録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
時尾 博幸 議員
1 教育行政について
2 公共施設の利用について
3 水島地区のまちづくりについて
4 G7倉敷労働雇用大臣会合について
5 観光繁忙期の市役所シャトルバスの運行について
6 市民の声から
7 チャットGPTについて
◆30番(時尾博幸君) (拍手) 皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの時尾 博幸です。
 通告に従いまして、一問一答の方式により7点について質問させていただきます。
 まず1点目として、教育行政についてお尋ねさせていただきます。
 この項1項目めとして、仁科教育長の教育方針についてお尋ねさせていただきます。
 今年度より倉敷市教育長に、新たに仁科 康教育長が就任されました。現在、教育現場においては、早急に解決すべき課題がたくさんあると認識しています。
 本市における教育方針について、仁科教育長はどのようにお考えなのか、できるだけ御自身の言葉でお答えいただけたらと思います。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 皆さんおはようございます。それでは、時尾 博幸議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 教育長の教育方針についてお答えさせていただきます。
 倉敷市教育大綱の基本方針といたしまして、“From Kurashiki“が誇りとなるひとづくりという大きな柱がございます。この人づくりこそ、教育の役割であり、目標であると考えております。そのために一生涯かけて積み上げていく学びの過程こそ、生涯学習であると思っております。
 家庭教育、学校教育において、人としての基礎、基本を身につけることはもちろんのことでございますが、地域社会の方から教わる物の見方、考え方は、より現実的で実践的な学びになっていくと思っております。これをしっかり吸収するためにも、子供たちが地域の方や企業の方などと接するきっかけ、機会をつくり、コミュニケーションを交わすことによって人と人とのつながりが芽生え、それが学びの場へと発展していくことと考えております。そのつながりから、子供たちの主体的な活動が生まれます。
 例えば、中学生がお年寄りにスマートフォンの使い方を教えてあげたり、地域の方が子供たちに地元の歴史を教えたり、また、高校生が探究学習の成果を披露し、地域や企業の方からアドバイスをもらったり、そういった双方向の活動とか取組です。
 こういった年齢、世代を超えた取組が継続されていけば、子供からお年寄りまでお互いに喜びを感じる社会の実現に結びつくと思っております。そして、この温かい心の輪が人づくりの一助になっていくと信じております。
 現在、教育を取り巻く世界には様々な課題がありますが、その解決が人づくりの土台になっていくと信じ、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、議会及び議員の皆様方の御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) これからの御活躍に期待したいと思います。
 この項2項目めとして、教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
 文部科学省が、令和4年度の教員勤務実態調査(速報値)を公表されました。
 令和4年度10月及び11月の小・中学校における教諭の1日当たりの在校等時間について、全国と比較して倉敷市の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、その結果を受け、本市としての今後の取組について見解を伺います。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 教諭の1日当たりの在校等時間についてですが、在校等時間というのは、教諭が学校に来てから学校を出るまでの休憩時間を除いた時間で、文部科学省が、令和5年4月28日に公表した令和4年度の10月及び11月の教員勤務実態調査による全国の数値と倉敷市の同時期の状況を比較しますと、小学校で全国の10時間45分に対して約30分、中学校では全国の11時間1分に対して約50分、倉敷市のほうが全国平均よりも少なくなっております。
 倉敷市教育委員会では、これまで教職員の長時間勤務を解消するための取組として、教師業務アシスタントや学校サポーターを、倉敷市内の全小・中学校に配置いたしております。
 また、今後、学校と保護者との双方向で連絡機能を有する保護者連絡システムを導入するなど、ICTの活用による効率化や、コロナ対応等での経験を生かした行事や業務、研修等の見直しを行うことで、さらに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) この項3項目めとして、教員不足についてお尋ねいたします。
 今年度の年度当初の倉敷市立小・中学校において、本来配置されるべき教職員の配置状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、現状を踏まえた今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 今年度当初、倉敷市立の小・中学校におきまして、学級担任は全校において配置することができましたが、学級担任以外では、病気休暇等の代員が未配置となった学校が数校ありました。また、年度途中の産前産後休暇等の取得により、今後代員を必要とする学校も複数校あります。代員につきましては、年度途中であっても、岡山県教育委員会が代員講師を配置することとなっており、岡山県教育委員会に強く要望しているところでございます。
 また、倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や非常勤講師のみを希望する方、支援員等で教員免許を取得している方等に常勤講師をお願いしたり、大学やハローワーク等を通じて講師募集を行ったりするなど、人材確保に向けた取組を今後も進めてまいります。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) この項目は、要望して終わらせていただきたいと思いますけれども、欠員が解消されたという学校でも、逼迫しているというのをよく耳にします。その実情は、休職の代員が来られても、非常勤講師であることが多く、時間や業務に制限があると伺っております。代員講師の配置を、引き続き県教委に強く要望していただきたいと思います。
 この項4項目めとして、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)についてお尋ねいたします。
 まず、下津井地区の取組についてお尋ねいたします。
 昨年の12月定例会での我が会派の北畠 克彦議員の一般質問において、下津井義務教育学校設立協議会から市教育委員会に提出された要望書について質問がありました。倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)が取りまとまった後、下津井地区のように地域の意向が既にまとまっている地区については、方針決定後、速やかに取組を進められることを要望させていただきます。
 次に、不登校特例校についてお尋ねいたします。
 倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)には、学校の空き施設の有効活用についても記載があります。
 統廃合後の学校の空き施設の有効活用の方策の一つとして、不登校特例校の設置は考えられないのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 不登校特例校とは、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことで、平成29年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法において、設置については国や自治体の努力義務とされました。
 現在、全国で公立学校14校、私立学校10校の計24校が設置されています。
 倉敷市教育委員会といたしましては、不登校対策として、これまでも別室登校や適応指導教室、ICT機器の活用等に取り組んできており、現時点では、統廃合後の空き施設の活用場所として不登校特例校を設置するということは考えておりません。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) この項5項目めとして、学校給食費の公会計化についてお尋ねさせていただきます。
 今年の2月定例会での代表質問の答弁では、令和2年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置し、公会計化の実務についての現状把握と課題整理が行われた中で、学校現場では給食費のほかにも、PTA会費や副教材費などの徴収があり、給食費だけの公会計化では教職員の実質的な負担軽減につながらないとの答弁がありました。
 しかし、給食費以外の私会計については、例えば、PTA会費については、現在本市においては、PTAは実質強制加入となっていますが、任意加入の議論が俎上に上っていると伺っています。全員が加入しないのであれば、今後、公会計化がなじまない状況が発生することも予測されます。副教材費についても、学校によって金額が異なり、また、公会計化により支出の手続が煩雑になり、公会計化を望まない声を伺っています。
 文部科学省では、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、令和元年7月に公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するよう通知されています。
 金額も大きい学校給食費について、公会計化を望む声は強いですが、学校給食費の公会計化についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 令和元年、文部科学省が、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するよう学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表したのを受けて、倉敷市教育委員会では、令和2年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置し、公会計化の実務についての現状把握と課題整理を行いました。
 その中で、給食費だけの公会計化では、PTA会費や副教材費などの徴収が学校現場の業務として残るため、教職員の実質的な負担軽減につながらないこと、また、徴収管理システムの導入には多額の費用と専任職員の配置が必要となることなど、公会計化導入には課題があることが判明しました。
 倉敷市教育委員会としましては、他の中核市等の動向も注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 現在、国でいろんな動きもありますけれども、その状況も見ながら、引き続き検討していただけたらと思います。
 この項6項目めとして、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。
 今年の2月定例会の一般質問の答弁では、倉敷市教育委員会として、倉敷市スポーツ振興協会、中学校体育連盟や文化連盟、中学校長会及びスポーツ振興課、文化振興課など、関係者による部活動の地域移行についての検討準備会を今年の1月31日に開催され、ガイドラインを踏まえた本市の課題や情報を共有されたこと、また、部活動や倉敷市のスポーツ・文化団体の現状を把握するためにアンケートを実施中で、その結果も踏まえて今後の進め方を検討してまいりたいとの答弁でありました。
 そこでお尋ねいたしますが、アンケート結果と、部活動の地域移行を本市として今後どのように進めるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市では令和4年12月から令和5年3月にかけて、部活動の地域移行を進めるに当たり、教育委員会が当時中学1・2年生の生徒と保護者及び教員等へ、また、スポーツ振興課、文化振興課がスポーツ・文化団体等に対してアンケートを実施いたしました。結果につきましては、現在集計しているところですので、集計が終わりましたら、概要につきまして公表させていただきたいと思っております。
 今後につきましては、アンケートの集計結果を分析し、さらに各学校の部活動の生徒数や専門的に指導できる指導者の在籍の有無など詳細な状況を調査し、部活動の地域移行について検討してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 2点目として、公共施設の利用についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、防音対策についてお尋ねいたします。
 水島愛あいサロンのコミュニティフロアで音を出す団体が利用する場合、4区画に分かれているフロアの全てを利用する手続をしないといけないと伺います。また、倉敷市民会館の大会議室で音を出す団体が利用する場合、隣接する全ての会議室を利用しなければならないという暗黙のルールがあるというお話を耳にしました。
 企画財政局、文化産業局、教育委員会が所管する施設で、音を出す団体が施設を利用する際、隣接する全ての部屋を押さえないといけないというルールはあるのか、また、今後の対策について考えがあるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) まず、企画財政局の所管施設についてでございますが、企画財政局の所管施設を大きな音が出る活動で利用される場合の取扱いにつきましては、水島愛あいサロンの愛称で呼ばれております環境交流スクエアのコミュニティフロアは防音構造となっていないため、フロア全体を借りていただいております。
 児島市民交流センターにつきましては、地下の防音構造の部屋を御案内しておりますが、交流棟1階の多目的ホールを利用する場合は、吹き抜けとなっており防音構造になっていないため、他の会議室も借りていただいております。
 玉島市民交流センターにつきましては、防音構造になっている第1・第2練習室を御利用いただいております。
 大きな音を出す活動をされる場合には、このように事前にそれぞれ御案内しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 倉敷市民会館大会議室兼展示室につきましては、防音構造となっていないため、大きな音の出る音楽練習などで利用を希望される場合には、施設の指定管理者があらかじめ注意事項を記した利用の手引である、倉敷市民会館大会議室を御利用の皆様へを基に御説明し、音の大きさによって上下の部屋を借りていただくかどうかを判断しております。
 その他の文化施設につきましても、防音設備のあるホールや練習室等の施設を除いて、大きな音を出す利用は、影響の及ぶ範囲の施設をお借りいただくようになっております。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 教育委員会が所管する市民学習センター、公民館などの生涯学習施設は、一部を除いては防音構造となっていないため、受付時に活動内容を伺い、音楽練習などで御利用される場合には、他の部屋に音が漏れないように使用していただくようお願いしております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 今回、御相談でお話をお伺いしたのが、先ほどの倉敷市民会館の例なのですけれども、窓口で対応された職員さんから、暗黙のルールがあって、大きい音を出す場合はちょっとお貸しできないんですというお話があって、合唱される団体だったのですが、最終的には、大会議室だけを利用すればいいような状況になりました。
 ここで2点要望させていただきたいと思いますけれども、先ほどの市民会館の例のように、暗黙のルールではなくて、別府文化産業局長が答えられたような文書がちゃんとあるようでしたら、受付時に窓口で、利用者の方に施設利用の案内の紙をお渡しして丁寧に説明するなど、窓口での対応をしっかりしていただくことを要望させていただきます。
 あともう一点、一部空いている部屋を音を出す団体が利用する場合に、隣接する部屋を既に借りている利用者が音を出してもよいと両者納得していても、現状は借りられないと伺っております。今後、改善の方法も含めて御検討いただけたらと思います。
 次に、この項2項目めとして、施設予約についてお尋ねいたします。
 指定管理者制度を導入しているとはいえ、同じ企画財政局が所管する水島愛あいサロン、児島市民交流センター、玉島市民交流センターと、施設により予約の方法が異なっていると伺います。
 水島愛あいサロンは、電話で予約受付も可能で、ホームページにもその旨が掲載されています。児島市民交流センターは、利用状況は電話で確認することができます。電話やメールでの予約はできませんとホームページに掲載されていますが、実際には電話で仮予約ができると伺います。玉島市民交流センターは、ホームページに、電話、ファクス、電子メール、ホームページ等では利用申込みの受付を行っておりませんと掲載されており、事前の予約はなく、窓口の受付のみと伺っております。
 予約の方法を統一すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 児島市民交流センター、玉島市民交流センター及び環境交流スクエアの使用につきましては、各施設の条例により、あらかじめ使用許可申請をしていただき、使用許可決定するとともに使用料を徴収することとなっております。
 その中で、玉島市民交流センターにつきましては、現在、ダブルブッキング等は避けたいということで、電話による仮予約は受付しておりません。また、児島市民交流センター及び環境交流スクエアにつきましては、指定管理者の提案により、使用許可申請の前に電話による仮予約を受け付けております。
 なお、今御質問の中で、児島市民交流センターのホームページが現状と異なるとの指摘がございましたが、現在は修正しているところでございます。
 このように、指定管理者によりましては、本市が求めるサービスの水準以上のことを行っている場合がございますが、引き続き指定管理者と連携し、利用者の皆様の利便性を考慮した使いやすい施設となるよう努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 児島市民交流センターにつきましては、早速の御対応をいただきましてありがとうございました。
 1点再質問ですけれども、玉島市民交流センターについては、ダブルブッキングを避けたいので、現在行っていないということでありました。将来的には、インターネットなどで公共施設の予約とかができればいいのかも分かりませんけれども、この場での再質問としては、玉島市民交流センター以外の、企画財政局が所管している水島愛あいサロンや児島市民交流センターについては、事前に電話で仮予約できる状況でありますので、玉島市民交流センターの指定管理者と、電話での仮予約を検討してもらうよう協議するということはいかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 現在、企画財政局が所管している指定管理者が管理している施設につきましては、利用者の満足度等は高い水準を保っておりますが、議員が言われたように、よりよい施設利用、使用者にとっての利便性の向上に向けて、指定管理者と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) ぜひよろしくお願いいたします。
 3点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、水島地区の公共施設複合化についてお尋ねいたします。
 水島地区の公共施設複合化についてプロジェクトチームを設置し、基本構想の策定に取り組まれていることと思います。
 倉敷市公共施設個別計画実施計画2023の令和5年度実施計画には、水島地区の公共施設再編整備事業の記載はありませんが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 また、八間川の整備について、この公共施設の複合化に合わせて、まちづくりの観点から取組を行う考えはないのか、併せてお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与(杉岡知裕君) 水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化につきましては、令和4年度にまちづくりや施設所管部署から成る庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、現在検討を進めております。
 また、今年4月には、公共施設の再編整備の着実な推進に向けて、倉敷市公共施設個別計画の全庁的な統括、調整及び施設整備に対する技術的支援などを行う公共施設再編整備支援室を企画財政局に設置いたしました。
 現在、将来を見据えたまちづくりの視点による整備場所の検討や、新たに整備する複合施設に必要な機能、さらに水島中心地域の活性化に向けた取組などにつきまして検討を進めており、今年度中に基本構想を策定してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 今年度中に基本構想策定ということでありますけれども、先日も児島地区で地域への説明会がございましたが、水島地区についても同様に、市民の方への説明を丁寧にしていただければと思っております。
 この項2項目めとして、水島消防署の単独建て替えについてお尋ねいたします。
 水島消防署は、火災や救急対応により地域住民の命を守ることと併せて、管内に水島コンビナートを抱える市内でも重要な消防署と認識しています。
 倉敷市公共施設個別計画2022~2031では、水島消防署について、整備時期は計画後期の2027年から2031年になっています。地元では、水島消防署の建て替え場所の候補地について、複数の場所が話題に上っているところであります。建て替え場所の選定、確保が必要となりますが、今後の建て替えの計画について、現状の駐車スペースや訓練スペースの確保などの課題を解決し、早期に実施するよう要望させていただきます。
 4点目として、G7倉敷労働雇用大臣会合についてお尋ねいたします。
 この項1項目めとして、働く人のリスキリング、学び直しやアップスキリングについてお尋ねいたします。
 今回の会合を受け、倉敷市も働く人のリスキリング、学び直しやアップスキリングについて、これまで以上に積極的に取り組みたいとの伊東市長の発言を報道で拝見しました。
 具体的には、本市としてどのような取組を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 働く方々のリスキリングやアップスキリングにつきまして、本市では中小企業者に対して、従業員の研修受講、技能検定の受検、DXや脱炭素分野を中心とした各種試験・検定の受検等に係る経費を補助することで職場における能力向上を支援するとともに、リスキリング等も含めた人への投資の重要性をテーマとした経営者向けのセミナーを開催しております。また、ハローワークで求職中の市民の皆様を対象に、職業訓練の経費を市独自に補助する制度により、再就職のためのスキルアップを支援しています。
 今後は、リスキリング等に資する国の助成金の、事業者への周知による活用推進を図るとともに、G7倉敷労働雇用大臣宣言を具現化する国の施策とも連携した新たな取組の検討を行いながら、働く方々のリスキリング等に、より積極的に取り組んでまいります。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) この項2項目めとして、国際会議や学会などの誘致についてお尋ねいたします。
 今定例会の市長提案理由説明でも、G7関係閣僚会合を2回開催した実績を、国内外からのさらなるコンベンション誘致等に生かしてまいりたいとのことでありました。
 今後、国際会議や学会などを積極的に誘致してはどうかと考えますが、具体的には今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 本市では、倉敷観光コンベンションビューローと連携して、開催規模や市内宿泊施設を利用する参加者数に応じて経費の一部を支援するコンベンション開催補助金制度の活用をはじめ、会場や宿泊施設の情報発信、視察ツアーのモデルコース造成など、コンベンション誘致に取り組んでまいりました。
 今後は、G7関係閣僚会合を2回開催した実績やノウハウを強みとして、国内の学会や大会などに加え、海外の方々も参加される国際会議などの誘致にも、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 このたび、新たにコンベンション誘致に取り組む専任の職員を倉敷観光コンベンションビューローで採用したいと考えていることから、会場調整の相談への対応などを強化するほか、倉敷ならではのおもてなしや視察ツアー、地域資源を活用した学会などで使用するバッグなどのコングレスグッズの製作などに関する相談にも積極的に対応し、倉敷市ならではの特色あるコンベンションを安心して開催できると思っていただけるように、受入れ体制の一層の強化を図ってまいります。
 あわせて、本市の規模や特性に合った大会などのリストアップや、首都圏の学会・大会事務局などを中心としたセールス活動など、戦略的に誘致活動を進めてまいりたいと思っております。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) ただいまの答弁で、コンベンション誘致に取り組む専任職員をコンベンションビューローに新たに採用するということでございますので、さらなるコンベンション誘致に引き続き取り組んでいただけたらと思います。
 5点目として、観光繁忙期の市役所シャトルバスの運行についてお尋ねいたします。
 今年のゴールデンウイークは県外や海外からの観光客が増え、美観地区周辺の市営駐車場も満車の状況が多かったと伺います。
 今年のゴールデンウイーク期間中の市営駐車場の利用状況についてお尋ねいたします。また、今年の秋の観光シーズンに向けて、倉敷市役所駐車場を利用したシャトルバスの運行についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 今年のゴールデンウイーク期間中における美観地区周辺の市営駐車場6か所の利用状況につきましては、11時から15時頃にかけて、ほとんどの駐車場が満車となりました。しかしながら、美観地区に来られた方々など、どなたでも利用できることが分かるように、令和4年10月に芸文館地下駐車場と市民会館駐車場について名称変更するとともに、期間中に職員が入庫待ちの車両に対して空いている駐車場を御案内し、また、市役所駐車場も臨時開放する対策を講じていたことから、道路上で入庫待ちする車列が長くなるという状況はあまり見受けられませんでした。
 無料シャトルバスの運行につきましては、平成26年9月から令和3年4月の間、観光シーズンに合わせて、倉敷市役所から倉敷市芸文館を結ぶ区間を運行しておりましたが、運行距離が短い割に、交通量の多さから時間がかかること、また、令和3年5月からは市民会館駐車場についても、一般の方々も利用可能な駐車場としたことなどから、シャトルバスの再開については、現在予定しておりません。
 今後は観光客の動向を踏まえ、多くの方々に美観地区の周遊を楽しんでいただけるよう、引き続き必要な施策について検討してまいります。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 私も、ゴールデンウイーク期間中、中央図書館の前のところを通りましたけれども、市街地開発課や観光課の職員さんが複数出て、対応に当たられている様子を拝見させていただきました。
 1点要望させていただいて、この項目を終わりたいと思いますけれども、運行距離が本庁舎から美観地区、芸文館までだったと思います。通行距離が短い割には、交通量の多さから時間がかかるということかと思いますけれども、逆に言うと、それだけ美観地区に向けて車の流入が多いということかと思います。
 観光シーズンには、倉敷市役所駐車場を利用した無料シャトルバスの運行をいつも行っていて、その取組をホームページやSNSなどで広報して、倉敷に行けば市役所駐車場から美観地区へ無料シャトルバスが出ているということを、観光客にも定着させることによって有効な施策になるのではないかと考えます。
 今後、観光客の動向も踏まえて、必要な施策について総合的に検討していただくことを要望させていただきます。
 6点目として、市民の声からお尋ねさせていただきます。
 この項では、法人の納税証明書交付時における代表者確認、押印見直しと行政手続のオンライン化の現状についてお尋ねさせていただきます。
 とあるプロポーザル案件に提出するため、市民の方が、法人の納税証明書を国、倉敷税務署、岡山県、備中県民局、倉敷市と回って入手されました。倉敷市役所のみ、代表者印の押印または商業登記の登記事項証明書の持参、提示が必要だったとのことでありました。
 税務署と県民局は、代表者本人が窓口で手続した場合、免許証などの本人確認により手続ができたとのことでありました。市役所で対応した職員さんも、うちだけ印鑑が必要なんですと説明されたと伺いました。
 今後、本市として、改善の予定はどのようになっているのか、また、本市における押印見直しの現状とオンライン化の状況についてお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 納税証明書の交付時における本人確認につきましては、個人情報保護の観点から、これまでも、また今後につきましても、厳格に行う必要があると認識しているところでございます。
 そうした中、昨年度、法人の代表者の確認につきまして、より簡素な方法を求める御意見をいただくことが増えてまいりましたので、国や県及び近隣自治体の対応状況を参考に見直しを行いまして、今年度から本市の税務システムの代表者情報と申請者の身分証を照合いたしまして交付するよう、手続を改めたところでございます。
○議長(中島光浩君) 時尾 博幸議員。
◆30番(時尾博幸君) 最後に、7点目として、チャットGPTについてお尋ねさせていただく予定でしたけれども、これまでの質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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