◆１６番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　初めに、不登校児童生徒への支援の在り方についてお伺いいたします。
　今議会では、多くの議員の方が質問していますので、重なっているところは、答弁は不要でございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年度は一斉休校や登校日を削減し、リモート授業を実施するなど、学校への登校日数が大幅に減少した結果、不登校児童・生徒の増加に結びついた可能性があると言われております。
　本市の不登校児童・生徒の実態では、昨日の田口議員の質問で、過去５年間では小学校で126人から230人へ増加、中学校では331人から351人へと増加しているとの答弁でございました。今後、全国的にも増える傾向があると思いますので、本市としてもしっかりと対応していかなければならないと考えます。
　そこで、不登校児童・生徒への支援の在り方についてお伺いいたします。
　不登校児童・生徒へのオンライン学習について。
　オンライン学習は、不登校児童への学びの保障として、また選択肢の一つとして積極的な導入が大切だと思います。先日、不登校のお子さんを持つ保護者の会の要望を聞かせていただきました。その中で、倉敷市ではオンライン授業の学習の準備が進んでいますが、現在はコロナで陽性になったお子さんたちや濃厚接触者、臨時休校の場合にオンライン学習ができるように進めており、不登校児童・生徒への対応はできていません。不登校になってしまったら、しっかり心を休めることが大事で、家庭が居場所になります。
　そこで、不登校児童・生徒へのオンライン学習の導入についてお尋ねする予定でございましたが、先日の尾崎議員の質問で、家庭におけるオンライン学習の環境整備については、モデル校を設定し、今後検証していくとのことでしたので、答弁は不要でございます。
　この項２点目、教室に入りにくい生徒への配慮についてお伺いいたします。
　不登校で学校に行けない生徒が、学校に行こうと気持ちが傾いたときに、別室を設けている学校もあれば、設けていない学校もあると保護者の方からお聞きいたしました。多くの学校には、別室があると思いますが、倉庫みたいなところにお母さんと一緒に入ったということもあったそうです。別室の空きがなかったこともあると思いますが、学校によって対応の違いがあるのは、問題であると考えます。
　文部科学省の不登校児童・生徒の登校に当たっての受入れ体制には、不登校児童・生徒が登校してきた場合は、温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室、相談室及び学校図書館等を活用しつつ、徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫が重要であると書かれております。
　そこでお尋ねいたしますが、不登校児童・生徒は登校するに当たり、勇気を振り絞り登校するケースも多く、その受入れに当たっては、安心できる体制が必要であると考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市教育委員会では、不登校を経て学校に登校しようとする児童、生徒を受け入れる際には、担任や学年の教職員、さらには養護教諭、管理職等の関係職員とも情報を共有し、児童、生徒の不安を最小限に抑えられるよう、家庭、教職員及びスクールカウンセラー等の専門スタッフと連携することが重要であると考えております。さらに、登校後に過ごす部屋の確保や、対応する教職員の確保等、学校の状況や環境を考慮した上で、組織として対応し、児童、生徒や保護者に寄り添った対応を行うことが必要であると考えております。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　勇気を振り絞って学校へ登校する児童、生徒の心に寄り添いながら、対応していただきたいと思います。
　次に、不登校児童・生徒や教室に入ることが困難な児童、生徒の居場所として利用している別室のエアコン設置についてお伺いいたします。
　普通教室には、エアコンが設置されましたが、別室に来る子供は感受性が豊かで、繊細で、安心して過ごせる環境の場所なのか、気になるお子さんもおられます。これは、夏の暑い時期にせっかく学校に行ったけれど、別室にはエアコンが設置されていないということでした。普通の子供たちと同じ環境をつくることが大切と考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、不登校児童・生徒が入る教室（別室）にもエアコンを設置しなければならないと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　学校の教室へのエアコン設置につきましては、小・中学校の普通教室への設置を終えております。
　不登校の児童、生徒や教室に入ることが困難な児童、生徒の居場所として利用しております別室につきましては、必要に応じて対応してまいります。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　必要に応じて、臨機応変に対応していただくということでございます。これは人権にも関わりますので、しっかりとやれということで、よろしくお願いいたします。
　この項３点目、フリースクールに通う子供の出席扱いについてお伺いいたします。
　フリースクールを利用した場合には、倉敷市として出席扱いにしてほしいとの保護者の声を多く聞きます。小郷議員や田口議員からの質問でもありましたが、子供がやっと学校以外の居場所を見つけて生き生きと通っているのに、それにもかかわらず、倉敷市では、学校に行っていないと欠席扱いになり、子供の存在が認められません。また、支えている保護者も、フリースペースでも行かせてよかったな、子供の存在が認められて、取り組んだことを評価されることで、保護者や子供も自信につながると言われています。そうした部分においても、出席扱いや評価をしてもらえないかと、保護者の切実な声がございます。
　そこでお伺いいたしますが、文部科学省の通知では、フリースクール等の民間施設に通った場合、出席扱いにするかどうかは、校長が教育委員会と十分連携を取って判断することとあり、さらにその判断する目安を設けることが望ましいとあります。
　倉敷市において、判断する目安についてお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　現時点では、倉敷市で認められました民間のフリースクールはございません。
　ただ、出席扱いの判断につきましては、文部科学省の令和元年10月25日付不登校児童生徒への支援の在り方についての通知によりまして、倉敷市教育委員会では、民間施設の相談、指導が児童、生徒にとって適切であるかどうかを判断するために、指導方法や体制などがあらかじめ明示されていること、専門的なカウンセリングの知識と経験を備えたスタッフが配置されていること、学校と施設に十分な連携・協力関係が保たれていること、著しく営利本位ではないこと等を目安としております。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　民間施設で、出席扱いにできる目安は、かなりハードルが高いと感じました。しかしながら、頑張ってフリースクールに通う子供に対して何らかの評価も大切でございます。また、それを支える保護者も、行かせてよかった、フリースペースでも子供の存在が認められて、取り組んだことを評価されたという、この仕組みづくりを今後検討していただきたいと、今回は要望とさせていただきます。
　この項４点目、不登校になったときの保護者に情報が伝わる仕組みづくりについてお伺いいたします。
　学校に行かなくなれば学校の情報が得られにくくなり、不登校児童の親にしてみれば、何かしら情報が入る仕組みを望まれています。例えば、学校で進路説明会をするときには積極的に教えていただいて、不登校になっても保護者の方が安心して情報が伝わる仕組みにしなければならないと考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、児童、生徒が不登校になった際、学校から情報が入りにくくなると、保護者は不安になります。伝達事項や不登校についての相談場所の紹介等、情報が適切に伝わる仕組みづくりが必要であると考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　不登校児童・生徒の家庭と密に連絡を取り合うことは、児童、生徒の学校復帰を支援するという観点からも、重要なことであると考えております。
　現在、学校が家庭と連絡を取り合う方法は、家庭訪問や電話連絡、来校した際の情報共有など、状況によって様々でございます。また、ホームページに学校だよりや学年だよりを掲載することで、学校の様子を積極的に発信している学校もございます。
　学校との関わりに難しさを感じている場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが対応することもあり、専門スタッフとの連携は、より円滑な情報伝達につながっていると考えております。
　今後も、状況に合わせながら、家庭に必要な情報が伝わるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　これは提案でございますけれども、例えば、保護者に情報を伝える仕組みとして、オンラインを活用してみてはと思います。先生の負担軽減にもなると考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義　君）　一人一人の子供の実態や家庭の状況は様々であることから、子供や保護者のニーズを丁寧に把握しながら、家庭に適切な情報が伝わるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　保護者への伝達や不登校についての相談場所の紹介等、情報が適切に伝わる仕組みづくりという部分を、教育委員会にはお願いしたいと思います。
　２項目めに移り、コロナ禍の中、市民の命と健康を守る健康推進事業についてお伺いさせていただきます。
　この項１点目、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種率についてお伺いいたします。
　国の人口動態統計によりますと、日本人の死因の第５位は肺炎で、そのうちの98％は65歳以上の高齢者となっております。高齢者が一旦肺炎にかかると、入院などで大きく基礎体力を損ない、治って退院した後も生活に支障を来す傾向があり、その結果、完全に復調する前に肺炎が再発し、入退院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすくなります。
　そこで、発症や重症化を防ぐために肺炎球菌ワクチンがあり、厚生労働省は65歳以上の人を肺炎球菌ワクチン定期接種の対象に指定し、加えて2014年度から2018年度の５年間は、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢に達した人が接種を受けた場合公費助成の対象として、５年間で全年齢の高齢者が接種できるように取り組んできました。しかし、この取組でも、日本の肺炎球菌ワクチンの接種率は伸び悩んでおり、接種率が最も高い世代でも40％台にとどまり、現在、国は2019年度より経過措置として65歳以上を対象に公費助成を、さらに５年間延長する措置を実施し、2023年度まで行う予定です。
　そこでお尋ねいたしますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種時期は、例年６月から開始であり、新型コロナワクチンを高齢者が接種するタイミングと重なったことで、例年に比べて接種率が低いと思います。
　平成26年度から平成30年度までの平均接種率と、令和元年度から現在までの接種率についてお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、健康長寿社会への取組の施策として、平成26年10月からの定期予防接種化に先駆けて平成23年度から、倉敷市が独自に接種費用の一部公費助成を行いました。定期接種の対象者は、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方に限定して、１人１回の定期接種の機会が設けられております。
　平成26年度から平成30年度の５年間で、全ての対象者に肺炎球菌ワクチンを接種する機会があり、その５年間の平均接種率は46％でした。この５年間で接種しなかった方及び新たに65歳になった方を対象に、公費助成は継続されています。この方々の接種率は、令和元年度が29％、令和２年度が31％となっており、国が公表している令和元年度の全国平均の接種率13.7％を上回っているところです。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　今、１回目は46％、最近では30％前後と、コロナ禍の影響により低い状況だと思います。高齢者の命と健康を守るためにも、接種率はしっかりと上げていかなければならないと考えます。
　そこで接種率を上げるためにも、再通知はがきについて提案させていただきます。
　厚生労働省の検討会では、この肺炎球菌ワクチン接種のための制度が十分に知られていないのではないかとの指摘も出ており、平成31年３月20日に出された厚生労働省の事務連絡では、経過措置延期決定とともに、自治体に対し、さらなる接種率向上のための取組を期待する内容が示されました。こうした国からの通知を受けて、全国の自治体でも、ワクチン接種率向上のための様々な取組が開始されています。
　埼玉県川越市では、年度初めの５月に、制度対象者全員に通知はがきを送り、その後、年明け１月に、さらに再通知はがきを送付しております。最初の通知はがきでは、到着後に十分な接種期間があることで、かえって接種を忘れたり、また、５年ごとに定期的に対象になると誤解されている人が非常に多いことが判明しています。そこで、再通知はがきでは、制度の概要の記載をやめて、最初に、希望者は３月31日までに受けてくださいと、まず期間を明記し、あなたは定期接種の対象になっており、助成を受けられるのは本年度のみ、生涯１回であり、この機会を逃すと定期接種として受けることはできないといった、分かりやすい表現で再通知を実施しております。その結果、平成27年度の川越市の全接種対象者１万7,943人のうち、再通知はがきによる接種が3,922人増え、接種率にすれば18.8％アップすることができています。
　そこでお尋ねいたしますが、現在、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を忘れている方へ再通知はがきの送付等の再勧奨は、多くの自治体が行っています。これは、ワクチン接種率を向上するため有効な方法と考えます。また、早生まれの方は、来年度と勘違いしている方もおられます。
　再通知による勧奨などが必要と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市では、毎年対象となる方に接種の御案内通知と予診票を郵送し、お知らせしております。また、４月に全戸配布しております保健所だよりに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の御案内と対象者の生年月日を掲載し、周知しております。
　今年度は、新型コロナワクチンの接種を優先した方も多く、以前と比べて接種率が特段に低くなっております。このため、対象となる方のうち、65歳で未接種の方に対しては、高齢者の新型コロナワクチンの３回目接種が本格化するまでに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の再通知をお送りし、接種を勧奨する予定としております。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　再通知をこれからしていただけると、いい答弁でございました。このことに関しては、今回高く評価させていただきます。
　次に、コロナワクチン接種とのタイミングについて。
　新型コロナワクチンの３回目の接種が始まりますが、高齢者の場合、８か月間の間隔を空けると２月から３月が接種タイミングとなり、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の期限３月末と重なります。新型コロナワクチンの接種前後13日間以上空けることも、知られておりません。
　そこでお伺いいたしますが、新型コロナワクチンの接種をすることで、肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎてしまう場合が予測されます。対応や周知が必要と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　高齢者肺炎球菌ワクチンについては、６月から３月末までの接種期間となっており、医療機関から対象者に対し、期間内の接種を勧めていただいております。また、新型コロナワクチン接種と高齢者肺炎球菌ワクチン接種との接種間隔が２週間以上空いていることの確認をお願いしております。
　今後は、ホームページや広報紙などで、接種間隔について周知するとともに、高齢者の新型コロナワクチンの３回目接種が本格化するまでにお送りする予定の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の再勧奨通知の中でも、計画的な接種を呼びかけてまいります。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　しっかりと丁寧な通知を、またよろしくお願いいたします。高く評価させていただきます。
　この項２点目、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて。
　ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて本市の情報提供についてお伺いいたします。
　ＨＰＶワクチンは2009年に承認され、2013年４月に原則無料の定期接種となりました。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなど多様な症状の訴えが相次ぎ、厚生労働省は同年６月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止しました。多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際には７割近くあった接種率が１％未満までに激減しました。その結果、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。
　そこで、この現状を重く受け止めた産婦人科学会や小児科学会など専門家、国会議員連盟や医療者有志の団体からの要望や、接種機会を逃した市民らの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなり、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月12日に再度開催された同部会では、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することを正式に承認いたしました。
　そこでお尋ねいたします。今後、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい案内を速やかに郵送通知でお届けするべきと考えます。
　積極的勧奨が再開された場合の本市の情報提供の方法について、どのような周知を予定していますでしょうか。周知対象、周知方法についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　ＨＰＶワクチンについてですけれども、本年11月26日に厚生労働省健康局長通知が出まして、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を令和４年４月から再開することとなっております。
　倉敷市におきましては、既に本年７月に、個人の予防接種番号を記載した通知、またリーフレットについて、接種の対象者全員の方に郵送しまして、正しい知識の情報提供を行っております。
　今後は、子宮頸がんワクチンの供給や接種体制等を踏まえつつ、今回の国の方針に基づきまして、対象者の方に予診票などを同封し、お知らせしていきたいと考えております。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　接種勧奨再開とともに、全対象者にしっかり郵送通知していただきたいと思います。これまで国の積極的勧奨差し控えという判断により、ワクチンの認知度も接種率も非常に低い状態が続いております。丁寧な周知と市民の疑問に寄り添った対応を要望しておきたいと思います。
　次に、キャッチアップ接種の必要性についてお伺いいたします。
　本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。
　本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応としてキャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で、公費での接種対象にする方向で一致しました。今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されております。
　そこでお伺いいたします。国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを、郵送通知で速やかに確実にお届けするべきと考えます。
　今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市の情報提供について、どのような周知を予定しているのでしょうか。周知対象、周知方法についてお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討が始まっており、検討結果を踏まえ、国より方針が示されることになっております。
　今後、公費による接種機会の提供等に向け、対象者や期間等について方針決定がなされた際には、定期予防接種対象者とキャッチアップ接種対象者を含め、個別勧奨の実施方法を検討してまいります。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　積極的勧奨差し控えによって影響を受けてしまった世代は、本人たちには何の過失もないのに不利益を被っています。個別勧奨の実施を検討とのことですので、高く評価しております。しっかりとした周知をよろしくお願いいたします。
　次に、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ感染の無料検査について提案いたします。
　子宮頸がんは、近年、20代や30代の若年層で増加しています。ＨＰＶに感染しても、その多くは一過性感染であり、ほとんどの場合、ＨＰＶが排除されますが、一部の人で、ＨＰＶが排除されずに前がん状態から子宮頸がんに進む場合があります。そのため、特定の年齢の人に対し、細胞診及びＨＰＶ検査を無料で実施する自治体も増えております。
　そこでお伺いいたします。子宮頸がんを早期に発見し、子宮頸がんの撲滅を目指すためには、罹患率が高い30歳から44歳までの女性を対象に、ＨＰＶ感染の無料検査が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる検査です。感染していた場合、将来がんになるリスクはありますが、今現在がんになっているかどうかを判断するものではありません。したがって、子宮頸がんの早期発見のためには、がん検診を受けていただく必要があります。
　市町村が行うがん検診については、原則として、国が示すがん検診指針に基づいて実施することになっております。本市ではこれに沿って、20歳以上の幅広い年齢層の女性を対象に子宮頸がん検診を行っております。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　子宮頸がん検診の検診率をしっかりと上げていただきたいと、ここでも要望させていただきます。
　この項３点目、コロナ禍の検診控えについてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、がんの早期発見が減り、進行した状態の患者が増えるおそれがあると言われております。それは、自治体が実施するがん検診の受診者数が低い水準にとどまっているとされ、日本対がん協会の調査によりますと、今年上半期には、検診を受けた人は2019年同期より約２割少なかったとされ、コロナ禍第１波や緊急事態宣言の発令で６割以上減った昨年同期より回復したものの、コロナ前の水準には戻っておらず、対象者が、検診会場の混雑を心配して敬遠した可能性があるとされています。
　そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自治体が実施する検（健）診受診者数が低い水準にとどまっていると聞いていますが、本市における検（健）診の受診者数の状況についてお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　本市の令和２年度のがん検診受診者数につきましては、おおむね令和元年度に比べ減少しております。このうち胸部レントゲン検診、いわゆる肺がん検診は約25％減少しており、地区会場で予定していた検診を新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したことが、主な原因であると思われております。令和３年度につきましては検診会場の工夫をしたことなどから、令和２年度よりは増加すると見込んでいます。
　また、生活習慣病予防健診である国保特定健診の受診者数については、令和２年度は自己負担金を500円に引き下げたことなどにより増加しております。令和３年度についても、この傾向が続くと見込んでいます。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　本市としても、コロナ禍の中、25％受診率が下がっていますけれども、コロナが今収まってきておりますので、これから受診率も上がると考えます。また、昨年度からスタートいたしましたワンコイン（500円）で受けられる国保特定健診の効果をこれから期待したいと思います。
　最後に、コロナ禍の中、緊急事態宣言が発令された都道府県や、感染拡大地域でがんを含む集団健診の原則延期を求める文書が厚生労働省より出されていますが、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（中西公仁　君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦　君）　今年度、本市の集団検診は、コロナ禍以前と同様、６月から休止することなく実施しております。緊急事態宣言下及びまん延防止等重点措置期間においては、集団検診会場を小・中学校から近隣の公民館等に一部変更し、実施しました。
　会場変更に当たっては、ポスター掲示や地区回覧等で周知を図り、住民の混乱を来さないような工夫をしてまいりました。会場では、検温、消毒、マスクの着用を徹底し、入場制限を設けるなど、３密を回避しながら感染防止に努めております。
　引き続き、検診の受診は不要不急の外出ではないことを伝え、受診率の向上を図ってまいります。
○議長（中西公仁　君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典　君）　コロナ禍の中、市民の方は検（健）診控えになりましたが、検（健）診の受診は不要不急の外出ではないことをしっかりと周知し、これからも市民一人一人の健康を最優先に考えた取組をお願いし、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）