録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月14日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
中西 善之 議員
1 G7くらしき労働雇用大臣サミット後の働き方改革の取り組みについて
2 倉敷市のデジタル化について
3 倉敷市の保育施策の現状と更なる充実に向けた今後の展望について
◆5番(中西善之君) (拍手) 皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。
 それでは、通告に従いまして、3項目について10点を一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1項目めに、G7倉敷労働雇用大臣会合後の働き方改革の取組について3点お伺いいたします。
 4月22日と23日に開催されましたG7倉敷労働雇用大臣会合は成功裏に終わり、その結果として、G7倉敷労働雇用大臣宣言が採択され、全世界に発信されました。この宣言では、人への投資が重視されています。これは、個々の人の能力を伸ばし、生活の質を高めるための投資を意味し、労働者がワーク・ライフ・バランスを達成し、生活の質を向上させることを目指しているとも言えます。この宣言は、働き方改革を推進するための指針となります。それは各労働者が自己の能力を最大限に発揮し、充実した生活を送ることが可能な環境を整えることの重要性を示しています。したがって、この宣言に従い、ワーク・ライフ・バランスの達成に向けた具体的な取組を進めるべきだと考えます。
 そこで、1点目、勤務間インターバル制度とワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いいたします。
 ワーク・ライフ・バランスの達成に向けた具体的な取組として、勤務間インターバル制度は有効とされています。岡山県ではこの勤務間インターバル、つまり職員が1日の勤務を終えてから次の勤務が開始されるまでに11時間の休息を確保するという制度を導入しています。この制度は、労働者の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの達成、さらには組織の生産性向上や優秀な人材の獲得にも貢献していると考えられています。
 岡山県は、職員の健康管理と業務効率化を目指して、この制度を推進しています。具体的には、昨年から、退勤時間が午後9時半以降になると、翌日の出勤時間を30分から3時間遅らせることができるという制度を試験的に導入しています。
 本市でも、この勤務間インターバル制度を推進するべきだと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎総務局長。
◎総務局長(尾崎英樹君) 中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 勤務間インターバル制度は、勤務終了後、翌日の出勤までの間に一定以上の休息時間を設けることで、職員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもので、実際に長時間の残業が生じた場合、翌日の始業時間を遅らせるという制度です。
 本市におきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの充実は重要な課題であると認識しており、毎日21時までの退庁を促す放送や、7月及び8月の推進強化月間には19時完全消灯日を設定するなど、翌日の勤務までに十分な休息が取れるよう取組を行っているところです。
 勤務間インターバル制度については、国や県、他都市の動向なども注視してまいりたいと考えておりますが、引き続き職員の適正配置や業務繁忙所属への応援に努めるとともに、時間外勤務の多い所属の状況をしっかりと把握し、DX等を活用した業務改善の支援を行うなど、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 仕事量があまりにも多く、勤務間インターバル制度の導入を検討することすらできない部署が問題だと思います。そのような部署がなくなるように、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指して、さらなる取組を進めていただくようよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項の2点目、リスキリング、新たな学びの支援についてお尋ねいたします。
 G7倉敷労働雇用大臣会合の倉敷宣言では、リスキリング、つまり既存のスキルを新しいスキルに更新することの重要性が強く強調されています。この宣言では、労働者が社会や産業の変化に対応できるようにするためのリスキリングは、単なる経費としてではなく、人への価値ある投資として捉えるべきだと明言されています。これは、新しいスキルを獲得し、社会の変化に適応する能力が求められている現代において、重要なメッセージです。目指すべきは、変化に対応し、成長し続けることができる人材の育成です。これは本市で働く市民全員のための投資であり、本市の未来を形成する重要なステップだと考えます。
 そこで、本市における事業者や職員に対してどのようなリスキリングの機会が提供されているのか、また、これからの計画について具体的にお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 去る4月1日の人事異動によりまして文化産業局長を拝命いたしました別府と申します。どうぞよろしくお願いします。
 働く方々のリスキリングにつきまして、本市では、中小企業者に対して、従業員の研修受講、技能検定の受検、DXや脱炭素分野を中心とした各種試験・検定の受検などに係る経費を補助することで、職場におけるリスキリングを促進し、急激な環境変化に対応して、新たな価値創造の担い手となる人材育成の支援に努めております。また、ハローワークで求職中の市民の皆様を対象に、職業訓練の経費を市独自に補助する制度により、再就職のためのスキルアップを支援しています。
 今後は、リスキリングに資する国の助成金の事業者への周知による活用推進を図るとともに、G7倉敷労働雇用大臣宣言を具現化する国の施策とも連携した新たな取組の検討も行いながら、働く人々のリスキリングに、より積極的に取り組んでまいります。
 なお、市職員のリスキリングにつきましては、現在、職員研修、情報技術などに関する資格取得や自己研さんに対する助成などを行っており、今後も適宜内容を見直すなど、引き続き職員のスキルアップに努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) よろしくお願いいたします。
 続きまして、この項3点目、ディーセントワークの推進とワークエンゲージメントの向上についてお尋ねします。
 これらの概念が、一部の方々には難しく感じられるかもしれませんので、まずはそれぞれの意味を説明させていただきます。
 ディーセントワークとは、国際労働機関ILOが提唱する概念で、全ての人が働きがいのある仕事を持ち、社会保障によって保護され、労働者の権利が尊重される社会を目指すものです。一方、ワークエンゲージメントとは、仕事に対する積極的な関与や熱意、集中力を示す概念で、自分の仕事に情熱を持ち、全力で取り組む状態を示します。
 これらのディーセントワークの推進とワークエンゲージメントの向上は、人への投資というG7倉敷労働雇用大臣会合の倉敷宣言の重要なテーマの一つでもあります。全ての人が、よい環境で働きがいのある仕事に全身全霊で取り組むことができるようにすることは、私たちの社会をよりよくするために極めて重要です。目指すべきは、全ての労働者が自分の仕事に情熱を持ち、生きがいを感じ、その結果として社会全体が豊かになることです。これもまた、本市で働く市民全員のための投資であり、本市の未来を形成する重要なステップだと考えます。
 そこで、本市として、ディーセントワークの推進とワークエンゲージメントの向上について、事業者に対してどのような取組を行っているのか、また、今後の予定について具体的にお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) ディーセントワークの推進、ワークエンゲージメントの向上を図ることは、従業員が適切な労働条件や環境の下、やりがいを感じて働くことで仕事への満足度が向上し、結果として、業績、生産性の上昇につながることから、事業者が積極的に取り組むべき課題であると認識しております。
 本市では、昨年度、従業員のための施設整備や勤務制度を改善する事業者を支援する働きやすい職場づくり応援補助金をはじめ、企業ホワイト化推進セミナーや明るい職場づくり講座など、働きやすさや福利厚生の充実を目的としたセミナーの開催など、市内事業者に対して必要な助成、啓発に取り組んでいるところでございます。
 今後も国や商工団体等とも連携し必要な啓発を行うとともに、G7倉敷労働雇用大臣宣言を具現化する施策とも連携した新たな取組の検討を行いながら、ディーセントワークの推進とワークエンゲージメントの向上に取り組む事業者を支援してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 本市の職員に向けても、同様によろしくお願いいたします。
 2項目め、倉敷市のデジタル化について3点お伺いいたします。
 この項1点目、生成AIの活用についてお伺いいたします。
 昨今、生成AIの技術は飛躍的に進化し、様々な分野で応用されております。生成AIは、深層学習、ディープラーニングを用いて大量の文章や画像データを学習し、その結果を応用する技術であり、その進歩は目覚ましいものがあります。人間が音声で質問した内容を、アバターに人間と変わらない表情と表現で答えさせることも、既に可能となっており、AIがすさまじいスピードで進化しております。身近なところで、Alexa(アレクサ)に質問した内容をチャットGPTに投げて、返事をAlexaにしゃべらせることも可能となっており、最新のAIと手軽に会話することが御家庭でも可能になりました。しかし、その一方で、生成AIで生成したものを業務で使う場合の問題として、生成AIが学習に使用する文章や画像が既存の著作物である場合、著作権の問題が生じることが懸念されております。
 生成AIが既存の著作物を学習した結果、新たに生成される文章や画像がオリジナルの著作物とどの程度関連性を持つか、そしてそれが著作権侵害に当たるかどうかは、いまだ明確ではありません。政府は知的財産推進計画2023にて、生成AIの著作権侵害に関する懸念を表明していますし、文化庁によるAIと著作権のセミナーなどを通じて、この問題に対する議論が進んでいるところです。
 さらに、生成AIの特徴として、未学習の情報に対して独自の回答を生成することがあるハルシネーション現象が指摘されております。知らないことを何とかAIが答えようとするので、うそをつくと言われます。しかし、これらの問題は、適切な使用方法とデータソースの選択によって回避が可能です。具体的には、知らないことは答えないでとAIに言えば、答えなくなるし、ブラウジング機能を備えたチャットGPT-4やPerplexity(パープレキシティ)やBing(ビング)などのテキスト生成AIを使うことで、最新の情報収集と情報源の確認が可能となり、問題の解決が可能です。もちろん、自分の作成した文章の校正や要約であれば、著作権などの問題が発生することはありません。
 生成AIを業務で活用する場合の利点として、大量のデータ解析や文章抽出、文章の校正や要約、資料作成などを人間よりも高速かつ効率的に行うことが可能です。画像生成AIもまた、単に新たな画像を生成するだけでなく、既存の画像に対する編集も可能となっております。例えば、特定の場所に花や鳥の絵を追加する場合など、リクエストを直接AIに指示するだけで、特定の場所に花や鳥を描かせることが可能です。
 著作権の問題につきましても、Adobe Firefly(アドビ・ファイアフライ)のように著作権フリーの画像を学習元に用いる画像生成AIを活用すれば、解決の道が開けます。しかしながら、現状では、これらのAIの活用はまだまだ限定的であり、その能力と可能性が十分理解されていないのが実情です。
 そこで、本市におけるテキスト生成AIや画像生成AIの導入、そしてそれらを本市の業務やサービスに導入する計画があるか、伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 生成AIとは、今議員から詳細なお話がございましたが、言語や画像などのデータを基に新しいデータをつくり出すAI、人工知能のことでございます。
 先日開催されたG7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言やG7広島サミット首脳宣言でも取り上げられ、国内外で非常に関心の高いものとなっております。
 生成AIをはじめとするAI技術は日々進歩しており、市民サービスの向上や業務の効率化に寄与できるものと考えておりますが、一方で、現時点では個人情報や著作権の保護、生成された文書の正確性など、様々な課題もあると認識しているところでございます。
 本市では、現在のところ、具体的な導入計画はありませんが、今年度6月9日に庁内に倉敷市AI技術利活用研究会を設置したところであり、今後、生成AIの導入に際しての課題整理、活用方法の研究などを行ってまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 生成AIの導入に際しての課題整理、活用方法の研究などを行っていただけるとのことでした。例えば、業務を効率化するために、本市で生成AIに行わせてもよい内容を限定してしまえば、すぐにでも導入できることも多いと思います。また、生成AIに命令して、より効率的に仕事を行うことができるようにする技術をプロンプトエンジニアリングといいますが、この技術を本市独自に研究し、業務の効率化をさらに推進するようにお願いしたいと思います。
 また、本市のホームページのコールセンターに、チャットボットとしてカワセミちゃんがいますが、このチャットボットよりチャットGPTに質問したほうが、よりよい答えが返ってきます。既に時代遅れとなっているわけです。
 カワセミちゃんのようなチャットボットも、チャットGPTのAPIを活用することで比較的簡単につくれるようになっています。というのも、作成に必要なPython(パイソン)のコーディングもチャットGPTが得意な分野です。ですから、チャットGPTに命令すれば、コードもほぼ書けます。コーディングしているとエラーが起きますが、このエラーログの解析は結構大変ですが、これもチャットGPTが得意な分野で、どこがおかしいか聞けば指摘してくれるので、簡単に直せます。いろいろとこんなこともできるのかと驚かされることも多いですから、話していると切りがないのでこの辺でやめておきますが、そういったことも含めて同時に進めていただきますよう、併せてよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、倉敷防災ポータルについて伺います。
 今年5月には、紙媒体の浸水害を想定したハザードマップが全戸配布され、8月には高潮を想定したハザードマップも全戸配布される予定です。これらの紙のハザードマップには、想定している規模や浸水深、避難場所、災害の備えに関する学習面などが分かりやすく説明されています。しかしながら、多くの市民の皆様はスマートフォンなどで情報を収集することが想定され、そのために倉敷防災ポータルについても同様に、ハザードマップに関する情報を更新していただいております。
 現在、多くの自治体が、チャットボットやセンサーテクノロジーなどのデジタルツールを活用して災害対策を強化しています。このような背景を踏まえて、過去の豪雨災害からも学び、倉敷防災ポータルサイトの機能を充実させ、より使いやすく、より多くの情報を提供するサイトへと改善していただいていると思います。
 市民の皆様がより理解しやすいように、どのように配慮して改善を続けているのか、今後どのような改善予定があるかについて、具体的にお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 倉敷防災ポータルサイトでは、洪水、土砂、高潮、津波、内水のハザードマップを掲載するほか、雨量、河川水位、避難情報、河川カメラの画像などの最新の情報を地図上に表示できるようにしております。
 さらに、避難場所については、グーグルマップと連動させることで、例えば、現在地から避難場所までを案内できるようにしたり、5月には防災、避難、災害に関する様々な基礎知識を簡潔にまとめた災害の備えをメニューに新設するなど、市民の皆様に分かりやすく伝えるための工夫をしております。
 今後も南海トラフ地震における被害想定などが見直された場合には、その結果を踏まえて、倉敷防災ポータルサイトを更新する予定でございます。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 順次よくなっていくということで安心いたしました。
 しかし、現在の倉敷防災ポータルサイトを見ますと、何色が何を示しているかを確認するために、表記の見方が確認できますが、この表記の見方が多岐にわたり、何色がどの意味なのか分からない状態になっています。また、表記の見方が常に表示されていないために、画面を切り替えなければ確認することができません。細かいことですが、こういった問題も修正していただきながら、より使いやすい倉敷防災ポータルサイトにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、この項最後の3点目、電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。
 これまでも、何度も子育て世代の支援策として電子母子手帳の推進を求めてまいりました。電子化された母子手帳は、予防接種スケジュールの管理や子供の発達・発育情報の追跡などを容易にするなど、紙の母子手帳と比較して様々な機能があり、子育てDXの取組として、本市においても導入が急がれるところであります。県内でも導入する自治体が増えており、先月より岡山市が電子母子手帳、母子モを導入し、運用が開始されております。
 また、パーソナルヘルスレコード、PHRの情報について、民間PHR業者がマイナポータルAPIを使って取得できるように準備が進んでおります。パーソナルヘルスレコード、PHRとは、個人の健康、医療、介護に関する情報をデジタルで統合的に収集し、一元的に保存したデータのことです。
 民間の作成した電子母子手帳は、マイナポータルAPIを通じてこのPHRを取得できるようにすることで、将来的には妊婦健診や乳幼児健診、予防接種情報の母子保健情報を取得できるようになります。例えば、予防接種はマイナンバーカードを使用するだけで、接種しているしていないの管理が行えるほか、接種の通知も同時に簡単に行うことが可能となります。
 これらの準備が進められている民間の母子モなどの電子母子手帳の導入を早急に行うべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 電子母子手帳は、スマートフォンなどで利用できるアプリケーションで、妊娠や子供の成長の記録、予防接種のスケジュールなどを電子で管理したり、市からのお知らせを一斉配信することができるものもあります。
 国の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会では、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備を進めていくことが適当であるとの方針が令和5年3月に報告されています。この方針を受け、本市では、既に行っていた他市の導入状況の調査に加え、主な利用者となる子育て世代の親を対象としたアンケートを実施するなど、電子母子手帳の導入に当たって必要な機能の整理を行っているところです。
 利用者にとって利便性が高い機能を有し、将来的にマイナポータルや個人の健康情報をデジタルで一元管理するパーソナルヘルスレコードとも連携が可能な電子母子手帳の導入を検討するとともに、本市で導入予定の地域ポータルアプリの活用についても検討してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 前向きに検討していただけると受け止めさせていただきました。ぜひ早急な導入をよろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の項、倉敷市の保育施策の現状と更なる充実に向けた今後の展望についてお伺いしたいと思います。
 まずは、待機児童問題の対策についてお伺いいたします。
 さきの保健福祉委員会で、令和5年4月の待機児童数と、待機児童や保育所等に入所できない方が減少していることを公表されましたが、具体的に数字とともに、どのような対策によって減少したのか、伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 令和5年4月の待機児童数は18人となっており、令和4年度の28人から10人減少しました。また、待機児童に特定の保育所等を希望するなどにより保育所等に入所できていない児童を加えますと、令和4年度は570人でしたが、今年度は330人となっており、大幅に減少しております。
 これは、計画的に保育所、認定こども園、小規模保育や事業所内保育といった地域型保育事業の施設などの利用定員増を図ったことに加え、令和2年度から導入したAIを活用した入所事務支援システムの利用による、きめ細やかな入所案内に努めたことなどによるものと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 計画的に待機児童対策を実施し、待機児童だけでなく、保育所の入所を希望されながら入所できなかった方が大幅に減少していることは評価しますので、ぜひとも待機児童だけでなく、保育所等に入所を希望されながら入所できない方も含めて、待機児童対策を講じていただきたいと思います。
 そこで、次の質問として、今後の待機児童対策についてお伺いいたします。
 本市では、令和7年4月の待機児童解消を目標とされております。市民の皆様としては、令和7年4月と言わず、一日も早い待機児童解消を目指していただきたいと思うところではあります。しかし、その一方で、保育現場では、早急な待機児童解消ばかりに目が向いた結果、保育の質の低下や保育現場の疲弊が見受けられます。私としては、待機児童の解消ができても、保育現場が疲弊して、働く人がいなくなったのではいけないと思います。そのため、令和7年4月という目標は、保育現場の現状を考え、保育士確保も考慮し、長期的視野に立った本市らしい目標だと評価したいと思います。
 そこで、令和7年4月の待機児童解消に向け、どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 令和7年4月の待機児童の解消に向けて、本市では、これまで計画的な施設整備や保育士確保策、AIを活用した入所事務支援システムの導入などに取り組んでまいりました。今後の待機児童対策につきましても、きめ細やかな入所調整はもとより、小規模保育や事業所内保育などの地域型保育事業の創設や民間保育所等の増改築、認定こども園への移行により保育の受皿を確保してまいりたいと考えております。
 また、必要となる保育士の確保に向け、市独自に保育士の処遇改善を図る事業を令和7年度まで実施するほか、離職防止対策の各種研修や保育士相談等を保育士・保育所支援センターで実施するなど、様々な取組を進めております。
 保育需要の増加に伴い保育所等で働く保育士の業務も増加しており、待機児童の解消に向けた取組の中では、保育士の皆様が働きやすい環境づくりも、併せて進めていきたいと考えております。
 今後も保育需要を勘案しながら、施設整備による定員増と保育士確保対策を待機児童対策の両輪として、令和7年4月の待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 次に、保育士等の配置基準についてお伺いいたします。
 現在、国等において議論されている異次元の少子化対策の中で、長年にわたって変更のなかった保育士等の配置基準の見直しが検討されております。実際に保育現場の意見をお伺いしますと、保護者が保育を利用する時間が長時間化する中、現在の配置基準では、子供を安全、安心に保育することが非常に難しい面も多くあると聞いております。
 現在、保育所の大半が月曜日から土曜日まで、延長保育を含め、11時間開所となっております。しかし、保育士等の勤務時間は8時間です。朝番、遅番など、様々な勤務シフトにより保育士の方々がカバーをしてくださっていると思います。こういったことを考えれば、保育士の配置基準の見直しは早急に実施すべきだと考えます。しかし、その一方で、全国的な保育士不足もあります。こういった中、長時間保育のことを考えない画一的な配置基準の見直しが行われると、さらに保育士不足が加速する可能性もあると思います。
 私としては、歳児ごとの配置基準の見直しと同時に、11時間開所に対応した保育士配置基準の見直しこそ必要なことだと考えます。また、保護者の方々にも、家庭で保育可能な場合は、家庭で保育するなどの協力体制も必要だと思っています。
 そこで、本市として、配置基準の見直しについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 幼児教育・保育の無償化などにより保育需要の増加、申込み年齢の低年齢化、保育時間の長時間化などに伴い、保育士の業務量もさらに増えています。その一方で、保育士の配置基準は長年見直しをされておらず、近年増加している子育てなどの不安や課題を抱える保護者対応に加えて、発達支援など特別な配慮を要する園児も増えている中、園児の安全確保や保育の質の向上のためには、配置基準の見直しによる保育士の増員は急務と言える状況です。
 他方、保育士不足の中、配置基準を改善することに伴い、受入れできる園児数の減少や制限につながる可能性が生じるなど、新たな課題も懸念されています。
 現在、国において配置基準を満たした園への運営費の加算を行うことが検討されていますが、保育士確保につながるような処遇改善とともに、現状に即した配置基準への見直しが行われるよう国に要望してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) よろしくお願いいたします。
 次に、保育士等の確保策の継続と充実についてお伺いいたします。
 保育の現場において一番大切なことは、子供の安全、安心であると私は思います。このことを担うのは、保育士など現場で働く職員の方々です。
 本市では、公明党倉敷市議団においても何度も取り上げさせていただいておりますが、保育士・保育所支援センターがとても早い段階から設置され、潜在保育士の確保という観点に加え、在職されている保育士の方を大事にしていこうという離職防止対策に、開設当初から取り組まれております。その取組は、国の優良事例として紹介されるとともに、そこで開催される研修会は、とてもユニークかつ現場の方々の要望に沿った非常にすばらしい研修会となっていると伺っております。さらに、研修会には、本市の民間園だけでなく、高梁川流域の各自治体の民間園からも参加があると伺っており、本市だけでなく各地域へ、在職されている保育士を大事にしていこうという取組が広がっていることは非常によいことだと思います。
 今後も、引き続き充実しながら、発展する形で実施していただきたいと思っていますので、保育士・保育所支援センターの取組を今後どのように行っていくのか、また、どのような広がりを見せているのか、伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 倉敷市保育士・保育所支援センターについて御質問いただきました。
 この保育士・保育所支援センターの設置、そしてその内容というのは、市が取り組んでいる子育てするなら倉敷でということにつながる、大変大切なものと考えて設置したところでございます。
 先ほどもお話をいただきましたが、特に保育士さんたちの離職防止対策ということに力点を置きまして、平成27年に倉敷市は全国で初めて、保育士・保育所支援センターを設置いたしました。そして交流研修の中では、保育現場で活躍する保育士さんの要望に沿った研修会などを実施しております。先ほどお話もいただきましたけれども、保育士の皆さんのいろいろな意見や現場での状況なども踏まえ、こういう研修をすることなどを考えています。例えば、令和4年度は42回の交流会、それから研修会などを実施して、これは高梁川流域連携中枢都市圏内の保育士の方も参加できるようにしており、流域圏の自治体も含め、また公立、民間を含めて、令和4年度は725人の保育士等の方々の参加があったところであります。そして令和5年度も様々な交流会や研修会等を企画しており、4月、5月の2か月で、既に昨年度の3分の1に当たる260人が参加されているという状況でございます。
 参加した方々からは、参加してよかったと、次のときにはほかの先生も誘って参加したいということでありますとか、前回の研修が役に立ったので今回も参加したなど、現場の保育士の皆さんから非常に高い評価を受けていると考えております。
 こういった現場の声も受けまして、また、高梁川流域の各自治体から、現場の保育士がより参加しやすいように各自治体にも出前研修等をしてもらえないかとか、各自治体で実施できるように助言してもらえないかという依頼も増えてきており、実際に高梁川流域の他の自治体にも出前研修などをしたり、倉敷市のみならず他の自治体の子育て支援につきましても、協力させていただいているところであります。
 そして、この倉敷市保育士・保育所支援センターの取組は、国の保育の現場・職業の魅力向上検討会の優良事例として取り上げられているほか、もうすぐ開催されます全国市町村国際文化研修所主催の保育士・幼稚園教諭のための保育行政の研修の中で、倉敷市から事例紹介を行う予定となっているところでございます。
 このように、倉敷市といたしましては、引き続き倉敷市をはじめとして、高梁川流域の自治体にも支援といいますか、役に立つようにしていきたいと考えておりまして、とにかく保育士、そして幼稚園教諭になるなら倉敷でと、子育て支援の町倉敷としまして、この保育士・保育所支援センターの事業の継続、それから充実にこれからも取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 本市の取組が全国へ広がりを見せているということで、大変すばらしいと思います。本当の意味で保育士や幼稚園教諭になるなら倉敷でとなるように、さらなる取組をよろしくお願いいたします。
 この保育士の処遇改善には、賃金や休みやすさなどの面とともに、やはり園自体での働きやすさも、保育士等の確保策に非常に重要だと考えております。
 そこで、次の質問といたしまして、保育士等の働きやすい環境整備についてお伺いいたします。
 さきに配置基準の問題に言及した際に、保育時間の長時間化の傾向について触れました。現場の状況を直視すると、一般的に週休2日または3日が当然とされる中、保育所では週休1日のみで、サービスの拡大と長時間保育が求められているのが現状です。
 保育所は、ただのサービス提供の場ではないと認識しております。それは保育士が、家庭での保育が困難な時間や幼児教育が必要な期間に、集団生活を通じて子供たちの日々の成長を支える場所であるからです。そのため、保育士は保育中、常に緊張の続く状況にあります。それゆえ、日々の労働環境において、リフレッシュが可能な環境を整備することは重要だと考えます。特に職員室や休憩室が狭く、十分な休憩が取れない現状がある一部の保育所や、男性保育士の増加に伴う男女別の休憩室の必要性などが課題となっています。
 したがって、職員室の拡充や男女別の休憩室の設置など、園内で職員がリフレッシュできる環境整備は重要であると思われますが、本市としての考えをお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市ではこれまで、保育士等の処遇改善や業務負担軽減を図るための様々な取組を行ってきたところです。一方で、施設面におきましては、待機児童対策により、使用可能な施設をできるだけ保育室に活用したことや、職員数の増加や男性保育士の採用などにより、職員室や休憩室が手狭になるなどの事例も見受けられます。
 職員室や休憩室の設備の充実は、保育士等が安心して休憩できる場の確保に加え、現在、保育室で行っている保育記録の作成や活動の準備、保育士同士の保育の振り返りなどにも活用できることから、保育士等が働きやすい環境の整備にとどまらず、保育の質の向上にもつながることが期待できるため、施設整備の際には国の補助金等も活用し、対応しているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、保育人材の充実についてお伺いいたします。
 現在、皆さんが御承知のとおり、少子化が進み、日本の人口は減少しております。潜在保育士が多数いるような新聞報道もありますが、その大半が、第1次・第2次ベビーブームの方々だとお伺いしております。第1次ベビーブームの方々は、現在の年齢を考慮しますと、保育現場での長期的な採用は難しい状況にあります。また、就労人口、特に若い世代での就労人口も減少が著しい状況にある中、新卒保育士の採用も非常に厳しい状況にあると思います。
 そういった中、園で働く人材を保育士など有資格者だけで行っていくことには、もう限界が来ていると思います。保育準備、環境整備などの保育現場には、資格がなくてもできる仕事がたくさんあると思います。
 そこで、保育周辺業務については、資格がなくても働いてくれる方を積極的に登用すべきだと考えますが、本市の考えを伺いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 保育士の離職防止や負担軽減を図るためには、園での日々の保育において、保育士が子供にしっかりと向き合うための環境を整備するとともに、経験を積んだ保育士が引き続き勤務していただけるような働きやすい環境整備が必要と考えます。
 これまでも、給食の配膳や園外活動時の見守りといった保育に関わる周辺業務を行う保育支援者を配置する保育体制強化事業や、保育業務のサポートを行う保育補助者を配置する保育補助者雇上強化事業の実施などを通じて、保育士の負担軽減を図ってまいりました。
 今後も各事業の利用を各園に周知し、保育士だけでなく資格を持たない職員を配置することによって保育士の負担軽減を図るとともに、保育施設等に勤務する職員全員で安心、安全な保育が提供できるよう努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) しっかり対応していただいているということで、安心いたしました。引き続き、対応のほどよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
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