◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。最後までよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、財政について３点お伺いいたします。
　市長提案理由説明では、一般会計の歳入について、感染症拡大に伴う景気の低迷や雇用環境の悪化により法人市民税や個人市民税が大幅に減少するなど、市税全体としては、前年度当初予算から61億円の減収を見込んでいますと述べられています。国の特別交付金18億円を加えた実質的な税収と比較しても、約43億円の減収見込みとなり、リーマン・ショック時と同等の見込みとされています。
　リーマン・ショック時の実質的な影響を受けた2009年からの有効求人倍率は、倉敷中央管轄ではそれまで1.5以上あった原数値が、2009年度リーマン・ショックのとき0.54まで落ち、2010年度0.72、2011年度0.98、2012年度から1.09へと回復し、２年半から３年間大きく落ち込んでいます。また、完全失業率も岡山県の原数値で、2010年度4.6、2011年度4.1、2012年度3.7となっております。
　今回のコロナ禍における有効求人倍率を見ると2020年度12月までの平均値は1.54、完全失業率は2.1となっており、大きな落ち込みは見受けられません。これは、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、一律10万円の特別定額給付金など、国が思い切った財政出動をしたことが奏功していると思われます。代表質問の答弁でも、財政数値も比較的安定していると理解しています。
　そこでお伺いいたしますが、リーマン・ショック時と比べ、今回のコロナ禍における現在の財政状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　リーマン・ショック時の税収は、平成21年度、平成22年度の２か年で約82億円の減収となりました。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度２月補正予算の税収は令和元年度決算額に比べて約20億円の減収、令和３年度当初予算では前年度当初予算に比べて実質的に約43億円の減収となり、２か年で約63億円の減収を見込んでおります。
　現在、財政指標、失業率、有効求人倍率などの数値に大幅な悪化は見られませんが、令和３年度当初予算における財政調整基金の取崩し額は約42億円となっており、財政状況は引き続き厳しい状況が見込まれると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　倉敷市の財政は、歳入面で景気変動による企業業績の影響を受けやすい税収構造であることから、水島コンビナートを柱とする製造業をはじめ、産業の競争力の強化、また新たな成長産業の育成が不可欠であります。
　先日の代表質問で、国内投資促進奨励金制度の創設や設備投資促進奨励金の延長など、競争力強化に関する支援策につきまして、伊東市長より説明がありました。
　提案理由説明では、大都市から地方への新たな人の流れを呼び込むための施策として、オフィス開設奨励金の強化が示されていますが、この事業について詳細な御説明をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　オフィス開設奨励金でございますけれども、特に情報通信系の分野が新たな成長産業ということで、倉敷市におきまして、情報通信系企業の誘致を目的といたしまして、賃料の２分の１を１年間、最大120万円まで助成する制度として、昨年７月に創設したものでございます。
　そういった中で、大都市圏から地方への人の流れを呼び込んでいくため、令和３年度から通信回線使用料の２分の１を１年間、最大30万円。さらに、レンタルオフィス、シェアオフィスなどの利用につきましても、施設使用料の２分の１を６か月間、最大30万円へと助成対象を拡大したいと考えております。
　現在の市の産業構造としましては、産業分類の中で、主に重厚長大部分が非常に大きな部分を占めております。そういった中で、成長産業分野の情報通信系企業の誘致はこれまでに始めておりましたが、まだまだ数が増えていない状況でございます。それに加えまして今回のコロナ禍の状況で、より情報通信系分野の誘致に力を入れたいということで、今回、サテライトオフィスやテレワーク活用の情報通信系企業の誘致を推進したいと考えております。
　先般も申し上げておりますけれども、テレワーク等をされる方自身の倉敷市への移転につきましても、家賃の一定補助を設けております。この誘致も、併せてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　すばらしい。これからしっかりと誘致していただきたいと思います。
　オフィス系企業の誘致に関しましては、これまで本市になかった企業誘致の切り口だと思いますが、その狙いについてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　市といたしましては、第七次総合計画に、特に産業分野における市の政策の一つとして情報通信産業、その受皿としてオフィス系企業の誘致、育成が非常に大切だとうたっております。
　そういった中、今回のテレワーク、そしてコロナ禍に対応したものということで、次世代の産業技術を使った情報通信系企業の誘致、そして人材育成に力を入れていきたいと思っております。それを通じまして、これまでの産業分類に加え、情報通信系の分野、これから行政のデジタル化をはじめ、社会のデジタル化が非常に進んでいくと考えておりますので、そこについても力を入れたいと、狙いとしては思っております。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　これからも、デジタル社会に向けてしっかりとした企業誘致に向かっていただきたいと思います。大都市から地方への新たな人の流れを呼び込む情報通信系企業の誘致に、大きく期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２項目めに移り、コロナ禍の中、市民の命と健康を守る施策について４点お伺いさせていただきます。
　この項１点目、けんしんを控える市民への意識啓発について。
　新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関を受診することを控えるケースが増えております。厚生労働省は、過度な受診控えは持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があると警鐘を鳴らし、コロナ禍でも必要な診療を受けることが重要だと言われております。
　日本医師会の調査では、昨年４月から８月までの小児科の外来患者が前年同期比で３割以上減少し、耳鼻咽喉科もそれに次ぐ水準で減っております。日本私立歯科大学協会の調査では、一般患者の６割以上が受診を控えたいと答え、健診など健康状態のチェックで医療機関を訪れる人も減っております。日本対がん協会の調査では、2020年度のがん検診の受診者は、例年に比べ３割以上減少する見込みで、人間ドックの受診者が３割減っている調査結果であります。
　いずれも、新型コロナの感染拡大の影響と見られており、不要不急の外出自粛が求められていることも背景にありますが、受診控えのデメリットにも目を向ける必要があります。特に初期のがんは、大半が無症状であり、早期発見・治療には定期的な検診が欠かせず、持病の悪化により、新型コロナなどウイルスへの抵抗力が低下するとの指摘もあります。
　そこでお伺いいたしますが、現在、コロナ禍の中、けんしん受診を控える市民に対して、けんしんの必要性を周知し、健康維持に対する意識の向上に取り組む必要があると考えますが、本市の見解と今後の取組についてお聞かせください。また、本市は昨年度より、生活習慣病予防健診を2,000円から500円、ワンコインにするなどけんしんの受診率向上に取り組んでいますが、その他の取組についてもお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　疾病の予防や早期発見、早期治療につなげるためには、定期的にけんしんを受診していただく必要があり、これまでも正しい知識の啓発や受診勧奨に力を入れてまいりました。コロナ禍においても、定期的なけんしんの必要性は変わりありません。
　けんしん実施医療機関においては、市民が安心してけんしんを受けられるよう、換気や消毒、当日の体温測定など、対策を講じていただいております。市民がけんしんを控えることがないよう、引き続き受診勧奨に努めてまいります。
　けんしん受診率の向上に向けては、コロナ禍において、イベント等での対面による周知が困難になる中、これまで20歳、25歳、30歳、35歳の女性への勧奨はがきの送付をしておりますほか、特に企業との連携が大切でありますので、企業や企業に在籍している看護職との連携により、国保特定健診とがん検診について、退職予定者への個別勧奨などを実施しております。
　今後も十分な感染予防対策を取りながら、受診率向上に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　コロナ禍の中ですので、市民の皆様方が安心してけんしんを受けられるように意識啓発や受診勧奨を行って、受診率向上に努めていただくようよろしくお願いいたします。
　次に、この項２点目、新型コロナウイルス感染症流行によるがん検診の受診控えに対する対応策について。
　国立がん研究センターによれば、2018年にがんで死亡した人は37万3,584人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番高い部位は、肺との報告がなされています。肺では、男性が１位、女性が２位でございます。一方、厚生労働省が公表している2018年度の健康増進事業報告ベースの肺がん検診の受診率は全国平均で7.1％、国民健康保険被保険者ベースでの肺がん検診の受診率は全国平均で16.1％にとどまっており、いずれも、がん対策推進基本計画で設定している目標値50％と大きく乖離している状況です。
　日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療することで、約８割が治る時代となっているとのことですので、早期発見のためのがん検診受診率が低いことはゆゆしき事態で、早期発見のための肺がん検診の受診率向上は大変重要となります。
　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、実際に検診受診控えが起こっていますが、肺がんの早期発見のためには検診の受診が大切と考えます。
　受診率向上のためには、来年度、市として対象者に、けんしんの意義や概要等を記載した案内を個別に送付することが重要だと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　がんで亡くなる方の中で肺がんが最も多いことから、早期発見、早期治療に向け、一人でも多くの方に検診を受けていただくことが重要であると考えます。
　受診率向上に向け、本市では毎年５月末に、肺がん検診を含む受診券を対象の市民全員へ個別に送付しております。加えて、新たな取組として、39歳の方へ個別に通知するための経費を令和３年度予算に計上しております。この通知は、けんしんの意義や40歳に到達すると肺がん検診をはじめ、多くのけんしんを受診できることをお知らせし、受診のきっかけとしていただくものです。
　今後も受診率向上を目指し、市民にけんしん受診の大切さをお伝えしてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　新たな取組として、39歳の方へ肺がん検診をはじめ、多くのけんしんが受診できることをお知らせする個別通知の発送を行うということでございました。受診率の向上に向けて、しっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、この項３点目、国保ヘルスアップ支援事業について。
　国保ヘルスアップ支援事業とは、人生100年時代を見据え、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、総額550億円で予防、健康づくりを強力に推進する国の事業でございます。
　そこでお伺いいたしますが、本市は、昨年の９月よりＫＤＢ──国保データベースシステム──を活用し、糖尿病重症化予防の取組では、治療中断者へ受診勧奨を行う事業がスタートしました。市民の健康を守る取組を高く評価させていただきます。
　今日提案させていただきますのは、国保ヘルスアップ事業の交付金を活用して、外部の専門業者に事業を依頼するという対応も考えられ、効率的にできると思います。全国では、大分県がモデル事業として実施していますが、市町村レベルでも実施可能です。
　この国保ヘルスアップ事業は、被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上等を目的に、国が特に推進する特定健診未受診者対策などの生活習慣病予防対策などを、民間事業者に委託することが可能となるように交付限度額を大幅に拡充されていますので、国の事業をしっかりと活用することが、本市としてもプラスになると考えます。
　どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君）　国保ヘルスアップ事業は、国保被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上等を目的に、保健事業をデータ分析に基づいて効率的、効果的に実施する事業でございます。
　本市では、交付金を活用し、国保特定健診の未受診者対策を行っております。今年度は、健診結果やレセプトデータなどをＡＩ、いわゆる人工知能を用いて分析し、対象者として最も受診につながりやすい人を抽出した上で、受診勧奨の通知文も、その人の傾向に応じて健診の受診につながるよう工夫したメッセージ及びシンプルで分かりやすいレイアウトとしております。
　今後も被保険者の健康の保持増進のために、必要な事業を実施してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　今年度から健診結果のレセプトデータを、ＡＩを活用して分析し、対象者の受診につながる新たな取組を行うということですので、期待させていただきたいと思います。
　この項４点目、子宮頸がんワクチンの個別通知について。
　子宮頸がんワクチンをめぐっては、2013年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子は公費で受けられる定期接種となっていますが、接種後の体調不良をセンセーショナルに報じたことなどをきっかけに、同年６月、厚生労働省は積極的に勧めるのを差し控えるよう、自治体に指示する通知を出しています。
　これによって対象者に個別にお知らせが届かなくなり、自分が対象者であることも知らずに、無料で受けられるチャンスを逃す女子が増え、接種率は70％から１％未満まで激減しています。その結果、現在、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が毎年亡くなっております。また、若い女性に多いことが特徴で、増加傾向にあり、20代から30代女性では、罹患率も死亡率も増え、40歳までの女性では、がん死亡の２位になっています。
　そこで、この問題を重く見た厚生労働省は昨年10月９日、改訂して分かりやすくしたリーフレットなどを使って対象者に個別にお知らせを送るよう、自治体に通知しています。さらに、本年１月26日付で厚生労働省から都道府県宛てに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について再依頼の事務連絡が出されております。これは、国が自治体に通知を出したにもかかわらず個別通知を実施していない自治体を問題視しているため、再依頼を実施しております。
　そこでお伺いいたしますが、昨年９月議会でも同様の質問を行いましたが、個別通知は行われませんでした。厚生労働省の再通知を受け、今後、本市の子宮頸がんワクチンの個別通知の取組はどのようにするのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　子宮頸がんを予防する子宮頸がんワクチンは、定期接種に位置づけられております。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、平成25年６月に厚生労働省から、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、接種の積極的な勧奨は行っておりません。
　本市では、昨年度に引き続き、今年度も岡山県と連携し、定期接種対象者の保護者に対し、学校を通じて子宮頸がん予防についてのリーフレットを配付し、正しい知識の普及に努めているところです。
　令和３年度からは、昨年10月の厚生労働省からの通知を受け、定期接種対象者である小学校６年生から高校１年生相当の女子の御家庭宛てにリーフレットを個別に郵送し、子宮頸がんワクチン接種に関する正しい知識の普及に努める予定としております。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　令和３年度より、小学校６年生から高校１年生まで個別通知を送るとの答弁でした。以前から、子宮頸がんワクチンの啓発や個別通知については何度も取り上げてきましたが、全国的に、接種率は70％から１％未満まで激減しています。現状を踏まえ、命を守る接種率の向上に向けた啓発をお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。
　３項目めに移り、安心・安全なまちづくりについて４点お伺いいたします。
　初めに、用水路の死亡転落事故対策について。
　当初予算に、交通安全施設整備事業でガードレール、転落防止柵などの経費が計上されています。この始まりは、岡山県で平成25年から平成27年の３年間に、用水路等転落事故が1,143件も発生し、用水路等転落による死亡者数が、実に79人となり、岡山県が、用水路転落死亡事故で全国ワースト１位となったことがきっかけです。私も用水路転落事故について何度も質問させていただいておりますが、今議会では、本市が対策を行った効果について進めていきたいと思います。
　議長のお許しを得て資料を配らせていただいておりますので、御覧ください。
　本市におきましては、平成25年から平成27年の３年間で、倉敷市消防局の用水路等転落事故による出動件数は468件、25人の方が亡くなりました。
　そこで、平成30年には、岡山県が用水路転落防止のガイドラインを作成され、本市もガイドラインに従い、令和元年度から市内の危険箇所2,000か所を抽出しました。
　昨年、令和２年度は重点対策費に２億8,000万円を計上、500か所の安全対策を行い、今議会では２億5,000万円の重点対策費を計上しています。その対策効果として、その下のグラフを見ますと、救急出動件数は、右肩下がりとなっており、対策効果が出ているのではと感じます。伊東市長の用水路転落事故から市民の命を守る対策を高く評価させていただきます。
　そこでお伺いいたしますが、今年度は対策整備費として２億8,000万円の予算を計上し、来年度も２億5,000万円の当初予算を計上するなど、本市の用水路転落防止に対する積極性を感じているところでございます。
　今議会で、救急出動件数や対策実施状況、整備計画などを聞く予定でございましたが、一昨日の大守議員の質問で答弁されていますので、私からは、用水路転落事故から市民の命を守る本市の決意についてお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）　岡山県南部地域一帯は、新田開発の干拓地として農業用水路が整備され、本市においては用水路延長が約2,100キロメートルあり、単位面積当たりの延長は全国平均の約６倍となっております。なおかつ、それが市街地に多く張り巡らされている特徴を有しております。そのため、本市では平成28年度から、警察、消防などと連携し、転落事故防止の対策を一層強化しております。
　令和元年８月には、岡山県用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき、市内全域で現地調査を行い、転落の危険性が高いと考えられる約2,000か所を抽出し、対策の優先度を設定しました。本年度は２億8,000万円の予算を計上し、転落防止柵等の設置を優先度の高い箇所から約500か所について行っており、令和３年度は２億5,000万円の予算により、引き続き約500か所の整備を予定しております。
　用水路等転落事故防止対策は、安全、安心なまちづくりのために重要であると考えており、今後も用水路等への転落事故を１件でも減少させられるよう、積極的に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　本市の用水路転落事故を減少させるために、積極的に取り組むことを確認させていただきました。
　本市は、用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき対策を行い、救急出動件数は下がってきている状況でございますが、死亡者数を減らすことも重要でございます。
　そこで、平成30年から令和２年の過去３年間の、用水路等への転落事故による緊急出動件数と死亡者数についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）　平成30年から令和２年までの３年間に、消防局から情報提供された用水路等への転落事故による出動件数と亡くなられた方は、平成30年が121件で８人です。令和元年が87件で８人となっております。令和２年が、速報値で85件で３人でございます。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　平成30年が８人、令和元年も死亡者数が８人、そして昨年、令和２年は３人、もう一番少ない死亡者数となり、これは大きく効果が出ていると思います。しかし、死亡者を一人も出さない決意が必要でございます。用水路等転落防止に対する、ソフト対策の取組も同時進行していかなければならないと考えます。
　岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインのソフト対策では、広報・啓発活動や注意喚起看板の設置などがあります。
　そこでお伺いいたします。本市のソフト対策の取組についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）　本市では平成28年に、警察、消防、道路管理者、水路管理者など、関連する全17部署が連携した倉敷市用水路等転落事故防止対策連絡会議を設置し、転落する危険性が高い時間帯や季節、年齢層、交通手段などの分析結果を基に対策を検討してまいりました。
　平成29年度からは、市の広報紙により広く注意喚起を行っているほか、多くの高齢者が集まる憩いの家や老人福祉施設に注意喚起のチラシを配布しています。また、警察では、交番単位で発行しているミニ広報紙で、地域住民に注意喚起を行っております。
　さらに、令和元年10月からは、小、中、高の各学校と連携し、生徒や保護者に対して転落防止の注意喚起を行っているほか、警察と連携して、転落事故が多い時間帯や地区などを重点的に、車両による広報活動を行っております。
　今後も関連部署との連携を強化し、注意喚起看板の設置や倉敷市への転入者に対するチラシの配布など、新たなソフト対策についても検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　今議会では、用水路転落事故の対策効果の確認を行いました。
　救急出動件数は確実に下がり、死亡者数も昨年は３名となり、コロナ禍で外出自粛もあると思いますが、一番多かった11名のときと比べ大幅に減っています。今後もハード対策とソフト対策をしっかりと行っていただき、市民の命を守る安心、安全なまちづくりをお願いしたいと思います。
　次に、この項４点目、最後の質問でございます。野焼きについて。
　近年、野焼きが原因で、焼却後の不始末から付近の枯れ草などに燃え広がり、建物や山林などに燃え移る火災が多く発生しております。最近では、栃木県足利市の山火事は記憶にあると思いますが、いま一度火の取扱いには十分注意しなければなりません。
　そこで、本市の野焼きによる火災件数の資料を用意いたしました。先ほどの資料を、裏返していただければと思います。
　倉敷市消防局からの野焼きによる出動件数でございますが、平成28年の10件から年々増加傾向で、昨年、令和２年では約３倍の28件もの野焼きによる火災が発生しております。年々増加する野焼きによる火災に、しっかりと対策しなければならないと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、野焼きが原因と思われる火災が各地で多発しております。農業をされている方が行う焼き畑や稲わら等の野外焼却のうち、軽微なものについては認められていると聞きますが、野焼きの制度についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　三宅環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　適切な焼却設備を使わずにごみの焼却を行う、いわゆる野焼きにつきましては、ダイオキシン等による大気汚染防止等を目的に、廃棄物処理法によって平成13年４月から、原則として禁止されています。一部例外として野焼きができる場合は、焼き畑やあぜの下草の焼却など農業を営むために行う場合や、どんど焼きなどの風俗慣習や宗教上の行事を行う場合、たき火などの日常生活で通常行われるもので軽微な場合などです。
　なお、野焼きができる場合であっても、家庭ごみや農作業から出る廃ビニールなどは焼却できないこととなっております。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　次に、野焼きが拡大し火災に至る事例が多発していますが、火災予防条例では、野焼きに対する規制はどうなっているのか、また、増加する火災に対してどのような対策を取り、野焼きの危険性を市民、特に農業関係者に対し周知していくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　梶消防局長。
◎消防局長（梶隆幸君）　野焼きに対しましては、倉敷市火災予防条例により、事前に消防署へ届出を行うこと、風の強いときには行わないこと、消火準備を行うこと、火の始末を完全に行うことなどが定められております。
　先ほど議員さんから野焼きによる火災の件数の紹介がございましたが、実際に通報を受けて消防車が出動した件数は、その５倍以上となっております。
　増加する野焼きによる火災の対策としましては、野焼きの危険性や消火に関する注意事項を直接説明することが有効であると考えております。そのため消防局では、春の火災予防運動に合わせて、３月１日から日中に管内全域のパトロールを行い、野焼きを行っている方に対し、直接口頭での注意喚起を行っております。
　野焼きの危険性の周知につきましては、今後も広く市民の皆様へ、広報くらしき、消防局ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる機会を捉えて情報発信してまいります。特に農業関係者の方に対しましては、専用のチラシを関係部局と連携して配布し、野焼きを行う場合の注意事項を周知することで、野焼きによる火災を減少させるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　野焼きが原因で火災が起きて、賠償等の問題で裁判になるケースもあります。農業関係者の方にチラシを配って、情報発信を行うということでございます。野焼きによる火災対策をしっかり行うことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）