録画中継

令和4年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月10日(金) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
三宅 誠志 議員
1 コロナ・物価高騰対策について
2 公共交通について
3 ため池防災について
◆9番(三宅誠志君) (拍手)皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。
 通告を3項目しておりますので、一問一答の方式で順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
 1項目めは、コロナ・物価高騰対策について3点お伺いします。
 1点目は、感染拡大防止に向けてについてです。
 まずは、コロナ感染状況についてお伺いします。
 新型コロナの感染拡大は、感染者、特に無症状者の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられています。そうでありますから、いかに早く無症状感染者を見つけ出し、保護することで感染拡大の鎖を断つことができます。
 そこで、積極的疫学調査による濃厚接触者等と発熱外来でPCR検査を行っている倉敷市と人口が同程度で、加えて無症状者でもPCR検査ができる福山市における無症状感染者の割合について、倉敷市の市内での新型コロナウイルス感染症患者の発生等についての資料並びに福山市の新型コロナウイルス感染症の感染者の発生についての資料から、第6波の2022年1月1日から5月31日の数値を抽出し、グラフを作成いたしました。
 議長のお許しを得まして、質問資料をサイドブックスの本会議・全員協議会、6月定例会、令和4年6月10日、質問1日目の03番、三宅 誠志議員質問資料に置いてあります。お開きください。
 まず、グラフ1を御覧ください。
 倉敷市では、感染者総数は2万2,724人で、そのうち無症状感染者が805人で、発見率は3.5%でした。福山市では、感染者数2万28人で、無症状感染者数は1,691人で、発見率は8.3%。差は4.8ポイント、倍以上の発見率になっています。この状況から見て、無症状感染者を発見し、保護し、感染拡大の防止を行うためにも、市としても無料PCR検査を広く実施する必要があると考えますが、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 三宅 誠志議員さんの御質問にお答えいたします。
 福山市における無料PCR検査は、広島県が主体で実施していると伺っています。本市で無料PCR検査を希望する方には、新型コロナウイルス受診相談センターやホームページで、岡山県が実施している新型コロナウイルス無料検査事業の情報提供を行っています。市内では、医療機関や薬局など44の事業所で無料検査を受けることができます。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) そういった中で、実際、陽性者、無症状感染者を捕捉といいましょうか、発見できているのでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長(中西公仁君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 議員御提出のグラフから見ましても、無症状の方の人数は福山市よりも多いと考えております。その中での発見率ということでございますし、倉敷市の場合におきましては、濃厚接触者並びにそのあたりのことを積極的に行っておりますので、感染拡大の防止に努めていると、そう考えております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) やはりまだまだそういった無料のPCR検査は少ないのではないかというふうな感じを受けております。今、市で単独でできない、広島県は県がやっていると言っておりましたが、でしたら県や国にPCR検査の拡大を求めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(中西公仁君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 福山市では広島県がやっていると同様に、倉敷市におきましても積極的に無料のPCR検査が実行できるように岡山県のほうに働きかけていきたいと思っております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) よろしくお願いします。
 次に、クラスターの特徴についてお伺いします。
 まずは、グラフ2を御覧ください。
 このグラフは、高齢者福祉施設等のクラスター累計件数を2022年1月1日から5月31日までの間で比較したものです。5月31日現在、倉敷市のクラスター累計件数は54件、福山市は31件でした。倉敷市は福山市の1.7倍となっています。
 引き続き、グラフ3を御覧ください。
 これは、クラスター1件当たりの人数で、倉敷市は20.4人、福山市は7.6人となっています。1件当たりのクラスターの人数は、倉敷市が福山市の2.7倍になっています。
 倉敷市はクラスター累計件数も多く、クラスター1件当たりも大きいのが分かります。この原因を市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 本市のクラスター発生数につきましては、いわゆる第6波となります令和4年1月以降、5月末時点で、高齢者施設で39件、障がい者施設で12件、合計で51件となっております。
 クラスター発生数等の違いにつきましては、各市町村で陽性者数や高齢者施設等の整備数が異なるため、一概に比較はできませんが、本市の高齢者施設等の定員や要介護認定者数等は福山市を上回っております。
 なお、本市では重症化リスクが高い高齢者施設等に陽性者が発生した場合には、保健所と所管課が連携し、積極的疫学調査を行い、利用者、職員に幅広くPCR検査を実施するとともに、状況に応じて岡山県クラスター対策班の派遣を要請しております。
 また、感染者の早期発見のため、高齢者施設の従事者等を対象に定期的な検査を実施するなど、感染の拡大防止に努めているところでございます。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 理由はよく分からないといった結論だと思いますけれど、一つには、やはり福山市においてはもう少しPCR検査でしっかりとした検査をあらかじめやっているというのがあるのではないかなと私は思っています。
 引き続き、今後の対策についてお伺いいたします。
 6月補正予算にも、高齢者施設等で5月末まで行っていた従事者の抗原定性検査を行っていく事業費が計上されていますが、引き続きこういった検査を行うとともに、件数並びにクラスターを小さくするためにどんな施策ができるのかというのが、市として何か見解があるのか、お聞かせください。
○議長(中西公仁君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 高齢者施設等における感染拡大防止につきましては、国の基本的対処方針に基づき、基本的な感染防止対策の周知を徹底するとともに、重症化予防を目的として、入所者等への4回目のワクチン接種を推進してまいります。
 なお、本市では、速やかなワクチン接種のため、施設及び入所者、家族が希望される場合には、接種券を住民登録地とは別に、対象の方が入所されている施設へ直接発送することとしております。
 また、感染者の早期発見のため、これまでと同様に、感染状況に応じて高齢者施設等の従事者を対象に定期的な検査を実施することとしており、今議会に抗原検査キットの購入費を計上させていただいているところでございます。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) そういった検査も、平常時でもずっとやっていくといったことが大切じゃないかなというふうに考えます。これは引き続き検討をお願いいたします。
 次に、PCR検査の拡充についてお伺いします。
 日本共産党は、PCR検査はいつでも、誰でも、無料でという立場で、大規模、頻回、無料で行うことを求め続けております。また、先ほどの高齢者施設等の職員への検査を頻回、定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求めています。あわせて、医療機関、障がい者福祉施設に対しても、職員への検査を頻回、定期的に行い、検査対象を入院患者、入所者等にも広げることも求めています。
 これらについては一時的には行われていますが、PCR検査では持続的に行われていないのが現状です。さらに、職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでのPCR検査を大規模かつ無料で行うように求めますが、市としてどのようなお考えか、お伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) PCR検査は、新型コロナウイルス感染症患者を発見できる有効な手段の一つと認識しております。かかりつけ医や発熱外来において医師が必要と判断した場合は、PCR検査を含めた確定診断のための検査を受けることができます。6月1日時点では市内180か所の医療機関で検査が可能となっており、必要な方には検査を受けていただける状況になっていると考えております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) まだまだ規模的に小さいというのが現状だと思います。ぜひとも大規模にできるように県、国に求めていっていただきたいと思います。
 次に、2点目は、医療機関への支援についてです。
 新型コロナウイルス感染症の発熱外来において、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対して外来診療を実施した場合、入院診療加算がありますが、令和4年7月31日までとなっています。令和4年8月1日以降も加算できるように国に求めること、また補助金を国に求めていただきたい、さらに市独自での支援策も考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 医療機関への対応は、岡山県が担う業務となっており、国、県から様々な支援が行われております。市としましては、発熱外来においての診療に対する財政支援をはじめ、医療提供体制の確保と財政措置の充実につきましては、全国市長会において国に要望しているところです。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) ぜひとも、もっと強く求めていただきたいと思います。
 市ではそういった独自の支援は考えていないということでしょうか。再質問です。
○議長(中西公仁君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) コロナ感染者に対する医療提供体制の確保は、国が担うべきものと考えておりまして、全国市長会で国のほうへ要望しているところです。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 市でも多分できる支援はあるのではないかなと、市はやっちゃいけないというのはないと思うので、もしもあれば検討をお願いいたします。
 2つ目に、PCR検査の保険点数のダウンの取消しを国、県に求めてほしいという内容です。
 発熱外来に関する診療報酬の、外部委託する場合のPCR検査料が引き下げられました。PCR検査の保険点数を元に戻すよう国に求めていただきたい。また、県への補助金を求めることや、市でも独自の支援策も考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(中西公仁君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 医療機関で実施するPCR検査の保険点数につきましては、市場における実勢価格を踏まえ、令和3年12月31日から段階的に引き下げられているところでございます。
 なお、令和4年3月16日に開催されました厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、保険点数の改正に当たり、同協議会委員から実勢価格を踏まえた適切な点数としていくために、継続的に実態を把握、検証する必要がある、また感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、医療現場の持ち出しとならないような柔軟な対応を求める等の意見が付されているところであり、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) なかなかそういった実勢価格というのは難しいと思うのですけれど、医療機関に対してマイナスにならないような政策をしっかりと国に求めていっていただきたいと思います。
○議長(中西公仁君) 三宅 誠志議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午前11時58分  休 憩

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            午後 1時     開 議
○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番 三宅 誠志議員、質問項目1番の(3)から再開してください。
◆9番(三宅誠志君) 3点目は、生活支援策についてです。
 まず、市として現在の物価高騰をどう認識しているか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) 現在の物価高騰につきましては、コロナ禍やウクライナ情勢などによるものであり、市民生活に大きな影響を与えるものと認識しております。
 国においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、全国の自治体に対応するよう求めたところです。
 このため、本市におきましても、学校給食費の値上げ部分に対する助成や、多量の燃料油を事業用途で使用する市内事業者に対する助成などの物価高騰に対応した予算を計上したところです。
 あわせて、コロナ禍、ウイズ・ポストコロナを見据えた事業者の人材育成や夜型観光の推進に向けた予算などもこの6月補正予算で計上しております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 今、深刻な物価高騰の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だとおっしゃいましたが、実はこれだけではなく異次元の金融緩和による異常円安が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政だと思います。
 同時に、物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのでしょうか。それは賃金が上がらない、年金が低過ぎる、教育費が高過ぎるといった新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまった結果です。日本共産党は、根本的な治療法は、新自由主義を終わらせ、優しく強い経済に大転換することと考えております。
 それでは、生活支援の中身に移ってまいります。
 まず、教育関連についてお伺いします。
 1つ目は、学校現場での会計年度任用職員のコロナ休暇についてお伺いします。
 学校の会計年度任用職員がコロナ感染者や濃厚接触者等で学校を休まざるを得ない場合、また学級閉鎖により休まざるを得ない場合、どういった休暇になるのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 会計年度任用職員とは、任期を1会計年度以内として任用されます非常勤の職員で、学校におきましては児童、生徒の指導に関する援助を行う生活支援員や教職員の授業準備及び事務作業の補助を行う教師業務アシスタント等の職種の者が勤務いたしております。
 学校に勤務する会計年度任用職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や濃厚接触者に指定された場合、また担当していたクラスが学級閉鎖になった場合のいずれにつきましても、有給の特別休暇を取得できることとしております。
 なお、令和2年3月3日付の通知をはじめ、随時学校には文書で特別休暇の取得に関して周知をしているところでございます。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 御確認ありがとうございます。ちょっと話を間違って何か理解している人もいらっしゃるみたいだったので、どうも確認ありがとうございます。
 次に、修学旅行のキャンセル料についてお伺いします。
 昨年の場合、修学旅行のキャンセル料は市が補助しましたが、今年も突然キャンセルという可能性があります。市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 急に中止となった場合のキャンセル料につきましては、できるだけ保護者の負担軽減になるように、各学校は旅行業者と協議しながら計画を進めてきております。今年度の修学旅行は実施の方向で各学校が計画しており、現在のところ中止となっているケースはない状況でございます。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 小・中学校じゃないですけれど、高校でそういったドタキャンといいましょうか、直前になってキャンセルしたケースが市内であったそうなので、そこら辺でよろしくお願いいたします。
 次に、給食費の無償化についてです。
 日本共産党は給食費無償化を掲げています。本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を4月より無償化しています。
 そこでお伺いしたいのは、倉敷市で完全無償化した場合、どのぐらいの予算が必要になるのか、また給食費の無償化をするお考えはあるのかどうか。お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 令和4年度の1食の目安単価は、小学校310円、中学校360円と給食費はなっております。この1食の目安単価に1年間の給食回数と児童・生徒数を乗じて試算いたしますと、小学校ではおよそ15億5,000万円、中学校ではおよそ8億9,000万円、合計24億4,000万円程度の財源が必要となると見込まれております。
 無償化につきましては、多額の財源が必要となることから、現時点では困難であると考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 再質問ですが、日本の教育予算の水準は経済協力開発機構の加盟国で比較可能な38か国中37位というお粗末な状態です。義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化、義務教育で残されている教育負担をなくしていく必要があります。
 また、倉敷市の住民1人当たりの教育費は、類似団体、つまり中核市60市の中で38位と低い状況にあります。先ほど、市では無償化は難しいとのことでしたので、国に強く求めていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 再質問にお答えします。
 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項により、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。無償化につきましては、先ほども申し上げましたように、多額の財源が必要となることから困難であると考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 再質問の内容は、そういった無償化を国に強く求めていただきたいと言っていますが、市のお考えをお聞きしました。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 国への要望についてということで再々質問をいただきました。
 給食費につきましては、現時点では学校給食法に規定されております。今後の状況によりまして、要望内容等につきましては市長会なども通じて要望することも含めて検討はしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) ぜひとも国に要望をお願いしたいと思います。
 次に、生活困窮者への支援の拡充についてお伺いいたします。
 さきに述べたように、物価高騰が進行中です。生活困窮者に対しての市としての緊急の課題です。
 まず、上下水道料金の減免をしてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者(古谷太一君) 水道料金等につきましては、厚生労働省通知、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応についてにより、一時的にお支払いが困難なお客様に対しまして、その置かれた状況に配慮し、支払い猶予等による機械的な給水停止の回避と、柔軟な措置の実施を要請されております。
 また、国土交通省からも同様の趣旨の通知があったことなどから、個人、法人を問わず、令和2年4月からお申出による支払い猶予を行っております。
 令和3年度末現在、猶予額は、水道料金、下水道使用料を合わせて約5,000万円でございますが、お客様の状況により、その後分割納付などで納入していただいているところです。今後とも、引き続き支払い猶予措置でしっかり対応してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) やはり支払い猶予をしても、どんどんどんどん悪化していると。物価とかも含めて悪化している状況なので、ぜひともそういった減免を考えていただきたいと思います。
 次に、市営住宅家賃の減免をしてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 去る4月1日の人事異動によりまして建設局長を拝命いたしました山本 達也と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問にお答えさせていただきます。
 市営住宅は、住宅に困窮する低額な所得の方に対し低廉な家賃で供給しているものですが、さらに著しく収入が低額な入居者に対しては、既に家賃の減免を行っているところです。具体的には、住民税非課税世帯、高齢者・独り親・心身障がい者世帯、失業世帯など、特別な事情のある世帯に対して、最大で家賃が半額となるものです。
 新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による生活困窮世帯についても、上記の要件を満たした場合、家賃を減免することが可能となります。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) ということは、生活困窮になったら減免もあり得るといったお答えだと思います。
 さらに、電気代やガス代などの負担が増していることから、負担軽減を図るために光熱費の補助を行ってはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 生活にお困りの世帯については、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給のほか、本年2月から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの様々な支援を行っていることから、光熱費に限定した補助については検討しておりませんが、新たに令和4年度の住民税が非課税となった世帯等に支給する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に要する経費について、今議会で補正予算をお願いしているところです。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) さっきの、新たに非課税になった世帯には今年出ますけれど、以前のものは今年は出ないということなので、そこら辺含めて対応はできないかと、そういったことを要望しておきます。
 最後に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料や自己負担の減免の状況はどうか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が3割以上減少した方などに対して、申請により国の基準に基づき保険料を減免しております。
 また、医療費などの自己負担分につきましては、従来から月々の自己負担額を一定に抑える高額療養費制度や、収入の減少や火災など特別な事情により自己負担分の支払いが困難な方に対して減免を行う仕組みがございます。
 制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、保険料の通知書に減免申請のお知らせを同封するなど周知に努めているところでございます。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 再質問ですけれど、給付金などが収入認定され、保険料が上がると考えられますが、それには市の対応か何かあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(渡邊浩君) 給付金を受けた場合の保険料ですけれども、課税の状況などによって保険料を賦課いたしますので、その給付金の種類によって判断されるものと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 一度そういったものを調べていただき、かなり上がったと、例えば100万円の給付金とかありますよね、そういった場合、保険料がぐっと上がるといったことがありますので、そこら辺の対応をぜひとも検討していただきたいと思います。
 次に、農林水産業への支援の拡充についてお伺いします。
 農林水産業においても物価高騰の影響は大きいと考えます。6月8日、岡山県は、飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の飼料購入の負担軽減を予算に計上いたしました。倉敷市でも、肥料・飼料・燃料代の支援が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) JAグループ岡山の調査では、ウクライナ情勢のほか、原油高に伴う輸送費の値上がり、円安などを要因といたしまして、肥料価格は昨年の約2.3倍、飼料価格は一昨年の約1.4倍に高騰し、7月以降はさらに値上がりすることが予想されております。
 こうした状況を受け、国においては6月7日に閣議決定いたしました骨太の方針2022において、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めること及び国産飼料の生産・需要拡大を図ることが盛り込まれたことから、その支援の在り方等について、まずは国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 次に、消費税5%に減税とインボイスの中止に関してお伺いいたします。
 緊急の物価高騰対策として、世界60か国以上で実施、計画されている消費税減税こそが決定打と考えております。国に消費税5%への減税をまずは求めていただきたいと、もう一つはインボイス制度の中止を国に求めていただきたいと考えています。
 インボイス制度においては、立場の弱い個人事業者やフリーランスなどの中に、例えば請負などの契約で働いているシルバー人材センターの会員がいらっしゃいます。消費税法上は事業者と扱われています。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。現在は、収入であるセンターからの配分金が月3から4万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。
 会員は、事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。そうすると、シルバー人材センターが消費税を負担しなきゃならない、こういったことも起きます。
 消費税5%の減税とインボイス制度の中止を国に求めていただきたいですけれど、市としてのお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) 令和元年10月に実施されました消費税率10%への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しております。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えております。
 また、インボイス制度は、消費税率の引上げに合わせて軽減税率が導入されたことに伴い、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として令和5年10月から導入されるもので、現在事業者への制度周知に努めているところです。
 消費税の在り方、インボイス制度の是非につきましては、国で議論されるべきものと認識しております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) こういったいろいろな市民の現状があるときに、国が決めるのを待つということでなく、ほかの議会でも消費税5%減税とか、そういった意見書を上げておりますので、ぜひとも市としてもそういったことを上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長(塩津孝明君) 黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長(黒瀬敏弘君) 先ほどもお答えいたしましたが、消費税の関係ですと幼児教育・保育の無償化、国民健康保険、介護保険の負担軽減、こういった市の施策に重要な財源となっているもので、このような施策に影響を与えるということですので、そういうふうな在り方については国で議論されるべきものと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 残念ですね、そういった考えを持っていらっしゃる。じゃあ、こういったインボイス制度が出され、そういった事業者が困った場合、市としてどういうふうな支援を考えているのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 事業者がインボイス制度によって困った場合ということでございますが、先ほど黒瀬局長も申しました、消費税導入に伴って8%、10%という税率、それがあるということでこのインボイス制度というものが出てきたわけでございます。
 確かに、課税業者、免税業者、双方にとって少なからぬ影響があるというふうには認識しております。という認識の上で現在広報くらしきであるとか、ホームページ等で事業者への周知に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 現在、そういった周知ということですけれど、いろいろな想定がありますので、今からそういった支援ができるかどうか研究していっていただきたいと思います。
 2項目めは、公共交通について3点お伺いいたします。
 1点目は、公共交通利用促進事業についてです。
 6月補正予算には、公共交通利用促進事業として、路線バス、水島臨海鉄道の無料デーを休日に4回実施するための費用が計上されています。この無料デーを実施することによりどんな効果を期待しているのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 路線バス、水島臨海鉄道の無料デーを実施することで、コロナ禍により利用者が減少している公共交通の利用を促進するとともに、外出機会の創出による域内の経済活動の活性化が期待されます。
 また、自家用車利用から公共交通利用への転換につながっていくことで、渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減にもつながっていくと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 今後の施策についてお伺いします。
 無料デーに続く公共交通利用促進施策として、岡山市では65歳以上の高齢者を対象にしたハレカハーフでの運賃半額を実施しています。倉敷市においてもこのような施策や無料の施策が考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 無料デーの実施時には、商店街や主な道路の通行人数の変化などを計測することとしております。市としましては、まずはこの無料デーを実施し、事業の効果を検証してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) そういった無料デーの効果など、こういったこともぜひとも検討していただきたいと思います。
 2点目は、まちづくりと一体となった公共交通についてです。
 先日、研修のために東京都の国分寺市に伺ったところ、駅近くのロータリーにコミュニティバスが止まっており、都会でもコミュニティバスを走らせているんだなと思い、帰ってから国分寺市のホームページを見ました。
 コミュニティバスの名前は、ぶんバスでした。市内の公共交通空白地域の解消と公共施設へのアクセスの確保などを目的とする国分寺市の地域バスです。2002年から始まり、現在は6路線運行され、1回の利用料は100円で、年間利用者は、2018年の実績で、人口13万人程度ですが、101万6,254人と、大規模な事業になっております。
 まちづくりの一環で公共交通を使うことは、倉敷市においても考えられるのではないかと思います。例えば、水島地区の一部のエリアではデマンド型のコミュニティタクシーが運行されていますが、市内の交通不便地域から水島の中心部の公共施設とか水島駅などへアクセスができるコミュニティバスを循環させてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 本市では、平成29年3月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、交通不便地域における移動手段の確保に向けて、地域が主体となり運行するコミュニティタクシーの普及、拡大に努めているところです。
 コミュニティタクシーは、地域の需要や利用実績に応じて車両の大きさや事前予約の必要の有無など、運行方式を設定することが可能です。しかしながら、定まった路線を定時に運行するコミュニティバスの新規導入につきましては、一定の利用者数の確保、適切な運行コストの設定、交通事業者との調整などにおいて様々な課題があると認識しております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 今の公共交通は地域が主体でというふうなお話でした。それではなかなか、地域と一緒になって市が考えていくというふうなことをやらないと、本当の公共交通は守れないのではないかと思います。それは要望として言っておきます。
 次に、水島臨海鉄道の施設の整備についてお伺いします。
 水島臨海鉄道には、トイレやエレベーターなどを設置されていない駅があります。地域の利用者、特に高齢者や、今回、予算に計上しています観光客誘致事業により観光客の増加を見込むのなら、利便性の向上の観点からもトイレやエレベーターなどの設置や整備が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 水島臨海鉄道の駅へのトイレやエレベーターの設置については、利用者の利便性向上の観点から必要性を認識しております。トイレについては、施設管理者である水島臨海鉄道、地域、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 また、エレベーターについては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する国の基本方針では、1日平均利用者数3,000人以上の駅のバリアフリー化が目標とされておりますが、エレベーターが設置されていない弥生駅など、いずれも1日平均利用者数が500人未満であり、設置に至っておりません。このためエレベーターの設置については、引き続き倉敷市地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 3,000人の壁というのがあるのはよく分かっておりますけれど、先日大分県の佐伯市に視察に参りました。そこは本当に小さな駅だったのですけれど、しっかりとしたエレベーターが設置されています。そこは1日3,000人とは思えないのですけれど。それは多分、これは想像ですけれど、行政がつけたんじゃないかと理解しております。JRがそんなところにつけるとは思わないです。そういった面も考えて、市としてもいろいろ考えていっていただきたいと思います。
 3点目は、世界の公共サービスは公営化、再公営化の方向に進んでいるということをちょっとだけお話ししたいと思います。
 オランダの政策シンクタンクによる2019年の公営化、再公営化の調査結果では、世界各地で1,408件が公営化と再公営化をしていたそうです。その中で交通は47件あったそうです。その中で、労働コストが上がったにもかかわらず、逆に全体のサービスコストが14%削減された事例もあるそうです。いろいろ民営化の問題はありますけれど、こういった流れに世界はなっているということです。倉敷市においても、先ほど言ったコミュニティバスのような公共交通を公営でとか、いろいろなアイデアを皆さんと一緒に出し合いながら、まちづくりと一体となった公共交通を考えていってもらいたいことを要望としておきます。
 最後は、3項めとして、ため池防災について3点お伺いします。
 農業用のため池の管理不全が問題になっていると農林中金総合研究所の調査と情報2020年9月号のレポートにありました。それによりますと、第1に、全体的に老朽化が進行している。第2に、管理主体の弱体化が進んでいる。第3に、利用の空洞化が進行しているとありました。市として、現在ため池の管理をどのように行っているのか、お伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) ため池の管理につきましては、ため池管理者や農業土木委員を中心に、取水や草刈り等の管理のほか、目視による日常的な点検をしていただいております。
 また、毎年梅雨前には定期的に職員が現地に行きまして、堤体の亀裂や漏水等の異常箇所がないか点検を行っております。その中で異常等が確認された場合には、状況に応じて貯水位を下げて低水位管理を行うとともに、改修や補修等の対応を行っております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) しっかりとした管理をお願いしたいと思います。
 次に、ため池ハザードマップの現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 本市では、ため池決壊という事態にも備えるため、迅速かつ安全に避難行動が行えるよう、地域住民の方々と一緒にワークショップを開催し、一時的に身を守るための避難場所や避難方向を示した、ため池ハザードマップを順次作成しております。作成したマップは、浸水想定区域内の住民の方々へ配布するとともに、公民館やごみステーション等での掲示や市ホームページでの公開により周知を図っているところでございます。
 今後も引き続き、決壊した場合の影響度が大きいため池から、地元の御意見も伺いつつ、ため池ハザードマップの作成を進めてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) きめ細かい対応をされていると思います。
 ごみステーションとかに貼られているという話は私も聞いていますけれど、地域の人からごみステーションに貼ったものがもうそろそろぼろぼろになったりしているところがあるということを聞いていますので、そこら辺の対応もぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、ため池の水位監視についてお伺いします。
 ため池の水位の監視の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 市では、大雨時にため池の水位を安全かつ速やかに遠隔で監視できていくということが防災の安全性向上につながると考えておりまして、令和2年度から決壊した場合の影響度が大きいため池について、地元の御意見をお伺いしながら水位計を設置しているところであります。
 令和3年度末までに水位計を7か所、そしてそのうちの1か所には監視カメラを設置しまして、水位、そして排水状況を把握しますとともに、一定水位を超えると市やため池の管理者などにメールで情報が送られるシステムの構築のほうも進めているところであります。
 令和4年度につきましては、6か所のため池に水位計を設置していく予定でございます。来年度以降も、今申し上げましたため池の影響度合い、そして今後の豪雨の状況等、それからこれまでに設置している水位計等の状況なども検討しながら、水位計の設置について進めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三宅 誠志議員。
◆9番(三宅誠志君) 設置してまだ日が新しいので、まだ本当の増水とかの経験はないのかもしれませんけれど、そこら辺をしっかりデータを取りながら、引き続きこういったため池の安全を確保していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
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