録画中継

令和3年第3回倉敷市議会(第1回定例会)
2月24日(水) 本会議 代表質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 SDGsについて
(1)SDGsと新型コロナウイルスについて
2 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)新型コロナワクチン接種体制と時期について
(2)公共施設の新型コロナウイルス感染症対策について
3 災害に強いまちづくりについて
(1)自主防災組織と地区防災計画について
(2)防災拠点の整備について
(3)災害時要援護者について
(4)倉敷市の防災体制について
(5)倉敷市の業務継続計画について
4 行財政改革について
(1)公共施設個別計画について
(2)倉敷市学校施設長寿命化計画(案)について
5 子育てするなら倉敷でと言われるまちについて
(1)待機児童対策について
(2)幼児教育について
(3)放課後児童クラブ運営主体の多様化について
(4)放課後児童クラブの入所希望者の受入について
6 産業振興と雇用の確保について
(1)水島港・水島コンビナートの国際競争力強化について
(2)地元就職について
7 中心市街地と公共交通の推進
(1)中心市街地のまちづくりについて
(2)市街地の駐車場対策について
(3)高齢者の公共交通について
8 水道事業について
(1)新型コロナウイルスによる水道料金について
(2)水道施設更新・耐震化計画について
(3)給水拠点について
9 倉敷市立市民病院について
(1)倉敷市立市民病院改革プランについて
(2)市民病院の災害対策強化について
◆13番(松成康昭君) (拍手)新政クラブの松成 康昭でございます。代表質問初日最後の質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。
 質問に先立ちまして、今年の3月で御退職、御勇退されます市職員、幹部の皆様におかれましては、これまで長きにわたりまして市民の安心、安全に御尽力いただき、改めて感謝と敬意を表したいと思います。今後も引き続き、様々な場面で御指導や御協力をいただくことになると思いますが、健康に御留意され、さらなる御活躍を御祈念申し上げたいと思います。
 さて、今もなお続く新型コロナウイルス感染性の影響において、私たちをはじめ、社会、経済の日常は大きく変化し、多くの方が、これまで当たり前だったことのありがたみを感じずにはいられない日々が続いております。そして、そうしたときだからこそSDGsの精神であるパートナーシップと実用主義に基づき、誰もが安心して生活できる持続可能な社会形成を目指していかなければなりません。
 令和3年度は、倉敷市の新たな10年を描く第七次総合計画がスタートする節目となります。引き続き難しい政策のかじ取りが求められますが、執行部の未来を描いた真摯な御答弁をお願いしたいと思います。それから、本日最後の質問になりますので、一部重複するところもございますが、会派を代表しての質問ということで、質問に入らせていただきたいと思います。
 第1項ですが、SDGsについて1点お伺いいたします。
 SDGsと新型コロナウイルスについてであります。
 世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルスは、近年まれに見る大規模災害とも言われ、私たちの日常生活はもとより、自治体行政にも大きな影響を及ぼしています。医療体制の再整備や生活行動制限による経済の停滞など、新たに多くの政策課題が一斉に発生する事態になっており、過去に経験したことのない社会の構築に向けた活動が展開されています。こうした状況は、新たな社会構造の変革にもつながり、制限される室内環境、イベント、町のにぎわい、ICT、デジタル化の推進等、自治体にとっても、これまでの慣習、旧態依然とした思考や取組が適用できない多くの課題を、改めて認識しなければならない事態となっているのではないでしょうか。
 そうした中、本市は、次年度から取り組む10年後の新たな町の将来像を描く第七次総合計画、そして地方創生、少子・高齢化、人口減少課題に取り組む第2期倉敷みらい創生戦略、第2期高梁川流域成長戦略ビジョンの公表を控えております。この計画に共通して言えることは、全ての項目に、持続可能な開発目標に向けた中・長期的な大きな枠組みであるSDGsの要素が関連していることであります。
 そうした観点からは、このたびの新型コロナウイルス感染症対策における様々な社会的変革は、コロナ終息後の新たな社会的構造を見据えたSDGsの取組と連携して進めていくことが重要だと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
 また、昨年7月にSDGs未来都市に選定された、本市の柱となるSDGsとは何か、また、その特性をどのように捉まえて推進されていくのか、御所見を伺いたいと思います。
 続いて、第2項であります新型コロナウイルス感染症について伺います。
 1点目は、新型コロナワクチン接種体制と時期についてであります。
 厚生労働省は去る2月14日に、アメリカ大手製薬会社ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認いたしました。以降、医療従事者等への最初の接種が2月17日より開始され、医療従事者等の後、65歳以上の高齢者約3,600万人、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく計画となっております。
 本市でも、令和3年度予算(案)に新型コロナウイルスワクチン接種事業として26億6,800万円余りが計上されており、このたびの市長提案理由説明においても、保健所内にワクチン接種対策班を設置し、接種体制の構築、接種券の発送、予約システムの整備等の準備が進められ、3月1日には専用のコールセンターを設置していくことも示されております。
 ついては、65歳以上の高齢者への接種の開始は早くても4月以降、一般接種は6月以降になる見込みとも言われておりますが、接種券が届くタイミングは、接種の開始時期から逆算していつ頃を想定されているのか、伺いたいと思います。
 また、ワクチン接種の方法は、自治体によって様々と言われておりますが、岡山県は個別接種を基本にしていくという方針が示されております。本市の地域特性において、仮にワクチンが確保された状態から、円滑に接種するために求められる条件と課題について御所見を伺いたいと思います。
 この項2点目、公共施設の新型コロナ感染症対策について伺います。
 現在、新型コロナ感染症対策においては、手洗い、消毒、マスク、ソーシャルディスタンスといった新たな生活様式の普及と啓発が求められています。そうした中、医療・福祉関係機関はもとより、町なかの飲食店、ホテル、各種企業の事務所、店舗などにおいても、間仕切りや消毒液、自動検温器など、利用される市民一人一人への感染予防対策としての取組が進められております。
 また、検温器においては、当初、ピストル型の非接触式のものが多く、人を配置して個別に検温しながら行っていましたが、現在は、サーモグラフィーカメラを採用したスタンド式の顔認証や手首での自動検温器なども広がり、市民一人一人の感染症に対する自発的な行動と、店舗や施設などの感染症対策への信頼度につながっていると感じています。
 本市においては、令和3年度予算案に公共施設等の感染症対策経費が計上されておりますが、本庁、各支所等の関係施設並びに不特定多数の市民が往来する一定の場所等への、ウイズコロナを見据えた今後の新型コロナウイルス感染症対策の取組について伺いたいと思います。
 続いて、第3項であります災害に強いまちづくりについて伺います。
 平成30年7月豪雨災害から2年7か月、甚大な被害を受けた真備地区においては、被災された方々が一日も早く落ち着いた生活を取り戻し安心して暮らしていけるよう、真備地区復興計画に基づき、河川の改修、治水対策をはじめ、着実な復興・復旧事業はもとより、被災自治体としての経験を生かした災害に強いまちづくりが推進されています。
 将来にわたって安全、安心なまちづくりを進めるため、今後は被災自治体として得た教訓を市内全域において、より具現化していくための議論が求められる観点から質問させていただきます。
 1点目は、自主防災組織と地区防災計画についてであります。
 倉敷市の10年後の姿をめざす第七次総合計画には、自主防災組織カバー率は5年後90%、10年後100%、それから地区防災計画の取組は5年後に150件、10年後に300件となっております。高い目標値だと思いますが、行政として、こうした地域の自主的な組織、計画を、今後も持続可能なものとするために、どのような形で最大限に支援していけるのか、併せて考えていかなければならないと思っております。
 本市は、自治会、町内会等を把握していない地域特性がある中で、阪神・淡路大震災、東日本大震災を契機に、そして平成30年7月豪雨災害の被災自治体として防災という観点から、本市防災危機管理室が自主防災組織の結成促進という使命において、市内にある町内会、自治会等から成る数名規模から1,000人を超える規模の自主防災組織の結成を支援、そして地区防災計画策定支援に努めております。果たして、今の進め方で本当に持続可能な組織として存続していけるのか、本市の地域特性に本当になじむものなのか、不安を感じております。
 地域の主体性が求められる自主防災組織と地区防災計画ですから、本市が自主防災組織をカバー率で進めるのであれば、5年後、10年後も持続可能な要素としては、地域の様々な課題解決やコミュニティ活動の機能を持ち併せる、各地区のコミュニティ組織、まちづくり推進協議会等との連携など、より柔軟で主体的な自主防災組織体制や地区防災計画策定など、関係する所管部署との連携を強化したさらなる啓発や自主性を支援する仕組みが求められるのではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
 この項2点目は、防災拠点の整備についてであります。
 真備地区において、災害時の水防活動に必要な緊急用資材等を備蓄し、救援活動等を迅速に行い、また、災害時に指定された避難所に避難することが困難な場合、危険から緊急的に逃れるための場所として、車での避難も可能となる浸水時の一時避難場所を確保するため、小田川沿いに災害時の防災拠点となる(仮称)復興防災公園を整備する計画が示されております。
 こうした防災拠点の整備については、例えば、倉敷地区なら駅前のみらい公園などは、マンホールトイレなどが設置されてますけれども、市内各拠点となるエリアにおいても、こうした一定の整備が今後は求められるのではないかと考えますが、本市の現状について御所見を伺いたいと思います。
 この項3点目ですが、災害時要援護者について伺います。
 令和3年度予算では、要援護者避難支援事業として、災害時要援護者の情報共有のための同意確認を行う経費が計上されております。現在、台帳登録されている市内対象者は約3万7,000人と伺っておりますが、大規模な災害等の想定においては、災害時に高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者との整理が求められていると考えますが、どのような課題に基づいて対応していこうとされるのか、伺いたいと思います。
 この項4点目ですが、倉敷市の防災体制について伺います。
 大規模な災害等の緊急時は、本市災害対策本部をはじめ、防災危機管理室と消防局の連携は極めて重要であります。日常業務における日頃からのコミュニケーション、迅速な情報共有など、連携が濃いほど相互に有益ではないかと考えています。
 現在の本庁内にある防災危機管理室のフロアは中核市である倉敷市の防災指令室として、お世辞にも十分とは言えません。また、関係が深い消防局とは歩いて行ける距離でないため、緊急時及び日常的な業務連携においても、一元的な拠点体制の整備などの検討が、より市民の安全、安心につながるものではないかと考えます。
 現在進められております庁舎機能再編計画も踏まえた本市の御所見を伺いたいと思います。
 この項5点目ですが、倉敷市の業務継続計画について伺います。
 業務継続計画とは、大規模災害時等における自治体業務の継続及び復旧などを速やかに遂行するための業務継続計画のことであります。
 倉敷市の業務継続計画、通称BCPの策定に当たりましては、これまでに倉敷市地域防災計画と災害時受援計画及び業務継続計画相互の調整を図った上で策定を行っていくという見解が示されておりますが、現在の進捗状況について伺います。
 また、現在、日本はもとより世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルス感染症対策においても、ある意味、大規模な災害要素として反映されるものと考えますが、併せて御所見を伺います。
 続いて、第4項、行財政改革について伺います。
 令和2年9月の倉敷市中期財政試算においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への大きな影響により、歳入では市税の減収、歳出では新型コロナウイルス感染症防止対策のための財政支出が見込まれております。それ以外にも、社会保障関係費の増加や、平成30年7月豪雨災害対応のために発行した市債の元金償還が令和5年度から本格的に始まる公債費の増加、その他大規模な社会資本整備に係る投資的経費などの増加が見込まれるとされております。
 そうした先行き厳しい財政見通しにおいても、引き続き持続可能な財政運営を目指していくためには、本市の行財政改革の柱となる重要な計画を着実に進めていく必要が求められる観点から、この項2点質問させていただきます。
 1点目は、これまでも出ておりますけれども、公共施設個別計画についてであります。
 市財政の構造改革の大きな柱となる公共施設個別計画ですが、昨年11月から12月にかけて、倉敷市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会、地域住民を対象としたワークショップが市内4か所で開催されております。コロナ禍の情勢の中、計画を立案し、本市の抱える課題に真摯に向き合いながら、市民に対して丁寧に取組を進めていこうという姿勢が伝わるものであります。
 そうした中、今後は、現行の公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の今後の方向性を示す個別計画を令和3年度中にまとめ、令和4年度からは公共施設個別計画がスタートする順序と伺っております。既に本庁や公民館、図書館、憩の家、児童館など171施設について、長寿命化や複合化など一定の方向性が示されておりますが、今後は、この公共施設個別計画を着実に実施していくことが求められると考えます。
 ついては、来年度の公表に向けまして、今後どのようなことを検討し、計画に盛り込んでいく必要があるのか、御所見を伺いたいと思います。
 この項2点目、これも本日大きく3回目になると思いますが、倉敷市学校施設長寿命化計画(案)について伺います。
 この倉敷市学校施設長寿命化計画とは、倉敷市における公共施設等総合管理計画の中に位置づけられる教育委員会版の個別施設計画と認識しております。
 また、このたびの計画は、令和3年度からの実施が予定されておりますが、ついては倉敷市学校施設長寿命化計画(案)が整ったということで、その計画策定の背景、目的、進め方について伺います。
 次に、長寿命化計画の着実な推進について伺います。
 このたびの倉敷市学校施設長寿命化計画(案)には、これまでの幼稚園、市立高校に加え、今後の小・中学校の適正規模・適正配置計画や公民館との複合化など、様々な集約手法を検討していくことが示されております。また、学校園等の統合、複合化の検討は、立地適正化や公共施設再編の推進においても重要なマイルストーンになります。
 本市の学校施設は、本市の公共施設の約44%を占め、極めて本市財政コストへの影響が大きいものであり、行財政改革の柱の一つとして着実に長寿命化計画が進められるよう、関係部署も含めた柔軟な推進体制の構築が必要であると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
 最後に、このたびの長寿命化計画において、コスト縮減の実効性と適切な学校教育の充実を担保するためには、先ほども積極的に適正配置を進めるという答弁がされておりますけれども、児童・生徒数の減少に伴う学校の適正規模・適正配置計画を策定して、積極的に進めるべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
 この項5点目、子育てするなら倉敷でと言われるまちについて伺います。
 1点目は、待機児童対策についてであります。
 幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が平成27年4月よりスタートして、5年が経過いたしました。
 本市は、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりを目指し、日々待機児童対策に取り組む中、当時、平成27年4月1日の待機児童数は180名でありました。あれから5年、さらに増え続ける保育需要の受皿と保育士確保の取組を進め、令和2年4月には98名と、初めて二桁の待機児童数にまでなってまいりました。令和3年度の予算案では、保育所定員を274名増やす内容も示される中、現在策定中の倉敷市第七次総合計画(案)においては、令和7年度の待機児童数ゼロを目指す目標値が示されております。
 ついては、子ども・子育て支援新制度が実施されて以降、本市の保育需要の受皿整備の取組総括と、待機児童ゼロに向け、これから結婚、出産、子育てに関わる市民の方々へぜひ力強いメッセージをお願いしたいと思います。
 この項2点目ですが、3歳からの幼児教育と保育について伺います。
 子ども・子育て支援新制度には、保育を必要とするか、そうでないかにかかわらず、満3歳からの質の高い幼児教育・保育を総合的に提供し、充実していくことが示されております。特に3歳という感受性豊かな段階における適切な幼児教育・保育の機会は、子供の健全育成においても、とても大切な時間だと思います。
 あれから5年が経過し、また平成31年度からは幼児教育・保育の無償化も始まった中、本市における3歳からの幼児教育・保育の需要はどのように変化し、また、今後の課題としてどのようなことを想定し、対策をしていくのか、お伺いいたします。
 この項3点目、放課後児童クラブ運営主体の多様化について伺います。
 本市における放課後児童クラブ事業は、皆様御承知のように、公立民営の地域運営委員会方式で運用されております。現在、近年の放課後児童クラブ運営の課題でもある支援員の確保をはじめ、労務管理、会計、日報事務等、ボランティアの運営委員会が入所決定やクラブ内での事故等に対応する運営負担を軽減し、より円滑で持続可能なクラブ運営を目指す手段として、現在の地域運営委員会方式から、法人格を有する団体、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等に委託する放課後児童クラブ運営主体の多様化の試行に向けた準備が、現在進められております。
 この運営主体の多様化につきましては、令和3年、今年の4月から運営試行がスタートするということで、この運営試行のスタートに当たって、今後も増加が予想されるクラブ利用者への対応と健全で持続可能なクラブ運営の方向性を左右する大切な期間であると同時に、持続可能な放課後児童クラブ運営に向けた本市の新たな仕組みの導入を評価し、期待するものであります。
 つきましては、本市として、放課後児童クラブ運営主体の多様化における運営試行準備の状況把握について伺いたいと思います。また、試行期間には、これまでとは違った支援も想定されると考えますが、どのような点に注視していこうとお考えか、お伺いしたいと思います。
 この項4点目、放課後児童クラブの入所希望者の受入について伺います。
 保育所、認定こども園等の待機児童対策については、待機児童ゼロに向けて施設の整備はもとより、保育所の確保、保育定員の拡充を図っているところではございますが、幼児教育・保育の無償化、共働き世代の増加に伴い、待機児童の解消に至っていない状況であります。
 一方で、保育需要による施設整備の拡充は、放課後児童クラブの入所希望者数にも直結してくるものであります。特に小1の壁と言われる新入学時や低学年での利用者は、年々増加傾向であります。
 また、放課後児童クラブ利用者の特性としては、仕事先などの場所によって市内様々なエリアで、保育所、認定こども園、幼稚園──預かり保育の部分ですけれども──を利用される方が非常に多く、各学区におけるそのクラブの利用者の動向把握は、毎年大変御苦労されていると思っております。
 入所希望者の受入れに当たっては、民間施設利用の検討や学校園の空き教室、施設を活用するなど、様々な協力と理解をいただいて行っていると思いますが、放課後児童クラブへの入所を希望する児童を最大限受け入れるために、どのような工夫や取組がなされているのか、伺いたいと思います。
 続いて、第6項、産業振興と雇用の確保について伺います。
 1点目、水島港・水島コンビナートの国際競争力強化について伺います。
 倉敷市の地域特性、経済、雇用の基盤でもある水島コンビナートについて伺います。
 水島コンビナートに立地する企業の生産活動は、平成30年製造品出荷額等において約4兆420億円であり、本市全体の約9割、岡山県全体の48.4%を占めております。また、同年水島コンビナートで働く従業員数は約2万4,000人となっており、倉敷市内の製造業に関わる総労働者の約63%を占めております。
 産業の振興と雇用の安定は、行財政の持続的な安定とともに持続可能なまちづくりにつながります。若者が将来、その地域に根づき、持続可能な社会生活を営む上で、大きな基軸となる雇用の場の創出と地域経済活動は、さらなる少子・高齢化が進展する中、様々な市民サービス、社会保障サービスの維持向上を図っていくためにも欠かせない原動力であると認識しております。
 そうした中、令和3年度予算案においては、企業誘致推進事業が計上されておりまして、内訳といたしましては、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、設備投資促進奨励金、新たにオフィス開設奨励金の4つの事業に約8億7,000万円が示されております。特に、平成18年に創設されました設備投資促進奨励金につきましては、固定資産税額の投資要件の緩和の制度運用を3年間継続していただいているところではございますが、令和2年度が最終年度となっております。
 世界的なコロナ感染症対策による経済影響をはじめ、政府により2050年を目指したカーボンニュートラルが示される中、水島コンビナートに関わる産業、企業は、今後さらなる経済のグローバル化、国際競争の中で生き残りをかけた経営戦略に取り組んでいかなければなりません。
 ついては、設備投資促進奨励金制度の継続をはじめ、さらなる後押しを強く求める次第であります。また、こうした内容が求められる厳しい社会経済情勢において、本市として、岡山県との連携も踏まえた水島港、水島コンビナートの国際競争力強化への対応、支援策等をどのように推進されていこうとお考えか、お伺いいたします。
 この項2点目、地元就職について伺います。
 近年は少子化に加え、労働生産人口の減少により、倉敷市の地場産業を支える地元優良中小企業の人材不足、人材育成課題は依然として深刻な状況にあると伺っております。どの企業分野も将来的な労働力不足が懸念される中、特に専門高校等に通う高校生の進路等については、就職先選定時の固定的な企業情報、情報不足による地元の幅広い優良企業の情報が行き届かないなどの課題があるのではないかと考えております。
 そうした中、令和3年度予算案では、高梁川流域圏における新卒者を対象とした合同面接会や就活イベントの開催など、地元就職支援に関わる経費が計上されております。
 ついては、本市の地域経済と雇用を支える中小企業の担い手を将来にわたって継続して確保することも大変重要だと考えますが、高校生や大学生の地元就職の促進における本市の課題認識と取組について伺いたいと思います。
 続いて、第7項、中心市街地と公共交通の推進についてであります。
 1点目が、中心市街地のまちづくりについてであります。
 倉敷市の誇る中心市街地では、現在、新型コロナウイルス感染症対策において、人通り、観光客は低迷を余儀なくされていますが、倉敷みらい公園、複合型商業施設の立地、倉敷中央病院をはじめとする大型医療機関等の利用者も多く訪れる中、世界に誇る町並みや伝統文化、自然環境に恵まれた岡山県内最大の観光客数を誇る町として、そのポテンシャルは国内外からも注目されております。また、今年9月には、阿知3丁目東地区市街地再開発事業における新たな複合施設の開業も予定されており、さらなる町のにぎわいが期待されています。
 そうした中、物理的に分断されている中心市街地の交通網の回遊性を高め、経済効果と防災機能も高めるJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現が強く求められているところでありますが、令和3年度の本市の連続立体交差事業の取組及び倉敷駅周辺第二土地区画整理事業の進捗状況について伺いたいと思います。
 この項2点目、市街地の駐車場対策について伺います。
 一方で、こうした中心市街地の都市構造は、来訪が見込まれる観光客だけではなく、一般市民の交通事情にも大きく影響しており、市街地の駐車場対策が求められております。
 また、市中心部には、駅前、中央など4か所に計724台分の市営駐車場がありますが、令和3年度に新たに整備の完了が予定されている阿知3丁目東地区市街地再開発事業の市営駐車場193台、それから市民会館市営有料駐車場が148台整備される予定でございますが、期待する効果について伺いたいと思います。
 この項3点目ですが、高齢者の公共交通について伺います。
 高齢化の進展や運転免許証自主返納者の増加などにより、特に通院や買物など日常生活に必要な地域公共交通の確保は、交通弱者の移動手段を確保し、自立した社会生活を維持するために、今後ますます大きな課題になってまいります。
 本市では、民間バス路線を維持するための補助金事業のほかに、現在9地区で、地域が運営主体となっておりますタクシー乗り合い制度、いわゆるコミュニティタクシー制度があり、いずれも基盤となるのが、その地域において一定規模のある自治会、町内会等の合意形成に基づいた運営であるため、市内に点在する小規模の自治会、町内会などは、現実的には運用が難しい状況ではないかと思っております。こうした状況に、交通弱者をはじめとした高齢者市民の不安の声は年々大きくなっております。
 つきましては、さらなる高齢化社会を見据えた本市の地域の実情に即した移動手段の検討、確保に向けた現状課題と取組について伺いたいと思います。
 続いて、第8項、水道事業についてであります。
 1点目、新型コロナウイルスによる水道料金について伺います。
 昨年12月に行われた厚生労働省の調査で、長引く新型コロナウイルス感染症における支援策として水道料金を無料にしたり減額したりしている自治体などの水道事業者が、全体の約4割近くあることが集計結果で示されております。一方で、第3波の感染拡大で減免期間を延ばす自治体もある一方、収益の悪化などへの懸念から値上げに踏み切る自治体も出てきており、専門家からは、施設更新のための蓄えを使って減免に取り組むケースもあって、さらに収益が悪化すれば、今後の水道料金の値上げや水道事業が立ち行かなくなる懸念もあるという指摘がされております。
 つきましては、厚生労働省のこうした調査結果を、本市水道事業管理者はどのように受け止めているのか、御所見を伺いたいと思います。
 また、本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に水道料金等の支払いが困難な市民に対して、個別に料金支払いの猶予等、柔軟な対応をされていると認識いたしますが、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。
 この項2点目でございます。水道施設更新・耐震化計画について伺います。
 一般的に、水道管路の法定耐用年数は40年と言われ、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、管路の経年化率、いわゆる老朽化ですけれども、ますます上昇すると見込まれております。また、高度経済成長期に多くの管路が延長布設されていますが、これらの多くは耐震性が低く、災害・震災時の安定給水に大きな支障を来す可能性も高まっていると言われております。
 近年は、大規模な地震や豪雨などの災害が発生する中、本市も平成30年7月豪雨災害を経験した自治体として、災害時の生活や避難生活において、常に優先度が高く求められているもの、それはやはり速やかに供給される安心、安全な水ではないでしょうか。令和元年度末時点における全国の水道施設耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち、耐震性のある管路の割合が40.9%、浄水施設の耐震化率が32.6%、配水池の耐震化率が58.6%と示されており、依然として低い状況にあり、全体として底上げが必要な状況となっております。
 ついては、本市の水道事業における水道施設及び耐震化の現状と見通しについてお伺いさせていただきます。
 この項3点目ですが、給水拠点について伺います。
 近年、全国的に水道事業財政は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化などにより、料金収入、有収水量は減少し、厳しい事業経営が見込まれる中、急激な管路の更新や耐震化は、中・長期的な財政、資産管理の観点からも非常に困難な状況であると認識しております。
 そうした状況の中では、災害等における万一の大規模な断水等の備えとして、着実な管路の更新、耐震化の推進と併せて、災害時の市民の安心、安全にもつながる生活水の供給、確保となる緊急時給水拠点のさらなる整備も必要ではないかと考えますが、本市はどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
 最後の項になりますが、第9項、倉敷市立市民病院について伺います。
 1点目は、倉敷市立市民病院改革プランについてであります。
 新しく建て替えられた倉敷市立市民病院は、市民に信頼される地域の中核病院を目指し、平成30年4月に開設され、3年が経過しようとしております。
 倉敷市立市民病院改革プランは、岡山県が策定した平成37年の機能別の医療需要、必要病床数と目指すべき医療提供体制などを内容とする地域医療構想を踏まえた役割の明確化と経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、4つの視点に沿った内容に基づいたプランであるとされております。また、この改革プランは、平成29年度から令和2年度の期間を対象に進められてきており、令和8年度の単年度黒字化を目指した経営指標が示される中、改革プラン最終年度となる令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより厳しい経営状況を強いられているものと受け止めております。
 そうした中、令和3年度予算案では、市民病院事業に、一般会計からの長期借入金3億円が営業運転資金として充当される経費が計上されております。
 つきましては、現行の倉敷市民病院改革プラン最終年度に当たる総括と新たな病院改革プランについてお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、この項2点目、市民病院の災害対策強化について伺います。
 倉敷市の第七次総合計画(案)においては、新たな感染症や大規模災害などの非常時に備えた健康危機管理体制の強化を図るとされております。倉敷市立市民病院として、災害拠点病院に準じた取組が求められると考えますが、今後どのような取組を進められるのか、お伺いしたいと思います。
 以上、会派を代表しての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(塩津孝明君) ここで休憩いたします。再開は3時50分からの予定です。

            午後 3時33分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 3時50分  開 議
○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、新政クラブ代表質問 松成 康昭議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、接種体制と時期について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 まず、市民の皆様に対する接種スケジュール、また、接種券の発送が具体的にいつ頃になるのかという御質問でございました。
 国からのワクチン供給のスケジュールによりまして、大きく変わってくることとは思っておりますが、現在のところ、4月以降に65歳以上の高齢者の方から、順次ワクチン接種ができるつもりで体制整備を進めているところでございまして、その場合、65歳以上の方への接種券については3月下旬に発送できるように準備しております。
 続きまして、接種に当たりましては、まず予約していただくことになります。これは、接種を受けられる方にとって簡易な方法で行うことができ、医療機関にとっても大きな負担とならないような形で行うようにする必要があると考えておりますので、市といたしましては、接種を行う医療機関で予約できる方法、接種を受ける方自らがスマートフォンなどを使って予約する方法、市のワクチン専用のコールセンターで予約する方法、この3つを検討の対象として現在準備を進めているところでございます。
 そして、実際の接種に当たりましては、特に問診のところで非常に時間がかかると聞いておりますので、市といたしましては、なるべく患者さんの病歴などを把握されております身近なかかりつけ医、身近な病院での個別接種を基本にしたいと考えております。それに加えまして、必要な場合に公共施設での集団接種にも取り組んでいきたいと、全体としては考えております。
 この中で、かかりつけ医というところが、町の診療所、クリニック、比較的大きな病院の場合など、いろいろなパターンがあるかと考えておりますので、その辺りも、実際のかかりつけ医、また病院での接種可能な人数等について、今、調査を行っているところでございます。そういうものを踏まえて、全体としてのスケジュール、接種場所などを決めていきたいと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、決まってまいりましたら、市民の皆様に分かりやすい形でお伝えできるようにしていきたいと思っております。
 続きまして、災害に強いまちづくりのうち、倉敷市の防災体制ということで、防災危機管理室と消防局との連携につきまして御質問をいただきました。
 市では、平成31年度から、防災危機管理室と隣接しております会議室を、災害対策本部として一体的に運用するような形にしておりまして、また本年度には、倉敷市総合防災情報システムを活用して、気象情報、災害情報などを、災害対策本部、地区本部、消防局で共有する仕組みづくりを進めるなど体制の強化に努めているところでございます。
 そして、特に消防局との連携をさらに密にすべきではという御質問でございましたが、これまでにも、そのような御質問をいただいております。
 市といたしましては、現在、防災危機管理室に消防局職員3名を配置しまして、日頃の業務の実施、総合防災訓練、また逆に消防局の会議への参加など、日頃から情報共有、連携に努めているところでございます。今後、庁舎再編の機会を捉えまして、消防局をはじめとします関係部局との迅速な連携がより可能となるような配置について検討していきたいと、現在のところ考えている状況でございます。
 続きまして、子育てするなら倉敷でと言われるまちについてのうち、待機児童対策について御答弁いたします。
 先ほども御紹介いただきましたが、平成27年4月1日には待機児童180名でございました。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始されまして以来、市ではこれまで待機児童対策といたしまして、民間保育所、認定こども園の創設、増改築、地域型保育事業の創設など計画的に様々な施策に取り組みまして、これまでに1,796名の定員増を行いました。そして、今年の4月からは、さらに274名の定員増を行う予定でございます。御存じのように、令和2年4月は98名の待機児童がおられまして、特に幼児教育・保育の無償化ということで、市が定員増を行うよりも利用されたい方がかなり多く増えている状況でございます。
 定員増に見合うためには、当然のことながら、保育士の方が必要でございます。市といたしまして、市単独での保育士等の処遇改善をはじめ、定員増と保育士確保を両輪とした待機児童対策が大切であると考えております。また、子育てをされている方にとりましても、様々な支援体制、相談体制も必要でございます。これは保育士、また保育所の皆さんに対しても同じでございまして、市では倉敷市保育士・保育所支援センターを設置しまして、保育士の方には離職防止のための交流研修、保育の参考となる実技研修を行うなど資質向上にも努めているところでございます。
 保育関係で働かれる方にとりましても働きやすい環境、また、子育てを望み、子育てに取り組んでいらっしゃる方にとりましても安心して子育てできる環境となりますよう、子供さんにとりましても最もふさわしい保育施設を親御さんに選択していただけますよう、今後とも待機児童対策、子育て支援対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、産業振興と雇用の確保のうち、水島港・水島コンビナートの国際競争力強化について御答弁いたします。
 市の大きな産業基盤であります水島コンビナートの国際競争力強化を図るために、倉敷市では県や関連企業と連携しながら、地域活性化総合特区における規制の特例措置の活用を行うとともに、国際バルク戦略港湾として国から選定を受け、水島港の航路の増進、港湾施設の整備など、機能強化にこれまで取り組んできたところでございます。
 また、市独自の支援策としましては、平成18年度に設備投資促進奨励金制度を創設しまして、立地企業の設備投資を後押しすることで競争力の強化を図ってきたところでございます。その後、平成23年度には低炭素関連産業など成長分野についての奨励制度の拡充を図り、平成27年度には固定資産投資額の要件を緩和し、助成対象を拡大するなど積極的な投資促進に取り組んでおります。この結果、倉敷市の設備投資促進奨励金制度のこれまでの実績は、令和元年度末時点で、交付件数が469件、企業の設備投資額は約3,767億円となっておりまして、立地企業の競争力強化、そして地域経済の発展、雇用の維持、創出、税収の確保などについて大きな効果が上がっているものと考えております。
 現在、市内の立地企業を取り巻く状況は、コロナ禍の中にあり、非常に厳しい状況でございますが、一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーションの導入など、様々な課題への対応が求められていると考えております。このような状況におきまして、市内企業の皆様が新たな設備投資をされ、さらなる競争力の強化を図っていただくためには、令和2年度末が期限となっております本設備投資促進奨励金制度の延長の必要があると考えておりまして、現在、延長に向けての準備を進めているところであります。
 さらに、今申し上げました制度による支援に加えまして、国際的なコロナ禍の環境で、サプライチェーン・ネットワークが非常に厳しい状況になったということもございますので、仮称ではございますが、国内投資促進奨励金制度という、倉敷市内に国内拠点化を進めていただく企業の皆様に対しての新しい制度を設け、競争力の強化、そして市内での企業の発展につなげていきたいと考えております。倉敷市では、今後も社会情勢に対応した支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、中心市街地と公共交通の推進のうち、中心市街地のまちづくりについて御答弁申し上げます。
 御質問いただきました倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、現在、道路、水路等の公共施設の整備、宅地の造成を進めておりまして、完成した土地については順次引渡しを行っており、進捗率は事業費ベースで50%を超える状況となりました。
 そして、次に御質問いただきました連続立体交差事業につきましては、現在、県と市では、3つのケースのコスト縮減案のうち費用対効果を確定する案に絞り込むための検討を行っておりまして、市では、水島臨海鉄道を高架化する案をお願いしておりますが、この検討の過程の中で水島臨海鉄道を高架化せず路面電車化する案について、前提となる法律の適用が可能であるかについて国土交通省へ意見をお伺いする段階になっているところでございます。
 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、土地区画整理事業など市が行っている駅周辺のまちづくり事業と一体となって実現するとされておりまして、倉敷市の役割であります駅周辺のまちづくりが着実に進んでいることを踏まえ、県が速やかに市との協議の上で案を決定し、早期に都市計画決定に進んでいきますよう、引き続き事業主体、関係機関と連携して協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義君) 倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、学校の適正配置計画の策定についてでございますが、平成27年1月に文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、学校では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されております。一方で、学校統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないものとも示されております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、今後、適正配置の基準や方針等をお示ししながら、学校の適正配置に積極的に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 古谷水道事業管理者。
            (水道事業管理者  古谷 太一君  登壇)
◎水道事業管理者(古谷太一君) 水道事業に関し3点御質問いただきました。
 新型コロナウイルスによる水道料金についてからお答えいたします。
 全国1,300を超える水道事業者のうちの約4割が減免を実施しているという、このたびの厚生労働省の調査結果に対する私どもの所見でございますが、それぞれの事業体で、その財政状況、また料金水準、施設の整備状況等が異なるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る各事業者の対応を、調査結果から出た数字だけを基に、一概に判断することは差し控えさせていただきたいと思います。
 倉敷市水道局では、現在の水道を、将来にわたり持続可能で健全な状態で引き継ぐため、施設の更新、耐震化などの基盤強化を図る目的で、令和元年度から水道料金の改定をさせていただいたところであり、計画どおり事業を進展させることが何より肝要と考え、昨年4月から、減免ではなく支払い猶予措置での対応とさせていただいております。
 今後についてでございますが、感染者数は確かに減少傾向にありますが、いまだ終息には至っていない状況にございます。また、仮に終息したからといって、経済への影響は、その後もしばらくは続くのではないかと思われます。したがいまして、引き続き水道利用者の方の個別の御事情をしっかり受け止めさせていただきながら、今後とも、当分の間は支払い猶予措置を継続してまいりたいと考えております。
 次に、水道施設更新・耐震化計画についてでございますが、更新、耐震化の現状について、まず御説明申し上げます。
 令和元年度末時点での、基幹管路のうち耐震性のある管路の割合は39.4%、浄水施設及び配水池の耐震化率はそれぞれ27.2%と60.0%となっており、全国平均とほぼ同等の水準でございます。今後の施設整備につきましては、令和元年度から令和10年度を計画期間とするくらしき水道ビジョン-2019-におきまして、重点的に進めていく分野の一つに、多発する自然災害に対し、水道システムの被害を最小限に食い止めることを掲げ、耐震化に取り組んでおります。
 計画期間の満了する令和10年度末時点では、基幹管路のうち、耐震性のある管路の割合を現在より15.6ポイント引き上げて55%に、また、浄水施設の耐震化率を72.8ポイント引き上げて100%に、配水池の耐震化率を10ポイント引き上げて70%にすることを目標として設定し、生活基盤施設である水道施設の耐震化向上に向け、鋭意事業を進めているところでございます。
 最後に、給水拠点についてお尋ねでございますが、これまで水道局におきましては、応急給水が必要な場合には、現地への給水車の派遣であるとか仮設給水タンクを設置するなどして応急的な給水活動を行ってまいりました。平成30年7月豪雨災害におきましても、全国から多くの水道事業者の御支援をいただいたことで、何とか応急給水ができましたが、給水車の派遣を主な内容とする給水活動は、機動力に優れ、応急給水箇所まで来れない方などには、こちらから巡回給水することもできるなどの利点がある一方で、給水車、また人員にはおのずと一定の量的制約があるため、それだけでは十分な対応が取れないことも身をもって体験した次第でございます。
 こうした課題に対応するため、今後は、いわゆる派遣型給水活動だけでなく、あらかじめ市内各地区を、例えば幾つかにブロック分けし、広域避難所などへの常設の給水拠点となる耐震性貯水槽の導入について、本年度から検討を始めたところであります。
 従来からの派遣型給水活動を補完するこうした取組を今後進めることで、将来的に安定した給水活動を展開することができるのではないかと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 西企画財政局長。
            (企画財政局長   西 雅敏君  登壇)
◎企画財政局長(西雅敏君) SDGsについてのうち、SDGsと新型コロナウイルスについてでございますが、世界規模で感染が拡大する新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や生活だけでなく、社会経済活動にも大きな影響を与えており、本市においても、日常生活における新しい生活様式の普及促進や経済活動への対応が必要となっており、感染防止対策と地域経済回復の両立に向けて取り組んでいるところでございます。
 そして、これらの取組は、一過性のものではなく、倉敷市が持続的に発展していくために克服すべき新たな社会的課題として捉えております。そうしたことから、令和3年度を初年度とする倉敷市第七次総合計画においてはSDGsの理念を踏まえた計画としており、感染症対策としての新しい生活様式の普及促進やデジタル化の推進等により、安心して暮らせるまちづくりや地域経済の活性化につなげていくこととしております。また、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおいても、圏域の6市3町とともに、SDGsの観点を持って取り組んでいくこととしています。
 倉敷市は、昨年7月SDGs未来都市に選定され、高梁川流域に古くから根づく官民連携の取組と平成30年7月豪雨災害からの復興の取組であり、共通する地域の皆様による助け合いの精神が、SDGs推進における柱であると考えております。今後も官民一体となった取組により、コロナ禍を乗り越え、持続可能なまちづくりにつなげていきたいと考えております。
 次に、行財政改革についてのうち、公共施設個別計画についてでございますが、本計画が対象とする171施設の現時点での方向性につきましては、昨年開催した地区説明会で御説明するとともに市ホームページで公表しております。国からは、公共施設個別計画に記載すべき内容として、各施設の点検結果や劣化状況、整備内容と実施時期、整備に要する概算費用等が示されており、今後、各施設の方向性を踏まえ検討を進め、計画に盛り込んでまいります。引き続き関係部署と連携を取りながら、市民の皆様からの御意見や議会での議論等を踏まえ計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 内海総務局長。
            (総務局長  内海 彰也君  登壇)
◎総務局長(内海彰也君) 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、公共施設の新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、例えば、本庁及び各支所においては、建物出入口等へのアルコール消毒液やカウンター等への飛沫防止パネルの設置、待合席の間隔確保、頻繁な消毒、換気等を実施しており、会議やイベント等では、必要に応じてハンディータイプのサーモグラフィーによる検温も実施しております。文化・スポーツ・生涯学習施設など他の公共施設においても同様の取組を行っておりますが、一部の施設では常設型の検温器も取り入れております。
 今後におきましては、市民の皆様への意識啓発にも有効な常設型検温器の公共施設への導入も含め、より効果的な感染症対策を、感染状況も踏まえながら検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。
            (総務局参与    山路 浩正君  登壇)
◎総務局参与(山路浩正君) 災害に強いまちづくりについてのうち、自主防災組織と地区防災計画についてですが、本市では、自主防災組織の結成促進や地区防災計画の策定支援を積極的に進めております。
 地区防災計画の策定などの活動は、地域が自ら防災に対する意識を持ち、主体的に行う活動です。市は、その支援を積極的に行うこととしており、これまで地域が主催する防災マップの作成や防災ワークショップ、会合などで、関係部局と情報共有を行いながら協力して進めてまいりました。引き続き、関係部局、各地区のコミュニティ協議会や地区社会福祉協議会との連携を強化して、自主防災組織の結成促進や地区防災計画の策定支援に積極的に取り組んでまいります。
 続きまして、防災拠点の整備についてですが、本市には防災拠点として、倉敷運動公園、水島緑地福田公園などの広域避難場所が14か所あります。このうち水島中央公園と倉敷みらい公園には、災害時に断水となった場合でも使用することが可能なマンホールトイレを整備しております。また、今年度は、指定緊急避難場所である小・中学校89校に備蓄保管庫を設置するとともに、これまで計画的に設置しているマンホールトイレにつきましては、令和4年度までに、下水道が整備されている70校に設置できる見込みとなっており、防災拠点となる指定緊急避難場所の整備を進めているところです。
 なお、来月には、フォークリフトや大型車両の運用が可能な阿津の防災備蓄倉庫が完成する予定であり、防災用物資の供給体制が向上いたします。今後、各運動公園をはじめとした市が所管する広域避難場所についても、改修に併せて防災機能の整備について検討してまいります。
 最後に、倉敷市の業務継続計画については、大規模な災害により行政も被災し、人材や資機材、情報などが制約される状況においても、適切に業務を遂行するための執行体制や手順をあらかじめ定めておく計画のことで、平成29年3月に非常時優先業務を除いた倉敷市業務継続計画暫定版として公表しております。この計画の完成版を策定するに当たり、現在、国や他の自治体、民間企業等からの支援を活用する災害時受援計画と非常時優先業務を一体的に検討し、年度内の公表を目指しております。
 また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した状況でも、適切に業務を継続するための取組として、平成26年に策定した倉敷市新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、令和2年3月には、各所属ごとに業務継続計画の再検討を行ったところです。なお、現在は、職場での密を回避するため、時差出勤や週休日の振り分け、分散勤務に取り組み、ウェブ会議専用の機材やテレワーク専用端末の導入、活用など、感染症対策に配慮しながら業務を進める体制としているところです。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
            (保健福祉局長   藤原 博之君  登壇)
◎保健福祉局長(藤原博之君) 災害に強いまちづくりについてのうち、災害時要援護者についてでございますが、本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方を把握するために災害時要援護者台帳を作成しており、現在の台帳には、65歳以上の高齢者世帯など約3万7,000人の要援護者が登録されております。
 この登録者の中には、自力で避難できる方も含まれているとして、地域における防災力の強化を図るため、令和元年9月に設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会においても、登録者の要件について意見をいただいたところです。今後、検討会からの報告を踏まえ、真に避難支援の必要な方が台帳に登録されるよう要件の見直しをするとともに、既に登録されている方も含めて避難の可否などを確認し、新たな要件での台帳を作成してまいりたいと考えております。
 次に、子育てするなら倉敷でと言われるまちについてのうち、幼児教育についてでございますが、子ども・子育て支援新制度の施行により、満3歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供が求められ、計画的に3歳児保育の需要に対応した結果、平成25年度時点では、3歳児の幼稚園、保育園への就園率は72.3%でありましたが、令和2年5月1日現在の就園率は90.7%となり、平成25年との比較で18.4ポイント上昇し、3歳児の就園率が飛躍的に向上しました。
 一方で、地区によっては、待機児童が解消できていない状況や、園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が引き続き生じている状況にあります。さらに、保育園入所希望の低年齢化による待機児童対策としての小規模保育事業等の実施により、卒園となる3歳児の受皿の確保や、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者への対応も新たに必要となっております。そのため、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画などにより、待機児童対策や集団規模の適正化の観点から、各地区における就学前児童数の推移や待機児童の見通しなどを勘案した上で、幼稚園、認定こども園の多機能化や認定こども園への移行に取り組んでまいります。
 続いて、放課後児童クラブ運営主体の多様化についてでございますが、将来的にも安定して放課後児童クラブを運営していくための取組として、令和3年度から運営主体の多様化の試行を行うため、令和2年5月から委託事業者の公募を開始し、運営委員会とのマッチングを経て、同年10月には14の運営委員会を7法人に委託することを決定いたしました。その後、移行の準備として、運営委員会と法人事業者合同での説明会を開催し、現在は、支援員の雇用の手続、備品等の引継ぎ、運営上の留意事項等の引継ぎを行っております。
 また、該当の小学校の校長先生を個別に訪ね、新たな法人事業者への委託について説明を行い、円滑な移行に向けての協力をお願いしたところです。
 法人事業者による運営が開始した後は、適切な運営がなされているかどうか運営状況の実地調査を適宜行うとともに、令和3年度末までには保護者向けのアンケートを実施し、試行内容の検証を行ってまいります。
 最後に、放課後児童クラブの入所希望者の受入についてでございますが、放課後児童クラブは、児童が自ら余裕教室や専用施設などのクラブ室に通う事業であり、学区外の保育所に通っていた新1年生が新たにクラブを利用することもございます。
 また、入所希望については、小学校入学に合わせて就労されるなど保護者の働き方や、習い事、塾などといった家庭の状況、学年が上がるごとに入所希望が減少するなど変化が大きく、例年10月頃に実施する入所希望調査により、次の年度の入所希望者数を把握している状況でございます。
 近年の状況は、ほとんどのクラブで新1年生の入所率が高まり、50%を超えているクラブも多く、クラブの利用児童数も毎年200人から300人程度の増加となっております。
 これまで、教育委員会及び各小学校との連携、協力により、多くの教室などを活用し希望者を受け入れてきましたが、今後も入所希望児童数は増加していくものと見込んでおります。このため、教育委員会や各小学校とも、より一層の連携を図り、さらなる教室などの活用をはじめ、小学校近隣の幼稚園といった公共施設も活用するとともに、民間施設も確保しながら受入れ環境の整備に努めてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 黒瀬教育次長。
            (教育次長  黒瀬 敏弘君  登壇)
◎教育次長(黒瀬敏弘君) 行財政改革についての倉敷市学校施設長寿命化計画(案)についてのうち、計画策定の背景や目的、進め方についてでございますが、本市の学校施設は、児童、生徒の急激な増加に対応するため、昭和40年代後半に多くを整備し、築年数40年以上のものが約60%となっております。
 本計画は、今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることで多額の更新費用が必要となることから、施設を長寿命化することにより財政負担の縮減及び平準化を図りながら、安全で機能的な教育環境を確保することを目的として策定するものでございます。
 今後の長寿命化改修の具体的な進め方につきましては、この計画を基に施設の健全度を総合的に判断し、雨漏りや給排水管の水漏れ等の劣化状況なども踏まえ改修施設を選定し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、推進体制の構築についてでございますが、倉敷市教育委員会では、これまで茶屋町小学校と茶屋町東幼稚園や、西阿知小学校と西阿知幼稚園の複合化、余裕教室の児童クラブとしての活用などに取り組んでまいりました。
 計画の策定に当たり、学校関係の部署だけではなく、公民館を所管する市民学習センターや、公有財産の利活用や保全に取り組んでいる公有財産活用室とも連携してまいりましたので、今後の公共施設再編の推進におきましても、同様に関係部署と柔軟に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。
            (文化産業局長   三宅 靖広君  登壇)
◎文化産業局長(三宅靖広君) 産業振興と雇用の確保についてのうち、地元就職についてでございますが、本市では、地域経済を支える中小企業の人材確保と地域経済の持続的な発展を図っていくため、高校生や大学生の地元就職の促進に積極的に取り組んでいるところですが、その課題として、高校生や大学生に個々の企業の魅力や特徴、地元で働くことのメリットや魅力が十分に伝わっていないこと、そのため、小学生からのキャリア教育の必要性があること、また、高校生の地元就職につきましては、鍵となる高校の就職支援担当者への働きかけが必要であることなどがあると認識しております。
 こうした中で、来年度における本市の取組でございますが、まず高校生に対する取組につきましては、高校の就職支援担当者と企業関係者との意見交換や勉強会を行う学校・企業就職情報交換会やキャリア教育指導者育成事業を予定しております。また、小学生から高校生までの年代に応じた職業選択のための出前講座や、中学生がキャリア教育の専門家から社会人としてのマナーや地元企業について学ぶキャリア教育推進事業を予定しております。さらに、地域を担う産業人材の育成を目的に、高校生が商工団体や金融機関と連携し、地域資源を活用した産業振興や観光推進策を企画する未来人材育成事業にも、引き続き取り組んでまいります。
 次に、大学生への取組につきましては、ハローワークや倉敷中央雇用開発協会と連携し、UIJターンや地元就職を促進するための就職面接会を実施するとともに、新しい生活様式に基づき、全国の学生や既卒者などを対象としたオンラインによる就活セミナー、働き方改革セミナー、さらには就職面接会、企業研究会等を開催する予定としております。
○副議長(塩津孝明君) 間野建設局参与。
            (建設局参与  間野 昭正君  登壇)
◎建設局参与(間野昭正君) 中心市街地と公共交通の推進のうち、市街地の駐車場対策についてでございますが、現在、阿知3丁目東地区市街地再開発事業において、閉鎖した旧元町駐車場より69台増やし、193台収容可能な市営あちてらす倉敷駐車場を、本年7月下旬の供用開始に向け整備しております。これにより、新たなにぎわい拠点となるあちてらす倉敷や周辺店舗等の駐車場需要に対処するとともに、倉敷中央通りにあふれる駐車待ち車列の解消に寄与するものと考えております。また、中心市街地の外縁部に位置する倉敷市民会館の専用駐車場を、148台収容可能な市営の倉敷市民会館駐車場として、本年5月1日の供用開始に向け整備しております。これにより、市民や来訪者の駐車場需要に対処するとともに市中心部への車の流入の抑制に、一定程度寄与するものと考えております。
 これらの新しい駐車場整備は、中心市街地における市民や来訪者の回遊性を向上し、現在策定中で令和3年度から取り組む第3期の倉敷市中心市街地活性化基本計画に掲げる、人が集い交流する町なかの形成を促進することが期待されます。今後は、町なかを車中心から人中心の魅力ある空間へ転換することを目指す中で、駐車場の適正配置や進入路の位置の改善等に取り組んでまいります。
○副議長(塩津孝明君) 小松建設局長。
            (建設局長  小松 賢治君  登壇)
◎建設局長(小松賢治君) 同じ項、中心市街地と公共交通の推進のうち、高齢者の公共交通についてでございますが、本市では交通弱者の移動手段の確保のため、コミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めています。その中で、地元運営組織の立ち上げや運行経費の一部を地域が負担することへの合意形成が難しいなどの声をいただいております。そのような状況を踏まえ、小規模な自治会等でコミュニティタクシーの運営が難しい地域については、市として、周辺地域の自治会等との連携や運営組織になり得る民間事業者等との調整など、導入に向けた支援を行う必要があると考えております。
 また、令和2年の地域公共交通活性化再生法の改正により、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も活用していくことが可能となりました。このことを受け、本市としましても、今後の高齢化のますますの進展に伴い、多様な移動手段の確保が必要となることから、民間団体等によるボランティア運行や、病院、福祉施設、大学、教習所等が行っている送迎サービスの活用についても検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 島田市民病院事務局長。
            (市民病院事務局長  島田 旭君  登壇)
◎市民病院事務局長(島田旭君) 倉敷市立市民病院についてのうち、倉敷市立市民病院改革プランについてでございますが、現行の改革プランは、平成29年度から令和2年度を計画期間とし、今年度が最終年度となっております。この間、改革プランに沿って常勤医師や看護師の増員、新たな診療科の開設などにより、診療機能の充実を図ってまいりました。また、平成30年度にはDPC制度、いわゆる包括医療費支払い制度の導入や救急患者の受入れ体制の強化などにより収入確保を図り、経営の安定性を高めてまいりました。
 こうした取組の結果、昨年度の決算では純損失を3,970万円とし、黒字化を目前とするところまで来ました。しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、患者様の受診控えなどにより患者数が減少したため、厳しい経営状況となっております。
 こうした中、現在、市民病院改革プラン評価委員会の委員の皆様から御意見をいただきながら、令和3年度から令和7年度を計画期間とする新たな改革プランの策定作業を進めているところでございます。この新改革プランの下、引き続き収入の増加や支出の削減など経営の効率化を図りながら、医療需要の変化に柔軟に対応し、早期の単年度黒字化を達成するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市民病院の災害対策強化についてでございますが、市民病院の建物は免震構造を採用し、会議室やリハビリテーション室で酸素供給や吸引ができる医療配管を整備するなど、災害時にも病院機能を継続できる施設としております。しかしながら、災害時に医療の提供を継続していくためには、患者の搬送や診療など、近隣医療機関との連携、協力が必要不可欠であり、平常時から地域連携を図っておくことが重要でございます。
 そのため、新たな感染症や大規模災害などの非常時に備えた取組の強化といたしましては、倉敷市の南部に位置する病院として、地域との連携、協力により、医療を継続して提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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