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6月14日(火) 本会議 質問
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内容
会議録
令和4年第3回倉敷市議会(第2回定例会)
6月14日(火) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
伊東 裕紀 議員
1 倉敷市商工業活性化ビジョンについて
2 水道料金の今後について
3 倉敷国際トライアスロンについて
4 ベビーファースト運動への参画を
◆27番(伊東裕紀君) (拍手)くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。
通告に従いまして、4項目について質問いたします。
早速ですが、まず1項目め、倉敷市商工業活性化ビジョンについて2点質問いたします。
本ビジョンは、倉敷市第七次総合計画に掲げるめざすまちの姿の実現に向けて取り組むべき本市の産業振興の指針となるものであり、取り組む施策を毎年実施計画に取りまとめ、市職員は実施計画に盛り込む施策を本ビジョンに基づいて立案するとされています。
このビジョンが発表されましたとき、正直、その完成度の高さに驚きました。ビジョンとは、市の基本的な考え方と方向性を示すものですが、激変する時代への対応力、自己変革を求める姿勢など、目指す方向性が分かりやすく、そしてはっきりと示されていると感じました。
そこで、まず1点目の質問です。
この中にあります4つの基本戦略の中の1つ目、新時代を切り拓く、多様で自律的な産業人材の確保・育成とありますが、今、もう既に人材育成に関しての支援として、このビジョンが発表される前から様々な補助などがあります。その内容は、研修への支援や技能検定受検の支援となっていますが、その補助対象となるものが、どちらかというと従来的なものや基本的なものが多く、新時代を切り開くというビジョンとは合致していないように感じます。
そこを新たに創設するための本年度の新事業、人「財」育成支援事業や経営力向上セミナー開催事業だと思うのですが、ホームページなどの要綱でも対象となる内容については、少々、各分野のこういったものには補助しますと、ふわっとしていまして、詳しく指定されているわけではございません。
新時代を切り開くというビジョンに合致した支援を期待しているのですが、この2つの事業の内容と、本市が描いている方向性について御説明をお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
(市長 伊東 香織君 登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
この5月に策定いたしました倉敷市商工業活性化ビジョンでございますけれども、その基本戦略の一つといたしまして、新時代を切り拓く、多様で自律的な産業人材の確保・育成を掲げております。人材の育成というのが、これからの方向性にとって大変大切であるということで、特に新時代を切り開くというところにポイントがあると思っております。
それで、この事業でございますけれども、補助対象事業といたしましては、各種研修の受講、技能検定の受検についての支援という形になっているのですけれども、その内容といたしましては、先ほども御紹介いただきましたけれども、人「財」育成支援事業といたしまして、例えば、デジタルトランスフォーメーション、DXでありますとか、脱炭素社会の実現に向けた取組ですとか、そのような最先端分野に関する研修の受講への支援でありますとか、また、それぞれの分野におけます高度な製造やサービス技能が求められる技能検定について受検される場合についての補助でありますとか、このようなことについて新たな価値観に対応できる専門人材の育成、そして生産性の向上につながる高い技能の習得についての支援を行っていきたいと考えております。これは、もちろん経営者の方々が取られる場合もあるかもしれませんけれども、それぞれ働かれる方々について技能や生産性を高めるという面だと思います。
そして、経営側の面についてですけれども、そういった人への投資を促進していただけるように、経営者の方々に経営力向上セミナーを開催するということで、例えば、その内容についても様々な価値観を取り入れていただくということで、ダイバーシティー経営でありますとか、もしくはデザイン経営という形で、例えば、ホームページのつくり方など、簡単なところと言えばそうですけれども、これまでとさらに違った観点から会社の経営に取り組んでいけるような、デザイン経営といった観点もテーマにするセミナーを考えております。
市では、これらの事業によりまして、経営者の人材育成に対する意識の向上、それから専門人材の育成支援について、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
商工業活性化ビジョンを活用しまして、様々な面で取組を進めていきたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 伊東 裕紀議員。
◆27番(伊東裕紀君) 給付金とは違いまして、市の補助金というものは、特に商工業に関する補助金は、困っているところにお金を出すものではなく、市が目指す方向性に向かってもらうためのきっかけや後押しであるべきだと思っています。ぜひともしっかりと周知していただき、多くの企業が活用できるように望みます。
次に2点目です。最後のビジョンの実現に向けてという章では、倉敷市と他の支援機関、商工会議所、商工会、金融機関等の双方が、産業振興や支援に係る互いの強みと課題を理解し、関係性を深耕した上で、連携、協力して企業の経営課題を解決に導く、新たな面的支援の仕組みを検討するとあります。
当然、今までも商工会議所や金融機関とは、意見交換や定期的な対話はしてきていると思いますが、それ以上に、新たな機動的で実効性の高い支援体制を構築していくというのは、具体的にどのように考えているのでしょうか。ぜひ、今までよりも密に連携を取っていきますといったようなものではなく、公的な仕組みとして確立していってほしいと考えていますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 新型コロナウイルス感染症拡大や原油・原材料高騰など、市内事業者を取り巻く事業環境は急速に変化しており、市の産業振興施策における機動性や実効性を高めるためには、市内の商工会議所、商工会や金融機関等との連携が一層重要になってきております。
このため、市では、商工団体と連携したコロナ禍での各種事業継続支援や、金融機関の伴走支援を受けて生産性向上に取り組む金融機関連携型中小企業支援事業費補助金、金融機関、商工団体の伴走支援を受けて新分野への事業展開に取り組む新分野展開チャレンジ支援事業費補助金など、施策ベースで支援機関と連携した取組を進めております。
加えて、支援機関とビジョンに基づく施策の意見交換を行う協議体の設置を検討するなど、支援機関とのさらなる連携を深め、機動的で実効性の高い支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 伊東 裕紀議員。
◆27番(伊東裕紀君) かなり具体的に答えていただきまして、ありがとうございました。最初に申しましたとおり、すばらしいビジョンだと思っております。ぜひ様々な機関と共有し、実現に向けて目指していっていただきたいと思います。
次に、2項目め、水道料金の今後についてですが、先日の大守議員からの質問で同様のものがございましたので、項目ごと割愛させていただきます。
水道料金というものは、必ず必要な金額までは値上げをしていかなければならないものです。おいしい水道水を将来にわたってがぶがぶ飲めるように、長期的な計画をよろしくお願いいたします。
次に、3項目め、倉敷国際トライアスロンについて2点お伺いいたします。
5月になったばかりのときに、本年度9月のトライアスロンの中止が発表されました。ゴールデンウイーク後の感染状況が不安視されている時期でもありましたし、医療体制への負担、選手募集後に中止になった場合の返金作業や準備物が無駄になることの経費を考えますと、その時期での中止判断は致し方なかったと思います。ですが、選手はもとより、開催地児島の地域住民も、毎年このトライアスロンを楽しみにしております。常人には理解できない、あの苛酷なレースを走り抜ける鉄人たちを応援するのはとても盛り上がります。それが、台風を含めますと3年間開催されていないこと、特に今年は早々に中止判断がされてしまったこともあって、地元では、市はあまりトライアスロンの開催をしたくないのではないか、このまま開催をやめてしまったりはしないだろうかという声も聞こえてきております。
まずは、来年の開催についてどのように考えていますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 来年度の大会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよるわけでございますが、感染防止対策を徹底した上で開催したいと考えております。
安心、安全な大会の開催を目指し、万全なコロナ対策を講じるとともに、十分な救護体制を整えることができるよう、関係者の皆様と連携して準備を進めてまいります。
○副議長(塩津孝明君) 伊東 裕紀議員。
◆27番(伊東裕紀君) はっきりと来年の開催を答えてくださり、安心いたしました。ただ、来年になればコロナ前の社会に戻るということはないでしょう。今のような社会状況が続いていると仮定しても開催できるよう、対策と方法をぜひ考えていただきますようお願いいたします。
次に、この項2点目です。ずばり倉敷国際トライアスロンの参加枠を、ふるさと納税の返礼品として新設することを提案いたします。
トライアスロンとかマラソンを、ふるさと納税で検索していただくと、本当にたくさんの市が、これをふるさと納税の返礼品として設定しています。中には、申込者がいるのかなと思うような強気な金額の設定をされているところもございまして、確かにトライアスロンですとかマラソン大会というのは、人気なところは多くありますし、倉敷市のトライアスロンは、選手にお伺いいたしますと、応援者がすごく多くいらっしゃること、定期的にブースというのですか、エイドを設けてくださっていること、そして景色がいいこと、その全てにおいてすばらしい大会だと、県外からも人気が高いと聞いております。
このふるさと納税の新設をと言ってくださった選手がおられまして、この方は、ふるさと納税の金額で枠を買うといったら、ちょっと聞こえは悪いですけれども、あれだけ多くのボランティアの方が協力してくださっている大会に対して、もっと寄附はできないのかと、もっとお金を払わせてもらってもいいのではないかというプラスの御意見をくださいました。
新設したとしても、特に費用がかかるものでもなく、お一人でもいらっしゃったらありがたいなというものでもありますので、ぜひとも設定していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 平松文化産業局長。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 現在、倉敷国際トライアスロン大会では選手募集を先着順で行っており、過去には希望者が殺到し、申込み開始から短時間で定員に達したことがありました。
募集定員の一部を優先枠として、ふるさと納税の返礼品に設定することについては、寄附者が優先的に大会の参加資格を得ることが可能となり、参加意欲が高い選手へのサービス向上につながります。一方、市民の皆様は、制度上、ふるさと納税の返礼品を受け取ることができないため、優先枠は市外の方のみが対象となるなどの課題もあると思います。
本市としては、大会のこれまでの参加申込みの状況を踏まえ、ふるさと納税に大会への参加枠を設けている自治体の制度設計や効果などを調査してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 伊東 裕紀議員。
◆27番(伊東裕紀君) 新設したとしても、すぐに来年に納税者が増えるというわけではないと思います。来年開催されて、このような制度があることが知られ、再来年以降増えるとよいなというものだと思います。
また、市民が返礼品としての参加枠を受け取れないということですが、ふるさと納税のポータルサイトにも、同じ市民のふるさと納税でも、所得に当たるとみなされない返礼品は認められる場合があるとあります。参加料を含めてしまうと駄目ですけれども、枠だけなら可能なのではないかと思いますので、そこも含めて、ぜひ調査と検討をお願いいたします。
最後に4項目め、ベビーファースト運動への参画を求めて質問させていただきます。
ほとんどの方にとって、ベビーファースト運動とは何ぞやだと思いますが、何も難しいことではございません。こちら、日本青年会議所が全国の自治体や企業へ推進している運動でして、これからの日本を支える赤ちゃんを、命をかけて産み育む、お母さん、お父さんが尊重される文化をつくりたいとの考えで展開しているものです。かわいらしい赤ちゃんのロゴマークがあるのですけれども、いろいろな場所にこのマークを掲げ、ベビーファーストへの意思を示すものです。岡山県を含め、多くの県や市町村が次々と参画し、首長がベビーファースト宣言を行っております。
セブン-イレブンなど大手企業も参画し、このロゴを掲げる店舗では、妊婦さんや赤ちゃん連れの方優先のレジを設けたり、3枚入りおむつの販売ですとか、ミルク用の温度のお湯を用意しているといった赤ちゃんを抱える方のことを考えた取組を行っていたりします。
宣言したからといって、すぐに特別なことをするものではありませんが、大切に思う気持ちや感謝の気持ちは、思っているだけではなく言葉にして伝えることが大事なのと同じように、我が町はベビーファースト、妊婦さんや生まれてくる子供たち、その子たちを育てる人を何より大切に思っていますよと宣言することは、重要ではないでしょうか。
ロゴマークを各地で見かけられるようになれば、これから子供を産み育てる方々が、ああ大丈夫なんだ、こんなに町を挙げて、周りの人みんなが歓迎してくれているのだと安心できる雰囲気に近づけます。
子育てするなら倉敷でを掲げる本市としても、ぜひ参画し宣言していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) ベビーファースト運動は、公益社団法人日本青年会議所が中心となって全国の自治体や企業、団体と連携し、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための活動として実施しているもので、運動に参画するに当たっての活動宣言と、活動宣言に基づく具体的な行動としてアクションプランを掲げるものです。
本市においては長年にわたり、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けて様々な子供・子育て支援の取組を実施しており、これらの取組をアクションプランとして掲げることが可能と考えております。
運動への参画につきましては、現在は都道府県を中心に展開しているとお聞きしておりますので、今後検討してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 伊東 裕紀議員。
◆27番(伊東裕紀君) 今後検討していかれるとのことでしたが、例えば、ダイエットするときでも、ダイエットしなきゃな、頑張るかと思っているだけではなかなか、かなり強固な意志が必要ですけれども、周りにダイエットしますとダイエット宣言すると、何とかしなきゃいけなくなるとか、やらざるを得なくなるというのもございますので、宣言とはそういうものだと思いますので、ぜひともベビーファーストを宣言していただき、市民みんなで赤ちゃんのこと、妊婦さんのことを考えるきっかけにしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと早口になり過ぎて予定より大分早かったですが、すみません。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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