録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月14日(水) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 G7倉敷労働雇用大臣会合を振り返って
2 保健所業務の最適化について
3 企業版ふるさと納税について
4 学校の水害対策について
◆12番(松成康昭君) (拍手) 皆さんおはようございます。新政クラブの松成 康昭でございます。
 6月定例会一般質問初日のトップバッターを務めさせていただきます。梅雨入りいたしましてしばしたちますが、じめじめした日が続いております。からっと晴れやかな答弁を期待して、一問一答で順次質問させていただきたいと思います。今日から間仕切りもなくなって本当にすっきりいたしましたので、答弁のほう期待させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず第1項ですが、G7倉敷労働雇用大臣会合を振り返ってということで3点お伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、去る5月19日から開催され、21日に閉幕いたしました日本開催7回目となりますG7サミットでは、開催に合わせて全国14自治体で関係閣僚会合が開催されました。その一つに、本市である倉敷労働雇用大臣会合が4月22日、23日、アイビースクエアを主会場に開催され、さきの6月定例市議会提案理由説明でも市長のほうから触れられましたが、全ての関係者各位の皆様の御理解と御協力の下、限られた準備期間の中で成功裏に終了しております。
 1点目になりますけれども、国際会議誘致の強みについて伺いたいと思います。
 2016年のG7サミットに続く日本開催G7サミットにおいて、続けて2度目の関係閣僚会合が開催される自治体として倉敷市が選ばれたことは、本当に大変名誉なことだと思っておりますし、伊東市長の行動力と本市のポテンシャルの高さを強く感じさせていただいております。
 G7広島サミットを終えて約4週間、倉敷労働雇用大臣会合を終えて2か月近く経過いたしましたが、改めて国際会議が開催された意義も踏まえた手応えと申しますか、次回も見据えた本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 皆様おはようございます。本日からの質問、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、松成 康昭議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 サミットの倉敷労働雇用大臣会合を振り返りましてということでございます。国際会議を実際に開催して、どのように感じたかということだったと思います。
 まずは、市民の皆様方をはじめ、多くの皆様方の御支援、御協力によりまして、今回のG7倉敷労働雇用大臣会合につきましても無事に終了できましたことを、心より皆様に感謝申し上げたいと思います。議会におかれましても、応援していただきまして大変ありがたく思っております。
 そして、今回の大臣会合につきまして、市といたしましては、もちろん2回続けて大臣会合を開催することができて大変うれしく、そして名誉であるということと同時に、市民の皆様の間で国際理解をさらに広めていきたいという思い、それからG7の大臣会合によりまして、倉敷市、そして高梁川流域圏をはじめとしまして地域の魅力を、日本国内のみならず世界に発信して、今後につなげていきたいという大きな思いがあったわけでございます。
 例えば、小学校、中学校でのG7サミット給食でありますとか、また、G7倉敷こどもサミットを開催しましたり、そしてG7おもてなし英語講座を受講した高校生の皆さんには、実際の大臣会合のコーヒーブレークのときなどに代表団の方にも倉敷の魅力などを説明していただいたり、また、3月30日には市民会館で大きな市開催のシンポジウムを開催するなど、市民の皆様に対しまして、そして倉敷から全国、世界に向けて倉敷の魅力を発信することができました。
 その思いで取り組んでまいりましたけれども、実際に大臣の皆様方からも、倉敷の様々な細やかな取組、そして子供さんたちから大人の方まで、いろんな方が参加されておもてなしをしてくださったこと、そして、なぜ労働雇用大臣会合を倉敷でしたかということについて深く理解した上で、自分たちが倉敷宣言を採択することができてよかったとおっしゃっていただきまして、大変ありがたく、本当に名誉なことだと思っております。我々の大臣会合の宣言は、その後の広島サミットでの本体会合の成果文書の中にもしっかりと反映されておりまして、まさに世界に発信されたと思っております。
 今回、2回続けてG7サミットの大臣会合を開催することができました。1回目につきまして成果が上がっていたということを国が認めていただいたということも、もちろん基礎にあると思いますし、今回の2回目が、大臣をはじめ代表団の皆様方の理解が非常に進む形で、倉敷という地を初めて知ることができて、日本にこんないいところがあったんだと各国に持ち帰っていただいたということが、すごく大きなことだったと思っております。
 今回のG7倉敷宣言も、多分今後の労働雇用分野では、今変革期でありますので引用されるごとに、倉敷宣言に書いてあるとおりという話になってくると思いますので、そういう意味で倉敷市としての国際的な知名度、ネームバリューがこれからも国際的に浸透していくということ、それから、代表団をはじめ、マスコミの方々にたくさん来ていただきましたので、今回の大臣会合を通じまして倉敷の魅力を世界に発信していって、今後の倉敷市の観光、もちろん地元では住民の皆様方の国際理解の伸長ということにつなげていきたいと思っております。
 今後の大臣会合につきましては、何があるのかということまでまだ調べておりませんけれども、いろいろな機会を通じまして、大臣会合を2回も無事に開催した都市だということも含めながら、国際会議の誘致に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 繰り返しになりますけれども、G7関係閣僚会合が連続で開催された倉敷市の意義、G7のほうは終わりましたけれども、むしろこれからが、その意義をしっかりとつなげていく大きなスタートになると思いますので、この国際会議の誘致が好機となって本市のさらなる地域振興の施策につなげていくことを、ぜひ我々もしっかりと胸に刻んで、期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 この項2点目ですけれども、G7倉敷労働雇用大臣宣言について伺います。
 このたびのG7倉敷労働雇用大臣会合では、人への投資として、人口動態の変化、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションを背景に、人への投資の中心となるリスキリングは生産性の向上や賃上げにつながる観点から、経費ではなく投資であるとの認識をG7各国で共有し、会合の結果をG7倉敷宣言として採択されました。
 現在もアフターコロナ、物価高騰等に伴う厳しい社会経済情勢が続く中、労働と雇用を守り持続的に発展してきた本市の歴史において、このG7倉敷宣言を具現化していくためのポイントについて御所見を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) G7倉敷労働雇用大臣宣言では、働く人が産業構造変化に柔軟に対応し、誰一人取り残すことなく新しい社会への移行が進むよう、人への投資に取り組むとされており、また、このことが働く人の幸福及び健康と社会経済の活力との好循環の実現につながるとされています。
 今後、国では、この宣言を具現化する取組が進められると思われますが、本市には、働く人の労働環境の改善、病院の設立、日本初の民間保育園開設や、日本初の労働科学研究機関である倉敷労働科学研究所の設立といった、働く人に焦点を当て、地域の産業をはじめ、地域社会全体を持続的に発展させてきた歴史があります。その礎となった先人たちの、働く人々の幸福なくして事業や地域の繁栄はないといった理念は、大臣宣言に通じるものであり、その理念などについても市民の皆様に御理解いただきながら、取組を進めていくことが重要であると考えております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) G7でも触れられていますけれども、我が国も生産年齢人口の減少に伴う雇用・労働分野の諸課題が深刻化する中、先ほどもリスキリングということで、学び直しという意味になりますけれども、言葉として出させてもらっておりますけれども、人的資本投資の重要性については本当に高くなってきていると思っております。
 労働雇用大臣会合の開催自治体として、先ほども答弁にございました、先人たちの、働く人々の幸福なくして事業や地域の繁栄はない、この理念については本当に共感できるものがあると思っております。具現化の取組については、本市においても持続可能な人的資本投資につながる取組をしっかりと期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 この項3点目ですが、シティーセールスについて伺います。
 コロナ禍による地域経済の低迷、国際情勢による先行きの見えない物価高、エネルギー価格の高騰など、このたびのG7サミット関係閣僚会合の誘致は、世界的な課題に対し主要先進国が政策を協調する場であることはもとより、各開催自治体においては、国際的知名度や自治体ブランドを上げるための大きなチャンスであり、コロナ禍で落ち込んだ地域経済も復興させていく側面も期待されていると考えております。
 G7倉敷労働雇用大臣会合の開催地として、本市は今後どのようなシティーセールス、プロモーションなどの取組を推進していくのか、お伺いいたします。
 また、G7関係閣僚会合による経済効果や国内外のメディアに取り上げられたことによるパブリシティー効果についてどのように見通されているかも、併せてお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 今回の大臣会合の開催を通じました今後のシティーセールスについてでございますけれども、お話しにありましたように、2回続けましてG7の大臣会合を開催できたということは、今後の私たちのいろいろな国際会議の誘致等につきまして、その効果も出てくるものだと思っております。
 例えば、広島などでも、もちろん本体の会合は終わっておりますけれども、サミットが行われた場所である平和公園などに、観光客の方がたくさん来られたりするということも聞いておりますので、市といたしましては、今後、先ほどもお話しいただきましたように、倉敷が働くことについての歴史などを皆さんが理解していただきやすい場所であることについてのPRでありますとか、また、サミットの大臣会合のときに、国際的な皆様方が視察されたところなども組み込んだような観光コースでありますとか、また、大臣会合自体はこの後、何か月間か他の地区でもされていて、香川県での大臣会合についても、今後まだございますので、そことも連携して海外メディアの招聘ツアーも実施させていただくなど、いろいろな観点から、大臣会合の開催を今後の我々の国際的なコンベンション誘致、それから地域経済活性化につなげていきたいと考えております。
 なお、会合開催による経済効果でございますけれども、現在、いろいろな算出方法等を、まだ精算等も済んでおりませんので、そのことなども含めまして、どういう形でこれを出していけるかということについて検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 既に観光需要を見据えた様々な取組も並行して展開されているということで、このG7前後の切れ目のない取組について評価させていただきたいと思います。そして、国内外からの本市の付加価値をさらに高めていただいて、地域経済の活性化につながる波及効果を期待させていただきたいと思います。
 第1項については、G7の大臣会合ということで振り返った質問をさせていただきましたけれども、いずれにしても、振り返って期待しかしておりませんので、この先の大きな成果にぜひともつなげていただきたいと申し上げて、この項を終了させていただきます。
 続いて、第2項、保健所業務の最適化について伺います。
 1点目は、感染症対策の検証と次の感染症対策の備えについてであります。
 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行されて、1か月が経過いたしました。足元のインフルエンザの流行、コロナ感染者の定点把握数値も注視する傾向等もございますが、まだまだ予断を許さない状況も続いております。とは言いながらも、3年余り続く私たちのコロナ対策は、現在大きな節目を迎えていると考えております。
 このたびの新型コロナウイルス感染症対策に伴う未曽有の保健所業務については、全国各地で感染者の届出の管理から健康観察、入院調整に至るまで幅広い役割を担い、想定を上回る感染者の増加に業務が追いつかない事態が常態化し、社会的な課題になりました。
 ついては、このような課題に対し、本市における新型コロナウイルス感染症対策の検証を行い、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えております。保健所としてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、令和2年1月31日に倉敷市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて以降、関係部局と協議し、様々な対策を行ってまいりました。保健所だけでは対応が追いつかないほどの感染者の急増時には、各部局から1日当たり最大約200人程度の応援を受け、また、業務の見直しや一部民間委託などを積極的に行い、逼迫した状況の改善を図ってまいりました。感染症法上の位置づけが5類に移行した現在では、おおむね流行前の体制に戻り、対応の検証を進めているところです。
 令和4年12月に感染症法が改正され、新型コロナウイルス感染症の対応における課題を踏まえて、都道府県や倉敷市などの保健所設置市には、新たな感染症に備える予防計画の策定が求められています。この予防計画では、検査の実施や患者の移送、自宅療養の体制確保等の数値目標や保健所の体制などについて定めることとされています。
 保健所では、新型コロナウイルス感染症の検証結果も踏まえ、医療提供体制整備等を担う岡山県などと連携して予防計画を策定し、体制の強化を図ってまいります。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 既に体制のほうは平時に戻りつつあるという答弁がございました。今後、予防計画の策定に移っていくともお伺いしております。この予防計画については、まずは岡山県が策定した予防計画を踏まえた策定と伺っておりますので、引き続き県とも連携しながら、実効性のある予防計画の策定を着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この項2点目、保健所のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いいたします。
 このたびの新型コロナ感染症の対応においては、保健所の紙の山との闘いは、多かれ少なかれ全国の保健所で抱えていた課題と言われております。本市のコロナ感染症の対応においても、当時、市職員総動員で保健所への応援業務に取り組む中、紙媒体の手作業を経験され、感じた職員もいらっしゃるのではないでしょうか。
 コロナ感染症の対応をはじめ、公衆衛生全般に関わるこれまでの保健所対応の検証においてはこのような課題も改善し、保健所機能を最大限発揮していくためのデジタル化の推進が求められると考えています。
 本市においては、令和3年4月1日からデジタル化の推進を目的としたデジタルガバメント推進室が創設され、全庁的なDXの推進も図られていますけれども、保健所のDX推進における取組について御所見を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 保健所では、新型コロナウイルス感染症に係る発生届や調査票の作成、患者情報の管理などの業務を、当初は紙媒体で行っていました。令和2年度の途中からは、国のシステムを利用した発生届の提出を医療機関に依頼し、その結果として、保健所での紙媒体の削減や入力作業の削減が図られました。また、それまで職員が行っていた入力作業の一部をパソコン上で自動入力できるソフトウエアを導入し、約6,400時間の作業時間を削減することができました。そのほかにも、陽性者への調査や健康観察、宿泊療養や食材の受付にスマートフォンなどでの電子申請を活用し、業務の効率化に取り組んでまいりました。
 今後、新型コロナウイルス感染症対応の検証を行う中で、保健所業務におけるDX化の課題を整理し、デジタルガバメント推進室と連携しながら業務の効率化を図りたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 検証におけるデジタル化の取組経過については、今後も注目させていただきたいと思っております。当然、保健所業務のデジタル化については現在も進行形ということで答弁していただきましたので、こうしたデジタル化の推進に取り組む中でデジタルガバメント推進室ともしっかりと連携しながら、さらなる保健所業務の最適化を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、第3項、企業版ふるさと納税について伺います。
 1点目ですが、倉敷市企業版ふるさと納税についてであります。
 企業版ふるさと納税、正式名称は地方創生応援税制でございますが、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、2016年度税制改正により創設されております。
 全国の各自治体においても、地域の特性を生かしながら取り組まれている制度ですが、現在、本市が企業版ふるさと納税として取り組んでいる地方創生事業への寄附を通じた取組経過と各年の寄附額について、まずお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 去る4月1日の人事異動によりまして企画財政局長を拝命いたしました渡邊 浩と申します。よろしくお願いいたします。
 企業版ふるさと納税についてでございますが、地方公共団体が策定する地域再生計画に基づく地方創生への取組に対して、民間企業からの寄附金を活用させていただく制度でございます。
 国により平成28年度に創設されたものでございますが、今までに頂いた寄附額といたしましては、平成28年度に3企業から560万円、令和元年度に3企業から330万円、令和2年度に3企業から1,210万円、令和3年度に6企業から535万円、令和4年度に6企業から485万円となっており、少子化対策や観光振興などの地方創生に資する事業の財源として活用しております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 現状の実績ということで把握させていただきました。とは言いながらも、年度別の寄附額の最高は1,210万円で、平均で約500万円と受け止めております。ちょっと触れにくい部分ではありますけれども、平成28年度から始まったという説明もございましたが、寄附額に触れていない年度についてはゼロということでお話も伺っております。その辺りの部分については本質問では触れませんが、次の2点目の質問の中で、皆様のほうで比較等々していただけたらと思っております。
 この項2点目ですが、企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業について伺います。
 先ほど寄附額について触れましたが、本市としても倉敷市企業版ふるさと納税の推進に取り組む中、このたびの6月補正予算(案)では、新たに企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業が令和6年度の債務負担行為予算として計上されております。
 新たなこの事業を目指すことになった背景や目的、概要について伺いたいと思います。それから、このたびのまちづくり中核拠点整備事業の対象となるための条件はどのような内容になっているのか、加えてどのような民間事業者等の支援を想定されているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 去る4月1日の人事異動によりまして建設局長を拝命いたしました亀山 貴之と申します。どうぞよろしくお願いします。
 企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業は、倉敷市まちづくり基金事業の相談を受ける中で、国の補助対象事業より小規模であるが、比較的規模の大きな事業への支援ニーズがあることから、地域の特色に応じた中核拠点の形成により、にぎわい創出と回遊性向上を図るために創設するものであります。
 具体的には、倉敷美観地区や町並み保存地区などにおいて、既存建物を活用し、対象事業費が1億円以上の施設を整備する事業に対して支援する市の補助金に加え、令和6年度から募集を開始する企業版ふるさと納税での寄附を合わせて補助する予定です。
 また、補助要件としては、歴史、文化などの個性を生かした魅力向上や集客力のある拠点づくりによるにぎわいの創出、近隣の商工業団体や事業者などと連携して回遊性の向上を図るとともに、周辺への波及効果をもたらす事業であることが必要となります。
 補助対象となる事業者については、まちづくりを目的とした法人をはじめ、まちづくり活動に実績のある中小企業や団体などを予定しております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) これまで、まちづくり事業を目的とした法人、団体のほうからも相談が多々あったともお伺いしておりますし、そういった団体、事業者からのニーズを踏まえた新たな事業と受け止めさせていただきます。
 この項3点目ですけれども、企業版ふるさと納税とまちづくり基金について伺います。
 法人税関係費が最大で約9割軽減される企業版ふるさと納税額控除の特例措置の期間は令和2年度から令和6年度までとなっており、現時点で残り僅かと受け止めております。
 対象となる事業費が、先ほど説明もございました1億円以上と総額が大きいだけに、限られた期間において、この企業版ふるさと納税事業を推進することに支障はないのか、お伺いしたいと思います。
 それから、平成26年度より施行され、現在まちづくり推進課で取り組んでいる美観地区や児島、玉島の町並み保存地区を守り、地域の魅力向上やにぎわいの創出を行う団体等を支援している倉敷市まちづくり基金事業とも類似していると感じておりますが、どのような違いがあるのか、併せてお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 本事業は、今年度において補助金の交付申請、交付決定を行い、来年度には市が企業版ふるさと納税の寄附を募集し、寄附金額に応じて交付決定を行うとともに、事業完了後に補助金を交付する予定です。このため、2か年で完了する事業を補助対象としておりますので、特例措置の期間内で実施できるものと考えております。
 また、倉敷市まちづくり基金事業は、地域の歴史、文化を継承する貴重な町並みを守るとともに、地域の魅力向上、にぎわい創出等のまちづくり活動を支援する制度です。具体的には、伝統的建造物群保存地区や町並み保存地区などを対象とし、300万円を補助の上限に町家、古民家の再生整備などを行う事業者を支援しております。
 一方で、企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業については、伝統的建造物群保存地区や町並み保存地区などに加え、都市機能誘導区域を対象とし、補助対象となる事業費が比較的大きな中核拠点施設を整備する事業者を支援したいと考えております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 事業期間がまちづくり中核拠点整備事業については2か年の計画ということで答弁いただきましたけれども、ふるさと納税として利用できる期間は実質1年ということになると思います。令和6年度の寄附事業になりますので、先ほども申し上げたとおり、特例措置の企業版ふるさと納税については、令和6年度が最終年度ということになります。このまちづくり中核拠点整備事業が企業版ふるさと納税の事業として最大限生かせる取組を求めて、次の4点目の質問に入りたいと思います。
 この項4点目は、今後の展望と民間事業者との連携について伺います。
 企業版ふるさと納税の取組は、民間事業者にとっても市にとっても、それぞれの課題や目的に寄与し、持続可能な事業となるよう連携した取組が望ましいと考えております。
 本市として、今事業の対象となった民間事業者等とどのように企業版ふるさと納税のPRや理解活動等の連携支援を考えているのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 本市では、これまで地方創生に資する事業全般を対象として寄附を募り、市ホームページでの募集、東京倉敷ふるさと会でのチラシ配布による周知に努めてまいりました。
 従来は、地方創生に係る市政全般の取組を対象とした募集でしたが、今事業におきましては、より具体的に本市の魅力向上やにぎわい創出に資する個別の中核拠点整備を対象とすることで、企業の賛同も得られやすいのではないかと考えております。
 また、選定事業者と連携してPRを行うことを想定しており、中核拠点整備の意義や法人関係税の軽減効果などについてまとめたホームページやチラシによる周知を協働で行い、寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 他市の企業版ふるさと納税でも、例えば、地域活性化プロジェクトと題して、寄附の事業名や目的を個別具体にすることで、これまで以上に多くの企業から理解、賛同が得られている事業もあるとお聞きしております。
 このたびの事業においては、先ほどふるさと納税の寄附期間が、特例期間が残り1年しかないといった部分にも触れましたけれども、公募される民間事業者の志がしっかりと実を結ぶように、市としても最大限のサポートをお願い申し上げて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、最後の第4項になります。学校の水害対策について伺います。
 この項1点目ですが、水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引について伺います。
 大雨シーズンを迎える中、文部科学省より去る5月30日に、子供の安全確保と学校教育の早期再開のためのしなやかな学校施設を目指していく、水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引が公表されました。
 まず、この学校施設の浸水対策の手引の背景と概要とポイントについて説明を求めたいと思います。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 令和5年5月30日に、文部科学省により公表された水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引は、近年の頻発化、激甚化する豪雨等の水害により学校施設においても大きな被害が発生していることや、令和3年度に流域治水関連法が制定されたことなどを背景として策定されたものです。
 この手引の概要は、学校施設の水害対策の基本的な考え方、検討手順、ポイント、対策例などとなっております。
 また、手引のポイントとしては、学校設置者が防災担当部局をはじめ、河川担当、下水道担当等の専門的な知見を持つ関係部局と連携して行う検討手順が示されており、また、ハザード情報の整理、学校ごとの脆弱性の確認、浸水対策とその優先度の検討などが具体的に上げられております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 加えて、全国の学校施設の水害対策の状況については、公立学校の2割が浸水想定区域に立地されていると言われておりまして、要配慮者利用施設として位置づけられた公立学校園のうち、学校施設内への浸水対策等を実施している学校が約15%ということも、文部科学省のホームページの中で公表されております。こういったことにも触れて、2点目の質問に入りたいと思います。
 この項2点目は、学校園の現状についてお伺いいたします。
 本市の令和5年3月に作成された洪水・土砂災害ハザードマップには、おおむね100年に一度の確率で発生する降雨で浸水が想定される計画規模、通称L1と言うのですかね。それと1,000年に一度の確率で発生する降雨で浸水が想定される想定最大規模、L2が示されております。
 そのうち、おおむね100年に一度の確率で発生する降雨で浸水が想定される計画規模、L1の洪水浸水想定区域内に立地する本市の学校園は何校園あるのか、お伺いいたします。
 それから、該当する学校園については、現在、施設や設備面においてどのような対策が行われているのかも、併せてお伺いさせていただきます。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 令和5年3月に作成した倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップにおいて、市立の全学校園131校園のうち、洪水計画規模、L1に該当する、すなわちおおむね100年に一度の確率で発生する降雨で浸水が想定される学校園は55校園となっております。
 施設や設備面における具体的な対策といたしましては、新築や増改築等の大規模工事の際には、施設の被害軽減や早期復旧対策の観点から、受変電設備のかさ上げやエアコンの室外機のの屋上設置、建物への浸水を防ぐための止水板の導入などを行っております。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 100年に一度の浸水が想定される学校園については、55校園ということで、そのうち水害対策について、新築、増改築等の工事の際に実施されたということにも触れていただきました。国のほうの手引に課題として上げられていた学校園の15%しか水害対策が進んでいないということも踏まえれば、先ほど事例として挙げられた取組については、本市の学校園についても一部で対策が講じられているという状況になっておりますので、その点は共有させていただきたいと思います。
 続いて、この項3点目ですけれども、そういった現状把握の下で今後の取組について伺いたいと思います。
 このたびの手引では、例えば、施設のハード面の水害対策を検討する場合は、これまでの1,000年や100年に一度の浸水想定よりも、発生頻度の高い10年に一度の浸水想定を基本に検討することが示されており、本市においても速やかな検討が必要と考えております。
 また、現在本市では倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例に基づき、倉敷市総合浸水対策基本計画(案)のパブリックコメントも行われております。
 学校水害対策の推進については、こうした本市の浸水対策基本計画との整合性や関係部署と連携しながら、学校ごとの被害想定リスクに応じた対策が必要と考えますが、今後どのように検討していこうと考えているのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、これまで浸水災害等への適切な対応を図るために倉敷市浸水対策等総合調整会議の構成員として、水害時に避難施設としての主要な役割を果たす学校などの施設を所管する立場で、倉敷市総合浸水対策基本計画(案)の策定に関わってまいりました。
 今後も浸水対策などの関係部署と連携し、文部科学省から公表された手引による学校園の水害対策を講じる際には、倉敷市総合浸水対策基本計画(案)における避難施設としての役割などの基本的な考え方と整合性を図りながら、L1よりも発生頻度の高い浸水想定を踏まえ、水害対策について検討してまいります。
○議長(中島光浩君) 松成 康昭議員。
◆12番(松成康昭君) 学校施設の水害対策の検討に向けましては、もちろん学校に限った話ではございません。今後、10年に一度の大雨を想定した取組という視点からは、市内全域の新たなハザードマップ等の策定も必要になると思いますし、学校の水害対策も含めて、引き続き注視させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回文部科学省のほうから示された新たな手引を積極的に活用していただき、速やかな学校の水害対策の推進のお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
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