◆１６番（薮田尊典　君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典です。本日、一般質問の最後となりました。皆様お疲れのところでございますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、市民の命と健康を守る保健福祉行政について３点質問させていただきます。
　この項１点目、子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いいたします。
　この質問は公明党としても、何度もＨＰＶワクチン接種の必要性を議会で取り上げさせていただきました。今日は、ワクチンとはどういうものかを考える機会になればと思います。
　ワクチンは、接種することにより、あらかじめウイルスや細菌、病原体に対する免疫、抵抗力をつくり出し、病気になりにくくなります。まれに熱や発疹などの副反応が見られますが、実際に感染症にかかるよりも症状が軽いことや、周りの人にうつすことがないという利点があります。
　現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進んでいますが、国民がワクチンを接種するメリットと副反応に対するデメリットを理解し、自分の意思で接種を行っていると思います。
　また、このワクチン接種の副反応の問題では、８年前に子宮頸がん予防ワクチンで副反応が起き、接種が停止する問題が起きました。それは2013年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子はＨＰＶワクチンを公費で打てる定期接種となりました。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。それまでは、基金事業の際でございますけれども、70％近くあった接種率が一気に１％未満の0.3％、ほとんどの女子が接種しないまでに激減しました。
　その結果、今では年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。また、昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨を差し控えることによる影響に関する推計によりますと、2000年度から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代が接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は年間約１万7,000人、死亡者は約4,000人に増加する可能性があると示唆されております。
　議長のお許しを得て資料を配付させていただいております。お手元の資料を御覧ください。
　世界の先進国における接種率では、北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約７割から８割の女性が最低１回はＨＰＶワクチンを接種しており、接種率が低いことを批判されましたアメリカでも、2019年には４割から６割まで上がってきており、世界では当たり前のワクチン接種でございます。
　そこで感じたことは、偏った情報が接種率を70％から１％未満まで下げ、そしてＨＰＶワクチンを接種しなかったがために、この８年間で多くの女性が子宮頸がんにかかるリスクを伴い大切な命が亡くなることを思うと、ワクチンのリスクよりメリットのほうが大きいことに気づくと思います。新型コロナウイルスワクチンの副反応も含め、ワクチンとは何かを正しい情報を発信し、理解した上で接種することは、このコロナ禍の中で私たちがいま一度考え直す機会になったと感じます。
　そこで、ＨＰＶワクチンの話に戻りますが、国は昨年10月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてという通知を発出し、市町村にＨＰＶの定期接種対象者への情報提供の徹底を求めました。これは積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えるかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、ここ数年、保護者への通知等により接種件数も少し回復していると思いますが、本市のここ数年の接種率と個別通知の状況についてお聞かせください。
　あわせて、保護者より新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、同時接種しても問題ないのか不安の声もあります。接種のタイミングについてもお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行　君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチンは、平成25年度から定期予防接種に位置づけられております。小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっており、６か月の間に３回の接種が必要となります。本市における３回接種を完了された方の接種率は、平成28年度0.06％、平成29年度0.1％、平成30年度0.4％、令和元年度1.4％、令和２年度3.3％となっております。
　子宮頸がんワクチンに関する正しい知識の普及のため、定期接種対象者の保護者に向けたリーフレットを配布しており、今年度は７月に接種予定者全員を対象に個別送付いたしました。
　また、新型コロナワクチンとの接種間隔ですが、新型コロナワクチン接種の前後で、13日以上の間隔を空けて他のワクチン接種が可能となっているため、計画的な接種をお願いしております。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　一番低い平成28年度は0.06％と、ほぼゼロ％と思います。昨年でも上がったとはいえ3.3％と、学校でも知らせているといっても、なかなか低い状況と思います。本市も、この７月に個別通知を送ったと言っております。このことに関しましては評価させていただきたいと思います。接種率の回復に向けて、倉敷市も全力で取り組むことをお願いさせていただきたいと思います。
　また、ＨＰＶワクチン接種と新型コロナウイルスワクチン接種の間を、13日間空けなければならないということでございますけれども、ＨＰＶワクチンは半年の間に３回接種しなければならないので、遅くとも10月ぐらいから接種を開始しなかったら来年の３月まで、半年間では終わらず、それを過ぎたらまたお金がかかりますので、そういうことも加味しながら、広報くらしきでもしっかりとお知らせしていただければと、これは要望させていただきたいと思います。
　この項２点目、キャッチアップ接種（救済措置）について。
　ＨＰＶワクチンに関する接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えております。例えば、高校１年生、高校２年生の姉妹の場合でございますけれども、去年は個別通知が来ていない姉がいて、今年妹には個別通知が来て接種できるのに、高２のお姉ちゃんは接種できないのかという問合せが、実際に全国の自治体でも起こっております。
　2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種機会を逃してきました。本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。
　国の積極的勧奨差し控えの決定が発端ではありますが、本来、定期接種期間内に対象者にしっかり周知することは、市町村の義務となっております。自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。自費で接種するにはあまりにも高額のため、費用が原因で接種を諦めたといった声や、助成を求める署名運動も起こっています。
　知らない間に定期接種期間を過ぎてしまったといった対象者に対しては、本市独自でも救済制度を設けることが必要と思います。既に全国では救済措置を行っている自治体もあります。
　栃木県日光市は、高校２年生相当から19歳について、接種費用の半額を助成する独自助成事業を実施しております。また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市や千葉県浦安市なども助成事業を実施しているようです。また、岡山県内では真庭市が、高校２年生に限り全額助成を行っています。
　そこでお伺いいたします。定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの国の勧告により、全国の自治体が通知を控えたことにより、制度の周知ができずに接種できない女性が増えたことは、紛れもない事実であります。この責任は行政側にもあるため、助成期間延長などの救済措置が必要と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行　君）　本市においては、定期予防接種対象期間を過ぎた場合は、ほかの定期予防接種と同様に、現時点では自己負担での接種となります。
　助成期間延長等の特別措置につきましては、国の動向を注視していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　国の動向を注視するということでございますけれども、この責任は行政側にもあるので、救済措置を求めるよう要望させていただきたいと思います。
　この項３点目、国が積極的勧奨を再開した場合の本市の取組について。
　現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなっております。また、厚生労働大臣は８月31日の記者会見で積極的勧奨の再開に向けて、審議会での議論を再開する方針を表明しております。
　そこでお伺いいたします。今後、もし積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかにお届けするべきと考えます。
　国が積極的勧奨を再開した場合の本市の取組についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行　君）　国が積極的勧奨を再開した場合には、本市においても積極的に接種していただけるよう、対象者と保護者に対し個別通知を行うなどの接種勧奨をしてまいります。
　今後とも国の動向を注視しながら、引き続き情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　個別通知を送る対応とのことでございました。ありがとうございます。今年度中に国は動くと思います。国が積極的勧奨にアクセルを踏んだら、本市としてもすぐに対応できるように、よろしくお願いいたしまして、次の項に移ります。
　２項目めに移り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策について。
　脱炭素社会の実現に向けて５点質問させていただきます。
　５月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、2050年までの脱炭素社会に向けて、地方自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うように促しています。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、再エネの導入目標を定めるように義務づけています。
　そこで、この項１点目、地域脱炭素化促進事業の創設について。
　今年５月に改正された地球温暖化対策推進法では、市町村が定める地球温暖化対策の実行計画において、地域脱炭素化促進事業の促進に関する３つの事項として、１つ目が、促進区域の指定、２つ目が、環境配慮として、地域の環境保全のための取組、３つ目が、地域貢献として、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めることが努力義務とされています。
　そこでお伺いいたします。本市として、これら事項を定める予定があるのか、今後の方針についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　まず、促進区域の指定に関しましては、今後国が促進区域内に設置する再エネ発電施設などの基準を定め、加えて都道府県もその地域特性に応じ、景観等の自然環境に対する基準を定めることができるとされており、市は国と県の基準に基づいた上で、促進区域を定めるよう努めるとされております。
　次に、促進区域内の地域特性に応じ、例えば、騒音や悪臭など地域の環境保全のための取組や、地元の雇用創出など地域貢献に関する取組を定めるためには、市民や事業者の皆様をはじめとする利害関係者の意見聴取など、合意形成に向けたプロセスが必要とされております。
　このため、これら促進区域の指定等につきましては、今後示される国や県の基準設定の動向等を注視し、クールくらしきアクションプランの改定時に、市民や事業者の皆様の意見も踏まえて検討してまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　今後の方針について確認させていただきました。
　この項２点目、太陽光発電の普及について。
　国は2030年度に2013年度比で46％減を目指しています。倉敷市の第七次総合計画では、太陽光発電システムの導入件数が現状値では、１万8,642件で、10年後には３万件となっていますが、46％の達成を目指し、大胆に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこでお伺いいたします。倉敷市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、太陽光発電設備の普及促進が重要であると考えます。今後、どのように普及促進に取り組んでいくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　本市では、日照条件に恵まれた特性を生かし、太陽光発電システムの導入を推進し、直近の市内住宅における総設置数は１万9,698件となっており、全国の市町村の中で７位、中核市の中ではトップとなっています。
　さらなる太陽光発電の普及促進には、従来の取組に加え、特に既存の戸建て住宅や事業所への導入促進や、公共施設への率先的な導入などの検討を進める必要があると思われます。
　しかし、太陽光発電の設置には、日照などの自然条件、景観や環境への配慮や土地利用等の関係法令との調整が必要なため、まずは公共施設や住宅、事業所の屋根などへの導入可能面積など、市内での再エネ資源の正確な可能性を調査した上で、今後の普及促進策等を検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　太陽光発電の普及促進については、多くの導入エリア・可能面積を調査するということでございますが、特に企業とか工場の屋根とか、ここへしっかりと付けるような大胆な取組をお願いさせていただきたいと思います。
　この項３点目、生活ごみから電気をつくるごみ発電、廃棄物発電について。
　生活ごみから電気をつくる廃棄物発電とは、別名ごみ発電と呼ばれ、廃棄物からエネルギーを得る発電方法で、可燃ごみをボイラーで燃焼して得られる高熱、高圧の蒸気でタービンを回す火力発電の一種です。生活インフラを支える上で欠かせない発電と廃棄物処理を同時に解決できる一石二鳥の技術として、かねてから技術開発が進められてきています。
　そこでお伺いいたします。現在、整備を行っている玉島のごみ焼却施設でも、ごみ発電計画をしているとのことですが、発電力が何世帯分あるのかについてと電力の利用方法についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　現在、（仮称）倉敷西部クリーンセンターにつきましては令和７年度の稼働を目指しまして、実施設計を行っているところであります。
　この施設は、市民の皆様が市内で出されます可燃ごみを焼却する施設でございまして、１日に300トンの焼却能力を予定しております。そしてお話にありましたように、焼却のときに発生する熱を利用して発電する仕組みにしておりまして、１年間に約４万4,000メガワットアワーの発電になると考えております。これは、一般家庭が１年間に消費する電力の約１万世帯分に相当するものと考えております。
　市としましては、この発電した電力につきましては、もちろん（仮称）倉敷西部クリーンセンターで利用するとともに、同じ施設内に同時期に整備してまいります玉島環境センター、また北側に隣接しております玉島下水処理場で利用すること、その他市有施設に送電することも検討しております。
　当然のことながら、（仮称）倉敷西部クリーンセンターから供給された電力のＣＯ２排出量はゼロということになりますので、廃棄物による発電を積極的に活用した二酸化炭素排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　ごみを焼却して発電するすばらしい施設を高く評価させていただきます。発電力については、簡単に言えば、倉敷市が21万6,000世帯ぐらいあって、それに対して１万世帯なので５％弱、4.6％ぐらいの電力が発電される能力を確認させていただきました。本当にすばらしい施設でございますので、廃棄物発電の可能性と今後の広がりに期待するところでございます。
　この項４点目、次世代エネルギーパーク計画の公募について。
　次世代エネルギーパークとは、自治体と企業が連携し、再生可能エネルギーをはじめとした次世代エネルギーに関する取組を一般の人々に見学、体験してもらうことにより、将来のエネルギーの在り方に関する理解の促進を図る計画を、経済産業省が認定するものです。
　お手元の資料を裏返して御覧ください。
　2021年４月現在、全国で66自治体の次世代エネルギーパーク計画が認定されております。近隣で言えば、福山市の次世代エネルギーパークが認定されております。福山市の取組では、福山市ごみ固形燃料工場や福山リサイクル発電所、福山市リサイクルプラザ、リサイクル工場など官民の施設を結び、環境学習の拠点施設である福山市リサイクルプラザでのｅｃｏちゃれんじ講座や、太陽光・風力発電施設、リサイクル施設などの見学によって地球環境と調和した低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を体感、気軽にできる環境に優しい行動を学ぶことができます。また、これらを観光資源として広く周知して誘客を図り、観光を通じて環境の保全と創造を体感できる環境観光の取組も進めております。
　そこでお伺いいたします。ＳＤＧｓ未来都市の倉敷市として、再生可能エネルギーの普及啓発やリサイクル率の向上に官民で取り組むことが重要と考えます。
　そこで、先ほどの（仮称）倉敷西部クリーンセンター、玉島のごみ処理施設でございますけれども、廃棄物発電を核として、例えば、玉島ハーバーアイランド内にも環境に配慮した企業とか食品廃棄物リサイクル施設もあります。そのような企業との連携や新しい企業への誘致を行い、次世代エネルギーパークの認定を目指したらと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　次世代エネルギーパークのような再生可能エネルギーを身近に感じることのできる体験の場は、市民や事業者の皆様に省エネ対策や再生可能エネルギーの必要性を認識していただき、自らのこととして取り組んでいただけるよう、意識改革や行動変容を促す上で有効な取組であると考えております。
　このため、本市でも、例えば、令和７年度に稼働予定の（仮称）倉敷西部クリーンセンターと環境学習の拠点である環境学習センターを核として、市内の企業と連携するなどして、次世代エネルギーパークの認定を目指すことができるかどうか、他都市の事例等を参考に検討してまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　企業や市民の方への環境に対する意識啓発につながると思いますので、ぜひとも倉敷市次世代エネルギーパークの認定に向けた取組を要望させていただきます。
　この項５点目、最後になります。プラスチック資源循環促進法に基づく市の対応について。
　プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が６月４日、参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。
　この法律では、プラスチック製品の製造から販売、使用後の各段階で、プラ素材の使用制限やリサイクルの強化などが位置づけられております。また、市町村には、家庭から排出される食品トレーや容器包装に加え、文房具やハンガー、おもちゃなどのプラスチック製品を一括してリサイクルする仕組みを設けるなど、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進することとされています。
　そこでお伺いいたします。このプラスチック資源循環促進法では、家庭から排出されるプラスチックごみの分別収集と再商品化に必要な措置を市町村の努力義務と位置づけていますが、その検討状況についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明　君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一　君）　本年６月に成立したプラスチック資源循環促進法では、市町村は、プラスチックごみを資源として分別収集し、リサイクルに努めることと規定されています。これを踏まえ、本市では同法に基づく新たな制度への移行に向けて、７月に環境省が公募したプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に応募し、８月末に採択を受けました。
　このモデル事業により、現在家庭から燃やせるごみとして出されているプラスチックごみの品目や形状、汚れの状態を把握し、資源ごみとして収集するための検討を行うこととしています。今後、モデル事業で得られる成果や、同法に基づき国が策定する基本方針等を基に、効果的なプラスチックごみのリサイクル方法を検討してまいります。
○副議長（塩津孝明　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　環境省のプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業に応募し、採択されたとのことでございます。今後の効果的なプラスチックごみのリサイクル方法に期待し、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明10日午前10時から再開いたします。