許さない校風が生徒に定着しつつあり、スクール・バディのメンバーが全校集会や放送で、いじめ防止のキャラクターや、生徒が書いたいじめ防止行動宣言を紹介するなどして、いじめ防止について全校で考えようという環境をつくることができていることや、スクール・バディのメンバーが、スクール・バディ・サミットで交流した近隣市町の取組を学校に持ち帰ったり、学習発表会で自作のいじめ防止プロモーションビデオを上映したりして、全校へのいじめ防止の啓発を図ることができます。
 そこでお伺いいたします。文部科学省の魅力ある学校づくり検討チームが報告した、いじめの予防的指導の充実を図るピアサポートプログラムを導入し、児童、生徒が積極的に関わるいじめ防止の取組を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) ピアサポートプログラムとは、例えば、子供同士が対立した場面を想定し、解決するための方法を考えてロールプレーして、お互いにアドバイスしながら、よりよい方法を見いだします。このプログラムは、倉敷市内の小・中学校で以前から取り組んでいるところもあり、いじめの未然防止において効果的な取組の一つであると認識しております。
 現在、倉敷市内の多くの小・中学校では、望ましい行動を増やすことで、結果的に不適切な行動を減らしていこうとするPBISの取組を行っております。
 このPBISとは、前向きのポジティブのP、行動のビヘイビアラルのB、介入のインターベンションズのI、支援のサポートのSの頭文字を取って表しておりまして、このPBISの考え方の下、児童、生徒が善い行いをした際にカードを渡して、しっかりと褒めたり、積極的に友達に紹介したりするなどの取組を行っております。このような取組により、一人一人の自己有用感が高まり、よりよい人間関係づくりや規範意識の醸成が図られ、いじめを許さないという土壌ができると考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後もPBISやピアサポートプログラム等、各校の実態に応じた取組ができるよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) いじめをなくすためには、いじめを防ぐ心を育てる総合的な取組が大切でございます。各校の実態に応じた取組をお願いさせていただきます。
 2項目めに移り、脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会についてお伺いいたします。
 菅 義偉首相が所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガス排出量実質ゼロを打ち出し、脱炭素社会の取組が進みます。
 また、日本は昨年、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を受けた長期戦略を決定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する計画を示しており、今回の首相の決断により、目標達成の期限は2050年までと明確になりました。
 本市の倉敷市第七次総合計画(素案)の中でも、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の形成を図るとあります。しかし、脱炭素社会の実現は容易ではありません。我が国の2018年度の電源構成は石炭や天然ガスなど火力発電が約77%を占め、再生可能エネルギーは約17%にすぎません。同年に決定された現行のエネルギー基本計画では、2030年度に再生可能エネルギーを22%から24%程度まで引き上げるためには、徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進を行わなければならないと言われております。
 倉敷市は、晴れの国おかやまという太陽エネルギーの利用に有利な気候条件があり、太陽光発電に適した地域であります。
 先日、テレビ放送で農家を増やす次世代モデルとして、太陽光発電と農業を一緒に行うソーラーシェアリング、営農型太陽光発電といいますが、その取組が紹介されました。
 このソーラーシェアリング、営農型太陽光発電は、田んぼや耕作地の上に太陽光パネルを隙間を空けて並べ、約30%遮光し太陽光発電を行うと同時に、太陽光パネルの下ではお米を作っております。
 先日、連島で、営農型太陽光発電で発電とお米を作っている施設を視察いたしました。お米も何も問題なく育ち、今年の収穫が楽しみと言っていました。また、土地の大きさにもよりますが、米作りの年間収入が約数十万円とプラス発電事業の年間収入が100数十万円ほど見込めると言われ、農家の所得が増えると同時に農地を守ることもでき、耕作放棄地の再生にもつながると言われております。
 また、このソーラーシェアリングは、2020年3月16日に農林水産省が農林水産省環境政策の基本方針で公表され、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取組につながります。
 そこでお伺いいたします。農林水産省環境政策の基本方針で示されているソーラーシェアリング、営農型太陽光発電を推進することにより農業従事者の高齢化に伴い増え続ける耕作放棄地に若い人が参入でき、農業で生活し潤ってもらう持続可能な取組になると考えます。また、太陽光発電と農業をシェアすることにより、脱炭素社会の実現やSDGs推進に向けた取組につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電の利用につきましては、具体的には、営農を継続しながら、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電施設を設置することにより、農業と発電を両立する仕組みとされております。
 倉敷市内では、太陽光発電施設の下でブルーベリーを栽培されるなど2件の設置実績がございまして、この営農型太陽光発電につきましては、営農収入に加えて売電収入も得られることから、担い手の経営規模拡大、また、所得向上にもつながる取組の一つと認識しております。
 現在、ソーラーシェアリングでの栽培技術は、普及に向けた研究開発がまだ行われている段階とも認識しておりまして、国の基本方針の中では、研究開発の項目に位置づけられていると伺っております。
 市といたしましては、この国の研究開発の動向をよく注視することによりまして、有効な技術があれば、市内でも啓発するなどしていきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 市長、前向きな答弁、大変にありがとうございました。
 先ほどの生水議員への答弁の太陽光発電システム設置件数でも、全国で第7位、中核市では第1位と、そのようなすばらしい取組でございましたが、こちらのソーラーシェアリングも、しっかりとこれから進めていっていただきたいと思います。また、こういった取組を真備地域にも広げていったら、復興の足がかりにもなるのではないかと、そのように思っております。
 先ほど言いましたように、増え続ける耕作放棄地の解消と農家を増やす次世代モデルのソーラーシェアリングは、まさに本市のSDGs未来都市の取組にも通じますので、今後の積極的な取組を要望しておきます。
 次に、食品リサイクルの推進について。
 先日、市内にある廃棄された食品を家畜の飼料にリサイクルする工場を視察させていただきました。このリサイクル工場では、スーパーやコンビニから出た食品廃棄物を回収し、乾燥、脱脂などの工程を経て家畜用飼料に加工します。その飼料を畜産生産農家が購入し、牛、豚、鶏などの家畜の餌にし、その餌を食べて育った家畜の肉や卵を、廃棄物を排出したスーパーや飲食店が買い取り、商品として販売されます。
 このような循環を食品リサイクルループといいますが、食品リサイクル循環を進めるには、国の食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度等の促進が重要であると考えます。また、国内においては、食品廃棄物の再生利用事業者の中で飼料化しているのは全体の20%と低く、食品リサイクルループにしっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。
 そこでお伺いいたします。本市も食品ロス削減のために、食品リサイクル法を推進する施策をもっと進めていかなければならないと考えますが、本市における取組についてお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 三宅環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(三宅幸夫君) 食品リサイクル法では、スーパーや飲食店等の食品関連事業者を中心に、食品に由来する廃棄物の発生抑制を促しつつ、発生した食品廃棄物については、肥料化や飼料化等のリサイクルの促進を目指すことがうたわれています。
 登録再生利用事業者制度は、食品関連事業者がリサイクルを行う事業者の選定を行いやすいように、肥料化や飼料化等を的確に実施できる事業者を国に登録するものであります。
 本市では、現在、食品廃棄物を処理するため3社に対して許可を出しており、そのうち1社が国の制度に登録されております。
 今後も、登録再生利用事業者をはじめ、肥料化と飼料化ができる事業者の情報を食品関連事業者へ提供するなど、食品リサイクルの推進に努めてまいります。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 持続可能な開発目標SDGsも踏まえ、積極的な食品リサイクルループの構築へつながる取組をよろしくお願いいたします。
 3項目めに移り、糖尿病治療中断者の国保レセプトデータの活用についてお伺いいたします。
 現在、コロナ禍において糖尿病の方が重症化するリスクが高いと言われております。昨日のニュースでも重症者の増大を抑える対策として、Go To トラベルで東京発着の旅行が今月17日まで自粛要請され、その対象者は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人──糖尿病などの方──となっております。
 命を守るためにも、糖尿病の方は、今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。
 国は、平成28年4月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、未受診者、受診中断者について、受診勧奨、保健指導を行うことにより人工透析への移行を防ぐことを目的としており、本市においても、レセプトデータを活用した糖尿病の治療中断者への受診勧奨事業を9月からスタートし、医療機関受診を勧奨する通知を治療中断者へ発送することや、その後も電話や訪問による受診勧奨、保健指導を行うなど、コロナ禍の中、市民の命と健康を守る取組を続けてくださっていることを高く評価させていただきます。
 そこで、治療中断者の抽出人数についてお伺いいたします。今年度の国保レセプトデータの抽出人数は何人なのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 糖尿病は重症化すると、著しいQOLの低下や健康寿命の短縮を来すほか、透析となると医療費の増大も招くことから、糖尿病の重症化リスクの高い者に対して適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるという取組は、大変重要であると考えております。
 御質問の今年度の抽出人数については、医師等にも相談させていただき、糖尿病治療薬の処方内容から、ある程度病気が進行していると思われる対応の優先度の高い15名といたしました。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 15名の抽出人数は、かなり少ない数と思います。厚生労働省の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、2型糖尿病患者のうち、年間約51万人が治療中断していますが、介入を行うことで、約19万人に減らすことが可能であると言われております。中核市である本市の人口レベルで考えると、数百名はおられるのではないかと思いますので、抽出基準の見直しが必要と考えます。
 そこで、治療中断者の抽出基準についてお伺いいたします。治療中断者の抽出基準をどのように設定しているのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) これまでの治療中断者の抽出につきましては、特定健診の検査結果と質問票を活用しておりました。令和2年度からはレセプトデータを活用することにより、以前、糖尿病治療のための薬が処方されていたが、直近6か月間に糖尿病治療薬が処方されていない方を対象とすることで、特定健診の受診に関わらず対象とすることができております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 直近6か月間に糖尿病治療薬が処方されていない方と、特定健診を受けている方についても対象となることが分かりました。
 次に、レセプトデータを何年分活用しているかについて伺います。
 国は、保険者努力支援制度の中で、糖尿病重症化予防の取組について高い配点とし、令和2年度から都道府県には、アウトカム指標として新規透析導入患者数の減少が設定され、実のある取組が一層求められます。
 そこで、国保データベースシステムの疾病管理一覧から、健診未受診者を含む直近5年間の糖尿病レセプトと投薬状況を抽出できますが、多くの市町村ではレセプトの参照期間が1年以内ということで、短いと指摘されております。
 そこでお伺いいたしますが、抽出の際にレセプトデータを何年分活用しているのか、お聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 今年度は、平成28年度から平成30年度分までの3年間のレセプトデータを活用しております。また、来年度は、令和元年度分のレセプトデータも活用する予定でございます。このことにより、レセプトデータを活用して全ての治療中断者を把握することになります。
 今後も、必要な方が確実に治療を受けていただけるよう取組を進めていきたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 倉敷市においては、平成28年度から平成30年度分までの3年間のレセプトデータの活用ですが、国保データベースには5年間のデータが残っていますので、糖尿病重症化予防のためには、レセプトデータを5年遡って、治療中断者の人数をさらに広げて受診勧奨を行うことを、今回は要望させていただきます。
 4項目めに移り、深刻化する少子化克服に向けてお伺いいたします。
 昨年の合計特殊出生率は1.36と4年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策や思い切った補助等が必要と考えます。
 そこで、出産育児一時金についてお伺いいたします。
 出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、30万円で始まった支給額も、2006年に35万円、2009年1月には38万円、同10月には42万円と段階的に拡充。その上で、42万円への引上げのときには、出産時に多額のお金を用意して立替えなくて済むように、医療機関などへの直接支払制度が導入されました。しかし、現状では、支払う出産費用が一時金では足りず、自己負担の必要なケースが多くなっております。
 国民健康保険中央会の調査によりますと、全国の出産費用、正常分娩の平均額は約50万6,000円で、岡山県も平均額が49万円と、出産育児一時金よりも7万円高くなり、自己負担が重くのしかかります。
 そこでお伺いいたします。出産育児一時金の自己負担額を軽減する取組が大切と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原博之君) 出産育児一時金は、公的医療保険制度の被保険者の出産に要する経済的負担を軽減するためのもので、段階的に引上げが行われており、産科医療補償制度分と合わせて、現行42万円の支給額となっております。
 現在、国において、額についての検討が行われていると聞いておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 出産費用が全国で一番高いところは東京で、約62万円かかるとされております。公明党といたしましても、現在、国へ出産育児一時金の額を上げていただくよう要望を出しているところでございますので、しっかりと国の動向を注視していきたいと思います。
 次に、国の結婚新生活支援事業の活用について。
 結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助し、新婚さんを応援する結婚新生活支援事業があります。政府は、少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させる方針を固め、新婚世帯への支援がさらに手厚くなります。
 この結婚新生活支援事業は2016年に始まり、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は東京都や一部の県を除く289市町村が事業を実施しております。制度を利用した夫婦は、2019年度までに5,090世帯を数え、経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしております。
 そこでお伺いいたします。本市でも国の結婚新生活支援事業を活用し、結婚新生活者を支援することにより、少子化対策につなげていかなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。
○副議長(三村英世君) 西企画財政局長。
◎企画財政局長(西雅敏君) 平成28年度に、本市が市内に在住または勤務している未婚者を対象に行ったアンケート調査結果では、現在独身でいる最も重要な理由として、適当な相手にまだ巡り会わないから、結婚する必要を感じないから、異性とうまく付き合えないからという3つの回答の合計が、男性で50%、女性で62.5%を占めており、結婚資金が足りないからという回答は、男性で6.4%、女性で3.3%でした。こうした状況から、本市では、まず出会いの場を創出することにより結婚への支援を行っております。
 市といたしましては、引き続き市内の結婚を希望する方の意向の把握に努めるとともに、他の結婚応援施策との関連性についても検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(三村英世君) 薮田 尊典議員。
◆14番(薮田尊典君) 少子化対策は喫緊の課題でございます。若い世代が希望を持って安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりをお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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