録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月14日(水) 本会議 質問
青空市民クラブ
小郷 ひな子 議員
1 不登校支援について
2 ふれあい教室について
3 地域の安全について
◆7番(小郷ひな子君) (拍手) 皆さんおはようございます。青空市民クラブの小郷 ひな子です。
 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1項目め、不登校支援について2点お伺いします。
 倉敷市教育委員会では、自宅訪問、別室登校、適応指導教室等、対応されていたにもかかわらず、不登校の児童、生徒や不登校出現率が年々増加し、令和3年度には過去最多を記録する結果となっています。前回までの議会質問において、私は、校内フリースクール、民間のフリースクールとの連携等、様々な不登校の児童、生徒への対策が必要ではないかと質問、提案をしてきました。また、民間のフリースクールに通った場合の出席扱いについても、民間のフリースクールと連携を取りながら、出席扱いとしていくべきではないかと質問もしてきました。
 1点目、ICT等を活用した学習活動や、学校外の民間施設での学習における出席扱い等の要件についてお伺いします。
 2月議会の尾崎議員さんの代表質問で、民間のフリースクールに通った場合や自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いについて、学校問題支援プロジェクト推進会議の中で、専門家の意見を伺いながら慎重に検討していると御答弁がありました。
 学校問題支援プロジェクト推進会議の現在の進捗状況をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 去る4月1日の人事異動によりまして教育長を拝命いたしました仁科 康と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 学校に登校しにくくなった児童、生徒が、民間施設に通室した場合や自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いの要件につきましては、大学教授や弁護士等で構成される学校問題支援プロジェクト推進会議で現在協議を行っております。
 この会議では、ICT等を活用しての学習支援の方法や民間施設との連携の在り方等について、有識者の方々から様々な御意見をいただきながら慎重に検討しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 再質問させていただきます。
 学校問題支援プロジェクト推進会議の中で慎重に検討されているとの御答弁でしたが、今後いつ頃まで検討され、どのような流れで協議を進めていかれる御予定なのか、何年度からの導入などを想定されているのか、具体的なスケジュール等について、分かる範囲で構いませんので、具体的にお示しください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) ただいま具体的なスケジュールということで御質問をいただきました。
 先ほどもお答えしましたように、現在は、倉敷市学校問題支援プロジェクト推進会議でいただいた御意見を参考に、出席扱いと判断するための要件、あるいは手順の策定について慎重に進めているところでございます。
 いつまでにという御質問でございましたが、そのことについてはお答えできませんが、今後とも他市の状況等も踏まえながら、策定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 民間のフリースクールの出席扱いについて、議論していただけるところまで一歩前進していただけたことは評価しています。ただ、民間のフリースクールを利用した場合の出席扱いについて、岡山市、玉野市、笠岡市等では、既に学校長の判断で行っているとお聞きしています。
 毎年、実際に出席扱いにしている件数について、議会事務局を通じて調査した結果、岡山市では20人前後、玉野市では10人未満、笠岡市では6人との回答がありました。また、総社市では、文部科学省の条件を満たしている場合、学校長判断で決定するとされていることも分かりました。
 私は先日、民間の施設で、不登校支援のために始められた岡山市にあるオルタナティブスクールに導入されているタブレット端末を実際に見せていただき、機能についてお伺いしました。すると、いつからいつまでタブレット端末で学習したのか、どこからどこまで学習したのかが把握できるようになっていたり、習熟度が確認できるように確認テストが受けられるようになっていたりしました。また、その内容を、講師や保護者も確認したり共有できたりするようになっていました。このスクールでは、タブレット端末での学習だけではなく、週1回は課外活動の実施もされるとのことでした。こんなしっかりとしたフォローができる体制を整備されていました。
 また、文部科学省が出された誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、COCOLO(こころ)プランの中に、自宅におけるICT等を活用した学習を出席扱いとした小・中学生数は、平成29年は小学校36人、中学校113人、平成30年は小学校88人、中学校198人、令和元年は小学校174人、中学校434人、令和2年は小学校820人、中学校1,806人と年々増加し、令和3年には小学校4,752人、中学校6,789人となり、小・中学校合わせて1万1,541人と、1万人を超える児童、生徒が出席扱いとされています。
 COCOLOプランの中には、不登校の児童、生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、学校に来られなくても、オンライン等で授業や支援につながることができる、と記されています。
 ICT端末等を活用した学習活動を出席扱いとした小・中学生の数は、既に1万人以上いることが分かっています。以前から議会質問でも取り上げてきましたが、倉敷市においても、ある一定の基準を満たしている場合は、早急に出席扱いにするべきだと考えます。一人一人の状況に応じ個々に必要な支援を、多様な支援を行い、全ての不登校児童・生徒が安心して学ぶことができる体制づくりを早急に進めてくださるよう、強く要望させていただきます。
 この項2点目、別室登校についてお伺いします。
 通常教室に行きにくい児童、生徒への対応として、別室登校の対応をされていますが、別室登校については、各学校によって利用時間等が異なるとお聞きしています。本来であれば、どの学校においても利用時間等が同じであることが、別室登校の児童、生徒にとっては望ましいと考えますが、学校の規模、教職員数などから、市内全域を統一することはなかなか困難であるとは思っています。
 別室登校の運用方法については、各学校長の判断に任せているとお聞きしました。また、別室教室でも困難な状況になった児童、生徒の居場所についても、学校によって異なるとお聞きしています。
 保護者の方から以前、保健室や図書室の利用について相談した際に、保健室や図書室の利用ができないと断られたケースがあるとお聞きしたこともあります。別室を利用している児童、生徒の中には、様々な理由により、一時的に別室教室でも過ごすことができなくなる児童、生徒もいるのではないかと考えます。
 一時的に別室で過ごせなくなった児童、生徒の居場所確保が必要であると思いますが、見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 学校生活において別室を利用している児童、生徒の中には、様々な理由により、一時的に別室においても過ごしにくくなる児童、生徒がいることは認識しております。このような場合には、その児童、生徒の状況や、別室以外で過ごすことができる場所等を考慮しながら、柔軟に対応を行うこととしております。
 今後も児童、生徒の状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 学校に行きづらい、教室に入りづらい児童、生徒の心のケアや精神的な面でのフォローは、養護教諭の果たす役割が大きいのではないかと考えます。
 スクールカウンセラーは、学校に常駐しているわけではありません。教室に入りにくい、学校に行きにくい等、養護教諭などによる心のケアや精神的なケアの必要性があるのではないかと感じています。今後、倉敷市独自に、例えば、養護教諭の増員、学校ボランティアや支援員など様々な方に御協力いただく等、必要に応じて対応を考えてもよいのではないかと思います。子供を真ん中に、学級に入りづらい児童、生徒への対応や安心して過ごせる場所の確保等、できる限り柔軟な対応をお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定でございます。

            午前10時59分  休 憩

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            午前11時14分  開 議
○議長(中島光浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 小郷 ひな子議員、質問項目2番から質問を再開してください。
◆7番(小郷ひな子君) 2項目め、ふれあい教室について2点お尋ねします。
 まず1点目、ふれあい教室の利用対象についてお伺いします。
 学校に行きたい気持ちがあっても登校できない小・中学生を支援し、学校復帰を目指すための適応指導教室、いわゆるふれあい教室が倉敷市内には5か所あります。ふれあい教室の利用規約のようなものをもらいたいと担当課に依頼したら、出せる書類はない、学校長の判断で行っていると回答がありました。
 そこでお尋ねしますが、このふれあい教室について、利用対象となる児童、生徒の範囲をお答えください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市教育委員会では、倉敷市内5か所にある不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室、いわゆるふれあい教室において保護者や児童、生徒との教育相談を行うほか、集団活動の指導を通して集団への適応能力の回復と育成を図ることで、学校への復帰や自立的な成長を目指しているところです。
 ふれあい教室の利用対象者につきましては、現在倉敷市立小・中学校に在籍する児童、生徒となっております。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 2点目、ふれあい教室の利用についてお伺いします。
 昨年、市立の小・中学校以外の学校の教員から、うちの学校の生徒もふれあい教室を利用させてもらいたいのだけれど、以前確認したら断られたといった内容の話がありました。
 市立の小・中学校以外の県立、私立等に通う児童、生徒のふれあい教室への利用についてですが、倉敷市内に在住の児童、生徒には、倉敷市の施設の利用を認めていただきたいと考えます。
 倉敷市の市立小・中学校に在籍する児童、生徒だけではなく、倉敷市内の県立、私立等の中学校に通っている生徒の利用を可能にするべきだと考えますが、倉敷市教育委員会の見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市内に在住の県立、私立等の小・中学校に通っている児童、生徒の利用につきましては、個々の状況に合わせた相談を児童、生徒や保護者と行っているところです。
 今後、全国や岡山県と同様に増加傾向が見られる倉敷市においても、不登校の実態を踏まえ、倉敷市立小・中学校に在籍する児童、生徒以外のふれあい教室の利用につきましては、学識経験者を含む倉敷教育センターの運営委員会等で慎重に議論してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 最後の項、地域の安全について2点お尋ねします。
 倉敷市教育委員会では、平成26年度から平成28年度の3か年において、当時、付きまとい、声かけ、公然わいせつなど児童、生徒に対する不審者情報の増加により、岡山県防犯カメラ設置支援事業補助金を活用し、子供を狙った犯罪の抑止や地域住民の安心感に有効である防犯カメラが68か所設置されています。また、同じ補助金を活用し、要望をいただいた町内会や自治会等に合計108か所設置されているとお聞きしました。さらに、令和2年度から令和4年度の3か年においては、岡山県の岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業を活用し、倉敷市教育委員会は通学路等に合計28台の防犯カメラを設置されています。
 令和2年度から令和4年度までの3か年においては、町内会や自治会からの設置要望にも活用できる補助金だったようですが、倉敷市では活用されなかったとお聞きしました。なぜ補助金の活用をしなかったのか担当課に確認したところ、平成26年度から平成28年度までの3か年の補助金の活用の際、要望のあった町内会や自治会等には設置が終了したとの回答でした。しかしながら、実際には町内会や自治会等から、補助金制度の問合せや御要望は、数年前から声が上がり続けています。
 そこで、まず1点目、防犯カメラの設置についてお伺いします。
 最近も、全国的に凶悪事件のニュースが後を絶ちません。倉敷市内の刑法犯認知件数も、令和3年から令和4年の1年間で約300件増加し2,323件となっています。窃盗犯は全体の68.5%を占め、住居侵入や器物損壊等が13.8%を占めています。
 このような状況から、犯罪等の抑止力など防犯対策として防犯カメラが有効ではないかと考えますが、倉敷市の見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 去る4月1日の人事異動によりまして市民局長を拝命いたしました森 吉晴と申します。よろしくお願いします。
 防犯カメラについてでございますが、平成26年度から平成28年度までの3年間、岡山県防犯カメラ設置支援事業の補助金を活用するとともに、倉敷市防犯カメラ設置助成事業を実施し、町内会等へ補助を行いました。
 市の広報紙やホームページで事業の周知をしたほか、相談のあった町内会には個別に連絡し、要望のあった全ての町内会等合計40団体、108台の防犯カメラに対して補助を行いました。防犯カメラは、プライバシー等へ配慮も必要になりますが、犯罪の抑止や事件の早期解決に効果があると認識いたしております。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 2点目、防犯カメラの設置補助についてお伺いします。
 防犯カメラの設置について令和5年4月現在の調査によると、岡山県内だけでも13の市町で防犯カメラ設置のための補助金制度が行われています。倉敷市においても、防犯カメラの設置について補助金制度をつくるべきではないかと考えます。また、岡山市では、令和5年度から防犯カメラの継続した運用を図る目的で、市の補助事業を活用して設置した防犯カメラを更新する場合の経費の助成が開始されました。
 倉敷市においても岡山市と同様、平成26年度から平成28年度の補助金を活用して設置したカメラは、設置後10年近くが経過しているものもあります。補助金を活用して設置した防犯カメラの更新について、倉敷市においても、岡山市のような補助金制度等を考えてはどうかと思いますが、見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 防犯対策は、様々な防犯活動により総合的に取り組むことが重要と考えております。
 本市では地域の安全対策として、青色回転灯を装着した公用車でパトロール活動を行うほか、地域の自主防犯団体による見守り活動や事業者の車両によるパトロール活動など、警察や関係団体とも連携し、様々な取組を行っております。
 防犯カメラにつきましても、防犯対策の手法として研究しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 小郷 ひな子議員。
◆7番(小郷ひな子君) 防犯カメラ設置による抑止力効果で、犯罪ゼロの町倉敷市となるために、ぜひ御検討くださるよう要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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