録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月15日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
生水 耕二 議員
1 倉敷みらい創生戦略・シティセールス・シビックプライドについて
2 中央図書館を核とした複合施設について
◆35番(生水耕二君) (拍手) 公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1点目、倉敷みらい創生戦略・シティセールス・シビックプライドについてお尋ねいたします。
 2015年4月に総理大臣官邸で第5回まち・ひと・しごと創生本部会合が開催されました。この会合で当時の安倍総理は、本年は地方創生元年です、地方の総合戦略の策定、実施が開始される地方創生を成功させ、我が国の人口減少に歯止めをかけるためには、その取組をスピードアップさせなければならないと述べられ、2015年が地方創生元年ということを宣言されています。
 倉敷市も、倉敷みらい創生戦略を2015年9月に策定し取り組んでいますので、2015年が地方創生元年で、約8年が経過しておりますが、倉敷みらい創生戦略は何を目指しているのでしょうか。また、これまでどのような成果が出ているのか、現状と課題につきましてお聞かせ願います。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市では、少子・高齢化、人口減少に対応し、将来にわたり活力ある社会を維持するため、平成27年に倉敷みらい創生戦略を、令和3年には第2期倉敷みらい創生戦略を策定し、様々な施策に取り組んでおります。
 本戦略では、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける、安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する、地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めるという4つの基本目標と、それぞれ基本目標に対し進捗状況を図る指標を設定しております。
 本年3月に取りまとめた創生戦略の令和3年度実績では、これらの指標のうち、市内従業者数の総数は、全国的に生産年齢人口が減少する中、令和元年度基準値20万20人に対して、令和3年度実績では20万3,352人と数値を伸ばしております。
 一方、他の3つの指標は、少子・高齢化や人口減少の急速な進展により、平成27年実績値より数値が低下する状況となっておりますが、指標の一つである合計特殊出生率につきましては、平成27年の1.60に対して令和3年は1.55と0.05ポイント下がってはいるものの、前年の1.54より改善しており、全国や岡山県と比べると高い数値を維持しております。
 また、本市の平成27年から令和4年までの人口動態につきましては、社会動態の2,773人増に対して、自然動態は6,198人の減となっており、合計では3,425人の減となっておりますが、人口減少の割合は全国的に見ると比較的緩やかな数値を示しております。
 今後も全国的に厳しい状況が続くことが予想されておりますが、本市といたしましては、これまで積み重ねてきた各施策を踏まえつつ、今後国が進めているデジタル田園都市国家構想の要素も加味し、引き続き持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) 市内の従業者数の総数は、順調に数値を伸ばしているけれども、人口は減少しているという答弁でありました。この3年間コロナ禍でもあり、基本目標も想定よりも進まなかったのだというふうに理解しております。
 答弁の最後に、国が進めているデジタル田園都市国家構想の要素も加味し、引き続き持続可能なまちづくりを進めるとありました。デジタル田園都市国家構想基本方針では、国は年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その際、構想に関連する施策のロードマップを策定し、取組を進めるとしております。また、地方は策定された総合戦略に基づき、目指すべき地方像を再構築し、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に努め、具体的な地方活性化の取組を推進するとしております。
 今議会、デジタルに関する質問も多く出ておりますが、デジタル田園都市国家構想の要素も加味しての持続可能なまちづくりというのは、どのようなイメージになるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) デジタル田園都市国家構想の要素を加味するということはどういうイメージなのかという再質問をいただきました。
 市といたしましては、子育て、教育、健康、地域交通、まちづくり、産業、文化、スポーツなど、様々な分野での取組においてデジタル技術を有効に活用していくことで地方創生の流れを発展させていくことが重要であると認識しております。
 現在導入を進めている地域ポータルアプリの利用範囲の拡大や行政手続のオンライン化などを進めていくことにより、市民の皆様の利便性向上と地域課題の解決を図っていくということを踏まえまして、倉敷みらい創生戦略に盛り込んでいくということでございます。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) これからということでありますので、分かりました。
 続いて、シティーセールスについてお尋ねいたします。
 シティーセールスは、言葉として意味の範囲が大きいため、いろいろな解釈ができます。一般的には町のアピールや売り込みといった意味に使われることが多いようです。
 また、移住定住の促進や観光客の誘致、企業誘致、さらに最近は関係人口の増加もシティーセールスの一つと考えている自治体もありますが、町の魅力や資源を地域の内外へ戦略的にアピールし、イメージを向上させることで、人、物、金、情報を呼び込むための取組とされています。また、市民の市に対する愛着や誇りを醸成し、市民に地域資源を消費していただくという側面もあります。
 そこで、倉敷市のシティーセールスの目的はどのようなものなのか、またどのような戦略を持って進めているのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) シティーセールスは、市内外に地域の魅力を発信することで、地域への愛着や誇りを醸成するとともに、人や資源、情報を呼び込み、地域活性化につなげることを目的としております。
 本市では、第七次総合計画において、倉敷の魅力を国内外にPRし、たくさんの人が訪れるようになっている、をめざすまちの姿の一つに位置づけ、観光や日本遺産、移住定住などに関連したKPIを定め、現状と今後の課題を分析した上で、各分野の特性を生かしたシティーセールス関連事業を推進しているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) それでは次に、シティーセールスについて具体的にはどのような取組を行っているのかについて、御説明をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) シティーセールスには、観光客誘致や地域資源の販路開拓、移住定住促進、市のイメージ向上などが含まれていることから、情報発信、観光、商工、日本遺産、移住定住など幅広い部署が連携をしつつ、それぞれの特性を生かした取組を行っています。
 例えば、市外向けには、近年特に影響力が増しているインスタグラムを活用し、投稿者と連携した市の魅力発信を、また市民向けには、市内商工団体や教育機関と連携し、地域への愛着や誇りの醸成を目的とした新聞コンテストなどを実施するなど、市外向け、市内向けそれぞれを意識した取組を行っているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) それでは次に、スタッフプライドの醸成についてお伺いします。
 スタッフプライドに取り組んでいる東京都墨田区によりますと、スタッフプライドとは、自治体職員の自覚と責任感を併せ持つ自負心であり、自らが勤務する自治体への愛着心であるとしています。民間企業には愛社精神という概念があり、愛社精神とは自ら勤める会社を愛する気持ちであるとしております。
 この愛社精神は、経営者に対する忠誠心とはまた別次元で、スタッフプライドはこの愛社精神に近い考え方と思われます。シティーセールスは市職員のモチベーションを高めていくことが重要であると考えます。現在、民間企業で取り入れられつつある活動にインターナルコミュニケーションというものがあります。これは、社内やグループ会社など同一の組織内における広報活動のことであります。社内広報やインナーコミュニケーションとも呼ばれ、社内報や社内セミナー、対話集会などを通して社内におけるコミュニケーションを活性化する活動全般を指します。こうした活動は、組織の価値観や文化に対する社員の知識、理念を深めることにつながります。会社のビジョンを外部に向けて主体的に発信することのできる社員を育成し、組織全体をよい方向へ導く取組としてインターナルコミュニケーションが用いられます。
 こうした活動を市に置き換えますと、自治体に勤務する職員を顧客とみなして行われる啓蒙活動であり、スタッフプライドの醸成を目指すものと言えますが、こうした取組が今後必要と思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) 本市においては、市の魅力を発信するシティーセールスサイト、クラシキ文華への特集掲載のタイミングや、民放各局で制作、放映している市政テレビやコミュニティFMラジオの声の広報の放送などに合わせて、職員に対しても周知を行い、一人一人が市の魅力を発信できるように意識づけを行っております。
 また、採用時のほか、階層別研修、アフターファイブ研修などにおいて、市の歴史や個性、魅力を学ぶ機会を設けており、職員が倉敷市の魅力を発信できる力を養うだけでなく、倉敷市で働くことに誇りを感じられるよう取り組んでいるところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) それでは次に、地域資源を生かしたシティーセールス、ここではニッチ戦略についてお伺いします。
 倉敷市には、デニムをはじめ繊維などの地場産業や伝統的な民芸品、老舗企業など、市内の個性と魅力あふれる地域資源が豊富にあります。こうした資源を発信していくことは重要なことではありますが、豊富であるがゆえに、あれもこれもとなっていく傾向にあると感じております。
 アメリカの経営学者でマネジメントの発明者と言われているピーター・ドラッカー氏は、自らの著書、イノベーションと企業家精神という書籍の中で、成長戦略の第一歩は、どのように成長するかを決めることではなく、何を放棄するかを決めることだと述べております。
 そこで、これまでターゲットとしていない資源や、まだ誰も手をつけていない分野や、万人受けではないものの一定数の需要のあるような地域資源に目を向け、特定の層に向けての魅力発信を検討してみてはどうかと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 上田市長公室長。
◎市長公室長(上田哲三君) 個性と魅力のある地域資源をより深く興味を持つ層に響くように発信することは、シティーセールスの重要な戦略の一つだと考えており、本市ではシティーセールスサイト、クラシキ文華の中で、地域資源の背景や支える人の思いなどを取材し、特集として発信しております。
 例えば、西日本唯一の臨海鉄道で旧国鉄の車両が唯一現役で運行されている水島臨海鉄道や、倉敷の町並みを築いた建築家とその建築、日本初の民間天文台である倉敷天文台などといった特集です。今後も、本市の個性と魅力を様々な切り口で多種多様な層に向けて発信していきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) それでは最後に、シティーセールスの専任組織についてお尋ねいたします。
 シティーセールスで成功していくためには戦略が必要であり、戦略は他の自治体との違いを打ち出すことであると認識しております。
 また、売り込むためには、対象層を設定する必要があり、誰に対して何を売り込むかも考えていく必要があります。
 民間企業の組織はほぼ営業部がありますが、これからの自治体運営にも営業マインドが必要であり、職員一人一人の営業マインドも求められる時代であると考えます。自治体によっては営業課を設置しているところもあり、大阪府箕面市の箕面営業室や福井県の魅力創造課、佐賀県武雄市の営業部、さらに千葉県流山市のマーケティング課などが有名であります。
 倉敷市は現在、様々な部署でシティーセールスが行われておりますが、シティーセールスの専任組織を設置し、中・長期のシティーセールスの戦略を構築し、その組織を中心に各部署が戦術としてシティーセールスを行っていくべきと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) シティーセールスに関しての今後の取組方ということについて御質問をいただきました。
 今お話をいただいておりますように、現在までのところ、情報発信、観光、商工、日本遺産や移住定住など、様々な観点からそれぞれの部署が担当しながら、一方で連携を密にして取り組んでいるという状況でありまして、そのことももちろんこれからも必要だというふうに考えております。
 一方で、今回議会でも御質問いただいたり、また議員の皆様方から、特に2回サミット関係閣僚会合を開催した市としての取組方はどうなのかという御意見も頂戴しているところでございます。今生水議員さんからお話をいただいておりますシティーセールスに関する全般的な考え方、今後の推進体制の望ましい在り方について、大規模コンベンションの誘致等に関する今後の取組方なども含めまして、現在体制の望ましい在り方について検討しているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) 組織を検討しているという答弁でありましたので、いい組織をつくっていただければと思います。
 それでは次に、シビックプライドについてお伺いいたします。
 倉敷みらい創生戦略の質問の答弁にもありましたように、人口の自然動態は出生数を死亡数が上回り、平成27年から減少してきております。今後、人口減少は避けては通れないと思いますが、人口減少の事実を受け入れ、人口が減少しても元気な自治体を目指していく思考が重要であると考えます。
 シビックプライドとは、都市や地域に対する市民の誇り、愛着という概念で使われることが多く、都市や地域への誇りや愛着は自負心につながっていく、つまり地域で生きることの自信であるとも言えます。
 日本の郷土愛といった言葉と似ていますが、郷土愛は住民が自ら育った地域に対して抱く愛着や心情であると言えますが、シビックプライドは自ら育った地域は無関係とされています。人口減少社会において少子化対策や移住定住対策は必要であると理解しておりますが、それ以上に都市に対するシビックプライドを高めて、地域へ関与する人を増やしていくことが必要であると思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) シビックプライドについての御質問でございますが、今議員さんからお話もいただきましたように、市民の皆様が持たれる地元に対する誇りや愛着ということをもっと高めていくと、みんなでそれに取り組んでいくということだというふうに考えております。
 そして、これは市のいろいろな情報発信や取組の中でもとても大切なことであると思っておりますし、ここ50年の市の歴史の中で一番根本となっているものは、やはり昭和47年に市民の皆様でつくっていただきました倉敷市民憲章が一番根底にあるというふうに思っております。この市民憲章の中には、御存じのように様々な市の取り組んでいくべき内容、これは50年前につくっていただきましたけれども、今も全く色あせることなく、非常に大切なものだと思っておりますし、前回の教育大臣会合のときにもたしか議会で申し上げたように記憶しておりますけれども、市民憲章の5番目の、教養を高め、世界と通じ、個性ある文化をつくりますというところに力点を置いて教育大臣会合を誘致し、そして今回の労働雇用大臣会合では、働くことによろこびをもち、明るく健康な家庭をつくりますというところなどを中心として、市の市民憲章を実現してよりそれを高めていくという思いも持って取り組ませていただいたところでございます。
 シビックプライドとは、市民憲章をはじめとして、様々な面で住民の皆様に、倉敷市は非常によいところで全国に自慢ができるところだということをみんなでもって高めていくということだと思っておりますので、今後もそのような思いを持って、いろいろ取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) 市長の答弁に私も全面的に賛成をいたします。よろしくお願いします。
 それでは最後の質問、図書館について、まず中央図書館を核とした複合施設のコンセプトについてお伺いいたします。
 これまで地味なイメージが強かった図書館は、近年個性化が著しく進化してきています。昭和35年頃までの図書館は、図書の多くは閉架書庫、つまり本が外部からの閲覧者に公開されていない中で、館内閲覧が中心で、利用者は高校生や受験生で、学生の勉強部屋としての機能が求められ、静かな場所に建設されておりました。昭和35年以降、高度経済成長の頃から、貸出し中心型の図書館が出始め、利用者の中心は主婦や子供となり、駅前など集まりやすい場所に建設されるようになっています。昭和55年頃から社会が豊かになり、大規模中央図書館と中小規模の地域図書館で構成されるようになり、倉敷市も同様の状況になっています。平成12年頃から本格的なデジタル情報社会が到来し、情報の受発信のセルフ化が進み、個人による情報収集や生涯学習の社会化が進み始めておりますが、市の行ったアンケートでも約7割の市民が過去1年間に図書館を利用していないという状況になっております。現在、多様化、高度化するニーズに対応するため、十分な図書や資料をそろえることに加え、ホール、展示スペース、飲食施設などの附帯設備が整備され、利用者の様々な活動領域の入り口、活動拠点となってきています。
 現在進めている中央図書館を核とした複合施設は、今の時代のニーズを捉え、今まであまり利用していない方にも利用していただけるような施設にしていくべきと思いますけれども、どのような考えで整備を進めているのか、市の考え方をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 昨年6月に取りまとめました市民アンケートや、12月に行ったワークショップでは、図書館を核とした複合施設が目的がなくても気軽に立ち寄れる場所となることや、本を読みながら会話や食事を楽しむことができ、静かにしなくても気にならない場所などを求める意見も寄せられております。
 中央図書館を核として、中央憩の家や倉敷労働会館、市民活動センターなどを複合化する施設の整備につきましては、施設内のどこでも気軽に本の閲覧ができるようなオープンな施設を目指し、これまであまり図書館を利用していなかった方も含め、多くの市民の方が集えるような施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) 今までにない図書館を検討しているという答弁でありまして、期待を申し上げたいと思います。
 次に、図書館の本の並べ方についてお尋ねいたします。
 先月、金沢市で議員研修があり、そのとき石川県立図書館を視察させていただきました。この図書館は、国内外の200館ほどの図書館を見て回り、それを参考にし、令和4年7月に開館しています。図書館の一般的な本の並べ方は日本十進分類法と呼ばれ、これは図書館学分野での分類を基本にしてつくられた本の分類法で、今でも図書館では本を仕分けたり、並べたりする際の基本となっています。
 例えば、400番台は自然科学で、410は数学、420は物理学というように、最初の一桁だけでも覚えておくと図書館での検索がスムーズにできます。しかし、不便な点もあり、それは、もともとが学問分類なので実用的でないということであります。例えば、冠婚葬祭のスピーチの本は、書店では実用書のコーナーですぐに見つけられますが、図書館の分類では言語になってしまいます。また、料理や裁縫といった本も、図書館では500番台の工学に分類され、飛行機の本と一緒に並べられています。
 そこで、石川県立図書館は、身近でなじみ深いテーマで本をまとめた、本と出会う12のテーマとして7万冊、また従来の分類法で23万冊を並べております。市民目線に立った特徴的な分類を行うことで、図書館を訪れる市民が本との出会いを楽しめるよう工夫された本棚づくりが行われ、利便性の向上が図られています。
 複合施設の整備に当たっては、このような先進的な図書館の取組について積極的に情報を集め、取り入れていくべきと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、日本十進分類法とは、分類記号に0から9の数字を用い、本の内容によって大まかな分類から細かい分類へと分ける図書の分類方法です。
 近年新しく整備される図書館におきましては、日本十進分類法にこだわらず、特徴ある本棚にしている事例も多いと認識しております。
 現在、倉敷市立図書館では、全館で日本十進分類法を採用しておりますが、ビジネスや健康、子育て支援等の分野では日本十進分類法にこだわらない本の並べ方も取り入れているところでございます。
 複合施設における図書館につきましては、本の並べ方を含め、先進的な取組についても研究を進めるとともに、より多くの利用者が本との出会いを楽しめるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) それでは、この項最後に、子育て世代が集い、にぎわう施設づくりについてお尋ねいたします。
 石川県立図書館では、図書館内にイベントなどに活用できるエントランスホール、コンサート等ができるスペース、これはだんだん広場と呼んでおられました。また自習ができるラーニングスペース、物づくり体験スペース、食文化体験スペースなどが整備されています。さらに、図書館内に子供エリアが設置されており、このエリアでは子供の遊び場と本棚が一体化し、子供たちが遊びながら本と触れ合えるような空間づくりが行われており、多くの子育て世代が訪れて、にぎわいを見せております。
 県立図書館ですので、規模は違うと思いますけれども、子育てに力を入れている倉敷市におきましても、ぜひこの子供エリアのような、多くの子育て世代が集い、にぎわうスペースの設置が必要と考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 中央図書館を核とした複合施設棟の整備につきましては、子育て世代をはじめとした多世代が集い、にぎわいのある施設にすることが重要であり、親子が気軽に本と触れ合うことのできるスペースを整備することは大切であると考えております。
 今後、全国の様々な先進的な取組も参考にしながら、市民が集える複合施設となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 生水 耕二議員。
◆35番(生水耕二君) 検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、複合施設の運営主体についてでありますけれども、我が会派はこれまでも、公共施設の運営につきましては民間で担っていただけるものは民間でお願いするというスタンスで対応してまいりました。一方、図書館などの専門性が必要となる公共施設につきましては、その状況に応じた対応が必要であるとも考えております。
 こうしたことから、図書館の運営につきましては、直営という選択肢もあろうかと思いますが、民間にも優秀な図書館司書をそろえ、図書館の運営ノウハウや確かな理念を持つ事業者がいるとお聞きしております。
 このようなことから、我が会派は、図書館の運営主体については、直営に限らず、様々な手法が検討されるべきではないかと考えていることを申し上げまして、今回の私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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