◆２８番（難波朋裕君）　（拍手）くらしき創生クラブの難波　朋裕でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。
　まずは、農業政策についてでありますが、まず１つ目、農業経営収入保険加入推進事業について３点お伺いいたします。
　現在、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染や台風、集中豪雨など農業経営を脅かす災害が相次ぎ、ウクライナ危機、円安の進行に伴う生産資材価格の高騰が追い打ちをかける状況となっております。
　気象災害や価格の下落に備えた農業経営の安全網は、品目ごとに農業共済、米などの収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金などがあり、その中で注目されているのが収入保険であります。作っている品目に関係なく、農業収入が基準収入を下回ったときに補填される仕組みで、災害や価格の下落に加えて病気やけが、コロナ禍など、様々な原因の収入減が対象であり、青色申告を条件に2019年から始まっています。
　当初は２万3,000弱だった加入数は、2022年７月末時点において約７万8,000経営体と、３倍を超えています。コロナ禍に関する保険金の支払い額は、これまでに468億7,000万円に及んでいます。しかし、収入保険に加入しているのは青色申告している経営体、全国で約37万5,700経営体の２割にとどまり、全体の１割に届いておりません。そこで農林水産省は、収入保険に関連する来年度予算を増やし、加入しやすい環境整備を進めるようであります。
　そこでお伺いいたします。倉敷市では、本年10月から農業経営収入保険の加入者に対して補助金を交付しておりますが、収入保険の特徴と加入するメリットを教えてください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　難波　朋裕議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　これまでは、自然災害による収穫量の減少に対応する農業共済制度による補償が一般的でしたが、幅広い収入減少リスクに対応するため、平成31年１月から公的保険である収入保険制度が導入されたところでございます。
　収入保険は、青色申告を行う農業者に対し、自然災害リスクに限定せず、コロナ禍による需要減、価格低下などの販売収入減少リスク、倉庫の浸水被害などの商品保管リスク、病気やけがによる収穫不能リスクまで、農業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに幅広く対応し、農業経営の安定化を図るために非常に有効な保険となっております。
　また、原則として、全ての農産物を一括して対象とすること、被害発生から保険金が支払われるまでの期間に対し、無利子のつなぎ融資が１か月程度で実行されることから、生活費や運転資金の確保にも支障が出ないことなどが大きなメリットとなっております。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　収入保険は大きなメリットがあると考えておりますが、収入保険の保険料負担と補償額についてお尋ねいたします。
　収入保険は、自然災害以外の収入減少リスクにも対応するため、補償範囲が大変広くなっております。これはメリットでもありますが、それは保険料負担が大きいからではないでしょうか。
　保険料負担に対する補償金額を、分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　収入保険は、原則、青色申告過去５年分の平均売上げを基本とした基準収入に対し、１割の減収分は補償対象外として、それ以上の減収となった額の90％を補償する仕組みでございます。
　保険料は、掛け捨て保険料と掛け捨てではない積立金の２つで構成され、掛け捨て保険料による補償は、２割を超えて減収した場合に行われます。
　例えば、平均売上げ1,000万円の農業者の場合、初年度の掛け捨て保険料は約11万円で、保険金の受取がなければ毎年保険料は下がり、10年間継続した場合の掛け捨て保険料負担額は約90万円となります。この農業者が３割減収した場合、100万円は自己負担となりますが、残りの200万円の９割が補償対象となり、補償額は180万円となります。そのうち90万円が掛け捨て保険料からの補償となりますので、10年分の掛け捨て保険料負担総額と補償額がほぼ一致することから、少なくとも10年に１度３割以上の収入減少があった場合に備えられる保険制度となっております。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　私も、これはどんな保険なのですかとよく聞かれるのですけれど、一言で言うのが大変難しい保険でして、先ほどあった10年に１度３割の減収があればということで、近年の状況においては、10年に１度どころか２度、３度あるような状況でありますので、私は、この保険は大変有用だなと思っております。ぜひとも説明のほうをもう少し、また生産者の方に知らせる機会があれば、どんどん分かりやすく説明をお願いしたいと思っております。
　それでは、倉敷市の農業経営収入保険加入推進事業費補助金の要件や申請期限、申請窓口についてどうなっているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　この補助金は、新規、継続、個人、法人を問わず、令和４年度中に保険期間が開始する収入保険に加入する市内在住の青色申告を行う農業者に対し、岡山県農業共済組合を通じて、掛け捨て保険料の２分の１以内の額を上限10万円として、１回限り助成する制度でございます。
　個人の方の保険期間は来年１月１日から開始となるため、新規加入を希望される場合、今月の28日までに保険加入申請する必要があります。補助金の申請手続も併せて行うことができますので、まずは、受付窓口となる岡山県農業共済組合倉敷支所までお問合せいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　それでは、この項最後に、生産コストの上昇に係る所得減少対策についてお尋ねします。
　先ほどお話しされた収入保険では、所得ではなく収入の減少に基づき補償する仕組みであり、所得の減少に対しては対応ができておりません。
　資材の高騰など生産コストの上昇に対し、どのような対策を講じているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　本市では、収入保険で対応できない生産コストの上昇に対応するため、農業者向け物価高騰対策支援事業として、先月14日から補助金申請を受け付けております。
　この補助金は、個人、法人を問わず、令和４年１月１日時点で市内に在住する農業者のうち、令和３年分の税務申告を行い、必要経費として計上した種苗費、肥料費、諸材料費の合計額が税込み５万円以上ある場合に、その20％の額を上限40万円として補助するものでございます。申請期限は来年１月末までとなっておりますので、積極的に活用していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　いろいろと補助のほうをしていただいているのですけれども、期限等々があっていいと思うのですけれども、周知徹底のほうが、まだ少しできていないようにも感じています。知らない人もいらっしゃるのかなと思うので、もし時間的な延長措置などを考えていただけるならば、こういった柔軟な措置を今後していただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　項目２つ目は、この議会で大きな話題となっておりますイノシシ対策についてなのですけれども、初日から、イノシシのことにつきましては３名の議員さんから質問が出ております。私からは、ほぼほぼ要望になると思いますが、少しだけ質問ということでさせていただきたいと思います。
　今年は、全国各地でイノシシによる被害が多発しているようであります。農林水産省のホームページによりますと、鳥獣被害のうち、鹿とイノシシによる農作物への被害が深刻な状況となっている中、平成25年農林水産省と環境省が共同で取りまとめた抜本的な鳥獣捕獲強化対策において、鹿とイノシシの個体数を令和５年までに半減させるなど目標を策定しております。これを踏まえ、農林水産省と環境省は令和２年度及び令和３年度に、狩猟期、主に11月から翌年３月を中心として、全国的に鹿とイノシシの捕獲強化を行う集中捕獲キャンペーンを実施しております。その結果、令和２年度には全国で135万頭、これは過去最高であります。令和３年度には125万頭を捕獲しております。
　こうした中で、鹿とイノシシの個体数は共に減少傾向にある一方、鹿については減少のペースが鈍く、さらなる捕獲強化が必要な状況にあることから、本年度も引き続き集中捕獲キャンペーンを実施し、鹿を中心とした全国的な捕獲強化を図りますとありますが、本当にイノシシの個体数は減少傾向にあるのでしょうかということで、倉敷市の状況を聞こうと思っていたのですけれども、もう答弁の中に減っていないということ、そして先日行われた市政懇談会におきまして、県とか県議の方に、要は捕獲のほうを要望されているということも知っておりますので、ここでの質問はいたしません。
　次に、その中の防護対策についてお尋ねいたします。
　現在、倉敷市では有害獣防護柵設置補助金があります。1,000平方メートル以上の受益農地であれば、設置費用の２分の１を補助するものであり、これも説明がありましたけれども、これは、私は大変有効であると認識しております。しかし、今年のように被害が拡大している中で、生産者によっては様々な防衛策、防護策を実施しております。
　その中で実際に相談された例ですが、電気柵を設置しているが、その電流が弱くてイノシシに効果がないというお話でありました。電気に関しては、出力の規制の有無などがあると思いますが、実際に電流を強くして効果を上げるための方法があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　電気柵は、田畑等の周囲に設置した電線に電流を流し、その電気刺激によって野生動物の侵入を防止する侵入防護柵でございます。
　電気柵は、設置や撤去が容易である反面、設置後も定期的に草刈りを行うなど、漏電による能力低下を防ぐための維持管理が必要となります。
　また、電気柵の設置につきましては、安全確保が極めて重要であり、感電防止のための適切な措置を講じる必要があるため、効果的かつ安全面に留意した設置となるよう、事例の調査、研修への参加等により研究を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　分かりました。やはり時間がかかるという答弁ですね。
　それでは、この項最後に、猟友会についてお尋ねいたします。
　倉敷市鳥獣被害防止計画によりますと、今後の取組方針として、個体数の管理、被害の管理、生息地管理の３点から総合的に対策を行い、鳥獣被害の防止を図るとされております。その中でも個体数の管理については、市においては、猟友会の皆さんを中心とした有害鳥獣駆除班協議会が捕獲等を行っております。しかしながら、高齢化の波はこの猟友会員の方にも及んでおり、数年前まではできていた個体数の管理が、現在は体力的に取組が難しいという猟友会員の方の声もございます。
　そこでお伺いします。駆除班である猟友会の高齢化に今後どのように対応していくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　有害鳥獣の捕獲活動を担う猟友会の高齢化及び後継者の確保につきましては、県内全域における共通の課題でございます。このため、県においては新規狩猟者担い手確保・育成対策事業により、被害防止技術の普及、指導を図るアドバイザーの育成や猟銃を扱う担い手の育成、また、将来の就農を目指す人への狩猟免許取得に向けた研修などを実施しております。
　また、本市におきましても、狩猟免許取得等補助金として、新たに狩猟免許または猟銃の所持許可を取得する際の手数料及び講習会受講料について助成を行っており、担い手の確保に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　この猟友会の駆除にしてもそうなのですけれども、まだすぐに対応できるという状況ではないということであります。しかし、この被害というのは今年大変多くて、たくさんの議員の方が聞かれているから、こうやって質問のほうも多くなっていると思います。
　ですから、今、個体数の管理、被害の管理、生息地管理、３つの総合的なところなのですけれども、個体数の管理は、もちろん県が本格的にやっていかなければならないものでありますし、生息地管理というのも、これも難しい。今できることというのは、先ほど私も有効だと言った柵をつくるということ。もちろん、これは２分の１の補助があってということなのですけれども、４分の３の大きな面積のものもありますけれども、４分の３のほうは面積が大き過ぎて、今の倉敷には当てはまりにくいのかなという部分もありますし、要は小さい面積でも、生産が上がらなくても家に土地があるからとか、家に住んでいなくても農地は地元というか、田舎にあるから、そこを少しでも作って管理しようという思いの方が今回たくさん被害に遭われている声も聞いております。そういった方の声に応えるためにも、ぜひともこれは近々に対応していただきたい。
　そして、それをしていただくことによって、今耕作放棄地というのが増えておりますが、イノシシにやられて、もうやめようかというような声も出ておりますし、よく農地を守るとおっしゃられておりますけれども、農地を守らないといけないから開発は難しいということでありますけれども、その農地は誰が守るのかというと、やはりそこに人がいなければ農地は守っていけないという観点からも、どうにかそこでやろうとする人の後押しというか、今は柵しか手がないと私は感じておりますので、中西議員も片山議員、田辺議員からもありましたが、私からもぜひ早い対応を要望して、次の質問に入りたいと思います。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。質問は11時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議
○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　28番　難波　朋裕議員、質問項目２番から質問を再開してください。
◆２８番（難波朋裕君）　続きまして２つ目、公立学校の施設整備について３点お伺いいたします。
　公立学校の施設整備計画についてでありますが、現在、倉敷市教育委員会では、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、小・中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針の策定を行っていると伺っております。
　当然、この策定の過程では、生徒数が極端に少ない小規模校だけでなく、いわゆるマンモス校と言われる大規模校の対応も検討されていると思います。様々な観点から議論がなされ、倉敷市の将来を支える子供たちが日常を過ごす環境が向上されていくことを期待しております。
　一方で、規模に関係なく、子供たちが日常を過ごす環境、すなわち学校の施設整備についても考えていく必要があると思います。
　学校の建築年数には違いがあり、建築から日がたった学校で過ごす子供、新築の学校で過ごす子供と、通った時期で施設が、新しい、古いがあるのは当然であります。しかしながら、同じ学校の敷地内で、その施設環境に違いがあるのはどうかと考えます。
　例えば、玉島地区の長尾小学校ですが、住宅事情により学校を新築移転したにもかかわらず、すぐに教室が足りなくなり、10年前にプレハブ校舎を設置しております。当時は、現在のように全ての普通教室にエアコンが設置されていなかったため、エアコンがついているプレハブ校舎は、何とか保護者や子供たちに理解していただける状況でありました。
　しかし、近年の夏の暑さは尋常ではなく、また、プレハブ校舎の老朽化も進み、今年はエアコンを起動させても教室温度が30度を下回らない状況となり、追加のエアコンを整備していただき、何とかこの夏を乗り切ったところであります。プレハブ校舎は、一定期間、生徒数の増減を見守るための応急措置であって、常態化して使用するものではないと認識しております。
　長尾学区は、今後もマンション等の建築も予定されており、当面子供が減少するとは思えません。また、西阿知地区や中島地区なども、小学校や中学校の教室が足りなくなることは十分予測できることであります。
　今後、このようなことが生じないよう施設整備をするに当たっては、予測可能なことを十分検討し、公立学校の整備計画を策定していく必要があると思います。当然、計画を策定していても限られた予算内のため、対応していく順番などもあるとは思いますが、突発的な対応による変更等も柔軟に対応していく必要もあると思います。
　そこでお伺いいたします。学校の施設整備の計画は必須であり、また、策定後の柔軟な対応が必要だと考えますが、教育委員会としてはこの点をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市教育委員会では、児童、生徒の増加により教室不足となった学校施設につきましては、まずは、プレハブ校舎の設置により対応することとしております。あわせて、今後も児童・生徒数の増加が見込まれるのか、減少に転じるのかを注意深く見定めながら、鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りのような恒久的な校舎の増築が必要かどうか、総合的に判断を行うこととしております。
　なお、学校施設ごとの増築等の必要性につきましては、マンションの建設による社会増など、児童・生徒数の予想が立てにくい学区もあることから、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の意見も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　今後検討ということで、今10年検討しておりますので、そろそろ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは２つ目、合築施設の状況についてお伺いいたします。
　ここ何年かで新築された小学校では、茶屋町小学校や西阿知小学校のように、学区の公立幼稚園との合築施設となっています。この合築施設については、３歳から小学６年生までは同じ空間の中で楽しく過ごしていると伺っていますし、限られた敷地面積の中で有効なものだと思っております。
　この合築施設を建設するに当たっては、どのような目的、意図を持って計画されたのか、あわせて今後もこのような合築施設を推進していくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　施設の合築等の方針のことについてですので、私のほうから御答弁させていただきます。
　最近では、西阿知小学校と幼稚園、また、茶屋町小学校と幼稚園ということで、すぐ隣にあるところなどの合築を行ったところでございます。
　まず、今お話にもございましたけれども、小学校の校舎と幼稚園の校舎、特に隣等にある場合には、合築して建物を共有化することで、限られた敷地の中でグラウンド、園庭などを広く有効に活用できるというメリットがあると思っております。そして、全体としての施設整備費用や長期的な維持管理、ランニングコスト等を含めまして有効なものになると考えておりますので、その面から、今申し上げました２つの小学校と幼稚園について、敷地のこともございましたけれども、合築したわけでございます。
　そして、御存じのように、発表しました個別施設計画の中でも、市全体といたしまして、今後の人口、それから利用される方、そして施設を建設、維持管理していくと、全体の中で施設の複合化等のことについて多くのページを割いていると思います。
　これは教育委員会の施設でも、今後、考え方としては同じに適用していくと思っておりまして、先ほど例示に挙げましたような、近隣施設の増築を行わなければいけない、もしくは建て替えを行わなければいけないと考える場合には、まずは合築するということを検討して、そして建物の建て替えや増築等の検討を行っていくことになるかと思っております。
　大規模な施設整備の際に、合築または近隣の他の施設との複合化等の検討も、他の地域等でも始まったりしていると聞いておりますので、そういう複合化、合築化ということを含めて検討していく必要があると思っているところでございます。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　費用対効果を考えても、今後の方向性としていいことだと思っております。それを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
　３番目は、合築施設の有効活用についてお伺いいたします。
　先ほど伺った茶屋町小学校には茶屋町東幼稚園、西阿知小学校には西阿知幼稚園が合築されております。
　現在、公立幼稚園には、給食が提供されておりません。しかし、ほかの自治体では給食センターや近隣の小学校から学校給食を提供している例もあり、保護者や園児から非常に好評であると聞いております。
　合築施設の有効活用の一環として、茶屋町東幼稚園や西阿知幼稚園で小学校の学校給食を提供してみてはどうかと、私は考えています。茶屋町東幼稚園などは、給食時にいいにおいが幼稚園の園舎にも漂うと伺っております。保育園のように毎日ではなく、例えば、カレーなど量の加減がしやすいメニューのときだけ、週に２回程度の提供とか、小学６年生の児童が一緒に準備して食べて、片づけるとか、とてもよい合築の有効事例になるのではないかと考えております。
　また、このことにより幼稚園への入園希望者が増え、両地区とも保育園の入所希望者が多い地区だと思いますので、待機児童対策にもなると考えております。
　ぜひとも実行していただけたらと思いますが、教育委員会として、もし前向きな答弁であれば、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食は、義務教育諸学校において児童または生徒に対し実施しており、現在本市では、幼稚園に給食の提供は行っておりません。
　幼稚園での実施に当たっては、幼児が食べやすいように食材の大きさなどを配慮した調理方法や配膳の補助が必要であり、施設設備や食器具等の整備など、幼児食の提供とその援助方法を検討する必要が生じます。また、学校給食は、適切な栄養の摂取だけでなく、献立を教材とした食に関する指導を行うものであり、幼稚園での食育推進体制についても検討が必要となってまいります。
　幼稚園への給食提供につきましては、こうした課題から、実施は困難であると考えております。
○議長（中西公仁君）　難波　朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君）　ここまではっきりと答弁いただけるとは思っておりませんでした。
　今回の提案の意味なのですが、先ほども少しゆっくり話したのですけれども、待機児童対策ともつながるのかなと。実際に、うちの近所のところでもよくあるのですけれども、保育園になかなか入れないけれども、幼稚園があるから何とかというときに、お昼の弁当の話がよく問題、ネックになっていると思います。そういうところで、どうにか給食ができないかなというので、合築のメリットでお話ししたのですけれども、本当に聞きたいところは、そういった幼稚園の対応として、保護者の声が大きいので、昼食の対応、給食は無理にしても弁当等々、何とかならないのかというところが本当に聞きたい部分でありましたので、そういったところを踏まえて、ちょっと広い意味で、再度御検討いただけたらと要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）