録画中継

令和4年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月10日(金) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
三村 英世 議員
1 コロナ禍で変化した生活や事業への支援について
2 倉敷駅周辺の景観形成について
3 多文化共生社会の実現について
4 倉敷市船穂町堆肥センターについて
◆39番(三村英世君) (拍手)皆さんこんにちは。くらしき創生クラブの三村 英世でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。
 質問通告1点目でございます。
 コロナ禍で変化した生活や事業への支援についてと題して質問させていただきます。
 コロナ禍による経済への影響に加え、戦争による物価の高騰が市民生活や企業経営に大きなダメージを与えております。倉敷市生活自立相談支援センターでは、寄せられております新規相談件数が増大していると新聞にも報道されました。経済的困窮や就職活動困難が主な内容と聞いております。家計のダメージが大変深刻になっているのではないかと拝察されます。倉敷市生活自立相談支援センターでの相談状況と困窮している方への支援について、まずはお伺いさせていただきます。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 三村 英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市が設置する倉敷市生活自立相談支援センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や仕事にお困りの方からの相談が令和2年度以降急増しています。新規相談件数の推移は、令和元年度1,997件でしたが、令和2年度は社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付けの開始に伴い、センターへの相談が必須となったこともあり、前年に比べ約3.1倍の6,132件となり、令和3年度は国の緊急対策の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付が開始され、受給中はセンターでの自立に向けた相談支援を受けることが必要なことから、前年に比べ約2.1倍の1万2,839件となっております。
 生活にお困りの方の実態として、令和3年度のセンターでの相談内容は、経済的困窮が最も多く、次いで就職活動困難、就職定着困難などとなっております。特に、経済的困窮の相談件数が増加しており、その解消のため、センターの人員を令和2年度に3人増員し、9人体制で相談支援を強化しておりましたが、今年度からさらに1人増員し、10人体制として就労支援を強化しております。
 引き続き、生活困窮者の様々な課題に対し、生活の自立に向けて、きめ細やかな支援を継続してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) 続きまして、コロナ関連融資返済の開始、また雇用調整助成金の特例制度など、新型コロナ対策で打ち出した様々な施策が終了を迎えます。これからが企業経営も正念場ではないかなというふうに思っております。
 事業経営の実態把握をどのように行い、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対してどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 市では、新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の景況感や経営課題等を把握するため、商工会議所及び商工会と連携し、2か月に1回、定期的なアンケート調査を実施しております。
 また、現在のコロナ禍で顕在化した新たな課題につきましては、コロナに加え、災害あるいは世界的な紛争、原油や穀物等の国際価格の高騰といった予測不能な急激な事業環境の変化に事業者がいかに対応するかが特に重要であると考えています。このため、市といたしましては、既存事業の生産性向上等への支援に加え、新たな分野への事業展開への支援や企業間連携の活性化、さらには新たな価値創造の担い手となる人材の育成、確保など、事業者の変革を促す施策を積極的に推進しているところでございます。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) それでは、再質問ではないのですが、もう一度正確にお話を聞きたいと思っているのですけれども、先ほどの答弁で、2か月に1回アンケート調査をしているという報告がありました。過去から現在に至っていろいろな状況変化があるというふうに思うのですけれども、そういった状況変化と現在のコロナ禍における事業実態についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 2か月に1回のアンケート調査でございますが、最新版は3月時点の企業の実態を調査したものです。5月のものは今取りまとめ中ということなので、3月という前提です。
 その時点での企業の調査結果で、やはり売上げが減少しているというのが7割ぐらいになっております。ただし、このときがちょうど3月といいますと第6波のまん延防止等重点措置の期間ということで、1月よりは悪くなっているという結果が出ております。
 また、業種別に見てみますと、宿泊、飲食、情報通信、自動車関連ということで、売上げの減少が高い順に今申し上げました。自動車関連については半導体不足も影響しているのかなというふうに思っていますが、そういう状態です。
 事業規模別に見てみますと、やはり個人事業主の方の8割ぐらいがまだ売上げが非常に減少しているという回答が出ているので、やっぱり小規模なところが苦しいのかなという実感を持っています。
 以上です。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) また、コロナ禍の中においてもいろいろと状況変化はあると思います。的確にそういった時代を捉まえて適切な施策を順次頑張って行っていただきたいというふうに思っておりますので、今回もいろいろ新しく文化産業局の関係で出ておりますけれども、これからも引き続き、まだまだ予断を許さないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業についてお伺いいたします。
 社会福祉協議会が行っております生活福祉資金特例貸付けの一部返済がスタートいたしました。最新の情報だと今年の5月末までの貸付けの決定件数が1万7,089件、貸付けの決定額が68億4,491万円であります。そしてまた、今年度償還対象になる貸付件数は1万900件でございます。その中で既に10.2%、金額にいたしまして3億8,287万円の償還が免除されているという状況でございます。また、今後も増加する見込みだと聞いております。さらに生活が厳しい世帯には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が給付されます。現在、約750世帯が自立支援金の給付を受けていると聞いております。そこでまた就労して自立することができない場合は、円滑に生活保護への移行を指導するということであります。1世帯、最大で貸付金が200万円、支援金60万円、合計で最大260万円が生活支援に使われていると思われます。制度の利用者が働く意欲を失わず、生活再建に向けて頑張っていくことができるように支援していく必要があると考えております。どのような取組を行いまた考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、感染症による影響が長期化する中で、生活に困窮する世帯に支援金を支給する国の緊急対策です。支給対象は、都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の特例貸付けを利用し、利用可能な貸付けが終了した世帯で、収入や資産、求職活動を行うこと等の一定の要件を満たす世帯を対象に、世帯の人数に応じて最大で月額10万円を3か月支給するものです。
 自立支援金の支給は、就労による自立を促し、生活の再建を支援することを目的としているため、倉敷市生活自立相談支援センターで経済的な相談や就職に関する相談などを行っているところです。
 また、就労支援の取組として、センター職員によるハローワークへの同行のほか、本市がくらしき就労準備支援センターに委託して実施している就労準備支援事業において、一般就労に向けたマナー講習や履歴書の作成指導、職場見学、適正な生活習慣や身だしなみに関する助言、指導等を行い、就職から定着までの一貫した支援を行っております。
 引き続き、生活にお困りの世帯の生活再建に向けた支援に努めてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) 続きまして、2点目、倉敷駅周辺の景観形成についてお伺いいたします。
 令和3年4月1日に倉敷市景観計画が改定されました。JR倉敷駅南口駅前広場の敷地から倉敷中央通りの白壁通り交差点までの道路境界線等を基準線として10メートルの範囲を景観形成重点地区、屋外広告物モデル地区に指定し、良好な景観を積極的に促進するということになりました。大変すばらしい取組で期待したいと思います。
 まず、指定地域の中で基準に不適合な建築物、工作物、屋外広告物を調査し、正確に把握しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 景観形成重点地区における形態意匠や外観修景などの景観形成基準及び屋外広告物モデル地区における地上からの高さや色彩規制などの掲出基準にのっとって、建築物、工作物、屋外広告物について適宜現地調査を行っております。現在不適合と判断する件数は、建築物で11件、工作物で11件、屋外広告物で92件となっております。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) この指定以前の適法に現存している建築物や屋外広告物等で、新しい基準に適合させるための改修費などについては補助が出ることになっております。令和6年3月31日までは補助率3分の2で、補助限度額が200万円、令和6年4月1日から令和8年3月31日までは補助率2分の1で、補助限度額が150万円であります。補助期間は5年間でありますけれど、計画の目標期間は10年間と定められております。
 そこで、4点質問させていただきます。
 補助対象となる所有者に対して制度の周知は徹底しておられますでしょうか。また、その所有者に対してどのように指導していくのかをお尋ねいたします。
 また、改修に応じてくれない、その所有者への対応についてお伺いいたします。
 最後に、重点・モデル地区の範囲を今後どのように考えて進めていくのか、お尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 景観形成重点地区、屋外広告物モデル地区の指定に当たり、4回の地元説明会を行うとともに、広報紙やホームページ、パンフレットなどにより制度の周知を図ってまいりました。
 次に、補助対象となる所有者には、支援制度の期限である令和8年3月31日までに改修いただけるよう、更新・変更申請のタイミングあるいは個別に連絡し、制度の説明を行っております。
 次に、改修に応じていただけない所有者への対応につきましては、支援制度を利用して早期に改修していただけるよう、再度丁寧に説明を行ってまいります。
 最後に、本地区の範囲につきましては、改修の状況や市民の皆様の御意見などを踏まえ、今後必要に応じて見直しを検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は14時10分からの予定です。

            午後 1時55分  休 憩

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            午後 2時10分  開 議
○副議長(塩津孝明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 39番 三村 英世議員、質問項目3番から再開してください。
◆39番(三村英世君) それでは、質問通告3点目、多文化共生社会の実現について質問いたします。
 出入国在留管理庁によりますと、国内に住む外国人は2021年末で約276万人、過去3番目の水準です。2021年10月末時点の厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによりますと、国内の外国人労働者数はコロナ禍にあっても過去最高の172万7,221人でございました。
 コロナ禍で外国人の出入国が厳しく制限されておりましたが、徐々に留学生や技能実習生などの外国人材の入国が再開、復活してきております。
 また、2019年4月から日本政府は新たな在留資格、特定技能を設けております。今後は、地域社会への外国人の増加が加速すると見込まれております。
 国際協力機構JICAでは、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者は、現在の4倍近い674万人に上ると推計しております。単純に現在の外国人数を4倍いたしますと、日本に住む外国人の数は1,100万人を超える数字になります。
 御存じのように、2040年は第2次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、急激な労働力人口の減少と超高齢化社会がピークを迎え、あらゆる業種で人手不足が深刻化し、医療、介護、福祉、そういった社会保障への悪影響が懸念されております。
 2021年3月末現在の倉敷市の統計を確認いたしますと、外国人数は過去最高の6,976人、倉敷市の総人口の1.45%であります。ちなみに、全国では2.2%と聞いております。人口の多い順から申しますと、ベトナム、韓国、北朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、ネパール、ブラジル、カンボジア、タイ、アメリカであります。ほとんどが東アジア、東南アジアの人たちであります。将来は、外国人が定住いたしまして、地域社会の一員として積極的な社会参加が期待されております。
 そこでまず、倉敷市内在住の外国人の医療、福祉、住宅、防災などの生活面や差別や暴力、残業、賃金などのそういった仕事面などに関する悩みや課題に対しての相談体制やサポート体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 現在、倉敷市内に在住されております外国人の方の人数は6,809人であります。そして、倉敷市といたしましては、在留外国人の方が市内で生活をしていただくために必要な情報提供、それから様々な相談に対応するため、令和2年10月から本庁舎の1階に外国人相談窓口を設けるとともに、令和3年4月からはSNSでも相談を受け付けているところであります。
 相談窓口には、英語、中国語、ベトナム語に対応できる相談員の方を配置しますとともに、今回のウクライナ情勢のこともございます、ウクライナ語も含む15言語につきまして、オンライン通訳サービスなども活用しながら対応しているところであります。
 相談の件数などでございますけれども、令和3年度の実績は相談件数が838件ございます。内容といたしましては、医療、社会保険、年金、雇用、教育など多岐にわたるところでありますけれども、在留外国人の方が求めるニーズを的確に捉えて、担当部署とも連携しまして、積極的な支援を実施しているところでございます。また、この取組は、総務省の令和3年度版の多文化共生事例集の優良な事例として掲載もしていただいたところでございます。市といたしましては、この相談窓口につきましては、市内の外国人の方、それから高梁川流域連携中枢都市圏事業として圏域の外国人の方にも御利用いただいておりまして、今後も地域で働かれる、そして在住の外国人の方に寄り添った相談対応を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) 留学生や技能実習生などの外国人は、倉敷市に何人ぐらい住んでおられるのでしょうか。留学生や技能実習生などの外国人と倉敷市民が積極的に交流して育まれた友情は、倉敷市と外国のかけ橋に大きく寄与するものと思います。官民が協力して、そうした外国人と倉敷市民が交流できる事業に積極的に取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 令和4年5月末現在、先ほど市長が申しましたけれども、本市の在留外国人は6,809人でございます。そのうち技能実習生は1,693人、留学生は490人ですが、政府が新型コロナウイルス感染症対策として原則禁止していた外国人の新規入国を3月から段階的に緩和しており、今後も在留外国人の増加が見込まれます。
 本市では、倉敷市国際交流協会と連携し、多文化共生社会を推進するため、交流イベントである倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座を開催し、相互理解の促進を図っております。
 さらに、市内の民間団体が在留外国人等との交流促進を目的に行う活動、例えば日本文化の体験や日本語学習成果発表会などについて経費の一部を補助しており、地域の国際化を推進しております。
 今後も市民の皆様と協力して、外国人の方々との交流をより一層促進してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) よろしくお願いしたいと思います。
 それでは続きまして、円滑なコミュニケーションは基本でございます。公共においても誰もが必要な日本語を学ぶ機会を創設し、充実する必要があると思いますが、御意見をお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 本市では、倉敷市国際交流協会に加盟する4つの民間団体が長年にわたり日本語教室を開催しております。新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度では、年間362人の在留外国人が利用され、そのうち半数以上が技能実習生でした。これらの日本語教室では、在留外国人に対し、日常生活で使う日本語学習はもとより、個々の希望に応じて、例えば就労に役立ち、職場でより円滑なコミュニケーションを取るために有用な日本語能力試験の対策も行っております。本市では、これら日本語教室が安定的に運営できるよう経費の助成、会場の提供、教材の貸出しなどのほか、日本語教室の指導者に対して指導内容の充実や指導方法の向上を目的とした研修会を開催し、在留外国人の日本語教育の推進に努めているところです。今後も、より充実した日本語の学習機会が提供されるよう支援を行ってまいります。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) よろしくお願いいたします。
 それでは、日本語が母語でない生徒にとって学習の継続や進学、就職は簡単ではありません。文部科学省によりますと、小・中学校で日本語指導が必要な約4万6,000人のうち日本語授業を受けることができている児童、生徒は約半分の2万4,000人にとどまると言われております。
 地域社会の一員として地域の将来を担う大切な人材であります。日本語指導が必要な外国人などに対しまして学校教育に日本語指導をどのように取り入れていくのか、お尋ねいたします。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 外国人児童・生徒の在籍します倉敷市内の学校におきましては、教職員を中心に関係機関とも連携しながら、生活や学習において支障を来すことがないよう、子供の実態に合わせた日本語指導や学習支援を行っております。
 市内の3つの小学校では、令和3年度より日本語指導のための加配教員を活用いたしまして、文字や文法などの基礎的な内容を教える等、個に応じた特別な指導計画を立てて、丁寧な指導を行っております。
 また、学校や保護者からの要望を受けまして、一般財団法人岡山県国際交流協会が実施いたします子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援も行っております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後外国人児童・生徒の増加が想定されることから、文部科学省が派遣する外国人児童生徒等教育アドバイザーの助言も受けながら、日本語指導のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) ここ数年で外国人の児童、生徒が増えているというふうに聞いております。また、家族や子供と一緒に定住できるという在留資格もこれから拡大していくと思われますので、さらに家族を帯同した外国の人が増えてくると予測されます。先を見据えて、しっかりとその辺の対応をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは最後に、倉敷市船穂町堆肥センターについてお伺いいたします。
 倉敷市船穂町堆肥センターは、農業生産活動において発生する大根、ニンジンなどの農業残渣を堆肥化し、その堆肥を農業に活用することで環境保全循環型農業を推進することを目的に平成7年に設置されました。
 開設から27年が経過いたしまして、老朽化が進み、問題が発生していると聞いておりますが、これからの循環型社会やゼロカーボン社会の倉敷市のシンボル的施設としてリノベーションし、維持、発展できればと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 倉敷市船穂町堆肥センターにつきましては、合併前の旧船穂町時代に設備経費約1億9,000万円の全額が充当できる国庫補助事業を活用して建設されましたが、施設の開設から27年が経過し、設備の老朽化が課題となっております。施設更新に向けましては、活用できる国庫補助事業がなく、船穂町堆肥センターをモデルとしてプラントの全国販売を目指したメーカーが販売不振を理由に事業から撤退したこと、また施設の設置目的である農業残渣が集まらず、家庭ごみが原材料となる中、ごみの減量化等で原材料が集まらないこと、そして施設の運営経費に毎年2,000万円を超える経費がかかることなど、多くの課題が山積しております。
 そのため、この施設の今後の活用方法等につきまして、令和3年度から地元の船穂地区環境衛生協議会と計5回にわたり協議を重ねてきたところでございますが、今後も地元の御意見を伺いながら船穂地区における環境保全の取組について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 三村 英世議員。
◆39番(三村英世君) 老朽化した施設でいろいろと課題もあるというふうに聞いております。せっかくそういった循環型社会の一つのモデルとして進めてきた地元の人たちの気持ちもあろうかと思いますが、しっかりと相談していただきまして、何か次につながるものを発見していっていただきたいなというふうに思っております。
 以上で予定の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手)
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