録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月14日(水) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田口 明子 議員
1 新型コロナ感染症の5類への対応と施策について
2 物価高騰から、市民の暮らしを守る施策について
3 就学援助制度について 
4 ケアを包摂した社会の実施に向けて
◆9番(田口明子君) (拍手) 日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問してまいります。
 まず1点目、新型コロナ感染症における現状の認識についてです。
 この通告の1項目めで、新型コロナ感染症5類への対応ということで5点質問いたします。
 その1点目です。新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5類に移行してから1か月が経過いたします。厚生労働省は、定点把握による全国の感染状況について、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いているとしています。そして厚生労働省は、今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策を取ってほしいと呼びかけております。
 本市における現状の認識について見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握については、感染症法上での5類移行後、それまでの全数把握から、指定された医療機関が1週間に診断した患者数を報告する定点把握に変更となりました。
 倉敷市保健所管内では、5類移行直後の1週間、5月8日から5月14日で1医療機関当たりの患者発生数は2.06人でしたが、直近の1週間、5月29日から6月4日では5.38人となっており、増加傾向にあると認識しております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、2点目、新型コロナ感染症5類となった現在の感染状況についてです。
 厚生労働省の発表では、定点把握の数字は微増となっているが、医療機関からは、患者が増加しているという実感が寄せられております。5類に移行したこともあって、症状があっても受診せず、検査に至らない人が増えているおそれがあり、感染状況は過小評価になっている可能性があるという指摘もされております。
 東京医科大学の濱田 篤郎(はまだ あつお)特任教授は、過去2年、日本では夏場に感染力の強い変異ウイルスで大きな流行が起きた。今年は今のところ、新しい変異ウイルスの広がりは確認されていないが、動向を注意深く見ておく必要があると警鐘を鳴らしています。昨年の7月と8月の感染爆発のような事態となれば、医療現場は立ち行かなくなります。
 厚生労働省は、5類移行後の医療体制について、幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしています。しかしながら、その一方で、コロナ受入れ病棟への病床確保料が見直され、コロナ病棟は一般診療の入院病棟に移行されています。今後、懸念される感染拡大に対応できる体制を整備できるか、課題となっております。
 引き続き、医療・入院体制の強化を県に対して求めていただきたいと思います。見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、令和5年5月8日に5類に移行しました。これを受けて、限られた医療機関での対応から、季節性インフルエンザと同様の幅広い医療機関による対応に移行していくこととされました。
 現在のところ、市保健所に市民の方や医療機関等から、入院できずに困っているという相談はなく、岡山県においても同様と伺っております。
 今後、感染が拡大した場合には、医療提供体制の強化について、必要に応じて岡山県に要望してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、高齢者福祉施設等について伺います。
 厚生労働省は、高齢者施設等について、入院が必要な高齢者は適切かつ確実に入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策の徹底と医療機関との連携強化、医療体制の確保などを通知しております。
 高齢者施設の入所者が施設内に留め置かれることなく、必要な医療を速やかに受けられるように体制の強化を、本市としても、引き続き岡山県に求めていただきたいと思いますが、その点についてもお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制は、感染症法上の5類移行により、限られた医療機関での対応から全ての医療機関での対応に移行しております。
 今後も感染が拡大した場合には、これまでどおり、高齢者施設の入所者に限らず必要な医療提供体制の確保について、岡山県に対し、医療機関と一層の連携を図るよう要望してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、3点目、コロナワクチン接種の現状について伺います。
 新型コロナのワクチン接種は、5月8日から春のワクチン接種が開始されております。多い方では6回目の接種となります。ところが、接種券が送付されていても、もう何回も接種しているから、しなくてもいいのではないかと思われている方も多く、接種状況が低調になることが予想されています。しかし、高齢者や基礎疾患のある方にとっては、重症化を防ぐための感染対策の一つとして、とても重要だと考えます。
 令和5年の春開始接種の現状と市民への周知を求めます。本市の見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナワクチンの令和5年春開始接種は、65歳以上の方、5歳以上で基礎疾患を有する重症化リスクの高い方、医療従事者の方などを対象にオミクロン株対応ワクチン等を使用し、令和5年5月8日から接種を開始しております。
 倉敷市連合医師会の協力の下、十分な予約枠が確保でき、現在は週当たり6,000人を超える方が接種されており、接種を希望される対象者の方には順調に接種していただいている状況です。
 専門家の方からは、今後再び感染が拡大する可能性があるとも指摘されていますので、対象の方で未接種の方は、ワクチン接種の検討をお願いいたします。
 令和5年春開始接種の内容については、広報くらしきや市ホームページ、3月末にお届けした全戸配布チラシで詳細についてお知らせしておりますほか、SNSでの発信など、様々な媒体を通じて周知に努めております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 希望される方が、しっかりとワクチン接種を受けていただくことができるように、周知のほうよろしくお願いいたします。
 それでは、4点目、高齢者福祉施設等に対する抗原定性検査の実施を求めて質問いたします。
 厚生労働省は、高齢者施設への感染対策として、1つは、希望者へのワクチンの接種、2つ目には、陽性者が発生した場合、周囲の者への検査や従事者の皆さんへの集中的検査を呼びかけております。
 これまで、高齢者福施設等の従事者に対して検査キットの配布を、本市としても継続的に行ってきました。このことは多くの事業者から、本当に助かったという喜びの声が聞かれています。しかし、5類移行後、クラスターが発生したとしても、全ての従業員を検査しようと思うと実費検査となり、施設の費用負担は大きくなります。
 そこで、抗原定性検査を引き続き実施していただきたいと思いますが、本市としての見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 去る4月1日の人事異動によりまして保健福祉局参与を拝命いたしました辻 一幸と申します。よろしくお願いいたします。
 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症が拡大、蔓延している時期におきましては、重症化リスクが高い方が利用する高齢者施設などへ抗原定性検査キットを配布し、従事者に対する集中的検査を実施してまいりました。
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、5類感染症へ移行した現在におきましても、感染状況等を踏まえながら対応しているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、5点目、この項最後に、医療機関、介護施設の実態から質問いたします。
 長引くコロナと物価高騰によって医療器材のほとんどが値上がりをしています。また、電気やガスのエネルギー高騰によって、中小の病院でも、電気代は年間1億円を超える赤字となっています。
 診療報酬は公定価格のため、患者への医療費に転嫁できないので、病院の経営は大変厳しい状況下にあります。国は臨時交付金の活用をと言われますが、長引く高騰にあっては、数百万円の補助では焼け石に水でしかありません。診療報酬そのものを改定して底上げしない限り、医療現場を支えることはできません。
 ぜひ診療報酬の改定、介護報酬の引上げを国に対して求めていただきたいと思います。見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの5類への変更以降におきましても、位置づけ変更前と同様に、国に対して医療供給体制の確保、介護サービスの安定的な供給量の確保のための財政的支援などにつきまして、全国市長会を通じて要望しているところでございます。
 診療報酬、介護報酬につきましては、感染症法上の位置づけ変更前に実施されておりました算定要件を緩和するなどの臨時的取扱いの一部が現在も継続して実施されており、国におきましては、今後の動向を踏まえながら検討を行うとされているところでございますので、状況を注視してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 医師会やほかの団体からも、診療報酬や介護報酬の引上げ、臨時改定を求める声が全国でも上がっておりますので、その声を現場の声と思って、ぜひとも国に対して述べていただきたいと思います。
 5類に移行されて、今後、今までは公費で全部見てもらっていたものが個人負担に変わってくる。あるいは医療機関に対しても、病床数の削減と補助金の削減につながってきております。思っている以上に医療体制の強化というのが、本当に大変な状況になっておりますので、エネルギー高騰、物価高騰に見合った診療報酬の改定、引上げを国に対して十分求めていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
 それでは、2項目め、物価高騰から、市民の暮らしを守る施策について4点伺います。
 40年ぶりの物価高騰は、暮らしと経済を直撃しています。来月7月から、また食料品の値上げが予定されています。中国電力も、6月1日から電力料金を26.1%値上げすることとなっております。市民生活は、長期にわたって危機的状況に直面しています。
 そこでお伺いいたします。1点目、物価高騰対策として昨年度と今年度も、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の支援が、子育て世帯向けに行われました。保護者の方々からは、兄弟がいるから本当に助かった、よかったという声が多くの皆さんから聞こえてきております。
 食料品の高騰は、本当に先が見えません。臨時交付金を活用した今年度2回目となる学校給食費の支援を行い、子育て世帯の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 本市の学校給食費につきましては、1食の目安単価を、小学校310円、中学校360円で設定しており、1か月20日分では、小学生1人当たり6,200円、中学生1人当たり7,200円となります。
 倉敷市教育委員会におきましては、令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し学校給食費のおおむね2か月分に相当する額について、保護者負担の軽減を行いました。また、今年度につきましても、この交付金を活用し学校給食費1か月分の支援を行い、各学校において6月分または7月分の学校給食費の集金額を調整することとしております。
 さらなる学校給食費の負担軽減につきましては、食材等の価格の推移や国の動向等を注視してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 兄弟がいる子育て世帯の方たちにとって給食費は、本当に大変ですので、今後とも引き続き検討いただきたいと思います。
 それでは、2点目、次に障がい者の補装具の購入についてお伺いいたします。
 補装具費は、障害者総合支援法に位置づけられた自立支援給付の一つです。補装具の種類は、義肢、装具、車椅子等が対象となっていて、障がい者の身体機能を補完する上でなくてはならないものです。
 今、物価高騰によってこの補装具が値上がりし、利用者に高騰分を上乗せして請求されたという事例を伺っております。制度上、本来、この補装具の購入や修理にかかる費用は、国が定めた基準額の範囲内とされ、利用者に上乗せ請求できない決まりとなっております。
 障がい者の負担となることがないように、業者の方に対する制度の周知と、そして購入については適切に対応していただきたいと思いますが、見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 車椅子や義手、義足など、補装具の購入及び修理にかかる費用の利用者負担額につきましては、世帯の所得に応じて負担なし、または国が定めた基準額の1割とされており、物価高騰等により基準額を超えた部分を利用者負担とすることはできないこととなっております。
 本市におきまして、登録のある主な補装具業者に確認しましたところ、物価高騰分を利用者負担額に上乗せして請求した事例はなく、市民の方からの相談もいただいておりません。
 引き続き、障がいのある方に不適切な負担が生じないよう業者に対し制度の周知に努めるとともに、市民の方から相談があった場合は、業者に確認するなど適切に対応してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、3点目、次に住民税非課税世帯等支援給付金の支給スケジュールについてお伺いいたします。
 このたび、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、住民税非課税世帯に3万円が支給されます。令和4年度の住民税非課税世帯を対象としたことで、県内でもいち早く支給できたことは、伊東市長の英断によるもので、煩わしい申請もなく届けてもらったと、本当に感謝しているという喜びの声が届いてきております。
 令和5年度の住民税非課税世帯や家計急変世帯に対する対応や支給までの具体的なスケジュールをお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 住民税非課税世帯等支援給付金の今後のスケジュールについてですけれども、この住民税非課税世帯等支援給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給するものでございます。
 このような非常に高騰している状況ということもありましたので、倉敷市では、低所得世帯への迅速な支援を行うため、岡山県内の市町村で一番早いと伺っておりますけれども、6月2日に、支給要件を満たすことが確認できました約4万7,000世帯、全体の8割強ぐらいになるかと思いますけれども、支給のお知らせを送付いたしております。
 支給のお知らせが届いた世帯は手続不要で、前回の緊急支援給付金、5万円のときの分ですけれども、それを支給した口座に6月21日に振り込む予定で今進めているところでございます。また、世帯構成や課税の状況等の確認が必要な世帯につきましては、支給要件確認書を順次送付することといたしております。
 引き続き迅速な支給に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) メディア等でも報道されておりますけれども、通常ですと、全国でもこの議会に上程されて、早いところで大体7月上旬とかに支給されると言われております。そこを、倉敷市では県内でもいち早く対応していただいたということで、先日市民の方からお電話をいただいて、伊東市長にありがとうと言っておいてくれということもありましたので、この場を借りて感謝申し上げます。
 それとともに、臨時特別給付金室の職員の皆さん、本当に大変な中、対応していただけたのだと推察されます。ありがとうございましたということで、併せて感謝を申し述べておきたいと思います。
 それでは、4点目、生活困窮者や低所得者に対するさらなる高騰支援策を求めます。
 エネルギーや食料品価格が高騰する中、先ほども述べたように、6月からは電気料金の値上げが決定しております。節約したくても、これ以上節約できないという声も聞こえてきます。夏になれば、エアコンも必須です。生活困窮者や低所得者のさらなる負担増が懸念されています。
 エネルギー価格高騰に対する支援を求めます。本市の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) エネルギー価格高騰対策につきましては、国から重点交付金を活用して、令和5年度住民税非課税世帯に対して支援金を支給するよう示されました。
 本市では、先ほど市長から御答弁申し上げました給付金におきまして、生活困窮者や低所得者に対して広く支援を行うため、国が示した世帯に加えまして、令和4年度緊急支援給付金を受給した住民税非課税世帯も支給対象としたところです。さらに、事業主による解雇、病気やけがなどによる退職により生計が急変した世帯も、申請により支給できるようにすることで、対象世帯を拡大し支援してまいります。
 また、生活困窮者等に限定したものではございませんが、LPガスを使用している世帯につきましては10月分と11月分のガス料金につきまして、1か月につき1,000円引き下げるための予算を本議会にお願いしております。
 なお、価格高騰の状況に応じて地域の実情を踏まえた必要な対策を講じるよう、全国市長会を通じて国に求めております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは次に、食料品価格高騰に対する支援を求めたいと思います。
 食料品の価格が高騰する中、必要な食料品を確保することが困難となっていらっしゃる方もいます。これまでも幾度となく支援給付金が支払われていますが、恒常的な支援にはなっていません。
 食料品を確実に届けるための支援が必要だと考えますが、見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 生活困窮者や低所得者に対する支援につきましては、令和4年度に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給しており、このたびは住民税非課税世帯等支援給付金を支給することとしております。
 給付金以外の支援につきましては、生活にお困りの方などの相談窓口である倉敷市生活自立相談支援センターへ相談に来られた方のうち、食料品の支援を希望される方へ、フードバンク等から寄せられた食料品などを提供しております。また、倉敷市社会福祉協議会が運営しているくらしき互近助パントリープロジェクトにより、地域で行われる支援活動を通じて必要な方に食料品などの提供を行っております。
 今後も関係機関と連携しながら、これらの窓口を周知するとともに、生活にお困りの方の状況に応じた支援を継続してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今言っていただきましたフードバンクや互近助パントリー、社会福祉協議会もそうですけれども、今本当に物価が高騰していて、子供食堂も併せて、食料を調達すること自体が難しいと、すごくお金がかかってしまうということが言われております。
 こんなにも食料品の値上げが続くと、生活に直結する大きな問題となっています。2019年に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律によって、今、各自治体での取組が積極的に行われています。例えばですけれども、今回の食料品高騰に対する支援策の一つとして、賞味期限間近の商品であったり、あるいはパッケージの印字ミス、規格外の野菜など、市場に出回らない食料品を購入して、先ほど言われた互近助パントリーや子供食堂、自立支援のフードバンク等々に提供していただく。そうすることによって困窮世帯の方たちも、より一層手にしやすくなるのではないかと考えます。ほかの団体とも協力していただいて、生活困窮者や困難を抱える世帯への食料支援につなげていただきたいと思います。今後、ぜひとも御検討いただけるよう要望いたします。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は3時30分からの予定です。

            午後 3時15分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 3時31分  開 議
○副議長(北畠克彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番 田口 明子議員、質問項目3番から質問を再開してください。
◆9番(田口明子君) それでは、3項目め、次に就学援助制度について4点お伺いいたします。
 憲法は、教育の機会均等をうたっています。どんな経済的条件でも、子供たちは平等に教育を受ける権利があることを保障しています。中でも、義務教育における子供の給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助制度は、経済的困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱となっています。
 そこでお伺いいたします。1点目、物価高騰やコロナの影響によって家計急変となった家庭も多いのではないかと思われます。就学援助の対象者がどのように推移しているのか、本市の小・中学校の児童、生徒における実施状況についてお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度を行っております。
 この制度の過去4年間の利用状況でございますが、小学校と中学校を合わせた人数は、令和元年度5,533人、令和2年度5,187人、令和3年度5,076人、令和4年度4,859人となっております。
 就学援助の対象者は、近年減少傾向となっておりますが、これは平成30年7月豪雨災害からの復興が進んだことにより、対象者が減少したものと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、2点目、次に修学旅行費や宿泊を伴う校外活動費の支給がどのようになっているのか、現状についてお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 就学援助の修学旅行費及び宿泊を伴う校外活動費につきましては、児童、生徒が参加した際に、交通費など直接必要となった経費を援助するものです。
 そのため、倉敷市教育委員会では、各学校で校外活動実施後に、活動内容を基に作成された実績報告書の提出を受けて、定められた上限額の範囲内において実費相当額を支給しております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、その実費相当額の給付の状況についてお伺いいたします。
 修学旅行費等、宿泊を伴う校外研修費の前払い支給ができないのかということでお伺いしたいと思います。
 今、物価高騰のあおりを受けて、修学旅行費が高額になっています。一括納付にするのか、それとも毎月の分割納付にするのか、保護者は選ぶことができますが、生活保護世帯や就学援助を受けている家庭は、毎月分割納付することさえ困難な状況があります。また、兄弟がいる世帯では負担が増えて、暮らしは本当に大変になってしまいます。
 修学旅行や校外研修の費用は、事前にどれぐらいかかるのかということが分かっているのだから、前払い支給できないものかという声が寄せられました。
 そこで、議長の許可をいただきまして、資料1を紹介いたします。御覧ください。
 これは、隣の総社市の修学旅行費用の前払い申込書です。一度に多くの費用がかかる修学旅行費を前払いすることで、就学援助を受けている多くの世帯の負担軽減につながっています。お金の心配なく子供たちの学びを保障することができます。
 これは、保護者みんなの願いでもあります。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、教育委員会の考えをお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 修学旅行費につきましては、目的により行き先や交通手段、宿泊方法等が学校ごとに異なり、さらに同一学校内でも学級ごとにコースが異なるなど、実績額が事前に確定できないため、実施後の実費を確認した上での精算による支給としており、現時点では、事前支給は困難であると考えております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今言われたように、各学校で行き先はそれぞればらばらです。しかし、学校の中で個人個人がばらばらではないので、学校で、もし東京に行きますとか大阪に行きますということが決まれば、事前に1年ぐらいかけて分割納付を保護者はしていくわけですよ。幾らかかるということがある程度分かっているわけですから、その時点で前払い支給ができるかできないかということを、今お伺いしています。
 隣の総社市は、1回の納付が本当に困難で、高額になっているために分割納付についても、就学援助対象者の方に、半分ぐらいは前払い支給しようということで実施していらっしゃいます。
 そういった御家庭に対する支援の一つとして、もう一度検討していただきたいと思いますが、今の理由で支給できないということでは、ちょっと納得がいかないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 今、修学旅行費の事前支給について他市の状況を御紹介いただきながら、議員のほうから、倉敷市でもできないかという質問をいただきました。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今あった他市の状況等について、今後、調査などして研究してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今、いろんな自治体で取り組まれているのですけれども、この修学旅行費、校外研修ももちろんそうですけれども、本当に高くなっていまして、9万円近くというのを一括で納付すると、これは本当に困難です。私たちでさえ、保護者としたら高額だなって思う金額です。これを、毎月分割納付にする保護者もいらっしゃいます。毎月分割して納付する際に、今月は納付できたけれども、来月はなかなかちょっと難しいと、そういった納付できたりできなかったりということがあります。そういった場合に、ほかの自治体ですけれども、御相談いただけたら、前払い支給として就学援助から支給しますよと、まずは御相談くださいと呼びかけている自治体も、もちろんあります。
 先ほど研究していくということをおっしゃいましたけれども、今時代が少しずつ変わってきていて、修学旅行のお金が大体1年から半年前ぐらいには確定して、来年に向けての修学旅行費を納付しましょうということで呼びかけられていますので、ぜひとも、ここを検討していただきたい。
 子供たちが、一人たりともお金の心配なく修学旅行や校外研修に、ちゃんと行けるように支援していくこと、このことこそが就学援助の趣旨であると思いますので、検討していただくということを御答弁いただけないでしょうか。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 修学旅行費の様々な事前支給の方法について今御紹介いただきましたが、ほかの自治体のいろいろな方法等について、倉敷市としましては、本市のやり方としてどういったことがいいのか、引き続き他市について研究してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 研究するのか検討するのかというところで押し問答になりそうなので、これ以上は言いませんけれども、修学旅行費、校外研修費、海の学校、山の学校ということで、年間を通して上限を超えたら、結局自分で手立てをしないといけないということになるのです。その毎月毎月の支払い等、兄弟がいるところは本当に大変なので、この前払いの支給を検討していただきたいと思います。
 今実際、小学校1年生、そして中学校1年生は、入学前の支給を前倒しして支払っているではないですか。それと同じようにやっていただきたいということなのです。実際、大きなお金を動かして事業をやってほしいというわけではなくて、今ある中でやれること、支給の方法を見直してほしいということなのです。そこを本当に、今就学援助を受けられている多くの家庭に寄り添っていただいて、ぜひとも検討していただきたい。他市の事例に学んでいただくのも、もちろんですけれども、倉敷市としてどういうことができるのか、子供たちの最善を考えていただきたいということを要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 それでは次に、私立や県立学校等に通学する児童、生徒への対応について伺います。
 就学援助に係る文部科学省の通知が全国に出されております。そこには、国立学校及び私立の学校も含め、居住している市町村の区域外の小学校、中学校、義務教育学校または中等教育学校の前期課程に在籍する者についても、居住している市町村において就学援助の対象とするということが書かれております。
 そこでお伺いいたします。私立や県立学校等に通学する児童、生徒への教育委員会の対応についてお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 私立の学校や県立学校等に就学する児童、生徒につきましては、倉敷市に居住し、就学援助の認定要件に該当すれば、就学援助の対象としております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、4点目に、ホームページや周知文書の改善と多言語への対応を求めて質問いたします。
 議長のお許しを得まして資料を掲載しておりますので、資料2を御覧ください。
 これは、岡山市や大田区のホームページから、就学援助に関して掲載しているところを抜粋しております。その次のページが、倉敷市のホームページの情報となります。
 岡山市と大田区をなぜ載せたかといいますと、実は、特に理由はないのです。就学援助、自治体などと検索すると、たくさんホームページが出てきまして、それを1個ずつ見ていくと、掲載しているこのホームページと同じように、認定については収入の目安というものが書かれています。就学援助制度の認定の目安について、1世帯当たり、3人、4人となったときにはこういう基準になりますよということが示されています。大田区のほうを見ていただいても分かるように、世帯人数のモデルケースというのも出されています。
 よく勘違いされているのが、世帯と思われずに、シングルで一生懸命頑張っている方だけが受けられる制度ではないのかという御質問もいただいたりします。そうではなくて、収入の目安なのですよということをお伝えはするのですけれども、本当に自分が就学援助の対象者となり得るのかどうなのかということが、ホームページからなかなか伝わってこない。そういった意味で、今日は情報としてここに掲載させていただいています。
 倉敷市のを見ていただくと分かるように、ほかの自治体は、モデルケースも含めて収入の金額まで掲載されています。倉敷市のホームページでは、前年中の世帯人数の総収入が基準額未満であることということは分かるのですけれども、どれぐらいの金額なのかが分からない。しかも、この収入金額は、生活保護基準に準ずる額に一定の係数を乗じた額となりますが、家族構成や年齢等により細かく異なるため、申請を受け付けてから計算します。該当する可能性があると思われる場合は申請してくださいと書かれているのですけれど、生活保護基準に準ずる額に一定係数を乗じた額というのは、普通の人では、多分分からないと思うのです。これを言われても、私も分からないです。これに当てはまる可能性があると思った人は申請してくださいと言われても、いや、どうなんだろうと、この時点で申請するのをためらうのではないかと思います。
 ホームページへの掲載については、ここ以外でもですけれども、皆さん、ホームページを見てくださいということをよく言われますけれども、見て、ちゃんと情報が伝わるかどうかというところを、本当に肝に銘じていただきたいと思います。これではあまりにも分かりにくい。対象者となることが判断できません。
 就学援助に詳しい跡見学園女子大学の鳫 咲子(がん さきこ)教授は、就学援助というのは自ら申請しなければいけないので、自分が制度の対象者かも分からずに、申請をためらったり、家庭の状況を学校に知られることに戸惑いを感じたりする人もいると見られます。必要な人が全員活用できるように、周知や申請の方法を工夫すべきだということを指摘されています。
 申請しやすいように内容の改善を求めたいと思います。そして、外国人でも申請できるように、多言語に対応した申請書をつくることを求めたいと思いますが、教育委員会の見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 就学援助制度の周知につきましては、広報くらしきの3月号、7月号、12月号の掲載や学事課のホームページ、就学援助のお知らせの文書を全児童・生徒の保護者に配布することで周知を図っているところです。
 今後につきましては、ホームページや通知等の表示の工夫を行うとともに、現在、入学時の申請書類で取り入れている多言語に対応した情報発信の方法を取り入れる予定としております。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ぜひ、自分が就学援助を受けられる対象となるのか、そうではないのかということも含めて、ホームページですぐ分かるようにしていただきたいということ。それからもう一つは、申請しても通るか通らないかも分からないといった人については、今までどおり、御相談くださいという対応をされているとは思います。そういったことと併せて、ホームページでも、申請していいのだと思ってもらえるような中身にしていただきたいと思います。
 それから、多言語なのですけれども、お配りしていただいているというのは重々承知しているのですが、多言語でもダウンロードすれば、わざわざ申請書をもらわなくても、そこからすぐ申請することができるように、ほかの自治体でも取り組まれております。ダウンロードできるような書類というのも添付していただけたらなと思いますので、ぜひともいいホームページをつくっていただくように要望しておきたいと思います。
 それでは、4項目めに移ります。ケアを包摂した社会の実現に向けて、ヤングケアラーについて4点伺います。
 まず1点目、厚生労働省はヤングケアラーの実態把握をするため、2022年1月、全国の小学校から抽出した2万4,500人の小学校6年生を対象に初めて実態調査を行い、9,759人から回答を得ています。
 6.5%、およそ15人に1人が家族の世話をしていると回答しています。2021年の同様の調査の結果では、中学校2年生の5.7%、高校2年生の4.1%、定時制高校の2年生では8.5%、通信制の高校生では11.0%が、世話をしている家族がいると答えています。
 そこでお伺いいたします。ヤングケアラーに対する本市の認識についてお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市におきましては、学校、高齢者支援センター、相談支援事業所などや地域の方からの相談、通告により、ヤングケアラーの存在について把握しております。
 そういった家庭に対しては、状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援ができるよう努めているところです。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) それでは、小・中・高等学校の児童、生徒に対するアンケート実施を求めたいと思います。
 アンケートを実施した神奈川県藤沢市の教育委員会が公表しているアンケートを資料3として添付しておりますので、御覧ください。
 2016年7月、藤沢市内の公立小・中学校、特別支援学校の教職員を対象としたヤングケアラーについての調査の結果報告書となっています。
 アンケート実施以前から、家族や兄弟の世話で学校に来ることが困難な子供たちがいるという学校も少なくなかったそうです。外国につながりを持つ家庭も多く、教職員は様々な形で子供たちへの支援をしてきたそうですが、不登校が増えたり、個々に対応するケースが多くなって実態がなかなかつかめなかったということで、このアンケートによる実態調査が行われました。
 ケアを担っている子供の責任や役割が、年齢に釣り合わない不適切なものになっていないのか、心身の発達や人間関係、勉強に影響していないのか、こういった背景にある実態を知る上でも実態把握に努めるべきだと考えますが、見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市では、校長会でヤングケアラーについての説明と支援のお願いをするとともに、学校の先生方を対象とした研修会等で啓発を行っており、日頃の教育活動や、学期ごとに行う担任教諭による児童、生徒との教育相談などを通じて、ヤングケアラーの視点も持った関わりをしていただいているところです。
 さらに、市民の方や福祉等を含めた関係機関の方に、知識や認識を高めていただくことが必要と考えており、引き続き研修会等で啓発活動を行っているところです。
 こうしたことを通じて、これまで以上に早い段階で、学校、高齢者支援センター、相談支援事業所など、様々な機関からヤングケアラーに関する情報を多くいただいており、状況の把握を行っているところです。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ヤングケアラーの実態を調べることは、それぞれの地域に合った支援体制を構築するためには、欠かすことができないことだと思います。
 いろんな情報をお互いに提供したり、もらったりすることでヤングケアラーの認知度を上げていくということは、十分分かるのですけれども、実態に即した支援を確実に行っていくためには、実態把握が必要不可欠なのではないかと思いますが、その点、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市では、気になる子供や心配な家族につきましては、学校や高齢者支援センター、相談支援事業所などの関係機関と情報交換しながら状況把握に努め、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、必要な支援につなげております。
 その中で寄せられたヤングケアラーに関する情報では、兄弟児の世話をしている子供や家族に疾患を持たれている世帯が多い状況であることなどから、子供の負担軽減を図るため、家事援助を行うヘルパーを派遣するなど、長期的な伴走支援を通じて生活環境の整備を目指しているところでございます。
 今後も関係機関の方々と、意見や情報交換を行いながら情報把握に努めまして、必要な支援ができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ぜひともアンケート等に取り組んでいただいて、子供たちの背景にあるものを知っていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。担任を持たない職員を学校に配置していただきたいということで質問いたします。
 ケアを担っている子供たちを早期に見つけて、児童相談所や行政の福祉部門とも連携を図って、専門窓口につなぐコーディネーターの役割を持つような職員の配置が必要だと考えます。そういった場合に、担任を持っていると本当に過剰負担になってしまい、大変です。
 担任を持たないコーディネーターの役割を担う職員の配置について、教育委員会の見解をお答えいただけますでしょうか。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市立の小学校には不登校対策担当者、中学校には生徒支援コーディネーターを配置しており、ヤングケアラーを含め、児童、生徒の状況を丁寧に把握しております。また、担当者は、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等の専門家、子ども相談センターや児童相談所等の関係機関と連携し対応を行っているところであります。
 倉敷市教育委員会といたしましても、今後も児童・生徒一人一人に寄り添った適切な対応に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) スクールソーシャルワーカーも常時いらっしゃるわけではありませんので、ぜひとも常に子供たち等、みんなの先生になれるような職員を配置していただきたいと思います。
 次に、ヤングケアラーを支援するための専門の相談窓口の設置を求めます。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 本市では、子ども未来部に子ども相談センターを設置し、子供と家庭の総合的支援や児童虐待の防止に努めており、ヤングケアラーに関する相談窓口として、市のホームページへの掲載や要保護児童対策地域協議会の研修会などで周知を図るとともに、子供に関わる機関と連携し、把握に努めております。
 また、直接子供から悩み事に関する相談ができるよう、フリーダイヤルを記載したこどもあいカードを小学生に配布しており、中学生には、倉敷市青少年育成センターがヤングテレホンやメール相談の案内をするなど、子供自身が自分の置かれている状況に気づき、相談できるよう啓発にも取り組んでいるところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 子供だけではなく、多くの皆さんが気づいたところから相談できるような相談窓口を設置していただきたいと思います。
 この項最後に、ケース会議のような総合的家庭支援体制の強化を求めたいと思います。
 ヤングケアラーの子供がいる家庭には、様々な機関が関わることが多く、複合的な課題に対応しなければなりません。課題解決のためには、学校と、そして福祉部門との連携をより推進していかなければならないと考えます。学校も、福祉部門でどんな支援が可能なのか、全て把握しているわけでもありません。連携をスムーズにしていくためには、それぞれの部署がどういった支援ができるのか、子供にとっての最善は何かを考えることが大切だと思います。
 個々に対応したケース会議のような総合的家庭支援ができる体制を強化していくことを求めます。市の見解をお答えください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) ヤングケアラーのような複合的な課題を抱える子供や家族を支援するために、関係する機関を交えたケース会議を随時行っているところです。
 家族全体を総合的に支援してくためには、福祉、医療、教育等の機関が構成員となっている倉敷市要保護児童対策地域協議会のネットワークを生かし、ケース会議において助言やサポートを頂きながら、家族全体を伴走的に支援できるよう、引き続き取り組んでまいります。
○副議長(北畠克彦君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ケアを必要としている人が精神疾患なのか、それとも認知症なのか、親なのか、高齢者なのか、幼い兄弟の世話をすることなのか、ケアする相手が誰なのかによって支援する状況や専門分野は随分異なってまいります。言えることは、どの子供にも責任はないということです。支援が必要な家庭を社会全体で支えることができる、ケアを包摂した社会の実現を求めて、今回の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
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