◆２９番（荒木竜二君）　（拍手）皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの荒木　竜二でございます。
　まず、質問に先立ちまして、この３月をもって御退職される執行部の皆様には、長きにわたり市政発展のために御尽力してこられたことに対して、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。特にここ数年は、通常業務に加えまして西日本豪雨の対応や復興、そしてまた、いまだに続いている新型コロナの対応など激務の数年間だったと思います。本当にありがとうございました。これからも健康に留意され、ますます御活躍されることをお祈りいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
　まず初めに、通告の１項、倉敷市の財政についてお伺いいたします。
　倉敷市では、平成30年７月豪雨災害に伴う災害復旧・復興に計画的な対応を図り、これまでに被災した公共施設の復旧を終えるとともに、被災後５年となる令和５年度末で、国と連携して実施している小田川合流点付替え事業や堤防の拡幅を行う真備緊急治水対策プロジェクト、市が行っている復興防災公園（仮称）の整備も完了を予定しています。こうした災害関連経費は、令和５年度当初までで約515億円にも上っています。また、令和２年より全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症への対応についても、現在になって、やっと感染対策の緩和、見直しがされるようになりましたが、これまでの３年間は、我々がこれまで経験したことがない、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が幾度も発出され、市民生活や社会経済活動に大きな影響をもたらしました。
　倉敷市では、国の政策に呼応し、様々な感染対策事業や中小事業者支援、経済活性化施策などに取り組むとともに、昨年からは物価高騰や電気、ガスなどのエネルギー価格高騰への取組を進め、感染症等対策経費は令和５年度当初予算までで約996億円にも膨らんでいます。このようなことも含めて、倉敷市の令和５年度当初予算額は、初めて2,000億円を超えて、過去最大規模となっています。
　予算額が膨らんだ要因は、真備地区の復興や感染症対策経費をはじめ、防災、減災のための排水機場整備事業や、個別施設計画に基づく中央斎場整備事業や、防災危機管理センター棟など庁舎等再編整備事業、山陽ハイツ跡地への都市防災公園及び複合施設整備事業などの施設の複合化、集約化などの大型建設事業であると考えます。
　今後、真備地区の復興や新型コロナウイルス感染症への対策は一区切りを迎えますが、公共施設個別計画では、庁舎等再編整備における中央図書館を核とする複合施設や、市立短期大学を核とする児島地区での複合施設、さらに水島地区でも計画されている複合施設整備など、多額の財源が必要な大規模事業が控えています。
　そこでお伺いいたします。倉敷市における平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症への対応に関わるこれまでの本市における財政負担はどのぐらいであったのか、また、災害復旧等に際し多額な発行を行った市債の償還や、施設の複合化、集約化などと今後も続く大型建設事業の財源確保、例えば、財政調整基金等の基金の状況や今後の見通し、さらには健全な財政運営を行う上で目指すべき財政のプライマリーバランスの状況や今後の見込みについてお聞かせください。
　次に、通告の２項、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業についてお伺いいたします。
　鉄道高架事業は、鉄道を高架化することで複数の踏切を一挙に除却し、交通を円滑化するとともに、鉄道によって分断されていた市街地の一体化を図り、市街地の発展やにぎわいの創出に大きく寄与する事業であり、土地区画整理事業や市街地再開発事業などと一体的に整備を行うことで、事業の効果が最大限に発揮され、駅を中心とした魅力あるまちづくりを実現できる、倉敷市にとって必要不可欠な事業であります。
　鉄道高架事業の前提となる倉敷駅周辺のまちづくりについてですが、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業区域内では、多くの建物が除却され、道路の整備や宅地造成工事などが行われ、移転先への住居建築が進み、徐々に形が見える状況となっています。倉敷駅周辺のまちづくりだけが進むと、鉄道高架事業と一体的に整備を行うことができず、地域の慢性的な渋滞の解消や南北市街地の一体的な発展に遅れが生じ、事業効果が最大限に発揮できない状況になります。早急に事業を進めてもらいたいと考えております。
　鉄道高架事業は、西日本豪雨災害やコロナ感染症対策などの諸事情により、ここ数年は、議論がなされていないように見えますが、倉敷駅周辺のまちづくり及び連続立体交差事業の現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
　倉敷駅周辺は、鉄道という大きな川により南北に分断されています。駅北側には、倉敷駅周辺における唯一の火災時の指定緊急避難場所である倉敷みらい公園が立地しています。指定避難所を兼ねていないため、一時的な緊急避難の後、別の指定避難所へ移動する必要があります。また、救急医療を行う救急告示医療機関は、駅の南側に集中しています。その中でも、倉敷中央病院は地域災害医療センターに認定されています。したがって、駅の北側で被災し、治療が必要となった場合、線路を越えて移動することになります。
　最近では、南海トラフ地震の可能性が、30年以内に70％から80％と言われています。南北のアクセス経路の確保は市民の、特に駅北住民の悲願であります。箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川といった民謡もありますが、鉄道高架ができるまでの間、災害時の南北避難経路の確保は喫緊の課題であると考えています。
　昨日のニュースでも、北海道で、開かずの踏切の取材中に車が踏切の中に取り残され、慌てて記者が助けに行く場面が報道されていました。
　事業区域内での新たなアクセス経路の確保は困難であり、地下道は大雨時に冠水のおそれがあります。例えば、既存の石見町跨線橋を、お年寄りや車椅子の方でもスムーズに移動できるように改良するなど、既存のストックを最大限に活用し、南北避難経路の確保を図る必要があると考えています。このような対策を講じることで、市民が南北一体化を少しでも実感することができ、避難場所や医療施設へのアクセス経路を多数確保することができる鉄道高架事業への必要性を感じていただくことで、事業の推進の機運が大きく高まるのではないかと申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　次に、通告の３項、倉敷市の交通政策についてお伺いいたします。
　市民の移動手段は、圧倒的に自家用車に依存し、バスや鉄道などの公共交通機関を利用する人は減り続けています。さらに、新型コロナウイルスの影響で公共交通を担う企業の採算が悪化し、バス路線の廃止や縮小など、公共交通の利便性が後退する悪循環に陥っています。
　倉敷市の面積は約350平方キロメートル、人口は約47万8,000人、そして人口密度は早島町に続いて県内２番目に多い約1,300人であり、適度にまとまっている市だと思っていますが、公共交通のネットワークが有機的に幅広く広がっているとは言えず、公共交通による市民の移動は大変限られます。また、近年は、高齢者の運転免許証の返還やガソリン価格の高騰、自転車ブームなどの新たな課題も発生しています。
　そこで、倉敷市の交通事情についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
　続いて、公共交通の具体的な課題と対策についてお伺いいたします。
　水島臨海鉄道や井原鉄道の倉敷駅直接乗り入れや利用促進、水島臨海鉄道の交通ＩＣカードの導入、タクシー会社との交渉や補助金アップによるコミュニティタクシー導入支援と利用促進など、既存の公共交通機関の利便性向上のための対策についてどのように考えているのか、さらにコミュニティバスの導入についてのお考えをお伺いいたします。
　この項最後に、公共交通の充実についてお伺いいたします。
　倉敷市地域公共交通計画の計画策定の背景と目的に、市民や地域企業、交通事業者、行政がこれまで以上に連携し、まちづくりと公共交通とのつながりを重視することはもちろん、福祉、観光、環境などの分野とも十分に調和の保たれた取組を推進していくことが必要。また、従来の公共交通サービスに加え、自家用有償旅客運送や福祉運送、スクールバスといった地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組の促進など、地域の移動手段を確保するための新しい仕組み云々と書かれています。
　そこで、福祉、観光、環境などの分野とも十分に調和の保たれた取組とはどういうことなのかをお伺いいたします。
　次に、交通政策をまちづくりの視点から捉え、双方のつながりを重視することが必要であると私たちも考えます。
　通告の２項で述べた鉄道高架事業やそれぞれの部局が管理している駐車場など、まちづくりの多面的で様々な要素を取り入れた交通政策にするためには、局を超えた横断的で強力な組織体制をつくり、議論することが必要だと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、通告の４項、デジタル田園都市国家構想推進事業についてお伺いいたします。
　一昨年の令和３年、岸田政権発足後、国が進めている新しい資本主義の重要な柱の一つとされているデジタル田園都市国家構想について３点お伺いいたします。
　国において、デジタル田園都市国家構想とは、デジタルの力で、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであると示されています。
　そこで１点目の質問ですが、本市において、このデジタル田園都市国家構想についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。
　次に、令和５年度当初予算案において、デジタル田園都市国家構想推進事業として、地域ポータルアプリ、保護者連絡システム、保育支援システム、観光アプリの導入事業が計上されております。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組であると考えられますが、まず、これら４事業から着手するとした理由と狙いや効果についてお伺いいたします。
　この項最後に、デジタル田園都市国家構想を推進するに当たり、昨年12月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より、デジタル田園都市国家構想総合戦略が示されました。その中で、デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化、深化するため、中小・中堅企業ＤＸや観光ＤＸ等により１つ目の柱として、地方に仕事をつくる。転職なき移住の推進やサテライトオフィスの整備等により２つ目の柱として、人の流れをつくる。テレワーク等の柔軟な働き方の普及促進や子供政策におけるＤＸ等により３つ目の柱として、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。教育ＤＸや医療・介護分野のＤＸ、地域交通、まちづくり等により４つ目の柱として、魅力的な地域をつくるといった４つの柱による方向性が示されています。
　このＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略ですが、デジタル技術やデータを基に、ビジネスや社会生活の形、スタイル等を変革して新しい価値を創造するという意味です。自治体ごとに課題、優先順位等は異なると思いますが、今後、本市ではどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、通告の５項、教育行政についてお伺いいたします。
　まず１点目ですが、小学校高学年における教科担任制についてお伺いいたします。
　今年度から、小学校高学年での教科担任制が導入され、国の予算で、全国的に教員の加配も行われていると伺います。
　５年、６年の担任など一部の教員にメリットがある一方、小規模校で教科担任制の加配がないにもかかわらず教科担任制を導入している場合は、５年、６年の先生で授業の交換をしなければならず、逆に教員の負担が増えているとの声も伺います。
　メリット、デメリットも含め、本市における小学校高学年における教科担任制の現状と今後の状況についてお伺いいたします。
　２点目に、保護者連絡システムについてお伺いいたします。
　通告の４項でも質問しましたが、来年度当初予算案にデジタル田園都市国家構想推進事業として、保護者連絡システムの予算案が計上されています。保護者からは、学校への提出書類を児童ごとに手書きで作成しなければならず、特に新年度の書類作成が負担になっているという声を伺います。また、学校現場では、朝から、保護者からの欠席などの連絡で複数の電話が鳴りやまず対応に苦慮されており、それらは先生方の勤務時間外の対応になっている状況と伺っています。
　今回予算計上されている、学校園と保護者との双方向での連絡機能を有した保護者連絡システムはどのようなシステムを導入するのか、お伺いいたします。また、導入時期の見通し、保護者の負担軽減や働き方改革を含めた教員の負担軽減にどのようにつながるのか、お伺いいたします。
　次に、通告の６項、子育て政策についてお伺いいたします。
　新年早々、岸田総理から、異次元の少子化対策を実施するという発言がありました。それを受けて、岸田総理が示した幼児教育、保育サービスの強化と全子育て家庭への支援充実の３本柱について、有識者との意見交換が行われました。具体的には、児童手当の拡充や育児休業の強化による働き方改革などが上げられています。社会全体で子供、子育てを応援するような意識の変革を目指し、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいとのことで、そのたたき台になるものが３月末に示されることになっています。
　国の方針に従うだけでは、他の自治体と横並びになってしまいますし、それでは、倉敷で子供を産み育てようという気持ちになってもらえないのではないかと考えます。例えば、特定不妊治療に加え、不育治療への助成を追加し、市独自の少子化対策に取り組んでいる自治体があります。また、第２子以降の保育料の完全無償化、幼稚園での給食提供、ゼロ歳児家庭への定期的な見守りなど、子育て支援に力を入れる自治体が増えてきており、その成果は着実に出ていると感じています。先ほど述べた国の有識者会議においても、出産前後から未就園家庭への支援強化を求める声が出ていました。
　そこで、本市が今後力を入れていく子育て支援についてお伺いいたします。
　続いて、今後の子育て支援に取り組む体制についてお伺いします。
　国の少子化対策については、４月に発足するこども家庭庁が、内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれていた受皿を一元化して取り組むとされています。今後示されてくるこども家庭庁の施策について、本市はどのように所管していくのか、お伺いいたします。
　次に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、本年度から３年間をヤングケアラーの認知度を集中的に高める期間だとし、ヤングケアラー支援体制構築モデルを示しています。その具体的な内容として、自治体へのヤングケアラーコーディネーターの配置や相談窓口の整備があります。ヤングケアラー支援は、まだまだこれからという印象で、本市としての対応も、具現化されていないのが実情です。ヤングケアラー支援に関する市の現状と今後の方針についてお伺いいたします。
　次に、通告の７項、新型コロナ感染症の５類移行に伴う市の対応変化について２点お伺いします。
　１点目は、学校園での対応変化についてですが、５月から新型コロナ感染症の分類が５類に移行されることとなりました。ちょうど３年前の３月、全国一斉休校から始まったコロナ禍も終わりが見えてきたように思います。コロナ禍の学校においては、行事の縮小やマスクの徹底、給食の黙食などといった対応をしてきましたが、移行に伴いどのように変えていくのか、マスクの取扱いについては国からの指針が示されましたが、マスク一つとっても、現場からは、本当に外していいのか、急に明日から外していいよと言われても抵抗がある、どんなタイミングでどう言うべきかといった悩みも聞こえてきます。
　今日の山陽新聞では、県教委が県内の公立高校に、マスクを着用しないことを基本に卒業式を実施するよう通知したと掲載されていました。特に、近々にある小・中学校の卒業式の対応や５類移行後の様々な対応の変更についても、学校ごとの判断ではなく、しっかりと市として統一方針を示していただきたい。スムーズにコロナ禍前に戻れることを期待していますが、その方針をお伺いいたします。
　２点目は、保健所の対応変化についてお伺いいたします。
　応援も含めまして、保健所対応の職員の皆様、本当にお疲れさまでした。常に変化する感染者数と対応に追われた３年間だったと思います。もう少し、どうかよろしくお願いいたします。
　５類移行に伴う具体的な取扱いの変更は３月上旬に示されると聞いていますが、現時点で想定される内容に対し、保健所としてどのような対応をしているのでしょうか。また、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の検査の有料化や、治療費の公費負担の段階的な削減が報道されています。実際に感染症法上の位置づけが変更されることによる市民への具体的な影響はどのようなものが想定され、どのように周知していくのか、お伺いいたします。
　最後に、通告の８項、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてお伺いいたします。
　2016年５月開催のＧ７倉敷教育大臣会合で、倉敷宣言の中で教育に関する問題が提起され、現在に至っています。教育の果たすべき新たな役割、教えや学びの改善・向上策、新たな国際協働の在り方が宣言されました。
　今回のＧ７倉敷労働雇用大臣会合は、前回のＧ７倉敷教育大臣会合の検証があっての誘致だと思われますが、教育施策の観点からどのような成果があったのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。
　倉敷市第七次総合計画の中で、市の施策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小した経済を早期に復興するため、産業競争力の強化と地場産業の振興、雇用の確保、充実を図ると示されています。基本方針として、働く人と企業の双方に理解を深めるための情報発信や啓発を推進するとともに、児童、生徒に対して働き方についての意識醸成を図る教育を行い、仕事と生活の調和を考慮した働き方改革への理解を深めます。就労時間や就労場所に柔軟に対応できる労働環境、多様な就労形態を選択できる環境の整備を促進します。市の経済と雇用の基盤を支える中小企業、小規模事業者の持続的発展に向けた経営体質の健全化、経営基盤の強化、競争力強化、事業承継などの取組を支援します。そして、西日本豪雨で経験した、中小企業、小規模事業者について、危機発生時の事業継続の取組を支援します。及び労働力人口の減少が進む中、就労意欲と能力を持つ人材の就労促進、潜在的労働力の確保を進め、雇用の確保、創出による労働力の安定を図りますと計画されています。
　４月22日・23日に開催のＧ７倉敷労働雇用大臣会合では、今まで以上に警備体制の構築を警察庁、岡山県警等と連携して警護・警備計画を作成して、万全を期していることと思います。
　Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合の開催は、労働雇用の観点からどのような効果が見込めると考えての誘致なのか、また、大臣会合開催前に地元の機運醸成のために予定されている講演会やフォーラム等のプレイベント開催の取組も併せてお伺いいたします。
　以上でくらしき創生クラブを代表しましての質問とさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、前向きな答弁をいただきますようお願いいたします。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆様おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、くらしき創生クラブ代表質問　荒木　竜二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　私からは、財政の部分について御答弁を申し上げます。
　平成30年７月豪雨災害、そして新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの市としての財政負担額はいかほどかという御質問でございました。
　まず、令和５年度当初予算までに計上いたしました平成30年７月豪雨災害の復旧や復興に要しました経費につきましては、総額が約515億円でございます。そのうち、国や県の補助金、また、市債に対して地方交付税等の措置がございますので、その分などを除きます市の実質的な負担額については約147億円と見込んでおります。
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応経費についてでございますが、令和５年度当初予算までの総額が約996億円でございます。そのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国、県の補助金等を除きます市の実質的な負担額は、約18億円と見込んでおります。
　続きまして、財政についてのうち、今申し上げたような災害対応等に使った財政に対する資金的なもの、また、今後の大型建設事業等に関する財源確保についてはどうなっているのかという御質問でございました。
　市といたしましては、これまでに決算剰余金、また、モーターボート競走事業会計からの繰入金なども活用いたしまして、計画的な基金の積立てを行っております。これらの基金につきましては、今後の施設整備、また、先ほど申し上げたような災害対応等への予算の備えということでございまして、主には市債の返済、そして大型の事業等に対する資金的な手当てとしまして減債基金、公共施設整備基金、清掃施設整備基金、学校施設整備基金、そして財政調整基金などに積立てを行っているものであります。
　令和５年度当初予算後における基金残高でございますけれども、財政調整基金は約90億円、減債基金は約110億円、この減債基金というのは市債の返還などのものでございます。公共施設整備基金は約82億円、清掃施設整備基金は約29億円、学校施設整備基金は約51億円を確保いたしております。そして、財政調整基金につきましては、さらに災害や景気動向などによる市税の減収などにも備えていくために決算剰余金等も活用しまして、現在は約90億円でございますけれども、令和４年度末の残高見込みが約125億円となってございますので、その程度の金額は今後も確保していく必要があると考えております。以上のような基金の活用を図りながら、必要な事業を行っていきたいと考えております。
　続きまして、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について御答弁申し上げます。
　倉敷市では、関係者の皆様方の大きな御尽力によりまして、倉敷駅前東土地区画整理事業、阿知３丁目東地区市街地再開発事業は既に完了いたしておりまして、現在、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業につきまして、御協力を賜りながら、現在までのところ、事業費ベースで進捗率が約60％を超えるなど、市が進めておりますまちづくりが着実に進んでいるところと考えております。
　一方で、県の事業であります連続立体交差事業についてですが、事業主体である県は、コスト縮減３案のうち、費用対効果を確定する案の決定に向けて検討を進めているところであります。市といたしましては、県に対し、市の担当するまちづくり部分の事業が着実に進んでいること等について説明をしながら、早期に案を絞り込んでいただき、そして都市計画決定を早期にしていただけるように、引き続き強く要望していきたいと考えております。もちろん県と連携、協議し、関係機関との調整なども、鋭意一緒に進めていきたいと考えております。
　続きまして、子育て政策につきまして御答弁を申し上げます。
　倉敷市では、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができ、そして子供を持つ世代の皆様方が仕事と子育てを両立できる環境、そして子供たちが健やかに成長してもらえる環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、この数値だけが全ての目安ではございませんが、倉敷市の合計特殊出生率につきましては、全国が1.30、岡山県が1.45に対しまして、直近の令和３年の値では1.55と上回っている状況でございます。
　市といたしましては、お話にもありましたように、岸田総理が、次元の異なる少子化対策の実現に向けて一体として、みんなでしっかり取り組んでいこうという態度、方針も表明されており、本年４月にはこども家庭庁も創設されていくということから、令和５年度の新たな取組としまして、子ども医療費の中学校３年生までの通院部分につきましても全額市が公費負担させていただくこととし、また、妊娠・出産部分につきましても多胎妊婦の方の健康診査の費用助成の回数の追加、産後ケア事業を御利用される場合の助成額の増額、そして全体として市が強力に取り組んできております妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っていく妊婦・子育て相談ステーション　すくすくの活動をさらに充実させるため、このたび相談員の増員も行うことといたしました。国や県、市、各地域が一体となって子育て政策の取組をしていく必要があると考えており、市といたしましても、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
　最後に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合について御答弁を申し上げます。
　まず、前回のＧ７倉敷教育大臣会合の成果について御質問をいただきました。
　教育関係部分の効果は、どういうことがあったかということについては教育長のほうから答弁してもらおうと思いますが、私のほうから、前回の全体的な効果といたしましては、2016年にＧ７サミットが開催されました時期は、国連でＳＤＧｓ、社会的包摂、誰一人取り残さない社会の実現に向けてという内容が大きく発表されました初めてのＧ７の会合であったと考えております。その中におきまして、教育大臣会合は、まさに全般的に社会的包摂、ＳＤＧｓ、持続可能な社会への取組ということの根本にわたるところでございますので、そのことがＧ７倉敷宣言といたしまして、初めてＧ７の中で採択され、世界に向けて発信されたということが大変大きく、意義のあることであったと考えております。
　そして、このたびのＧ７倉敷労働雇用大臣会合についてでございます。
　今回の効果は、どのようなことを見込んでいるのかという御質問でございました。
　ちょうど先日、このたびの大臣会合の議題案は、人的資本への投資が非常に大きなものであるということが厚生労働省から発表されたばかりでございます。
　Ｇ７各国が、いずれも生産年齢人口の減少に直面している中で、人への投資、人の重要性がますます高くなっていると考えられております。この倉敷での会合開催により、労働雇用に関する議論がさらに深まり、国内外のよりよい施策につながっていくということが、人への投資という面で非常に大きなことでありまして、その開催地である倉敷市の労働雇用環境にも、世界的な政策にも反映がなされていくと。世界的な政策に対して倉敷市でも貢献し、また、世界的な政策から倉敷に波及してくるものもあると考えております。早くから労働雇用が一体となって発展してきた町といたしまして、市での取組などを大臣会合で御説明しつつ、この大臣会合の議論に貢献していきたいと考えております。
　最後に、大臣会合に先立って実施するプレイベントについて御質問をいただきました。
　次の土曜日の３月４日には、子供たちが働くことをテーマに議論を交わして、宣言文としてまとめて発信していく倉敷市主催のＧ７倉敷こどもサミットを開催いたします。３月14日には、働くことの大切さをテーマとした岡山県主催の記念フォーラムがございます。そして、３月30日には、倉敷市が主催いたしますＧ７倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウムを倉敷市民会館で開催いたします。このシンポジウムでは、持続可能で働きがいのある社会を目指してをテーマといたしまして、基調講演、パネルディスカッションなどを行い、さらに宣言文としてまとめ、大臣会合開催に向けての機運醸成を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　教育行政についてのうち、小学校高学年での教科担任制についてでございますが、令和３年７月、文部科学省は義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告の中で、授業の質の向上や教員の負担軽減等を図るため、学級担任間での授業交換や専科指導加配を活用した教科担任制の体制づくり等について示しております。
　倉敷市立の小学校では、令和４年度は専科指導教員を46校に配置し、教科担任制を実施いたしております。教科担任制の実施は、高学年の担任の担当教科が減り、教材研究の時間が確保されることで授業改善につながっております。また、複数の教科担任が子供たちに関わることで、これまで以上に子供のことを理解できるよさがございます。一方で、複数の教科担任が同じクラスの授業を担当するため、時間割の調整や授業の打合せの時間の確保が難しいという課題がございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も国や県の方針を踏まえながら、学校の実態に応じて教科担任制を推進してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナ感染症の５類移行に伴う市の対応変化についてのうち、学校園での対応変化についてでございますが、厚生労働省は、令和５年５月８日に５類へ移行する方針を決定し、また、３月13日以降に、マスクを着用するかどうかは個人の判断に委ねることを基本とする旨を示しております。
　学校園におけるマスクの着用の考え方の見直しにつきましては、文部科学省は、４月１日から適用することとしており、３月31日までの卒業式以外の学校教育活動は従来どおりとされております。倉敷市の卒業式は、中学校は３月13日、小学校は３月17日に行うこととしております。
　文部科学省からの通知、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方では、入退場、式辞、祝辞等、卒業証書授与、送辞、答辞の場面等の式全体を通じてマスクを外すことを基本とするが、児童、生徒及び教職員については、国歌、校歌等の斉唱や合唱、呼びかけなど声を出す場面では、マスクの着用をお願いするという考え方が示されましたが、倉敷市教育委員会といたしましては、学校によって児童・生徒数などの状況が大きく異なることから、国の通知を踏まえながらも、各学校の状況に応じた対応をお願いしているところでございます。
　なお、４月１日以降の学校園におけるマスク着用の考え方の見直しにつきましては、新年度当初に留意事項等を、改めて学校園に通知したいと考えております。
　最後に、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合についてのうち、Ｇ７倉敷教育大臣会合の成果についてでございますが、平成28年５月に開催されましたＧ７倉敷教育大臣会合においては、教育の力で国際的な課題の解決を目指すとしたＧ７倉敷宣言が採択され、世界に向けて発信されました。その後、倉敷市教育委員会では、中学生対象の英語スピーチコンテストや、学校代表の児童、生徒が参加する、ＳＤＧｓをテーマにした倉敷こどもミーティングを開催するなど、Ｇ７倉敷宣言を尊重した様々な取組を実施してまいりました。
　このような取組を通して、子供たちは国際感覚を養うとともに、広い視野で物事を考え、主体的に課題を解決する能力を伸ばすなどの成果があったと考えております。
○議長（中島光浩君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　財政についてのうち、健全な財政運営についてでございますが、プライマリーバランスとは、市債発行額を除いた歳入と、公債費元利償還金を除いた歳出から求められる収支のバランスで、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費を、市債の発行に頼らず、税収等でどれだけ賄えているかを示す指標となっております。
　本来、黒字化を目指すべきものでございますが、令和５年度は当初予算ベースで約57億円の赤字となっております。これは、庁舎等再編整備事業や中央斎場整備事業など公共施設個別計画に基づく大型建設事業により、市債発行額が多額になっていることが主な要因です。しかしながら、ほかの財政指標である実質公債費比率は、３か年平均でございますが、3.3％を見込んでおり、令和３年度の中核市の平均5.5％と比較して、良好な状況となっております。
　昨年９月に公表しました中期財政試算でもお示ししているとおり、今後、大型建設事業の進捗に伴い収支不足が発生するものの、国の交付税措置により市の実質的な負担が少なくなる有利な市債を活用するとともに、先ほども市長が申し上げましたとおり、財源対策として、各種基金残高の確保に努めているところでございます。
　今後も、浸水対策事業など防災・減災対策や、公共施設個別計画に基づく施設整備などを優先的に取り組んでまいりますが、将来世代に過度の負担を残すことがないよう行財政改革の推進により、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めてまいります。
　続きまして、デジタル田園都市国家構想推進事業についてのうち、倉敷市におけるデジタル田園都市国家構想とはについてでございますが、国においては、人口減少、少子・高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの課題に対し、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ地方活性化を図っていくことが求められており、デジタル化の推進は、地方の社会課題を解決して新たな価値を生み出す鍵となるとされております。
　本市におきましては、ＤＸ推進の一環として、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務効率化や、デジタルデバイド対策を目的としたスマートフォン講座、デニム製品のオンライン展示会に加えまして、防災分野へのドローンの活用なども行ってきたところです。
　今後、さらにデジタルの力を活用して、仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくりや、行政手続のオンライン化など市民の皆様のより便利で快適な暮らしにつながる取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、当初予算に計上されている４つの推進事業についてでございますが、令和５年度当初予算案では４事業を計上しておりますが、大きくは、地域ポータルアプリの導入と観光アプリの導入という２つの取組に分けられます。
　まず、地域ポータルアプリの導入では、本市の公式ホームページで発信している情報や、本市の様々なアプリをこのポータルアプリに連携していくことで、市民の皆様が御自身のスマートフォンなどで知りたい情報を簡単に入手でき、また、防災、災害時などに市からのプッシュ型の情報配信を可能といたします。また、地域ポータルアプリに、学校園等と保護者間での双方向通信等を可能にする保護者連絡システム、保育支援システムを導入することで、双方の利便性向上や保護者の皆様の負担を軽減し、子育て環境の改善、充実を図ってまいります。
　次に、観光アプリの導入では、スマートフォン等で利用できる観光アプリにより、倉敷の見どころなど有益な情報を提供することで観光客の利便性の向上と満足度を高め、観光客数と宿泊を含む滞在時間の増加につなげ、繰り返し訪れてもらうための情報発信ツールとして導入を行うものです。
　本市としましては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用し、まずは市民や観光客との接点となるツールを導入することにより多くの方に利便性を実感していただき、デジタル田園都市国家構想の実現につなげてまいりたいと考えております。
　この項最後に、今後、将来に向けた取り組みについてでございますが、国においては昨年12月23日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略をデジタル田園都市国家構想総合戦略に改訂する閣議決定を行ったところです。
　本市としましても、これまでの取組によって蓄積された成果や知見を生かしつつ、デジタルの力を活用して地方創生の流れを発展させていくことが重要であると認識しております。今後は、子育て、教育、健康、地域交通、まちづくり、産業、文化、スポーツなど様々な分野での取組に向け、庁内外の関係機関等と連携を図りながらデジタル技術を有効に活用して、地域ポータルアプリの利用範囲の拡大や行政手続のオンライン化などを進めていくことにより、市民の皆様の利便性向上と地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　交通政策についてのうち、倉敷市の交通事情の現状認識についてでございますが、本市では、自家用車に依存するライフスタイルの定着などにより、特に路線バスの利用者数は年々減少しております。このような中、近年のコロナ禍の影響などにより、公共交通の利用者数は令和元年に比べ大きく減少し、収支状況の悪化により路線の廃止や減便となるなど、公共交通の利便性が低下している状況です。
　このような状況から、持続可能な公共交通網の構築や、交通不便地域における交通弱者の移動手段の確保は、本市の公共交通が取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、自家用車への依存から公共交通利用への転換を図るため、昨年の秋に実施した無料デーなど公共交通を利用していただくためのきっかけづくりや、自転車と鉄道、路線バスとの乗り継ぎの利便性向上などの取組についても進めていく必要があると考えております。
　次に、公共交通の具体的な課題と対策についてでございますが、水島臨海鉄道の倉敷市駅とＪＲ倉敷駅の乗り継ぎについて、短絡経路でＩＣカードを利用することが可能となれば、乗り入れと同等の効果が得られ、利便性の大幅な向上につながると考えております。
　また、井原鉄道の乗り入れは、線路などの施設使用料、伯備線のダイヤ調整など多くの課題があることから、井原線振興対策協議会において、ＪＲ各線との接続向上が図られるよう検討しております。
　コミュニティタクシーにつきましては、運営主体となる地域での合意形成が難しいといった課題があるため、地域の自治会やタクシー事業者の御意見を伺いながら、導入しやすい制度への見直しを継続的に進めているところです。
　市が運営主体となって運行するコミュニティバスにつきましては、バス路線自体が利用者数の低迷により減便、廃止となっていることなどから、利用者数の見込み、運行コスト、運行事業者の意見などを踏まえて研究していく必要があると考えております。
　この項最後に、公共交通の充実についてでございますが、倉敷市地域公共交通計画（素案）では、本市の現状を整理した上で、福祉、観光、環境などに関する計画との整合を図り、高齢者等の移動支援や観光地へのアクセスの改善、エコ通勤の推進など、各分野の施策と連携した取組を進めていくこととしております。
　また、交通政策は、連続立体交差事業と合わせた駅前広場の整備や、駅周辺への駐車場、駐輪場の整備、マイカー利用から公共交通利用への転換促進による渋滞緩和など、まちづくりの施策と密接に関連していると考えております。
　今後も引き続き、計画に基づく事業を進める段階において、建設局内だけでなく他部局の関係部署とも連携を密にしながら取り組んでまいります。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　教育行政についてのうち、保護者連絡システムについてでございますが、このたび導入予定の保護者連絡システムは、学校園と保護者との双方向での連絡機能を有するものと考えております。
　このシステムの導入により、これまで電話で行っていた欠席や遅刻の連絡を、スマートフォンや家庭のパソコンから行うことが可能となることで、迅速で確実に情報が伝わり、保護者、教員双方の負担軽減につながるものと考えております。
　また、子供が持ち帰っていた学校からの文書を、本システムで個々の家庭へ配信することで、保護者は確実に情報を受け取ることができるとともに、スマートフォン等でいつでもどこでも閲覧できるようになると考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、保護者への説明、試行期間を経て、令和５年度内の導入を目指してまいります。
○議長（中島光浩君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　こども家庭庁の政策に対する本市の対応についてでございますが、本市では、平成21年４月に子供政策の司令塔となる組織として子ども未来部を設置し、教育委員会から放課後児童クラブ事業を移管するなど、子供・子育て支援政策を束ねています。
　また、他部局では、例えば、子供への虐待に関わるＤＶ事案についても、人権政策部の関係課との情報共有やケース会議をはじめとして綿密な連携を図り、必要な支援を行うことができる体制を構築しています。
　さらに、就学前施設の対応として、平成26年度から保育所業務に加え、幼稚園等の入園事務を子ども未来部の保育・幼稚園課へ集約するとともに、市内の施設の防災情報や感染症対策等の対応についても、通園場所によって対応が異なることがないよう、統一した内容で実施しております。
　今後も、国の動向も注視しつつ、必要に応じて適宜対応してまいります。
　次に、ヤングケアラーの支援についてでございますが、本市では、ヤングケアラーについての関係機関や市民の方の認知度を高め、効果的な支援につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、本年度当初には校長会で、ヤングケアラーについての説明と支援のお願いをしました。また、小・中学校等の先生方や介護関係者等を対象に、有識者による講演会を行い、今まで以上に早い段階で、学校等からのヤングケアラーに関する相談が入るようになっております。さらに、市民の方向けに、講演会の動画配信や11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、広報紙で広くヤングケアラーのことや相談窓口を周知するほか、主任児童委員などの地域の方を対象とした市民講座、出前講座などに取り組んでおります。
　相談窓口としましては、直接子供から電話相談を受けられるこどもあいカードやヤングテレホンに加え、岡山県の実施するＳＮＳでの相談窓口についても周知してまいります。
　今後も、子供のＳＯＳをきちんとキャッチすることができるよう、ヤングケアラーについての啓発活動を行うとともに、学校等から個々の状況に応じて子ども相談センターに相談をいただき、子供と関わる機関で構成する要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、適切な支援につなげてまいります。
○議長（中島光浩君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナ感染症の５類移行に伴う市の対応変化についてのうち、保健所の対応変化についてでございますが、１月27日に国から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同等の５類に移行する方針が示されました。
　医療提供体制等の具体的な内容は、３月上旬に国から示される予定ですが、スムーズな移行に向けて、保健所ではプロジェクトチームを編成し、新型コロナウイルス感染症に関する全ての業務の洗い出しを行いました。その上で、市民の皆様に安心していただけるよう、体調悪化時の受診や療養に関する相談受付などの業務をどのように継続していくべきか、検討しているところです。
　５類に移行した場合、行政による入院措置・勧告、行動制限が原則適用外となり、市民の皆様には、検査費用や入院・外来医療費の自己負担が発生することが想定されます。医療費の急激な負担増が生じないよう、段階的な移行も含め、現在国が検討中であり、今後具体的な内容が示され次第、ホームページや広報紙でお知らせするとともに、報道機関へも情報提供してまいります。