録画中継

令和4年第4回倉敷市議会(第3回定例会)
9月12日(月) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
藤原 薫子 議員
1 学校園の管理と整備について
2 子育て支援について
3 ヤングケアラー支援について
4 DV保護シェルターについて
◆25番(藤原薫子君) (拍手)こんにちは。くらしき創生クラブ、藤原 薫子でございます。一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。
 まず、1点目です。
 学校園の管理と整備について2点伺います。
 まず、学校園に植えられている樹木の管理に関する質問です。
 学校園の正門には必ずと言っていいほど桜の木が植えられておりまして、また運動場の周りには、恐らく設立当初から子供たちを見守ってきたんだろうなという木々がたくさん見受けられます。その中には、かなり背の高い木もあるんですね。学校校務員さんが水やりや剪定など、日々の管理や整備をしておられますが、病気になり、枯れかかっている樹木への肥料やりですとか、それを悪化させないための治療などは、校務員さんだけでは大変に難しい部分があるのではないかと思います。ましてや、幼稚園には校務員さんはおられません。長い歴史を持つ学校園では、その対応に苦慮しておられるのではないかと思います。教育委員会として、樹木のスムーズな管理、整備をすべきと考えますが、どのように対応しておられるのか、お答えください。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 学校の樹木の剪定は、基本的には各学校の校務員が日常的に行っており、さらに定期的に市内を15に分けたブロック単位で校務員がグループ作業を行っております。
 樹木の剪定につきましては高所作業となることがあるため、倉敷市教育委員会では校務員に対して安全を確保するための研修を実施しております。
 また、幼稚園の剪定につきましては、教育施設課分室に所属する校務員が行っております。
 なお、斜面での作業や高い木の剪定等、危険を伴う場合には、専門業者に委託しており、また病気にかかった樹木につきましては、学校園で対応が困難な場合には、造園業者等の専門家のアドバイスを受けて、消毒や施肥、枝の伐採等、適宜対応しております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) それぞれのシチュエーションに応じた対応をしておられるという御答弁でした。では、それを学校園にこれから広く周知して、使いやすいものにしていってください。
 それと、市内にある公園の樹木の管理は公園緑地課がしておられます。時によっては、必要に応じて樹木医さんに治療などを頼んでいると、それで管理をしていると伺いますので、そうした知恵もしっかりと今後も活用しながら、地域のシンボルとしての学校園の適切な管理、整備の対応をしていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 これはもう要望です。
 幼稚園のエアコン整備について。
 これは、今回の定例会初日で時尾議員さんも質問されましたし、これまでにも本当に多くの議員さんが質問しておられる項目です。教育委員会が幼稚園を地域における幼児期の教育センターだと位置づけておりまして、また幼児に生きる力を育む場所が幼稚園であると、そういうふうにうたっておられます。私からはちょっと強めに言いたいのが、その責務と役割をしっかりと果たすためには、エアコンの設置は必須だと訴えたいんです。
 教育センターとしての位置づけなのであれば、センターにエアコンがないというのは非常にお粗末ですし、酷暑の中、とても暑い中、汗をかいて帰ってきて、その暑い部屋の中で過ごす、暑い中でお弁当を食べることが決して生きる力を育むことではありません。地域の教育センターとして恥ずかしくない施設とするため、子供たちに快適な環境において生きる力を育んでもらうため、一刻も早いエアコン設置を要望いたします。
 それでは、次の項目に移ります。
 子育て支援についてです。
 こちらも教育委員会に対してなのですが、教育委員会が推進する子育て支援について伺います。
 子育て支援というとどうしても保健福祉局が担当しているという、そうした概念があるのですが、教育委員会としても、子育ての不安や悩みを解消し、安心とゆとりを持った子育て環境を整えるということを掲げておられます。その一つが、家庭教育学級開設事業だと思われるのですが、その事業の具体的な内容、そして教育委員会としてどのように関わっているのか、教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、健全で明るい家庭づくりと家庭教育力の向上を目的に、家庭教育学級開設事業として、保護者などを対象に家庭教育学級の開設や岡山県教育委員会が作成した親育ち応援学習プログラムを利用したワークショップを実施しております。
 家庭教育学級では、公立幼稚園のPTAや子育て支援団体などに委託し、子育てに関する講座を開設しております。毎年5,000名程度が受講されており、今年度は16団体が実施予定となっております。
 また、親育ち応援学習プログラムを活用したワークショップでは、子供への接し方、関わり方について、保護者同士が楽しく交流することで主体的に学び合える場となっております。今年度は19学校園で実施する予定となっており、今後とも広く周知し、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 私も先ほど御答弁の中にありました親育ち応援学習プログラムというのを知りまして、この議場においてもその内容を紹介したことがございます。たしか、大きく5つのライフステージに分けて考えていくプログラムだったと思います。これから親になる人を対象にしたもの、また乳幼児、学童期、思春期それぞれの子供を持つ保護者を対象にしたもの、また子育てを卒業された祖父母などをはじめ子育てを支援する幅広い年代の人を対象にしたプログラムなど、5つに分けられているのですが、今御答弁のありました教育委員会が取り組んでいる親育ち応援学習プログラム、省略して親プロと呼ばれるものですが、どのライフステージの方を対象にしているものなのか、教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 親育ち応援学習プログラム、先ほど議員がおっしゃられました親プロですが、基本的には就学前の子供を持つ保護者を対象に実施しておりましたが、学校からの要望等も受けまして、昨年度からは小学生の子供を持つ保護者まで対象を拡大して実施しているところでございます。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 私も先ほど言ったとおり、いろいろなライフステージの方を対象としている。最初は就学前の保護者の方でしたけれども、それがだんだんと今広がってきているという御答弁だったと思います。令和3年度にはそれこそ就学前のお子さんに関するプログラムが追加されるなど、今まさに発展を続けているのですね。あらゆる年代の人が子育て支援について関わっていける、考えていけるプログラムです。ターゲットを絞らずに、子育てを終えた方もこのプログラムには参加ができるので、地域の皆さんに広く参加していただいて、先ほどの前の方の質問では、外部から講演する方を選ぶときにちょっと大変だというふうなこともございましたが、これは県が考えたプログラムですので、安心して各学校園で使っていただけると思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、この項の2点目です。
 特別支援教育専門家派遣事業について質問いたします。
 障がいのある子供の教育のさらなる充実を図るため、私はこれまで保育所等訪問支援事業に力を入れ、この場でも質問をしてまいりました。保育所等訪問支援事業というのは、支援を希望する保護者が依頼をして初めて始まる事業なのですけれども、その一方、特別支援教育専門家派遣事業というのは、学校側が障がいのある子供に対して支援を求めていくというものなので、今回は学校側のことについて質問したいと思います。
 特別な支援が必要な子供が適切な指導を受けることができるように、この事業のさらなる充実を求めるものですが、市の見解をお示しください。
○副議長(塩津孝明君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 特別支援教育専門家派遣事業は、専門家スタッフとして委嘱をいたしました大学の教授等が学校園に出向き、子供への対応に関する指導や教職員の指導力向上を目指した校内研修等を実施することで、特別支援教育の指導の充実と教職員の専門性の向上を目的といたしまして、平成15年から倉敷市教育委員会が実施している事業でございます。
 専門家スタッフが学校園で実際に子供の様子を見て、個々の実態に即した具体的なアドバイスを行うことによりまして、教職員の指導方法や支援体制の改善を図ることができます。
 倉敷市教育委員会では、毎年5月に開催いたします特別支援教育連絡協議会におきまして、校・園長に対して本事業の周知を図っており、今後も支援を必要とする子供たちに適切な指導、支援を届けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 御答弁の中にもございました、先生の指導力のアップにつながる事業です。特に、教諭経験の浅い先生方にとっては、研修会に行って椅子に座って、そういう話を聞くだけの研修ではなくて、知識のインプットとアウトプットが同時にできる場かなと、そういう事業かなと思いますので、さらなる推進をお願いいたします。
 それでは、次の項目に移ります。
 ヤングケアラー支援についてです。
 まず、地域での見守りについて伺います。
 なかなか周囲に知られることがないヤングケアラーに対する実際の見守り、地域での見守りというのは、そこにおられる民生委員さん、あるいは児童委員さんがされていることが多くて、中でも主任児童委員さんが主になって見守りを行っていると思われます。
 民生委員さんは地域に複数人おられるのですけれども、主任児童委員の人数というのは圧倒的に少ないです。そのことから、負担は大変に大きいのではないかと危惧されます。今後さらに重要な課題となるヤングケアラーの見守り体制について、どのようにしていくおつもりなのか、教えてください。
 また、支援体制を構築していくためには横断的な組織体が必要だと思われますが、その見解を示してください。
○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) まず、ヤングケアラーの世帯については、子供が親の手伝いでありますとか、病気の介護、そして家庭内の高齢者の方の世話など、複合的な課題を抱えていることが多いという状況だというふうに認識しております。
 倉敷市では、ヤングケアラーに対する見守りについては、まず子供たちの通う学校をはじめ、地域の方にも広くそのことについて知っていただいて、担っていただきたいと考えておりまして、学校の先生方、そして主任児童委員の方をはじめ、市民の皆様へも出前講座や、また広報紙などを通じてヤングケアラーへの理解を深めていただけるような取組を進めているところであります。今年度もヤングケアラーの関連研修や出前講座を合計で400名以上の方に御受講いただいているような状況でございます。
 今後も、子供自身にいろいろな端緒でヤングケアラーになっているかどうかということについて話を聞くということがもちろん基本になると思いますけれども、寄り添った支援をするとともに、要保護児童対策地域協議会の子供に関する関係機関、ケアを必要とする家族の支援を行う高齢者支援センター、そして障がいに関する相談支援事業所などとも連携して取り組んで、必要な支援につなげていくことが大事であるというふうに思っております。既に、そのような方向で今ヤングケアラーの子供たちに対して支援を行っているところでございます。
 今後は、各機関が横断的に連携して支援をしていけるように、重層的な支援体制の枠組みも活用しながら、情報の共有化を図りまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 横断的な組織体というので情報共有をしていくということでしたが、今の御答弁の中に医療機関というのが入っていなかったので、例えば、やはり先ほど病気の親御さんの介護をしているというような内容もありましたので、そうしたところも含めた協議がこれからは必要になってくるのかなと考えます。その旗振り役として、子ども相談センターに頑張っていただきたいなと思います。
 それでは、この項の2点目です。
 オンラインサロンの設置について伺います。
 ヤングケアラー同士がウェブ上でオンラインでつながって対話ができるオンラインサロンを実際に設置している自治体があると聞いています。自分の置かれた状況を周りにはなかなか打ち明けられない場合でも、オンラインでの機会を提供する、それもヤングケアラー支援の一つだと考えます。本市もそうしたヤングケアラーを対象としたオンラインサロンを検討してはどうかと思いますが、見解をお示しください。
○副議長(塩津孝明君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) オンラインサロンは、ヤングケアラーが気楽に集い、悩みや不安を打ち明けることができることを目的として実施されているものと認識しております。
 若者にとってオンラインでのコミュニケーションは有効な手段と思われますが、ヤングケアラーはしんどさを抱えている一方で、知られたくないという思いがある場合も多いことから、先行自治体では当事者に参加してもらうこと自体が難しいことや、参加者が限定的になる傾向があるなどの意見をお聞きしております。十分な相談効果が期待できるかについて、今後検証してまいります。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 自分自身がヤングケアラーだと気づいていない子供も多いと聞いています。これは本市にとってもまだ始まったばかりの支援なので、新しい事業を始める、その失敗を恐れることなく、子供が気づける仕組みですとか、そうした場面、不安解消につながる取組を今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、最後の項目です。
 DV保護シェルターについて伺います。
 シェルターの果たす役割について、市はどのように思っていらっしゃるか、伺います。
 DV被害者に対する支援の一つとしては、一時保護シェルターなど、過ごすシェルターの役割は非常に大きいと思います。
 人一人がどん底から立ち上がるための時間を過ごす場所、これまでの生活を捨てて、新しい一歩を踏み出すために保護シェルターが果たすべき役割はどんなものだと市が考えているのか、見解を教えてください。
 また、適切だと考える保護期間は、どの程度だと捉えているのか、併せてお示しください。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎市民局長。
◎市民局長(尾崎英樹君) シェルターなどの一時保護施設は、DV被害を受けられた方の安全を確保し、生活や心の回復をサポートする支援を行うほか、必要に応じて中・長期にわたり就労支援や生活支援を行うなど、被害を受けられた方が自立した生活に向けて準備を行う場所であり、DV被害者支援に大きな役割を果たしているものと認識しております。
 保護期間につきましては、被害を受けられた方の状況などにより異なりますが、まずは精神的、身体的なダメージから回復していただけるよう、心と体のケアを行い、そして被害を受けられた方が自立した生活を送ることが可能となるよう様々な支援へつなげていくことが重要であると考えております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 今、自立した生活ができるようにサポートしていくと御答弁にもありました保護期間の中で自立をしてもらうために一番大切な被害者の方への寄り添いというのは、お話を聞いていると見立てというんですか、アセスメント、この方にはどうした支援が必要なのか、どういったものが足りていないのかというものを考える見立てだと言われています。その保護期間に、これは県が行っているところで、その中で見立ては実際に行われているのですが、その前の段階でも見立てができていれば保護シェルターで過ごす時間が大変に有意義なものになるのではないかと思うんです。シェルターを持っていない市として、保護シェルターに移る前の段階での見立てということに力を入れてはどうかなと思うのですが、再質問です、市の見解を教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎市民局長。
◎市民局長(尾崎英樹君) 再質問をいただきました。
 市では男女共同参画推進センターのほうでDV被害を受けられた方の相談を日頃から受けておりまして、丁寧に対応させていただいております。丁寧に聞き取りをする中で被害者の方の置かれている状況を細かくお伺いして、その方に必要なつなぎとかどういった支援が大切かというのをしっかりと把握した上で対応してまいりたいと考えております。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) 市が持っています配偶者暴力相談支援センターが仲介をすることで余計な時間がかかっては本末転倒ではあるのですけれども、市が関わることでより一層丁寧な自立支援につながるように、今回は見立て、アセスメントへの取組の強化を求めました。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後です。
 シェルターの運営側との関わりについてです。
 市内にも保護シェルターが設置されました。このシェルターはNPO法人が運営しているのですが、NPO法人と行政との連携はどのようなものになっているのか、教えてください。
 また、今後の連携内容についても新たなものがあれば教えてください。
○副議長(塩津孝明君) 尾崎市民局長。
◎市民局長(尾崎英樹君) 本市ではDV被害を受けられた方から相談を受ける中で、庁内の関係部署や関係機関と連携を図りながら、必要に応じて民間シェルターの紹介を行っております。
 市内に民間シェルターが設置されたことも踏まえ、シェルター設置者と連携しながらDV被害者の支援に努めてまいります。
 また、民間シェルターへ入所されることとなった場合には、シェルター設置者と連携を密にしながら、被害を受けられた方の心のケアや生活の自立に向けて、その方の状況に応じた行政サービスに関する情報提供や適切な窓口、機関につなぐなどの支援を行ってまいります。
○副議長(塩津孝明君) 藤原 薫子議員。
◆25番(藤原薫子君) これは提案なのですけれども、市内に保護シェルターを設置されたNPO法人は、国のパイロット事業にも参加しておられて、臨床心理士や弁護士などが関わりながら自立支援を促していくために必要な内容を取りまとめたマニュアルを今作成しておられると聞いています。
 そのマニュアルの活用を検討している自治体もあると聞いておりますので、そのマニュアルが完成した暁には、市としてもその内容を見ながら活用を検討していただければと思うんです。といいますのも、DV被害者の傾向を見てみると、全体の2割から3割の人が、私が前の項で質問しましたヤングケアラーとして過ごしてきた経験があるということなんです。要は、周囲の人に尽くすということがごくごく当たり前に育ってきた、それが原因だと分析されます。
 また、シェルターは18歳以上になり相談窓口がなくなってしまった虐待児童、その被害者の保護をする役割も担っています。ヤングケアラーも児童虐待も市が取り組む重要な課題です。これから完成されるシェルターの運営マニュアルはそうした支援へのヒントも含まれているのではないかと思いますので、活用をぜひ検討いただきたいと思います。
 私がるる申し述べてまいりました社会福祉、社会保障というのは、周囲の本当に大きなお世話だわというようなおせっかいの度合いによって支援の内容に差が出てくるのだと私は感じています。ボランティアの方などのおせっかいを支えるためにも、市の柔軟な取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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