◆１３番（大守秀行君）　（拍手）　新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。
　まず１項め、防災についてお伺いさせていただきます。
　今日もそうなのですけれども、連日梅雨らしいお天気が続いております。また、梅雨が明ければ本格的な台風シーズンを迎えます。日本は毎年、台風、豪雨、地震など多くの自然災害が発生しております。そのため、私たちの命や財産を守るべく、国、県、市町村などの行政は、ハード面、ソフト面、両面から様々な対策を施し、自然災害に備えています。
　具体的には、現在国が小田川の付け替え工事を進められており、昨日の山陽新聞に工事が順調に推移していると掲載されておりました。一日も早い完成を期待しております。
　一方、災害発生直後は情報が錯綜したり、想定を超える災害が発生するなど、多くの不測の事態やアクシデントがあることは容易に想像がつきますし、実際に起こっています。それらの課題や市民の方々に安心を届ける環境づくりなどについて、順次お伺いさせていただきます。
　まず１点目、災害発生時の初動対応についてお伺いいたします。
　被害や影響を可能な限り抑えられるかどうかは、初動対応にかかっており、初動対応が遅ければ救助が遅れて人命が失われたり、被害が拡大する場合があります。本市では災害に備え、関係機関や関係部署との連携や訓練、情報収集と分析、市民への情報発信などに取り組まれています。
　そこで、まずは平時を含めた本市の初動対応における関係機関や関係部署との連携や訓練、こういった状況をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　初動対応における関係機関との連携をスムーズに行うため、平時から国や県、近隣市町、ライフライン事業者等と情報共有や連絡体制を構築しております。さらに、出水期前にはそうした連携を実効性のあるものとするため、倉敷市、総社市、高梁市、新見市の４市長が岡山河川事務所や岡山県、ダム管理者等と意見交換を行っているほか、自衛隊や岡山地方気象台などとも一緒に岡山県が実施する水害対応訓練に参加し、初動対応を含めた連携強化を図っております。
　また、市の内部組織間の連携につきましては、倉敷市水害対応訓練や避難所の開設・運営訓練、住家被害調査訓練、南海トラフ地震を想定した倉敷市総合防災訓練、職員参集訓練など、被害発生時の初動対応が速やかに取れるよう部署横断的な訓練を行っているところです。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　岡山県や近隣の市、また関係機関との連携の状況を把握させていただきました。
　また、職員さんとディスカッションさせていただく中で、防災システムの機材、こういったものの熟練度や標準化も計画的に進められているとお伺いしましたので、安心しております。
　引き続き、今後とも関係機関との連携、訓練をよろしくお願いいたします。
　次に２点目、緊急告知ＦＭラジオの購入費補助制度についてお伺いいたします。
　本市では、緊急速報メールやくらしき防災ポータルサイトなど、様々な手段で市民へ迅速で正確な情報発信に努めていただいています。これらの情報発信手段のうち、自動起動して防災情報を知らせてくれる緊急告知ＦＭラジオの購入に対して、費用の補助制度が６月１日から始まりました。これについては、私は過去の議会で計６回提言をし実現した、大変思い入れのある事業のため、ぜひ一人でも多くの市民の方々に知っていただき、御活用していただきたいと思っております。
　そこで、この制度の詳細や周知方法についてお伺いいたします。また、現時点での感触や反響など分かれば、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　緊急告知ＦＭラジオの購入費補助制度について御質問いただきました。
　この緊急告知ＦＭラジオは、緊急地震速報や避難指示等の防災情報などが出た場合に、緊急情報の受信を自動的にし、そして自動的に起動しまして大音量でその内容がラジオから流れてくるというものでございます。
　御存じのように、令和７年度までで屋外拡声塔を活用した緊急情報提供無線システムを終了していくことに伴いまして、この６月１日からこの制度を始めたものでございます。
　補助の対象等でございますけれども、避難行動要支援者、スマートフォン等を所有していない65歳以上の方のみの世帯を対象といたしまして、2,000円でラジオを購入していただけますように差額の8,450円を市が補助していく制度でございます。
　制度の周知につきましては、広報くらしき、市のホームページ、各種メディアで情報発信を行っておりますほか、各支所や公民館、図書館へポスター、チラシの掲示を行って周知をしているところでございまして、また今後は避難行動要支援者名簿に掲載されている方への郵送による案内も行っていきたいと考えております。
　６月１日から開始いたしまして、本日時点で115台の申込みを頂いております。そして、毎日お問合せも頂戴している状況でございますので、しっかりＰＲに努めていきたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　いろいろな媒体を通して広報活動をしていただいておりますし、先日夕方のニュースでもこの事業を取り上げていただいていました。またさらには、避難行動要支援者にも直接郵送していただけるということで、安心しました。必要な方に確実にこの制度を知っていただき、活用していただきたいと思っておりますので、引き続きの広報活動をよろしくお願いいたします。
　次に３点目、緊急告知ＦＭラジオの購入費補助制度の年齢要件についてお伺いいたします。
　先ほどの質問に関連しますけれども、スマートフォンを持たれていない方は、高齢者だけでなく、現役世代でもおられます。屋外拡声塔が令和７年度で廃止される中、より多くの市民の方へ防災情報を届けるためにも、さきの質問で触れた緊急告知ＦＭラジオの購入費補助制度、この購入要件である65歳以上の年齢要件を撤廃していただきたいと考えておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　市では、現在防災情報や緊急情報などをテレビ、ラジオ、スマートフォン、屋外拡声塔、広報車や自主防災組織による伝達等を通じて発信しております。総務省が実施した令和４年通信利用動向調査によると、スマートフォンの保有率は全世帯で90.1％であるのに対し、65歳以上の高齢者のみの世帯では70.7％と保有率が特に低くなっております。高齢者の方につきましては、避難に時間がかかる場合が考えられることから、より早く確実に情報を入手し、適切な行動につなげていただく必要があるため、65歳以上の方のみの世帯を対象とさせていただいております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　御答弁いただいた内容は、しっかり理解させていただいておりますし、今回、2,000台分の予算を確保していただいておりますので、この予算の執行状況を見ながら次のステップに進むということは当然理解しております。しかし、災害はいつ発生するか分かりませんし、また屋外拡声塔が令和７年度で廃止される中、一人の犠牲者も出さないという観点に立つと、年齢要件は撤廃すべきと考えておりますので、ぜひ今後御検討いただけたらということを改めて要望させていただきます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議
○議長（中島光浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番　大守　秀行議員、質問項目１番から質問を再開してください。
◆１３番（大守秀行君）　それでは、次に４点目、防災士育成講座について３点お伺いさせていただきます。
　１点目、本市では、地域の防災リーダーとして地域防災力の向上に寄与する人材である防災士を育成されています。昨年度までの受講者数、性別、年齢、地区などの割合について、また本年度の養成講座は来月開催される予定ですけれども、参加人数などをお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成25年度から令和４年度までの育成講座受講者は、男性374人、女性73人の計447人で、このうち女性の割合は16.3％となっております。
　次に、令和５年４月１日現在の年齢構成につきましては、70代以上の方が36.7％、60代の方が25.7％、50代の方が21.7％、40代の方が11.6％、30代以下の方が4.3％でございます。
　また、地区別の構成割合は、倉敷地区が55.0％、児島地区が15.0％、玉島地区が13.0％、水島地区が10.3％、船穂地区が0.5％、真備地区が6.2％でございます。
　なお、本年度の受講予定者につきましては、男性43人、女性９人の計52人、年代別では60代以上の方が27人となっております。
　令和元年度以降では女性の受講者の割合は10％前後で推移しており、20代から40代の受講者の割合は約25％となっており、女性や若い世代の受講者が少ない傾向が見られます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、女性防災士の育成についてお伺いさせていただきます。
　先ほどの御答弁から、防災士育成講座の受講者は約84％が男性で、圧倒的に男性が多い結果でございました。災害現場では、女性特有の問題や育児、介護の負担など、性別の違いにより生じた困難や課題が数多くあるため、女性防災士の必要性を強く感じております。また、男女共同参画の観点からも、さらなる女性防災士の育成が必要と考えております。
　そのため、自主防災組織などに対し、女性の視点から防災、減災を考える、こういった研修などを実施し、女性防災士育成のための素地を養う、こういった必要性を感じておりますけれども、本市の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、発災時はもとより、平常時から多様な視点を持って地域が防災活動に取り組んでいただくためにも、女性の防災活動への参加は大切であると考えております。
　このため、昨年度はくらしき防災士の会と協働して、自主防災組織を対象に防災・減災活動に女性が参画する意義等について啓発するためのパネルディスカッションを行いました。参加された方からは、防災・減災活動に女性が参画する必要性を認識できたので、今後地域の中で生かしていきたいなどの感想を頂きました。
　また、今年度は男女共同参画課と連携しながら、多様な視点で防災について考えることの必要性を学んでいただけるセミナーを実施する予定としております。
　今後も、講座や研修、イベントなど、様々な機会を通じて、女性が地域の防災・減災活動に取り組む必要性の啓発に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、若者の育成についてお伺いいたします。
　先ほどの御答弁から、防災士育成講座の受講者は、70歳以上の割合は約37％、60歳以上の割合は約26％で、合計で60％を超えています。今後の高齢化や定年延長、人口減少などの社会情勢を踏まえると、女性防災士の育成と併せて30代、40代の比較的若い世代に防災士の資格を取得していただき、地域の中で防災・減災活動に関わることで、世代間での連携や多様な視点での活動が行え、ひいては地域の防災力の向上やコミュニティの活性化に寄与するものと考えております。
　また、さらに若い世代である大学生についても、まずは防災について関心を持っていただき、知識を身につけていただく、こういった必要性を感じておりますけれども、本市の取組や御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、出前講座等を通じて災害に対する備えの必要性を啓発しているところですが、若い世代の方の参加が少ないのが現状です。このため、本市においては、30代、40代の比較的若い世代やその子供たちが気軽に楽しんで防災を知っていただくこと、また防災を身近な問題として捉えていただくことを目的に、昨年度くらしき防災フェアを開催いたしました。こういった機会を通じて若い世代の方にも防災に関心を持っていただき、地域での防災活動に参加していただくことは、地域の防災力の向上やコミュニティの活性化につながるものと考えております。
　さらに、大学生につきましては、防災危機管理室の職員が大学に出向き、防災に関する講義を行い、知識を身につけていただいており、今後のくらしき防災フェアにおいて防災士が実施するブース等で大学生にも普及啓発活動を行っていただいたり、運営に携わっていただくことを考えているところです。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　ここで、１つ提案をさせていただきます。
　市内には大学がたくさんありますので、市内の大学と連携し、大学生を対象とした防災士講座を設け、防災士に認定された方には地域の活動に参加していただき、実際に活動した方には市長から活動認定証、こういったものを発行し、例えば就職活動の際に履歴書に記載できたり、本市の職員採用試験を受験する際にはポイント加算するなど、インセンティブを付与すれば若い世代の大学生にも防災や防災士への関心を持っていただけるようになるのではないかと考えております。機会があれば、ぜひ検討していただきたいと思っております。
　次に５点目、倉敷市雨水管理総合計画について２点お伺いさせていただきます。
　１点目、本市では下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的として、雨水管理総合計画を令和２年６月に策定され、その計画において第１期の事業スケジュールが公表されています。この令和４年度の実績と令和５年度の予定や取組をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏君）　去る４月１日の人事異動によりまして環境リサイクル局参与を拝命いたしました河村　泰宏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　倉敷市雨水管理総合計画におきまして第１期で計画している吉岡川左岸２から４の排水分区につきましては、令和４年度からポンプゲートの新設工事に着手しておりまして、今年度も引き続き工事を行い、完成は今年度末を予定しております。
　また、倉敷合流地区の排水分区につきましては、令和４年度にポンプ場詳細設計を実施しており、今年度は用地取得を行う予定としております。
　新川１－２及び汐入川１の排水分区につきましては、令和４年度から具体的な浸水対策案の検討と関係機関との調整を行っており、今年度も引き続き実施していく予定としております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、雨水管理総合計画を進めるに当たり、各関係機関や部署と連携しながら事業に取り組んでいただいておりますけれども、計画に対しての実績や進捗が見えにくいものとなっています。そのため、計画に対する進捗状況を分かりやすく見える化して市民の方に公表する必要性を感じております。特に、防災や道路冠水に対しては、市民の方々の関心が高いため、計画に対しての進捗をタイムリーに公表することが、ひいては市民の安心、安全につながると考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　河村環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（河村泰宏君）　倉敷市雨水管理総合計画は、浸水リスク、被害状況及び土地利用状況など、社会情勢の変化を踏まえ、おおむね５年ごとに見直す予定としており、その際には進捗状況や今後の予定も記載し、公表してまいります。
　また、先ほど答弁いたしましたポンプゲート新設工事等、個別事業の供用開始時期などの情報につきましては、常任委員会や倉敷市総合浸水対策推進協議会で報告し、市のホームページでも公表してまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　引き続き、分かりやすい公表を、よろしくお願いいたします。
　次に６点目、土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。
　本市では、毎年土砂災害警戒区域の点検を実施されています。今年度の対象箇所、点検方法、点検結果をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　本市において土砂災害警戒区域は618か所が指定されており、そのうち災害発生時に建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域は451か所あり、全箇所について出水期前の点検を行いました。
　点検方法につきましては、対象箇所ごとに目視により地盤の変状確認や写真撮影による定点観測をしており、昨年度から変化がないことを確認しております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先日、本市が点検を実施された内容が夕方のニュースで流れていました。このニュースを見た市民の方は多分安心されたことと思います。引き続き、確実な点検と、市民へのＰＲも併せてよろしくお願いしたいと思います。
　次に７点目、防災重点農業用ため池についてお伺いいたします。
　豪雨によりため池が破損し、甚大な被害が発生したため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するべく、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が平成31年４月に制定されました。
　本市では、令和５年４月１日時点で539か所の防災重点農業用ため池が選定されており、計画的な対策に取り組んでいただいております。現在までの対策や今後の予定についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏君）　去る４月１日の人事異動によりまして文化産業局参与を拝命いたしました松浦　宏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　防災重点農業用ため池につきましては、決壊した場合の影響度が大きいため池から防災・減災対策を各種実施してございます。
　まず、ため池ハザードマップにつきましては、緊急時に迅速かつ安全な避難行動を進めるためのものでございますけれども、令和４年度末までに43区域、149の池につきまして作成しております。今年度も７区域、20の池について作成し、次年度以降も計画的に作成する予定となっております。
　続きまして、ため池の水位計でございますけれども、こちらは遠隔で水位状況を把握するためのものでございますが、令和４年度末までに13の池に設置しております。今年度も５つの池に設置し、次年度以降も計画的に設置してまいりたいと考えております。
　また、ため池の改修・廃止工事については、地元の御意見を伺いつつ、緊急度や受益農地の状況、効果等を踏まえ、改修工事につきましては毎年２か所程度、廃止工事につきましては毎年４か所程度を順次計画的に実施してまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　例えば、ため池ハザードマップについても、地域の実情を踏まえて、地域の合意形成の下、作成されていると伺っております。引き続き、地域の方々の御意見をしっかりとお伺いしながら、計画的に事業を進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に２項め、地域の防犯についてお伺いいたします。
　１点目、特殊詐欺被害防止のための取組についてお伺いいたします。
　岡山県警から令和４年の特殊詐欺被害の件数などが発表されております。認知件数は159件で、前年度比140％、被害額は３億1,640万円で、前年度比96％となっております。
　特殊詐欺被害が増加する中、本市においては防犯活動に御尽力いただいておりますので、その被害防止のための本市の取組や広報活動の現状をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　森市民局長。
◎市民局長（森吉晴君）　特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の方に対し、電話やメールなどの通信手段を用いて預貯金口座へ振り込ませるなどの方法によりお金をだまし取る詐欺を言います。おれおれ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺のほか、市役所等の職員を名乗り、医療費や保険料などの還付金があるという、うその情報でだまそうとする還付金詐欺などの総称でございます。
　本市の特殊詐欺被害防止の取組といたしましては、広報くらしきやホームページ、ＳＮＳなどを活用し、広く啓発を行うとともに、出前講座や講演会、各種会合において市民の方との対話を通じて事例や手口、対処法を説明するなどの注意喚起を行っております。
　また、防犯機能を備えた電話機の購入補助や通話録音装置の貸出しの事業を行い、特殊詐欺被害防止に努めております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先ほどの御答弁にもありましたけれども、本市では特殊詐欺被害防止対策電話機の購入補助と貸出しを実施されています。それらの効果と購入補助、貸出しの実績をお伺いさせていただきます。
　また、特殊詐欺被害を減らすためには、これらの補助や貸出しの事業を市民の方々に広く知っていただき、活用していただくことが重要だと考えます。広報や利用促進に向けた取組も併せてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　森市民局長。
◎市民局長（森吉晴君）　特殊詐欺の大半は、家の固定電話への架電をきっかけとして始まることに着目しまして、本市の対策として、防犯機能を備えた電話機の購入補助と通話録音装置の無償貸出しの事業を令和元年11月から開始しております。防犯機能として、この通話は録音されますという警告アナウンスが通話の前に流れるため、被害に遭いにくいという効果があります。実績につきましては、令和元年度から令和４年度までの購入補助の申請件数は194件、貸出しは65件となっております。
　岡山県警の統計によりますと、特殊詐欺の件数は増加しており、その手口の約８割が自宅の固定電話から始まるものであったと報告されております。
　本市では、特殊詐欺の被害防止を一層推進するため、電話機の購入補助や録音装置の貸出制度の周知広報を、広報紙をはじめ関係団体へのお知らせなど、様々な機会を通じて行ってまいりました。昨年度は、市内の家電販売店にチラシを配布しまして、電話機の購入時に制度の周知を図ったことにより、申請やお問合せが増加いたしました。
　今後も、地域の方や関係機関とも連携し、効果的な周知広報を行い、特殊詐欺の未然防止により一層努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　ここで、１点要望させていただきます。
　岡山県警や各市町ではいろいろな対策に取り組んでいただいておりますけれども、特殊詐欺被害がなかなか減少せず、増加している実情を踏まえて、電話機等の購入補助金額である現在の7,000円を、例えば１万円に増額し、さらなる利用促進を図ることも一つの手だてだと考えておりますので、要望とさせていただきます。ぜひ今後、前向きに検討いただきたいと思っております。
　それでは次に、最後になります。３点目、防犯カメラの設置助成金について通告しておりましたけれども、先日同様の質問がなされましたので、要望とさせていただきます。
　防犯カメラの効果として、１、犯罪の予防、２、住民の安心感、３、事件解決、この３点が上げられます。さきに触れました特殊詐欺被害が増加している実情を踏まえて、町内会を中心に防犯カメラの設置の機運が高まりつつあり、設置に対する助成金の制度の御相談をいただく機会が増えています。改めて防犯カメラ設置への助成事業の創設を要望しまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）