録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月15日(木) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
守屋 弘志 議員
1 真備地区復興計画について
2 G7倉敷労働雇用大臣会合の成果について
3 エネルギー価格高騰対策について
◆18番(守屋弘志君) (拍手) 皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの守屋 弘志でございます。
 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で質問させていただきます。
 平成30年7月の西日本豪雨災害が発生して5年が経過しようとしています。小田川合流点付替え事業も順調に進み、復興防災公園(仮称)の建屋建築工事も今年度末の完成を目指しています。
 復興に向けて真備地区の市民は、皆様方の温かい御支援と御協力で、元の生活に戻りつつあります。心から感謝と敬意を表したいと思います。
 新型コロナウイルス感染拡大も少し落ち着いて、マスクの着用も個人の意思判断が基本となりました。高齢者等を対象とした6回目のワクチン接種がスタートしました。社会的活動、経済的活動が自由度を増しますが、適切な感染対策を続けることが必要だと思います。
 それでは、質問1項目めは、真備地区復興計画について6点お伺いいたします。
 まず1点目、復興防災公園(仮称)についてお伺いします。
 平常時は防災教育の場、住民が川を感じ、楽しめる場、真備の魅力を発信できる場となり、災害時は救援活動や一時的な避難の場となる復興防災公園(仮称)の名称が4月14日に応募締切りとなりました。西日本豪雨災害からの復興のシンボルとなるこの公園の名称が市民に公表される予定の日をお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 皆さんおはようございます。守屋 弘志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 復興防災公園(仮称)の名称につきましては、令和5年3月1日から4月14日まで市民の皆様に公募したところ、125件の応募がありました。現在、応募いただいた内容を基に名称の決定に向けて検討を進めているところであり、7月上旬を目途に公表していきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) すてきな名称が公表される日、その日を楽しみに待ちたいと思います。
 次に、小田川河川敷の芝生化イベントについてお尋ねします。
 7月7日、7月8日に開催される小田川河川敷の芝生化イベントの植付け面積、募集対象、募集人員についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 小田川河川敷については、スポーツの練習やレクリエーションなど、快適に御利用いただけるように芝生の広場を整備することとし、復興防災公園(仮称)に愛着を持っていただくことを目的として芝生化イベントを開催することとしました。
 イベントの開催は、7月7日、7月8日の午前中の2日間を予定しており、地域の児童、生徒や市民団体のほか、一般の方々にも参加していただきます。当日は、参加者がスコップで穴を掘り、芝生の苗を植え付ける作業となります。夏場の暑い時期ではありますが、日陰用のテントを用意するなど、熱中症対策を行って開催しますので、市民の皆様にはぜひイベントに御参加いただきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 高齢者だけでなく大勢の小学生、中学生、高校生が家族で参加していただけたらと思います。自分たちの手で植えた河川敷の芝生広場が子供たちが中心となって楽しめる復興防災公園(仮称)の一部となり、完成する日が楽しみになると思います。
 次に2点目、河川防災ステーションと水防センターについてお伺いします。
 小田川合流点付替え事業に合わせて、船穂町柳井原地区において河川防災ステーションと水防センターの整備が進められていますが、整備の目的について改めてお伺いします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 小田川合流点付替え事業に合わせ、現在国が船穂町柳井原地内に整備を進めている河川防災ステーションは、高梁川流域の災害に備え、防災上必要となる緊急復旧用資材の備蓄や資材の搬出入、ヘリコプターの離着陸などに必要なスペース確保のために整備しております。
 また、それに合わせ、市が河川防災ステーション内に整備を進めている水防センターは、水防活動の拠点となり、現場司令室や水防団員の待機及び休憩室などを有する施設として整備しております。
 なお、平常時には防災学習、コミュニティスペースなどとして活用することを想定しております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 河川防災ステーションが柳井原地区の安心、安全に寄与する拠点として機能し、水防センターが地域の交流活動の拠点として活用され、防災学習の場として地域のにぎわいづくりの場となり、防災に対する意識向上を図る場となるよう、地区住民との連携を希望いたします。
 次に3点目、住まいの空き家、空き地の対策についてお伺いします。
 真備地区において、最近、主要道路沿い住宅等の再建は進んでいますが、主要道路から外れた住宅団地の奥に入ったところでは空き地が目立ち、人が戻っていない状況が目につきます。
 最近、民間事業者が国の住宅ストック維持・向上促進事業を利用し、真備地区において空き家・空き地活用等のセミナーや相談会に取り組んでいます。
 本市においても、真備地区で2,000人以上の人口が減少している状況下において、人口が増加するようさらなる居住誘導の施策の充実を要望しますが、市の見解をお伺いします。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 真備地区における空き家・空き地対策につきましては、国が行っている事業を活用してNPOや民間事業者等が創意工夫を凝らした事業を行っておりますので、そういった事業なども活用しながら空き地・空き家対策に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 真備地区において若い世代の新築家屋が増加し、移住を促進する施策に取り組み、活気あふれる町のにぎわいを創出し、持続可能なまちづくりを見据えた土地利用計画をお願いいたします。
 次に4点目、公共交通等による移動手段の確保についてお伺いします。
 まず、真備地区コミュニティタクシーの利用状況についてお尋ねします。
 真備地区では、西ルート、東ルート、南ルートの3路線でコミュニティタクシーが運行されています。平成30年の西日本豪雨災害で運営会社も被災されましたが、現在は再建されています。運転免許証を返納された高齢者の方をはじめ、多くの真備地区の市民が利用されています。利用者から停留所の追加や自宅までの運行を希望する意見も出ています。被災前から再開後のこれまでの利用者数の推移、利用促進の取組についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 利用者数につきましては、被災前の平成29年度は1万388人でしたが、平成30年度は7月豪雨災害の影響により3,878人まで減少しました。その後、利用者数は回復傾向にありましたが、令和2年度以降はコロナ禍の影響もあり、令和4年度は6,536人と被災前の水準には回復していない状況です。
 このような中、運営主体である地域住民により組織された委員会と運行事業者、市が連携し、令和3年度より3か所の災害公営住宅に停留所を追加しました。また、時刻表やルート図などを記載したチラシを住民に配布するなどの取組を行ってまいりました。今後も、引き続き関係者の皆様と連携し、利用促進に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 地域住民、運営委員会、運行事業者、市との連携をさらに深め、利用しやすいコミュニティタクシーの運営をお願いいたします。
 次に、タクシー利用促進事業についてお尋ねします。
 高齢者の方を中心にコミュニティタクシーと併用して多くの利用者が見込まれると思いますが、タクシー利用促進事業の目的及び内容についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) このたびの予算に計上させていただいておりますタクシー利用促進事業でありますけれども、昨今の物価高騰等にも対応し、タクシー利用者の方の負担軽減や利用促進を図っていくため、プレミアム付タクシー券を発行するというものでございます。
 額面500円で8枚つづりの合計4,000円分のタクシー利用券を2,500円で御購入いただけるもので、1,500円お得となりまして、発行冊数につきましては2万冊を予定しているところでございます。
 販売方法につきましては、コンビニでの販売、またスーパーマーケットでの対面販売、郵送による販売などについて現在検討を行っているところでございますので、なるべく利用していただきやすいような方法などで販売もしていきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 市民が購入しやすい販売方法、販売場所の選定をよろしくお願いいたします。
 次に、川辺橋の通行止めに伴う通学支援、また井原鉄道の利用促進について要望したいと思います。
 自転車で新川辺橋を通らざるを得なくなった倉敷市の高校生は、危険を感じながら通学しており、保護者からも心配する声が上がっています。市長からも岡山県に対して安全確保と早期復旧を要望していただき、感謝しています。
 新川辺橋が改良されるなど、自転車通学する高校生が安全に通学することができるようになるまでの間、通学方法を井原鉄道の利用に振り替えた場合の運賃の一部の助成について、岡山県が管理する橋梁に起因したことであるため、市から岡山県へ支援策を求めることを要望します。
 真備陵南高校生約10名、総社高校生約25名、総社南高校生約25名、真備から清音駅を利用して倉敷・岡山方面の学校に通う高校生のために、支援の要望をお願いいたします。
 また、井原鉄道の利用促進のために、身体に障がいのある高齢者、身体障がい者の方が安心、安全に利用できるように、エレベーターの設備を川辺宿駅、吉備真備駅、呉妹駅に設置するよう、市から井原鉄道に改善策を求めることを要望します。
 また、昨年の11月26日に3年ぶりに開催された仮装イベント1000人の金田一耕助では、映画で金田一を演じた俳優の石坂 浩二さんもマスク着用でJR清音駅から川辺橋を渡りました。横溝正史疎開宅、最終到着地点の真備ふるさと歴史館まで、誰にも気づかれずに練り歩きました。その様子は、ナニコレ珍百景でテレビ放映され、全国で大評判になりました。今年はどなたが参加していただけるのか、楽しみにしております。
 伊東市長も金田一 耕助に扮し、真備町復興支援とイベント開催に感謝を述べられました。
 今年の12月開催の仮装イベントは、安全確保のために、JR清音駅から臨時列車金田一耕助号を走らせ、川辺宿駅で下車し、金田一耕助の小径のコースを歩く計画を要望します。
 また、毎年12月に開催されるくらしき吉備真備杯こども棋聖戦全国大会と、中秋の名月の時期に開催される吉備真備公弾琴祭に合わせて臨時列車吉備真備号の運行の企画も井原鉄道に求めることを要望します。
 以上、井原鉄道による移動手段の確保、利用促進、活性化を要望いたします。
 次に5点目、災害公営住宅の一時避難場所としての地域住民との連携についてお尋ねします。
 2021年3月から入居が始まり、川辺団地に40戸、有井団地に20戸、箭田南団地に31戸の計91戸が整備されました。3か所の災害公営住宅は、いずれも屋上は一時避難場所として利用でき、エレベーターの施設も整備されています。近隣住民も災害時には一時的に緊急避難場所として利用されると思いますが、災害公営住宅の自治会長さん、また近隣の自治会長さんとの連携についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 災害公営住宅は、屋上や集会室等を一時的な避難場所として利用できることとしております。各団地への一時的な避難が可能な人数につきましては、屋上、集会所をはじめ、上の階の廊下なども活用した場合、これは緊急避難的な利用想定から1人当たり0.5平方メートルでの計算ではございますが、川辺団地が約1,000人、有井団地が約300人、箭田南団地が約400人となっており、団地にお住まいの方をはじめ、周辺住民の皆様が緊急一時的に避難していただけるようにしております。
 一時的な避難場所として利用できることは、広報等により紹介しており、各災害公営住宅の集会所部分については、デザイン、色をほかと変えて、そこが集会所と分かるような外観としており、近隣の自治会などにもお知らせをしていることから、周辺住民の皆様にも周知ができているものと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) どなたでも一時避難場所として安心して利用できるよう、災害公営住宅の住民と地域住民との連携をよろしくお願いします。
 次に6点目、にぎわいと交流の創出についてお伺いします。
 まず、地域おこし協力隊推進事業の地域資源の発掘、活用についてお尋ねします。
 市では、平成30年の豪雨による被災後、真備地区に地域おこし協力隊を配置し、協力隊員は地域資源の発掘や活用に取り組んでいると聞いています。
 これまでの地域おこし協力隊の活動内容と成果について、具体的にお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 本市では、真備地区の復興を産業面から応援することを目的に、真備船穂商工会を受入れ団体とし、令和元年度より地域おこし協力隊を配置しています。
 令和3年度末まで活動した2名の協力隊員は、被災事業者の事業再開状況の調査を行うとともに、真備ブランドの構築を目指し、地域資源を活用した商品開発にも積極的に取り組んでまいりました。
 その結果、1名の隊員につきましては、真備地区の特産品である竹から採取した竹水を使った化粧水の開発、商品化により起業するとともに、被災前から竹細工の製作販売を行っていた真備町竹工芸同好会を合同会社まび竹工房に法人化し、製作販売に加え、竹工芸の技術承継にも取り組んでおります。
 また、令和4年度から新たに配置した隊員1名につきましても、真備発のワクワクを創り出すをテーマに、竹を使ったキャンプ飯の発信やタケノコ掘り体験、蛍を見る会といったイベント開催など、真備地区の豊かな自然を生かしたアウトドアビジネスの創出に向け、活発な活動を展開しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 真備の竹を活用した活動で、竹林整備の事業に発展すればよいと思います。今後も、真備地区に移住して地域資源を生かした魅力発信に活躍してくれる地域おこし協力隊の配置の継続をよろしくお願いいたします。
 次に、真備地区の創業支援についてお尋ねします。
 市では、平成30年の豪雨による被災後、新たな地域活力の創出を図るため、真備地区での創業を応援する補助金を新たに創設し、創業支援に取り組んでいると聞いています。同補助金のこれまでの実績と評価についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 本市では、被災により減少した真備地区の事業者数の回復と新規創業による地域経済の活性化を目的に、令和元年度に真備地区創業支援補助金を創設し、同地区での積極的な創業支援に努めているところでございます。
 同補助金は、真備地区での創業に必要な経費について最大50万円の補助を行うものであり、これまでに32件の創業を支援してまいりました。
 32件という数字は、真備船穂商工会の調査による被災後廃業した事業者数40者の8割に相当する数字であることから、真備地区の事業者数の回復に大きく寄与しているものと考えております。
 創業者の業種は、飲食、美容、建設、小売、製造、卸売、運送、その他サービスと多岐にわたっています。また、創業者の半数以上が20代から30代の若者であるとともに、女性の創業者が約45%と多いことも特徴です。
 こうしたことから、同補助金による創業支援は、真備地区の産業の復興はもとより、新しいにぎわいや交流の創出といった地域の活性化にも大きな成果を上げているものと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 継続的な創業支援と真備地区への企業誘致も併せてよろしくお願いいたします。
 次に、瀬戸内倉敷ツーデーマーチのコースについて要望いたします。
 昨年度の瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、新型コロナウイルス感染症の影響により長距離コースが実施されず、吉備真備コースはありませんでした。今年度の大会は、吉備真備コースを復活させ、小田川合流点付け替えの様子や復興防災公園(仮称)の状況を参加者に見てもらえるようなコースを要望します。
 次に、サイクリングロード整備事業についてお尋ねします。
 ハレいろ・サイクリングOKAYAMAのサブルート設定と今後のルート登録及び路面標示等の整備計画についてお尋ねします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 現在、県が指定しているハレいろ・サイクリングOKAYAMAは、メインルートとして、市内には倉敷・玉野シーサイドルートと真備地区などを通る備中ぐるり歴史探訪ルートがあります。
 本市では、サイクリストなどの集客力を高め、真備地区の活性化を図るため、サブルートとして倉敷美観地区から倉敷大橋を経由し、拡幅した小田川堤防道路を経て矢掛町に至るルートを本年12月を目途に登録する予定としております。
 また、進路が不明瞭な交差点等に設置を予定している路面標示や案内看板等の整備に向けて、管理者である国、県と設置位置等について調整を進めているところです。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) サイクリングロードのルートの登録完了後には、ロードマップの作成もよろしくお願いいたします。
 また、倉敷、児島、玉島、真備、船穂の日本遺産構成文化財を巡るサイクリングコースの整備もよろしくお願いいたします。
 質問2項目めは、G7倉敷労働雇用大臣会合の成果について3点お伺いいたします。
 1点目に、G7倉敷労働雇用大臣会合の事業及び成果についてお伺いします。
 まず、G7倉敷こどもサミットとG7倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウムの成果についてお尋ねします。
 G7倉敷労働雇用大臣会合のような国際会議で若い世代の方々に関わっていただくことは大切なことと考えています。今回、会合に関連して実施した事業のうち、若い世代の皆さんが多く関わったG7倉敷こどもサミットとG7倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウムの成果についてお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) 大臣会合開催に先んじて実施したG7倉敷こどもサミットでは、市内全28中学校の代表69人が働くことをテーマに活発な議論を行い、自らが行動することを宣言書にまとめ、加藤 勝信厚生労働大臣に手渡しました。
 また、大原記念労働科学研究所と連携したG7倉敷労働雇用大臣会合開催記念シンポジウムでは、様々な角度からこれからの社会の在り方や労働雇用について講演や議論が行われたほか、高校生や大学生ら8グループによる食を通じて労働雇用の課題解決を考える取組の成果発表を実施しました。
 両事業の宣言内容が倉敷宣言に反映されたことはもとより、事業を通じて次世代を担う若者が大臣会合開催を契機に、本市における労働雇用や地域産業などについて主体的に学び、柔軟な発想でこれからの働き方などについて考える場をつくることができたことは、大きな成果だと考えております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) G7倉敷こどもサミットでは、働きやすい社会の実現を目指して、自分らしく働くことができる環境をつくり、みんなが公平で平等な社会をつくり、お互いを認め合い、高め合い、よりよい人間関係を築き、世界中の人々が安心、安全に働くことができる戦争のない平和な世の中をつくることを宣言しています。中学生、高校生、大学生が将来の労働、雇用、就職、経営に関して真剣に考え、倉敷の将来の発展に寄与するすばらしいG7倉敷こどもサミット宣言だと強く確信しました。
 次に、大臣会合で採択されたG7倉敷労働雇用大臣宣言(倉敷宣言)の内容を、いま一度簡潔に説明をお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) G7倉敷労働雇用大臣宣言は、デジタルトランスフォーメーション、DXや、脱炭素社会に向けた取組、GXによる産業構造変化に加え、新型コロナウイルスや気候変動、物価上昇など、労働者の展望が描きにくい不確かな時代においては、人への投資が重要であるとされています。
 その中心となる学び直しや教育訓練などの機会を提供することで、生産性の向上や継続的な賃上げ、成長分野への労働移動などを促すとしています。
 また、高齢者や障がい者など、誰もが意欲と能力に応じて活躍できる労働市場の整備、仕事の充実感を高めるための安全で健康的な労働環境づくりに取り組むことなどを掲げた宣言内容となっております。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 倉敷市から全世界に発信された倉敷宣言は、改めて労働雇用の重要性について再認識する機会となりました。倉敷市民は、その発信者の一員としての誇りを持って、倉敷市のさらなる発展のために労働雇用環境の向上を目指すことが求められました。
 この項2点目、昨年5月に市が策定した倉敷市商工業活性化ビジョンの基本理念であるしなやかに成長する持続可能な地域経済の実現についてお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 倉敷市商工業活性化ビジョンは、激変する時代の潮流に地域の産業が対応していくための市の基本的な考え方と施策の方向性を示す産業振興における羅針盤として、昨年5月に策定したものです。
 基本理念であるしなやかに成長する持続可能な地域経済の実現につきましては、まず災害の発生、感染症の流行、世界的な紛争の影響といった予測のできない急激な環境変化が次々と起こる先の見えない時代において、企業には環境変化にしなやかに適用しようとする自己変革の力が求められると考えます。
 そして、その変革は、多様な価値観を持った人材の活躍による新たな価値の創造によって成し遂げられるものであり、そうした人材を有するしなやかな企業が増え、地域資源でもある人や物、金を地域の中でよどみなく循環させ、併せて新陳代謝が進むことで地域経済は持続可能な発展をすることができるものである、その実現を目指していく。基本理念は、こうした市の基本的な考え方を示したものでございます。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 商工業活性化ビジョンの実現に向けて、倉敷市では商工会議所、商工会、金融機関、他の支援機関と相互に連携、協力して支援体制の構築を検討しています。今後も、さらなる支援体制の連携を深め、市内企業への事業継続支援を期待いたします。
 この項3点目、小規模企業・中小企業振興基本条例の制定の必要性についてお伺いします。
 2月に、倉敷商工会議所、つくぼ商工会、真備船穂商工会から市に対して条例制定を求める陳情が行われました。
 また、このたびのG7倉敷労働雇用大臣会合の開催は、地域経済と雇用を支える小規模企業、中小企業の振興を図る基本条例を制定するのによい機会と考えます。岡山県内でも制定済みの自治体が複数ある中、中核市である本市がこの機会を捉え、早急に条例を制定するよう求めますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 小規模企業・中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関等、そして市民がそれぞれの役割を担いながら、小規模企業、中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しております。
 市といたしましては、第七次総合計画の市の施策における基本方針や先ほどお示しした商工業活性化ビジョンの基本理念及び基本戦略に基づき、商工団体、金融機関等と連携して小規模企業、中小企業の支援に取り組んでおります。条例の制定につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 水島コンビナートを核とする倉敷市内の企業は、小規模企業、中小企業が大半を占め、地域経済の活性化、まちづくりの発展に重要な役割を担っています。少子・高齢化問題による人手不足の解消、持続可能なまちづくりのために、ぜひとも小規模企業・中小企業振興基本条例の制定を強く要望いたします。
 質問3項目めは、エネルギー価格高騰対策についてお伺いいたします。
 まず、省エネ家電買い替え促進事業についてお尋ねします。
 家庭のエネルギー価格高騰対策としてのLPガス料金の2か月分2,000円の個人利用者への経済支援に加えて、ゼロカーボンにも資する省エネ家電買い替え促進事業について概要をお伺いいたします。
 目的や効果、対象3品目の選定理由、補助金額や対象件数、申請条件、申請の流れやスケジュールについて詳しくお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 省エネ家電買い替え促進事業につきまして、その概要について御質問をいただきました。
 この事業につきましては、昨今の電気やガス料金の高騰が市民生活に大きく影響を及ぼしているという現状も踏まえ、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減に加え、二酸化炭素の排出量の削減が期待できる省エネ効果が高い家電への買換え費用の一部を助成し、生活の応援を行いますとともに、倉敷市全体としてのゼロカーボンに向けた取組も進めていきたいというものでございます。
 助成対象の家電についてですけれども、エアコン、冷蔵庫、温水機器──給湯器等という意味ですけれども──の3品目を掲げております。
 この理由といたしましては、資源エネルギー庁の資料によりますと、平均的な一般家庭における電力消費量のうち、この3品目が全体の約6割を占めております。そのことから、買換えによる省エネルギーの効果が高いと判断いたしまして、この3品目を選び対象として考えているものでございます。
 次に、補助金額や申請条件についてでございますけれども、市内の販売店など市内の事業者のところにおきまして省エネ基準の達成率が100%以上の家電を購入していただく場合に、商品の金額、そして設置に要した経費まで含めました購入価格の4分の1まで、かつ上限5万円までを1世帯につき1回助成していくという内容としております。
 そして、補助金の申請受付についてでございますけれども、今議会でこの予算をお認めいただけましたら、今年の7月のできるだけ早い時期に始めていきたいと考えております。それまでには、販売店等の方々への周知、またもちろん市民の皆様への周知という期間も必要と考えておりますが、今年の夏の時期にも間に合う、全部が全部間に合うかどうか分かりませんけれども、今年の7月、8月と暑い夏の時期のところで間に合う部分について順次進めていければという思いでおりまして、今年7月のできるだけ早い時期に開始し、受付開始日以降に購入いただきました家電につきまして、先着順で申請を受け付けるということで、今制度の検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 夏場に向けて買換え需要の申請が殺到することが予想されますので、申請手続のチラシの作成、また受付の対応等をよろしくお願いいたします。
 次に、エアコン、冷蔵庫、温水機器──給湯器等──でございますが、機種の選定についてお尋ねします。
 補助金の対象となる家電、エアコン、冷蔵庫、温水機器のうちメーカーの指定や性能要件など、具体的な条件があればお伺いします。
 温水機器については、電気、都市ガス、LPガス、灯油がありますので、機種も多種多様だと思います。この対応もよろしくお願いしたいと思います。
 また、そうした条件を購入者が確認するにはどのような方法を想定しているのか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 去る4月1日の人事異動によりまして環境リサイクル局長を拝命いたしました豊田 浩二と申します。よろしくお願いします。
 エアコン、冷蔵庫、温水機器の機種選定についてお答えさせていただきます。
 補助金対象のエアコン、冷蔵庫、温水機器の3品目については、資源エネルギー庁が各家電に設定している省エネ基準達成率が100%以上の新品であることを条件としております。
 この省エネ基準達成率は、家電の消費エネルギー性能を示す省エネラベルにパーセント単位で表記されており、店頭での表示ラベルやメーカーのカタログ等を販売店などで御確認いただくほか、国の省エネ型製品情報サイトでも検索が可能でございます。
 なお、申請につきまして省エネ基準達成率が確認できる書類が必要となりますので、カタログのコピーや情報サイトの検索結果を印刷したものなど、あらかじめ準備していただくよう周知を図ってまいります。
○議長(中島光浩君) 守屋 弘志議員。
◆18番(守屋弘志君) 機種選定については、理解しやすいチラシを作成し、申請者に喜んでいただける補助をよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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