◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、コロナ禍の中の若者支援について３点お伺いいたします。
　公明党青年委員会は、若者の声を政治へつなげようと青年政策アンケート、ＶＯＩＣＥＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）2021をインターネットやＳＮＳを活用し５月まで行いました。その中で若者より多くの声があったのは、自治体や企業が奨学金返済を肩代わりする支援制度で、現在コロナ禍の中で多くの若者から、奨学金の返済支援を求める声が公明党に寄せられております。
　この奨学金返済問題では、日本学生支援機構の発表（2019年）によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で、大学生では2.7人、約３人に１人が利用しております。また、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円にも上ります。その延滞の主な理由としては、本人の低所得や延滞額の増加、それに加えコロナが長期化し家計の収入減や支出が増え、延滞が長引くなど深刻化しております。
　こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間定住し就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金返済を当該自治体が支援するもので、2020年６月現在、この制度を32府県、423市町村が導入しております。
　この自治体が支援する奨学金支援制度は、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあり、自治体が基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしておりますが、さらなる拡大を目指し、2020年６月には同制度が拡充され、市町村については基金設置を必須としないと変更され、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大され、同制度では対象を大学生等だけでなく高校生にも広げられております。
　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルスの影響により、奨学金返還が困難になっている若者が増えております。奨学金利用者の負担軽減に向け、一定期間定住するなどの条件を満たせば、国の奨学金の返済についても、市町村により支援できる制度が制定されました。本市もこの制度を導入してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　皆さんおはようございます。それでは、薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市教育委員会では、本市独自の奨学金制度として、貸付型、給付型、返還一部免除型貸付けを設けており、このうち平成29年度に導入した返還一部免除型貸付けについては、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度となっております。この本市の制度は、地域で不足する職種の人材確保に加え、このたび国から示された新たな制度の目的と同様に、定住促進を目指したものとなっております。
　本市としましては、平成29年度に導入した返還一部免除型貸付けを受けた学生が、令和３年３月に卒業したばかりであり、今後、就職状況に応じて８月から返還免除の手続が始まることとなっておりますので、その状況を見極めるとともに、国の新しい奨学金返還支援制度の動向についても注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　市独自の奨学金支援制度は、指定した職業に就いた場合に限定されますので、もう少し幅を広げるなど、若い人たちが利用しやすい奨学金支援制度の創設を、ここでは要望させていただきたいと思います。
　次に、奨学金返還支援制度は、民間企業型もあります。この民間企業型奨学金返還支援制度は、本年４月から、企業が日本学生支援機構の奨学金を社員に代わって、直接返還できる制度でございます。
　従前の返済方法では、企業から従業員に返済金を渡し、日本学生支援機構へ返還する仕組みでございましたが、この返済方法では所得税減免済みとなり、住民税と社会保険料負担が増すことになり、制度上の問題がありました。そこで、４月から制度が変わり、企業から直接日本学生支援機構に返還することにより、住民税の負担もなく、社会保険料も増加せず、また、企業が返還を支援した際、その額の損金算入が可能となり、法人税の負担軽減にもつながります。企業、社員ともにメリットのある制度になっております。
　そこでお伺いいたしますが、民間企業型の奨学金支援制度を地元企業に働きかけることにより、地元に若者が定着すると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　民間企業型返還支援制度につきましては、企業が社員の奨学金の返還を支援するもので、４月に制度改正が行われ、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還の制度が創設されました。
　代理返還を行った場合、これまでに比べ、社員の方にとっても企業にとっても、税の負担が軽減されます。本制度を実施する企業が増加することは、奨学金の返済に苦労する若者の経済的・心理的負担を軽減し、結果として、人材の定着、確保にもつながると認識しております。
　本市といたしましても、市内企業に対し、奨学金の返還支援制度の周知を積極的に図っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　積極的に周知を行うという答弁でございました。
　今回の制度変更では、企業側においても法人税の負担軽減になることでウイン、そして社員も企業が奨学金を返済してくれるのでウイン、行政も地元に若者が定着するウインとなる政策でございますので、しっかりと民間企業へ周知し、若者への支援体制をつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　この項２点目、コロナ禍の雇用の取組について。
　新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切りの影響を受けた求職者を支援するために、正社員雇用を積極的に促進しなければならないと考えます。
　例えば、神奈川県平塚市では、正規雇用促進補助金制度をつくり、市民を３か月以上継続して正規雇用した事業者に対して経費の一部を補助することで、市民の積極的な正社員雇用を促進しております。
　現在、コロナ禍が長期化し雇用情勢が厳しくなる中、本市としてどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　本市といたしましては、正規雇用を希望する方をはじめとする求職者の方に対して、公共職業安定所など労働関係機関と連携、協力し就労支援を行う玉島支所内のワークプラザたましまや水島支所内の職業情報提供コーナーなどで、働く場の情報を広く提供しているところでございます。
　また、市内企業に対しましては、キャリアアップ助成金などの正社員雇用を促進する国の助成制度の周知啓発にも努めております。
　さらに、流域圏内の自治体とハローワークで構成する高梁川流域就職面接会等開催事業実行委員会において、学生等を対象としたウェブ形式の面接会を実施するとともに、社会人の求職者全般を対象とする対面式の就職面接会を、新たに秋以降に実施する予定でございます。
　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化してきている中、正規雇用を希望する方をはじめとする求職者の方々を、引き続き支援していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　新たな取組として、学生を対象としたウェブ方式の面接説明会とか、秋以降に学生以外の求職者を対象とする就職面接会を行うということでございますので、しっかりと行っていただきたいと思います。
　この項３点目、コロナ禍の学生支援について。
　文部科学省によりますと、全国の大学では、昨年４月から12月に約5,800人の学生が、アルバイト収入の激減などコロナ禍の影響で休・退学したと言われております。現在、緊急事態宣言が延長されるなど長期化するコロナ禍の下、多くの大学や短大・専門学校生が学校には行けずオンラインの授業を余儀なくされ、大学という学びやで出会った仲間たちと、教授の教えをディスカッションしながら互いに思考を高め合う場が失われております。
　また、親の収入が大幅に減収した世帯の学生やアルバイト収入が断たれた学生は、学費や生活費を賄えず困窮し、やむなく大学を辞めなければならない学生もいます。
　また、緊急事態宣言が出され、大学ではリモート講義を余儀なくされ、急に大学には行けなくなり、買っていた定期代３か月分の払戻しをしようとしても全額は返還されず、学生たちには様々な負担がかかっております。
　このような状況の中、全国では学生たちを支援する自治体もあります。例えば、福岡市では、コロナ禍で家計が急変して、収入が住民税非課税相当になった世帯の学生に５万円の給付金を支給するなど、学生目線に立った取組を行っております。
　そこでお伺いいたしますが、経済的に不安を抱える学生に対し、不安やためらいなく学び続ける機会を提供するため、市独自の特別給付金制度を創設し、給付金を支給すべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。
◎企画財政局長（西雅敏君）　国においては、住民税非課税世帯等に対する授業料等減免や給付型奨学金の給付を行う高等教育の修学支援制度の継続、また、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対して行う緊急特別無利子貸与型奨学金の拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の延長などにより、経済的に困難な学生等に対して支援が行われております。
　例えば、市立短大では、学生相談窓口の設置、ホームページへの掲載や学生個人へ直接メールするなどの方法で、制度の周知に努めております。
　市内の大学等に在籍する経済的不安を抱える学生への給付金支給については、住民票の登録は市外でありながら市内外に居住し通学する学生もいるため、一義的には各大学において検討されるものと考えております。
　今後も学生への経済的支援につきましては、機会を捉えて国などへ要望を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　緊急事態宣言の延長を受けて、新見市の大学が学生に5,000円相当の商品券の配付を始めたと報道されておりました。金額的には少ないかもしれませんが、学生にも何らかの支援を行うことを要望し、次の項へ移ります。
　２項目めに移り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策について６点質問します。
　2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、政府は2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減する中期目標を打ち出しました。
　達成には、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠とされていますが、ただ、切り札とされる風力発電は、設置計画から稼働まで７年から８年を要するため、比較的短期間で設置可能な太陽光発電の拡大が重要とされております。
　前回、生水議員の質問で、倉敷市の気候風土を考えると太陽光が大変大切であると答弁され、本市の太陽光発電システム設置台数も、１年前には１万8,642台設置されて、設置率も中核市でトップの8.7％と、全国の中でも進んでいますが、2030年度に43％に持っていくには、設置目標を大きく変え大胆な取組も考えていかなければなりません。例えば、水島コンビナートの工場や公共施設の屋根への設置、また、長年耕作されていない農地を転用し活用するなど、視野に入れていかなければなりません。
　そこでお伺いいたしますが、再生エネルギーの活用拡大に向けて、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけられましたが、本市の導入目標と、併せて、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　国は本年４月22日に、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％から46％に引き上げることを表明し、現在、地球温暖化対策計画の改定を進めており、再生可能エネルギーの導入目標や新たな施策の検討も進められております。また、５月26日に地球温暖化対策推進法の改正法が成立し、中核市以上の自治体に対して、再生可能エネルギーの導入目標を定めることが義務づけられました。
　本市においても、今後国が示す施策等を基に、次年度から改定作業に取りかかるクールくらしきアクションプランにおいて、市民、事業者、民間団体の皆様などと連携、協力しながら、再生可能エネルギーの導入目標や取組について検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　岡山県ではＳＤＧｓの取組で、今真庭市はバイオマス発電とかをされております。倉敷市の場合、太陽光発電をたくさん増やしていくような特化した取組をしっかり行っていただきたいと要望しておきます。
　この項２点目、抑制と吸収について。
　再生可能エネルギーをどう増やしていくかと同時に、排出されたＣＯ２を回収するカーボンニュートラルの仕組みにも取り組まなければなりません。
　公明党の元環境大臣で衆議院議員の斉藤　鉄夫氏は、近年、人手が森林に入らず、日本の森が荒れて食べ物が減っているので、動物たちも人里に出てこざるを得ないと言われております。そこで、ＣＯ２を吸収してくれる森林に手を入れて日本の森林を再生し、さらに吸収源対策としてカーボンニュートラルに貢献すれば鳥獣被害もなくなり、地方創生にもつながり、一石三鳥になると、森林整備の重要性について言われております。
　そこでお伺いいたしますが、カーボンニュートラルで排出量を抑えるのと同時に、出たＣＯ２を回収する森林整備に取り組むことも重要です。本市の森林整備に対するお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　カーボンニュートラルの実現に向けては、ＣＯ２の吸収源として、森林の適切な整備、管理が重要になってくるものと考えております。
　国においては、平成30年に森林経営管理法を制定し、適切な経営管理が行われていない森林について、林業経営者への集積・集約化を図るとともに、林業経営に適さない森林については、自治体が森林環境譲与税を活用しながら、公的に間伐等を行うことが可能となりました。
　本市では、この譲与税を活用し、令和元年度から航空レーザー測量により経営管理されていない杉、ヒノキの人工林を調査し、令和２年度から0.3ヘクタール以上の森林所有者に対して、市への管理委託等についての意向調査を開始したところでございます。
　今後は、意向調査の結果に基づき経営管理権集積計画を策定し、市へ管理委託された森林の適切な整備、管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　本市としても、森林の適切な整備と管理が重要との認識で、森林環境譲与税を活用して公的に間伐等、市が森林へ手を入れることが確認できました。ＣＯ２を回収する森林整備に期待を持たせていただきます。
　この項３点目、グリーン住宅ポイントについて。
　気候変動への待ったなしの対応として、国は省エネ住宅の新築やリフォームなどを行うと、最大100万円相当のポイントを発行するグリーン住宅ポイント制度を創設しております。
　国土交通省は３月29日、ポイント発行の一部申請受付を開始しており、省エネ性能に優れた住宅を増やすことで温室効果ガスの削減につなげ、環境に優しいグリーン社会を目指す制度でございます。
　そこでお伺いいたします。ポイント発行申請期限が10月末となっており、消費者への制度の浸透が課題であります。市民への周知についてどのように対応するのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性能の高い一般的な住宅の新築であれば、商品と交換可能な40万円相当のポイントを受け取ることができ、さらにバリアフリー改修や東京圏から移住する場合などはポイントが加算され、最大100万円相当のポイントが受けられる制度です。
　本年10月31日までに契約したものがこの制度の対象となり、申請先は、国が委託したグリーン住宅ポイント事務局となっております。
　住宅の脱炭素化に寄与する本制度の周知につきましては、市ホームページに掲載することや、太陽光発電システム設置費補助金等の申請時はもとより、庁内の関係部署とも連携して、高齢者等の住宅改造補助金の相談時や移住定住の相談窓口での紹介を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　積極的な周知をしていただくということで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　この項４点目、海洋へのプラスチックごみ対策について。
　自然環境で、プラスチックはほとんどが分解されません。最近の研究により、海洋に流れ着いたペットボトルは、400年も分解されないことが分かってきました。
　そこで、国際的な環境問題となっている海洋へのプラスチックごみ流出を根本から食い止めようと、富山市は、河川や用水路に網を張り、プラスチックごみを回収する独自の対策に乗り出しております。環境省も、海洋プラスチックごみ発生対策のモデル事業に指定するなど、効果に期待を寄せております。
　河川から海洋へ流れ出るプラスチックごみに対して、全国各地で創意工夫されている中、本市としても、河川へ網場の設置に取り組んでいかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　海へのプラスチックごみ流入の対策についてでございます。
　瀬戸内海では、海ごみの約８割が河川から流入しているとの調査結果もありまして、河川からのごみの流入防止策というのは、非常に効果的な対策の一つであると認識しております。
　倉敷市内では、以前より吉岡川や六間川など、河川や用水路に計10か所の網場を設置いたしておりますとともに、排水機場でも除じん機によりまして、プラスチックごみも含めたごみを回収し、海への流出抑制に努めているところであります。また、用水路でも、農業土木委員の皆様が用水路、水門管理の一環として、日頃よりごみの回収に御尽力いただいているところでございますので、今後とも河川からの効果的な流入防止について様々に調べながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　倉敷市は、プラスチックごみ流入に対して様々やっていることを確認させていただきました。今後、さらなる取組を要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この項５点目、粗大ごみの一元化について。
　現在、高齢者宅への粗大ごみ回収については、自宅玄関まで出せば回収する仕組みになっておりますが、大きな粗大ごみについては、高齢者には玄関へ出すなどが困難な場合があります。そこで、このような粗大ごみを出したいときは、玄関まで持ち出してもらうサービスを利用するため、依頼者が、別途シルバー人材センター等に連絡するなど自ら何度も連絡を取ることになり、手間がかかっております。
　昨年の11月定例会で生水議員が、粗大ごみ戸別収集の申込み時に電話一本で済むようなワンストップ化ができないかと質問し、どのような方法があるか検討するとの答弁をいただきましたが、その後の検討状況や取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　粗大ごみの戸別収集は、電話やインターネットで粗大ごみ受付センターへ事前に申込みをしていただき、指定日に各家庭に有料で収集に伺う制度です。御利用の際には、原則として、御自身で自宅前までの持ち出しをお願いしております。
　昨年11月議会での御質問を受け、受付時に自宅前までの持ち出しが困難かどうか確認を行い、必要に応じて受付センターからシルバー人材センターへ取次ぎを行うことといたしました。この変更により、市民の皆様は電話一本で、持ち出しサービスと戸別収集の申込みができるワンストップサービスが可能となりました。
　今後、全戸配布するごみ減量啓発パンフレットやホームページ、ごみ分別アプリなどを活用し、ワンストップサービスについて広く周知してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　これからの高齢化社会に向けて、行政がいかに市民目線でサービスを行うかが大切でございます。しっかりと周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　この項６点目、廃スプレー缶の回収、取扱いについて。
　ごみになったスプレー缶は、穴を開ける際に中身が入っていると内容物が噴き出す可能性があり、特に有害なものであったり目に入ったりすると、重大なけがにつながりかねません。また、残留ガスがある場合、爆発するおそれがあり、穴を開けるときに金属がこすれて発生する火花や、プラスチックなどで発生する静電気でも引火の可能性があり、注意が必要でございます。
　そこで、環境省の指導では、以前はごみ回収時の火災や爆発等の事故を防止する観点から、スプレー缶等を廃棄する際には、穴を開けることが求められてきました。しかし、現在では、消費者の事故防止の観点から、スプレー缶等を廃棄する際には、穴開けしない方向にかじが切られました。
　そこでお伺いいたします。近年環境省では、エアゾール缶（スプレー缶）やカセットボンベを廃棄する際、穴開けしない方向が望ましいとする通達を自治体に向かって発しております。こうした状況を受け、ごみとなったスプレー缶を今後どのように回収するのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市では、ごみとなったスプレー缶は中身を使い切って、火の気のない屋外などで穴を開け、資源ごみとして出していただくよう市民の皆様にお願いしています。これにより、金属類として空き缶などと一緒に集めることができ、収集作業等の効率化や安全性の確保が図られております。
　一方、近年全国で、穴開け作業の際に出火するなどの事故が発生していることから、国は市町村に対し、住民への中身の使い切りの周知と穴を開けずに回収、処理できる体制の整備を要請しております。
　本市といたしましては、引き続きホームページや広報紙等を通じて市民の皆様へ、中身の使い切りの徹底をお願いするとともに、国の通知を踏まえ、安全なスプレー缶のごみ出し方法を検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　今後検討するとのことですが、他市から来た方から、まだ倉敷市は穴を開けているのとの声がありました。市民の安全面の観点からも、早期に取り組んでいただくことを要望し、次の項に移ります。
　３項目めに移り、市民の命と健康を守る健診について２点お伺いいたします。
　この項１点目、幼児健康診査の未受診児対策について。
　幼児健診のうち、１歳６か月児と３歳児の健診は法定で義務づけられております。しかし、実際の受診率は95％前後となっており、約20人に１人のお子様は受診していません。また、現在は新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の影響で未受診児の方も多くなると予想されます。
　そこでお伺いいたします。幼児健康診査は、子供の健康や発育を確認する大切な機会であり、子育て支援や虐待防止の観点からも、未受診児を把握し適切に対応することは重要であると考えます。本市の幼児健診の受診率と未受診児対策についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査を集団健診で実施しており、令和２年度の受診率については現在集計中でございますが、令和元年度の受診率は、１歳６か月児健康診査が95.7％、３歳児健康診査が94.2％となっております。
　未受診児対策については、受診対象月から２か月経過した段階で受診の有無を確認し、未受診の場合は、戸別訪問等により受診勧奨すると同時に、お子さんの状況把握を行っております。その結果、支援が必要な場合は、子ども相談センター等と情報共有しながら対応しております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　本市の受診率は95％前後と、全国平均ということが分かりました。また、未受診児を戸別訪問し受診勧奨を行っているということで、現在コロナ禍の中、幼児健診の受診率や予防接種率が落ちると考えますので、しっかりと受診勧奨をお願いさせていただきたいと思います。
　最後の質問に入ります。市外で特定健診を受けた場合の償還払いについて。
　現在、コロナ禍の中、倉敷市民がかかりつけ医でワクチン接種を行っておりますが、倉敷市民の方からの相談で、市外のかかりつけ医で特定健診を受診した場合、本市国保特定健診の自己負担ワンコイン──500円ですが──の対象外で利用できなかったと言われ、市外でも利用できるようにとの要望の声がございました。
　そこで、市外のかかりつけ医で健診を受けた場合、例えば、領収書などをもらえれば償還払いなどの対応ができると考えます。負担額の償還払いにより受診機会確保につながればと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　自己負担額を500円のワンコインにしている倉敷市の国保特定健診は、本市と倉敷市連合医師会との契約により実施しております。
　今年度は、同医師会所属の市内169医療機関で実施しており、市民に対し十分な受診機会の確保ができていると考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　市内169の医療機関で実施しているので、十分な受診機会を確保できているとのことでした。確かに、けんしんガイドを見ますと、市内全域にわたって多くの医療機関が掲載されております。しかし、今回私どもに寄せられた要望は、市外のかかりつけ医に長年お世話になっているが、この市外の医療機関で健診を受けることができないかというものでございました。現在行われております新型コロナワクチン接種では、市民の安心と利便性を確保するため、市外のかかりつけ医や医療機関でも接種が可能となっております。これと同じように市民の安心と利便性を考え、市外のかかりつけ医で健診を受けた場合に償還払いを行うことがそんなに難しいことだとは想像できません。
　現に近隣自治体、例えば、総社市においては、特定健診対象者が人間ドックを受けた場合、健診結果と領収書を提出すれば、人間ドック費用の一部を償還払いしております。
　今回は要望とさせていただきますが、現在、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とした健康くらしき21・Ⅱの取組評価と、新しい健康計画の策定に取りかかっていると思います。新しい健康計画においても、健康管理分野では生活習慣病予防健診やがん検診を受診する人を増やす取組が検討されていることと思います。数はそんなに多くないかもしれませんが、市外のかかりつけ医で健診を受けたい、信頼するお医者さんに健康管理をお願いしたいとの声があることを強くお伝えし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）