録画中継

令和3年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月8日(水) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 学校園における換気対策について
2 人材育成基本方針について
3 コロナ禍における災害対策について
○議長(中西公仁 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は26名、会議は成立いたしました。
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△質問
○議長(中西公仁 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、13番 松成 康昭議員。
            (13番  松成 康昭君  質問者席登壇)
◆13番(松成康昭 君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの松成 康昭でございます。本日、議会質問2日目、新型コロナ対策に伴う議会運営委員会の申合せに基づきまして、簡潔な質問に努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。
 第1項ですが、学校園における換気対策についてお伺いいたします。
 1点目は、換気指導の現状についてでございます。
 現在、緊急事態宣言下の状況をはじめ、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、各学校園において、これまで最大限の注意を払って取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
 去る9月1日より、2学期がスタートいたしました。子供の学びを保障するため、学校園の教育活動については、改めて度重なる変異株による国内外の感染拡大状況を見据えた長期的な対応が求められる一方で、持続的に児童、生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、学校園における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減させながら、学校教育活動を継続していくことが重要と考えております。
 本質問では、新型コロナウイルスの感染症が広がる中、各学校園では様々な3密対策が実施、検討される中でございますけれども、その中で換気対策について質問していきたいと思います。
 これまでも、学校園では、十分な換気が推奨されておりますが、それぞれの学校園においては、どの程度、どのような換気をすれば感染症対策で求められる換気の状態になっているのか、その目安は、あくまで感覚的なものになっているのではないでしょうか。
 昨日の一般質問においても、三宅議員より学校園の換気について質問がございましたが、もう少し具体的な、教育委員会及び学校園における現状の換気手法及び指導状況について、まずお伺いさせていただきます。
○議長(中西公仁 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 皆さんおはようございます。松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。
 学校園における換気につきましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~において、換気は、気候上可能な限り、常時2方向の窓を同時に開けて行うこととなっております。
 市内の学校園に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する通知をする際には、必ずマニュアルに従った十分な換気対策を取ることを指導しており、サーキュレーターや加湿器の使用なども推奨いたしております。
 現在、全ての学校園において、常時換気を実施しておりますが、CO2モニターを活用している学校での計測結果を確認したところ、学校環境衛生基準内のCO2濃度となっておりました。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 換気の目安となるCO2濃度値については、先ほど教育長から学校環境衛生基準内であるということの確認の答弁がございましたが、文部科学省が示す学校環境衛生基準については1,500ppmであります。一方で、厚生労働省が示す集団感染リスクを回避するための推奨基準というものがありますけれども、1,000ppmという指標が示されております。コロナ感染症対策における換気対策の強化を推進すべく、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 2点目は、CO2モニターの活用についてであります。
 換気の目安は、以前から二酸化炭素濃度──以下、CO2濃度と申し上げますけれども──が用いられておりまして、その値の把握は、様々な業種、業態で新型コロナウイルス対策として活用されております。CO2濃度は、空気の汚れの指標でありまして、先ほども申し上げた学校環境衛生基準では1,500ppmとなっています。ちなみに、通常の外気のCO2濃度は400ppm前後と言われております。
 一方で、厚生労働省では、必要換気量、要は室内の空気をクリーンな状態に保つための最低限必要な換気量を満たしているかどうかを確認する方法として、室内のCO2濃度が1,000ppmを超えていないかを確認することも有効だとされており、一般的に人が集う商業施設、それから飲食店、特定の建築物等は、必要な換気量を満たしているかを確認するCO2濃度が1,000ppmを超えないこと、そういった内容が示されているところであります。
 いずれにいたしましても、感染力の強いデルタ株においては、飛沫感染はもとより、これまでにないエアロゾルによるリスクも高くなっていると言われている中、1,000ppm以下でCO2濃度を管理することで、感染リスクの要因である密閉空間の改善ができると考えております。文部科学省の通達の中にも、十分な換気を確認するための手段として、CO2モニターによる濃度測定が考えられると記載されております。2学期がスタートいたしました。これから秋、冬ということで、気温も湿度も変化していきます。また、CO2モニターを活用した積極的な換気対策については、まだ一部の学校にとどまっているという認識を持たせていただいております。
 コロナ禍における、より安全、安心できる学校施設の環境確保に向けて、でき得る可能なリスク低減手段として、CO2モニターを活用した可視化による確実な換気対策を求めるものですが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきましては、十分な換気ができているか心配な場合には換気の指標として、CO2モニターにより二酸化炭素濃度を計測することが可能とされております。
 昨今の感染状況を見ましても、学校での換気は非常に重要なことであるため、各学校に対しましては、CO2モニターを活用するよう推奨してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 推奨するCO2の管理濃度については、先ほど私も学校環境衛生基準の1,500ppmと厚生労働省の示す1,000ppmという事例を挙げさせていただきましたが、このことについては答弁で触れられませんでしたけれども、各学校にCO2モニターの活用を推奨していくということで、前向きな、今でき得る換気対策を進めていく姿勢として受け止めさせていただきます。
 決して、文部科学省の示す学校環境衛生基準を否定するものではなくて、ただ、今は感染症対策の緊急事態宣言下ということで、憂慮すべき事態となっています。いま一度、コロナ禍における学校園等の換気運用については、本市教育委員会として柔軟な指導性の発揮を求めておきたいと思います。
 このたびの質問については、強毒化するコロナ感染症対策において、学校園に特化した換気対策というふうに質問いたしましたけれども、当然、行政所管における本庁、各支所もそうですけれども、多くの市民が利用される社会教育施設を含めて、換気の現状を、こういった観点からも再確認していただける機会にしていただければということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 第2項ですが、倉敷市の人材育成方針について伺います。
 1点目は、人材育成方針の総括についてであります。
 私たちを取り巻く環境は、依然として、世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルス対策をはじめ、少子・高齢化により今後ますます人口減少の進行が予想される一方で、人工知能、業務自動化の活用など、ICT技術の進展による生活習慣の変革をはじめ、地方自治体におけるさらなる業務改革が期待されております。
 そうした中、本市では、公務員の定年の引上げに関する検討、それから近年の公務員制度を取り巻く環境の変化はもとより、未曽有の平成30年7月豪雨災害をはじめ、現在も災害レベルと言われる新型コロナ感染症対策など、次代の公助を担う本市職員の人材育成においては、安全衛生の側面も踏まえた、一体的な人材育成と能力開発に取り組む必要性がますます高まっていると感じております。
 本市では、平成13年3月に人材育成基本方針を策定しておりまして、次の平成23年10月に改定されております。また、現在は、その人材育成基本方針に基づいた切れ目のない人材育成に取り組まれていると認識しておりますが、今年10月で10年目を迎えます倉敷市人材育成基本方針の総括と今後の課題について、まずお伺いさせていただきます。
○議長(中西公仁 君) 木下総務局長。
◎総務局長(木下修 君) 倉敷市人材育成基本方針では、人材こそが最も重要な経営資源と位置づけ、研修や職場管理などを通じて職員の能力向上に努めております。
 平成23年には、人口減少社会の到来、経済、財政構造の変化、価値観の多様化、国際化、高度情報化などの課題に適応した人材を育成するため方針の改定を行い、以後、定員適正化で職員数が減少し、職員の負担が増す中でも、人材育成や業務改善を通じて市民サービスの維持、向上を図ることができました。
 一方、近年の頻発する豪雨災害や新型コロナウイルス感染症に象徴されるように、前例踏襲や従来型の価値観だけでは対応できない激動の時代を迎えており、職員には、これまで必要とされてきた職務遂行能力に加え、社会の変容に対応し、柔軟な発想やスピード感ある対応が求められています。
 今後、さらに複雑化する行政需要に対応するため、調整能力を持ち、高い自主性と自らの判断、責任において行政運営をすることのできる人材を育成することが、重要な課題であると認識しております。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 10年たちますので、職員の労務構成、それから多様化する様々な考え方、特に近年は豪雨災害もそうですし、自然災害、それから若い人への、従来ではなかなか考えにくかったような業務負担といいますか、そういう精神的な負担という部分も、本当に10年前とは大きくさま変わりしてきているんじゃないかと思っています。
 そういった観点から、2点目の質問に入りますけれども、人材育成基本方針の策定について伺います。
 前回の改定から令和3年10月で、丸10年が経過いたします。今後の人材育成基本方針の改定については、いつ頃を予定されているのでしょうか。伺いたいと思います。
 それから、平成23年度の改定時は、改定作業チームの設置、それから全職員のアンケート調査に基づいた定量的な、その当時の課題に基づいた策定がなされていると読み取らせていただいています。そして、現在運用されている人材育成基本方針の内容も、本市の求める職員像、理想の職場環境などを示す一方で、職場アンケートの結果を、目指すべき理想と乖離の実態として、的確な課題で方針の中に示されているなと感じております。
 10年経過いたしました。ついては、今回どのような点に着目して取り組もうとお考えか、伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 木下総務局長。
◎総務局長(木下修 君) 現在の基本方針は、改定後10年が経過しておりますが、先ほど答弁しました新たな行政課題に対応できる人材や、この間の社会・経済状況や職員の働き方に対する意識などの変化への対応を図るため、昨年度より方針の見直しに着手しておりまして、今年度中の改定を目指しております。
 改定に当たっては、職員の声を方針に反映するため、各部局より選出された職員によりますプロジェクトチームを立ち上げ、課題抽出を行ったほか、全所属長へのアンケートなどを実施しております。現在の人材育成上の課題点などを洗い出すことにより、次期の目指すべき職員像や職場の在り方を明らかにし、人材育成の方向性を示す内容となるよう改定を進めてまいります。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 今年度中の改定を目指すということで確認させていただきました。約10年ぶりとなる人材育成基本方針の策定において、引き続きプロジェクトチームの立ち上げをされている。それから、新たな視点としては、所属長のアンケート。そういった視点で、人材育成の課題抽出を現在行われているということであります。この点に触れて、次の3点目に入りたいと思います。
 この項3点目は、人材育成基本方針における安全衛生について伺います。
 現在の倉敷市の人材育成基本方針では、人材育成の重要性、アンケートと課題、目指すべき職員・理想の職場、人づくりの取組、この大きな4つの柱で構成されております。
 一方で、現方針においては、教育・体系カリキュラムや人事評価等も当然大切なんですけれども、働く環境において、その基盤となる安全衛生面への取組方針が若干見えにくい構成になっているように感じております。
 つきましては、社会的な安全衛生課題となるセルフケアをはじめとするメンタルヘルスの課題等、本市の安全衛生の取組を人材育成基本方針の中にもっと明確に記載してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 木下総務局長。
◎総務局長(木下修 君) 本市の職員に対する安全衛生の取組につきましては、定期健康診断やストレスチェック、研修の実施や安全衛生だよりの発行によるセルフケアの啓発等により、職員の健康管理に日々努めているところでございます。
 人材育成基本方針改定のために実施しました所属長へのアンケートにおいても、職員の健康については関心が高く、これらを踏まえて人材育成基本方針に、職員の心身の健康管理の推進や、特にメンタルヘルス対策に関する内容も盛り込むことにより、安全衛生管理の重要性を明確にし、組織力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 安全衛生の取組についても、明確に次期人材育成基本方針の中に反映させるという答弁と受け止めさせていただきます。
 いずれにいたしましても、倉敷市職員の持つ個性や魅力を最大限に発揮して、公助支援や市民サービスの向上はもとより、市民の力を引き出す、誰もが心身ともに健全で風通しのよい、さらなる職場環境づくりに資する次期人材育成基本方針の策定を期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続いて、第3項になります。コロナ禍における災害対応について伺います。
 今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国各地で常態的な災害が発生していると言っても過言ではないと言われております。
 政府や各自治体では、既にコロナ禍で災害が発生した際のガイドライン、そして対策が公表される中、いま一度、ハザードマップの確認をはじめ、様々な災害と新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えた対応が求められております。
 こうした背景を基に、1点目の質問に入ります。コロナ禍の業務継続について伺いたいと思います。
 本市は今年3月に、倉敷市業務継続計画及び受援計画を公表したところでございますけれども、御承知のとおり、災害レベルと言われる新型コロナウイルス感染症の対応において、去る6月下旬に市職員の防災訓練を実施しております。
 ついては、こうしたコロナ禍で実施した訓練の目的、内容について伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正 君) 本市では6月26日に、災害対策本部、地区本部及び災害現場での応急対応職員並びに避難所担当職員、合わせて561名が参加し、台風の接近を想定した倉敷市水害対応訓練を行いました。
 避難所運営訓練では、要援護者の状況に応じた福祉避難所への案内や、新型コロナウイルス感染症に配慮して受付では避難者の検温と体調の聞き取りを行い、体調に応じて別の場所への案内などを行いました。また、災害現場での対応は、昨年導入した倉敷市総合防災情報システム、スマートフォンやドローンを活用して、現場から災害対策本部への情報共有や、本部から担当部署への指示、伝達などに取り組みました。
 近年、激甚化、頻発化する風水害に備えるとともに、感染症への対策を具体的かつ実践的に行うことにより、対応の検証を行ったものです。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 訓練の特徴について触れていただきました。福祉、要援護者、それから現在、取組の一番の基軸になっているコロナ感染症、特に豪雨災害の教訓を生かした取組の検証としては、ドローンの情報収集ですとかスマートフォンを活用したデジタル化ということで、本市の実効性ある避難対応を検証していくために実施された有意義な訓練であったと受け止めさせていただきます。こうした訓練については、冒頭に触れた本市の業務継続計画の見直しという部分についても、毎年必要になってくると思います。様々な災害情勢が変化していく中で、こうした訓練を検証していく意味でも、継続的な取組をぜひともよろしくお願いいたします。
 続いて、この項2点目ですが、複合型の災害対応について伺います。
 現状においては、新型コロナ感染者が拡大し、適切な環境で療養できていない自宅療養者等が社会的な課題となる中、今年も線状降水帯による局所的な大雨や土砂災害などが、全国各地で発生しております。
 今後、台風の影響によるさらなる備えも求められる時期に差しかかってきますけれども、そうした一方で、今年は避難所での新型コロナウイルスの感染を恐れて、避難行動を控える人が増えるんじゃないかと懸念もされております。気象庁では、災害の危険度が高まったときには、これまでと変わらず迅速な避難をしてほしいという呼びかけがなされております。
 本市においても、自然災害はもとより、新型コロナウイルスの蔓延と併せた複合災害に備えた避難所の在り方や、コロナ禍に特化した避難ガイドの策定など、昨年度とは明らかにフェーズが変わってまいりました。こうしたさらなるリスク対策も求められると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 山路総務局参与。
◎総務局参与(山路浩正 君) 本市では、災害時には避難所への避難だけでなく、安全な親戚・知人宅等への避難、屋内での安全確保など分散避難の考え方を踏まえて、どう行動するかをふだんから決めておくことを、広報紙、市ホームページや出前講座などを通じてお知らせしているところです。
 指定避難所におきましては、体育館だけでなく校舎等を活用することで、密集を防ぐとともに、アルコール消毒、検温などに加え、間仕切り板の使用、換気の徹底などの感染症対策を実施しております。本年8月13日から15日にかけて、実際に避難所を開設した際にも、これらの対策を行っております。
 また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者におきましては、県が設置している宿泊療養施設を案内するほか、市においても専用の一時待避場所を確保しており、避難の際には直接案内することとしております。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 特に、コロナ禍における避難所の在り方につきましては、様々な避難手段というものを、これまでも広報、情報共有させていただいていると思います。分散避難や自宅療養者の対応等を含めて、引き続き円滑な複合災害に備えた対応をお願いいたします。ありがとうございました。
 続いて、最後の質問になります。この項3点目、災害時夜間対応等の施設整備について伺います。
 近年の自然災害をはじめとした本市の緊急時対応や業務上において、平成30年7月豪雨以降、夜間対応を含めた非定常時の拘束頻度が、従来よりかなり増えているのではないかと思っております。
 安全衛生面からの食事や入浴は、現在どのようにされているのでしょうか。職員誰もが汗ぐらい流せるシャワー室等はあるのでしょうか。確認をさせていただければと思います。
 それから、現在計画中であります庁舎再編計画の中で、例えば、シャワー室や仮眠室等、有事となる非定常時に備えた整備が必要ではないかとも考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市では、災害対応に当たりまして、災害が予想される規模等に応じて、注意体制、警戒体制、非常体制など、職員の配備を行っております。対応が日数を要する場合については、各所属において適宜交代しながら、家に帰って食事、自宅等での休息、入浴を行っている状況でございます。
 本年の夏の時期も、7月から9月にかけての大雨等の中で7回、大雨警報、注意報、そして市の注意体制や警戒体制などを取る状況となり、一番長いときでは、お盆の時期を挟みまして8月12日から16日までの、4日連続プラス翌日にも注意体制を取らなければならないということで、比較的長期にわたる対応が必要な状況となっております。
 今後、南海トラフ地震や、今申し上げたような近年の激甚化、頻発化する風水害など、長期にわたる災害対応が必要となる事態に備えまして、現在、職員が使えるシャワー室等はないわけでございますけれども、策定しております庁舎等再編基本構想の中に整備を計画しています防災危機管理センター棟の中で、職員が共用で使えるシャワー室、仮眠スペースなど、長期の災害対応を踏まえた施設整備についても検討しているところでございます。
○議長(中西公仁 君) 松成 康昭議員。
◆13番(松成康昭 君) 大規模災害時に、市民を支える公助の主体となるのは行政職員の適切な対応と思いますので、災害時の安全衛生機能も踏まえた防災危機管理センター棟の施設整備を、私からも強くお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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