◆４１番（原田龍五君）　（拍手）未来クラブの原田　龍五でございます。今議会には、３項目を質問通告させていただいております。
　それでは、質問通告順に一問一答の方式で質問させていただきます。
　まず、第１項目めは、倉敷市立小・中学校の適正規模、適正配置についてであります。
　この件につきましては、昨年度は私から、また今年度は赤澤議員から会派代表質問で取り上げさせていただきました。
　昨年の質問に対しては、倉敷市教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における本来の教育効果を得ることができると考えており、児童・生徒数の推移や地域の事情を踏まえながら、学校の適正配置を進めてまいりたいと考えておりますと御答弁をいただき、再質問で、強い覚悟を持って適正配置計画を推進していくのかとお尋ねしたところ、倉敷市学校施設長寿命化計画（案）が示されたこともありまして、今後の児童・生徒数の推移、それから地域の事情等も踏まえながら、積極的に学校の適正配置を進めてまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。
　御答弁から１年経過いたしました。今議会開会までには本市の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準、基本方針が示されるものと思っておりましたが、示されませんでした。そこで、今年度は赤澤議員から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画について、今後どのように進めていくのか、また小・中学校においても早急に計画を策定し、適正配置を進めていくべきとの趣旨で教育委員会の見解を求めたところ、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育における適正な集団規模の確保や待機児童対策につながるように公立幼稚園、認定こども園の多機能化や近隣園への統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めてまいります。また、小・中学校の適正配置についてですが、昨年の12月に今年度末をもって霞丘小学校を閉校、琴浦北小学校を休校とすることを発表いたしました。小・中学校の適正配置については、それぞれの学校の児童・生徒数の推移や地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮しながら検討を進めてまいります。なお、倉敷市における適正配置の基準や方針等につきましては、現在内容について検討しているところであり、準備を進めているところでございますと御答弁されております。
　今後においても、なおしばらくの時間を費やさなければ本市の小・中学校の適正配置に関する基準、方針が示されないことに歯がゆい思いでいっぱいであります。何に関して慎重な検討をされているのか、考えも及びません。そこで、今回は、議会、執行部、教育委員会、現場の教職員、また保護者、地域の皆様とともに現状と課題を共有し、議論を深めることによって本市の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針案が早急に示され、適正配置計画が着実に進行することを願って質問させていただきます。
　まず１点目として、本市の小・中学校を取り巻く状況について、アとして、児童・生徒数の推移と将来推計をどのように把握しておられるのか、また学校教育に求められる質や役割についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　原田　龍五議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、児童・生徒数の推計につきましては、住民基本台帳を基に作成されております小学校区別の人口から推移を確認するなどして、児童・生徒数のできるだけ正確な将来推計の作成に努めているところでございます。しかしながら、地域によっては宅地の造成やマンション建設など、人口推計に及ぼす様々な要因があるため、５年後あるいは10年後の人口推移を正確に予測することは難しい面もございます。
　次に、学校教育に求められる質や役割についてでございますが、学校教育においては教育課程全体や各教科等での学びを通じて、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の３つの柱から成る資質、能力、いわゆる確かな学力を子供たちに総合的にバランスよく育むとともに、変化の激しく予測困難な時代を切り開き、たくましく生き抜くために習得した知識、技能を人生の中でどう生かすかを主体的に考え、判断し、行動する力を身につけさせるなど、重要な役割を担っていると考えております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　質問の中で、推移についてお尋ねしました。この推移については、前回もその前も推移を見極めながらということをおっしゃっているんです。ここで言う推移というのは、推計じゃないんです。もう過去の実績値です。ここの学校が10年前、児童数がどのぐらいで、途中だりはりがあるけれども、一時期から急激に増えているとかいうそういう傾向ですよね。それに、今推計と言われましたけれども、市中心部で、極めて西阿知町のほうも結構増えています。その状況を説明していただきたい。
　推計も、他の自治体によっては国立社会保障・人口問題研究所が出している、ゼロから14歳の人口ですね、それを案分しながらやっとるところもあります。ただし、中学校のこれから先の推計人口は、小学校の在校生、そのままの数が移動することはないです。親の転勤によって転校もありますし、ただしそれは就学率、どこの学校へ行ったか、そういったことを計算していけば98％ぐらいしか行かないとか、地域によっては96.幾らとかあるんですよね。きっちりした数字ではないですけれども、どこの学校がどういう傾向で減少を続けているとか、過大規模になっているとか。当然この適正規模や適正配置を考える上で、今言われました霞丘小学校とか琴浦北小学校、もう過小規模です。でも、過大規模も集団規模として適正じゃないわけですよね。そこもこの適正配置計画の中では検討するわけですよ。その点については、一番大事な推移を見極めながらと言われたのに、この推移について説明がありませんでした。もう一度お願いします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　ただいま御質問がありました各学校ごとの推移でございますが、各小・中学校とも学校要覧というものを作成しております。例えば、小学校であれば、20年間学級数がどう変わってきたか、一覧表に推移のグラフが出ておりますので、その地域の方あるいは保護者の方におかれましては、自分の学校が10年前と20年前とどう違ったかというのは把握できているんではないかというふうに認識しております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　先ほど何のために今質問するかというのを申し上げましたけれども、ここでは、現状の把握、現状での課題、これを、保護者は理解できてますじゃなく、市民全体でこの問題、現状認識、課題を共有していって適正配置計画を順調に進めていこうという思いから言っとるわけです。答弁としてはちょっと物足りませんけれども、もう基本中の基本です。ここがどういう傾向にある、この学校はどういう傾向にある、それは市民の皆さんで、対象となる地域だけの御理解じゃいけないと思う。その点はもう触れませんけれども、学校教育に求められる質や役割についても御答弁をいただきました。
　平成30年に閣議決定された第３期教育振興基本計画では、教育政策の重点事項に、個人の目指すべき姿と教育の役割として、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくことを掲げています。社会情勢の変化や時代の経過に伴い、学校教育に求められる質や役割は変化を続けていきます。ジェンダー平等の社会、多文化共生の社会の実現に向けては、多様性を認め合いながら切磋できる学習環境、学習基盤を整備することも求められております。時代の要請を的確につかみ、遅滞なく対応されることをお願いしておきます。
　次に、イとして、市立小・中学校の施設の老朽化について現状の説明を求めます。
○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　市立小・中学校につきましては、児童、生徒の急激な増加等に対応するため、高度成長期である昭和40年代後半に整備したものが多く、それらが老朽化し、一斉に更新時期を迎えてきております。そのような状況の中、施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるため、施設の長寿命化を図ることで、安全で機能的な教育環境を確保し、改修に係るコストを縮減するとともに、予算の平準化が図れるよう、倉敷市学校施設長寿命化計画を昨年３月に策定いたしました。現在はこの計画に基づき、職員等の点検による劣化度に応じて優先順位をつけ、長寿命化に必要な外壁改修などの改修事業を計画的に進めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　次に、ウとして、学校規模の偏りが教職員の学校運営や校務にもたらす影響として、学校規模によっては教職員の業務量が増加し、多忙化につながっているのではないかと思われますが、実態について御説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　教職員の配置人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、岡山県教育委員会が学級数や児童・生徒数に応じた教職員数を配置いたしております。
　小規模校におきましては、配置される教職員が少ないため、１人が受け持つ校務分掌の数が必然的に多くなります。一方、児童・生徒数の多い学校においては、１人当たりの校務分掌の数は少なくなりますが、成績処理などの事務や生徒指導等への対応が多くなるといった状況も見受けられ、学校規模だけで教職員の多忙化を簡単に比較することはできにくいと考えております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、各学校の課題に応じて教育課程の工夫や指導法の改善等の指導、助言を行うなどして、教職員の多忙化の解消につながる働き方改革の推進に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　今の御答弁は、感覚的なものではなくて、勤務実態調査等のデータに基づくものですか。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　当然、実態調査を行っております。具体的に何％という数字を今は持ち合わせておりませんが、毎年実施しておりますので、ほぼそういう傾向が出ているということでございます。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　教職員の多忙化の解消につながる働き方改革の推進に努めているということですので、まずは一安心でありますが、働き方改革の効果についてはしっかりと注視していただくようお願いいたします。
　次に、２点目として、倉敷市立小・中学校の適正規模としての望ましい学級数や、適正配置としての望ましい通学距離や通学時間について、教育委員会の基本的な考えをお示しください。
　また、中学校においては、学校規模によって設置されている部活動の数に違いがあり、特に小規模校においては選択肢が非常に少ないと思われますが、部活動の在り方について教育委員会の御見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　文部科学省から平成27年に出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、法令上学校規模の標準は小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされておりますが、特別な事情があるときはこの限りでないという弾力的なものとなっていることに留意が必要とも示されております。
　また、通学距離については、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内、通学時間については、おおむね１時間以内がおおよその目安であると示されております。
　倉敷市教育委員会におきましては、この基準も参考にしながら、現在倉敷市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、中学校の部活動についてでございますが、部活動は学校が設置、運営することは法令上の義務とはされておらず、実際は教育課程外で実施されておりますが、人間関係の大切さや組織を機能させることの重要性を学ぶことのできる教育活動であると考えております。
　しかしながら、小規模校においては、設置されている部活動が少なく、希望の部に入れないといった状況もあることは承知しております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　中学校の部活動については、教育課程外での実施ではあるが、人間関係の大切さや組織を機能させることの重要性を学ぶことのできる教育活動であるとの御認識を示されました。教科学習は苦手でも、給食と部活が楽しいと言っていた子供たちが、社会に出て礼儀正しく、他者に対して思いやりの気持ちを持って接する姿や、協調、連帯して働く姿に感動を覚えたことが度々ありました。
　教育長がおっしゃるとおり、部活動は教育課程外ではありますが、重要な教育活動であります。部活動を通して生徒自身が伸びる芽に気づいたり、また教職員が気づかせたりの結果として才能を開花させた事例も決して少なくないと思います。
　市内中学校で最も部活数の少ない学校では、運動部４、文化部１、最も部活数の多い学校では、運動部12、文化部８。小規模校ではやりたい部活がない、伸びる芽を見いだしてやれない、こういう状況の改善も適正規模、適正配置に関する基本方針策定の中で考慮すべき必要があると思います。
　次に、３点目として、市立小・中学校の適正規模、適正配置の方策についてお尋ねする予定ではありましたが、方針を検討中のため回答を控えさせてもらいたいということでした。説明をいただきたかったのですが、今回は大譲歩させていただき、若干私見を述べさせていただきます。
　まず、適正規模、適正配置の方策の前提となる通学区域の制度について、学校教育法施行令では、市町村の教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないと定められていることから、過小規模の学校の統合による通学区域、過大規模の通学区域をどうするのか、まずこれが前提条件となるものです。学校規模の適正化を図るための方策として、通学区域の変更、学校の統廃合、通学区域の一部区域における学校選択制のような通学区域制度の弾力的運用、学校の新設、校舎の増改築が想定されます。各方策には効果やメリットはありますが、就学している学校の変更等により児童、生徒や保護者に負担がかかるとか、地域コミュニティと学校との関係や連携の希薄化あるいは地域コミュニティの分割、分断といったデメリットもあります。
　望ましい通学距離、通学時間を上回る場合における方策としては、通学負担軽減策として、住所地から近い場所にある学校への通学を認めたり、公共交通機関の利用を認める、またスクールバスを運行する、中学校においては自転車通学を認める。スクールバス運行についてはバス導入、運行等に係る市の財政負担が大きくなる、乗降場所の設置の確保が必要であること等のデメリットがあります。
　自転車通学では、生徒のなれ親しんでいる移動手段であり、自由度が高く、利便性も高いですが、自転車を所有していない保護者の金銭的負担が大きいことや、登下校の安全確保対策が必要であり、また学校敷地への駐輪場の整備が必要となることもあります。
　適正規模、適正配置の方策実施に当たり考慮すべき点については、教育上の観点は一番にあるものの、公共施設の維持管理や適正な配置、都市づくり、地域づくりなど、学校と地域コミュニティの関係性、地域コミュニティ等の拠点としての学校施設の在り方などについてがあるものと思います。
　適正規模、適正配置の方策の実施基準としては、方針で定める適正規模を下回る学校及び上回る大規模校を方策実施の対象校とし、極めて過小規模となっている学校は速やかに、過大規模その他の学校については各校の児童・生徒数の推移や短期、中期の将来推計を基に長期的な視野を持って検討すべきであり、通学区域の再編成も同様に検討すべきと考えます。
　また、通学区域の再編成を伴う適正規模の方策を実施する場合、児童、生徒やその保護者、地域の影響が大きい場合は影響緩和のため一定期間の経過措置等の導入も必要ではないかと考えます。
　３点目の最後の質問をいたします。
　適正規模、適正配置の取組の進め方については、倉敷市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準、方針策定後、どのようなスケジュールを組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　平成27年１月に文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されて以降、倉敷市教育委員会においても基本方針の策定について検討を開始いたしました。平成28年から平成29年にかけて教育委員会において内容についての検討を進めていたところですが、平成30年７月豪雨災害の発災を受け、一旦検討を停止せざるを得ない状況となりました。その後、この基本方針の内容検討を再開しているところでございます。
　こうした中、令和３年度においては児童数が減少したこと等に伴いまして、霞丘小学校の閉校と琴浦北小学校の休校を発表したところでございますが、この２校の適正配置を進めていく中で、閉校した後の交通手段等の課題が出てまいりました。
　また、本市独自の課題として、市内中心部に集中する過大規模校に対する対応や、義務教育学校や小中一貫校など、新たな学校形態の在り方やその効果的な運営方法など、新たに検討すべき課題や考慮すべき事項も明らかになってまいりました。
　したがいまして、このような課題について検討を加えるために、基本方針の策定にもうしばらく時間が必要となると考えております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　御答弁いただきました。再質問させていただきます。
　平成28年から平成29年にかけて教育委員会において内容についての検討を進められていたが、平成30年７月豪雨災害の発災を受けて検討を中止し、その後この基本方針の内容検討を再開されたとのことですが、再開されたのはいつ頃からでしょうか。
　また、教育委員会内部に検討委員会、ワーキンググループを立ち上げておられたのであれば、そのメンバー構成あるいは開催日時、検討内容、議事録あるいは業務日誌等の記録はありますか。
　そしてもう一点、今回の代表質問の答弁においても、令和３年度においては３市合併以降、分校ではない本校としては初となる霞丘小学校の閉校と琴浦北小学校の休校を発表したと、誇らしげな答弁をいただきました。閉校となる霞丘小学校の令和３年度の５月時点での全児童数は８名、本年度６年生３名が卒業すると在校生は５名。休校となる琴浦北小学校の令和３年度５月時点の全児童数は４名、６年生２名が卒業すると在校生は２名であります。行き詰まった結果ではありませんか。私の手元資料にあります小学校児童数の推移を見ますと、平成25年から令和３年度の５月時点の各校の全児童数では、霞丘小学校は平成25年では全児童数22名、琴浦北小学校では平成25年の全児童数21名であります。平成25年からの実績値を遡っていけば、手を打つべきときは相当以前であったと思われます。さらにもう一点、教育委員会得意のできない理由のオンパレードの一つ、この２校の適正配置を進めていく中で、閉校した後の交通手段等の課題が出たと伺いましたが、順当に適正配置計画を進めていたなら、閉校した後の課題は出てきません。そうではありませんか。
　課題を解決しながら、クリアしながら適正配置計画は進めていくもんじゃないですか。また、本市独特の課題として、市内中心部に集中する過大規模校に対する対応や云々と御答弁されましたが、適正規模・適正配置計画は小規模校だけではなく過大規模校も検討されてこられたのではないですか。市内中心部のどこの小学校、中学校のことを言われておりますか。基本方針策定にもうしばらく時間が必要とお考えですが、あとどのぐらい必要ですか、答弁を求めます。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　平成30年７月豪雨災害、これには１年以上復旧にかかったわけですが、それと並行しながら、具体的な日時、回数は今持っておりませんが、定期的に教育委員会の中で協議を重ねてきたということでございます。
　それから、霞丘小学校、琴浦北小学校が閉校に至るまで地域のほうへ教育委員会が何回も出かけていって、いろんな保護者の方、あるいは地元議員の方にも入っていただきまして、本当に何回もお話をさせていただいて、丁寧な説明をしてきました。しゃくし定規に、こういう決まりがあるから閉校しますというのはなかなか。子供のためにお願いしますと、教育委員会としてはそういうスタンスで地域へ歩くわけですが、なかなか御理解いただけないケースもございます。最後まで議員さんには本当お世話になって地元をまとめていただいて、何とか子供たちのために頑張っていこうと、そういった形で３年以上かけて霞丘小学校についても今ようやくここで閉校という形になってきたわけです。
　遅いという御指摘はごもっともでございますが、教育委員会としてはもう本当に一生懸命、とにかく地域の方の御理解を得ていくということが大変大事だというふうに思っておりますので、今後ともそういった気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　お気持ちは伝わりました。ありがとうございました。
　今私たちが直面している大きな課題はたくさんあります。2040年問題、気候変動に対するカーボンニュートラルへの取組、省エネへの取組、代替エネルギーの開発、そしてまた幼・小・中学校の適正規模・適正配置計画も、何ひとつ問題解決を先送りするわけにはいきません。今を生きる私たちの生活スタイルに起因する問題ばかりであります。当局においては、小・中学校の適正配置計画を進める上で、地域や保護者の理解を得ることの難しさを心配されているようですが、どこの地域においても子供たちは地域の宝であり、誰もが子供たちの健やかな成長を願っております。次代を支える子供たちへの期待も高いものがあります。次代は東南海・南海トラフの地震に見舞われる可能性も一層高まり、現下の国際情勢においてもロシアのウクライナ侵攻等による新たな冷戦時代への突入の懸念もあります。私たちには今想像し得ない非常に厳しい時代を子供たちは生き、その時代を牽引する人として活躍を願うものであります。
　私たちが確固たる信念を持ち、着実な結果を積み上げることが必要です。適正規模・適正配置計画は、義務教育における適正な規模の学校と教育内容を保障し、これにより教育の機会均等とその水準の維持を図ることも目的であります。
　子供たちは日に日に目まぐるしいほどの成長を遂げていきます。もはや一日も無駄にはできません。当局におかれましては、これからももっとスピード感のある姿勢で対処していただくことと、課題等については広くオープンにしていただくことを求めておきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　原田　龍五議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　０時　８分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　41番　原田　龍五議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆４１番（原田龍五君）　次に、第２項目、コロナ対応型地方創生臨時交付金の有効活用を求めて質問いたします。
　この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまでも感染拡大防止対策による安全の確保や地域経済の活性化と持続成長を目的とした様々な事業に、自治体にとっては使途の自由度の高い交付金として活用されてきました。今回も本市に相当額が割り当てられていると伺っております。使途の自由度の高い交付金ではありますが、会計検査の対象ともなります。今後の活用については費用対効果を一層意識するとともに、昨今話題のＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを意識しながら事業を立ち上げていただきたいと思いますが、所見を求めたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方につきましては、令和２年度以降の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活の支援等を地方自治体が地域の実情に応じて取り組むために交付されているものであります。
　倉敷市では、これまで感染症対策としては、学校園をはじめ保育所、放課後児童クラブ、高齢者施設、特別支援学校のスクールバス等、安全の確保の取組に活用しているところでございます。
　また、地域経済の活性化、そして持続的成長に向けましては、例えば中小企業者の方々に対する事業継続支援金交付事業、事業者グループの皆様が行う販売促進や消費喚起事業などを支援していく立ち上がろう！「まち活」応援事業、また感染症拡大の影響で大きく下がっております観光客の方々を呼び戻していくためのぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、また市内の飲食店で使えるプレミアムクーポンつきの旅行商品造成支援事業、そして米販売農家に対する米販売農家次期作応援事業など、様々な取組の財源として活用させていただいているところであります。
　今後におきましても、コロナ禍での社会情勢を見極めながら施策の目的、費用、そして想定される効果など、十分意識しながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　原田　龍五議員。
◆４１番（原田龍五君）　この項、もう一点は、昨年12月に国の第３次補正予算として可決された事業復活支援金であります。
　この支援金については、可決当初、問合せ先等も未確定で、内容もざっくりとしておりました。2022年３月までの見通しが立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に地域、業種を問わず固定費負担の支援として５か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付する。上限額は売上高に応じて３段階。売上げ30％から50％減少の事業者の上限額は、売上げ50％以上減少の事業者の上限額の６割となるというものですが、本市において耕作面積を拡大した大規模米農家は、大幅な減少にもかかわらず、売上減少額が基準になっていますので、恩恵にあずかれません。
経済産業省によりますと、事業継続支援金の基準を収入減にしたため不正受給があったことなどを考慮し、売上げの減少を基準とされたということです。業種によっては収入減も対象にするよう国に強く求めていただきたいと思います。どうかお取り計らいをよろしくお願いいたします。
　農林水産部のほうでも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用できる事業をお考えいただきますよう、併せて要望とさせていただきます。
　３項めに上げております災害復興事業については、時間の都合で割愛させていただきます。
　３月末をもって退職されます職員の皆様、長きにわたる御奉職お疲れさまでした。皆様のこれまでの御尽力に心より感謝を申し上げる次第でございます。退職後は健康第一に、第二の人生をじっくりとお楽しみください。ただ、時折には市政に対して市民の目線でお気づきの点等、お気軽に御意見、御助言を賜れば幸いでございます。皆様方の今後の暮らしに幸多からんことをお祈りし、本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）