録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
新風くらしき
平井 俊光 議員
1 G7倉敷労働雇用大臣会合について
2 企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業について
3 自転車を活用したまちづくりについて
◆2番(平井俊光君) (拍手) 新風くらしきの平井 俊光でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式で進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず項目の1番目、G7倉敷労働雇用大臣会合の成果について3点伺います。
 1点目、倉敷市は平成28年5月に行われましたG7倉敷教育大臣会合に続き、本年4月にも、2回連続となるG7倉敷労働雇用大臣会合の開催地に選ばれ、成功裏に開催されました。短い準備期間にもかかわらず、伊東市長のリーダーシップと、前回大臣会合を経験した関係職員のノウハウと機動的な発想と行動によってすばらしい大会となったことは、前日のレセプションに参加させていただきました私としましても、大変誇りに感じるものでございます。
 このレセプションでは、700年以上の歴史を誇る倉敷市無形民俗文化財の乙島祭りから千歳楽と御舟をG7各国要人に身近に体感いただき、産業からデザインに進化するファッションショー、西洋文化の融合を表すバイオリン奏者の演奏など、洋の東西を問わずよいものを継承し、取り入れ、融合し、進化させていく日本の姿を世界に発信するとともに、日本人の誇りを倉敷市民に思い起こさせる、すばらしい演出であったと感じております。
 この成果についてお伺いする予定でございましたが、初日の松成議員と守屋議員も質問されておりまして、伊東市長に御答弁いただきましたので、割愛させていただきたいと思います。
 この項2点目、G7倉敷労働雇用大臣会合で採択されました宣言に、人への投資というものが盛り込まれまして、G7広島サミットの宣言の中にも組み込まれました。
 世界的なDX、GXの流れ、グローバル経済の推進、そして日本国内においては少子・高齢化の社会変容の中で、まさに世界も日本も、そして地方自治体も、今後の施策の一丁目一番地にこの人への投資を位置づけて、力強く推進していく必要性が共有された宣言であると捉えております。
 この人への投資について、本日午前中、時尾議員の質問に、本市においての様々な施策という答弁をいただいたところですけれども、このG7開催を機により一層の継続的な取組を続けていくこと、それから市民への浸透を図っていくことが必要かと考えております。本市の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、平井 俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 サミットの労働雇用大臣会合についての中で、特に人への投資について、市としてどのように考えているのかという御質問でございました。
 サミットのほうは、おかげさまで無事に終了することができましたので、これからもその成果をしっかり広げていきたいと思っております。
 市といたしまして、G7倉敷労働雇用大臣会合を開催することが決まりましたのは昨年の9月で、申請書を出しましたのは令和3年12月でございました。そのこともありまして、令和4年度予算のときから、特に人材育成ということが大きなテーマになるのではないかという思いもございまして、新しく人「財」育成支援補助金というものを設けましたり、経営力の向上セミナーを行いましたりということで、働く方々、また会社の経営者の方について、まさに今回のテーマとなりましたリスキリングとかアップスキリングなどの人への投資に向けた施策を、市としては令和4年度から始めてきております。
 今後も人への投資部分につきましては、今回の大臣宣言の中核部分でもありますので、市としては事業の継続やよりよいものにしていくということ、当然、国におきましても、労働雇用大臣宣言を具現化する施策というものが出てくると思っております。そういうものとの整合性も図りながら、開催地である倉敷でも人への投資をしっかりと後押しし、進めていけるように取組をしていきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) ちょうど今、政府で検討されています骨太の方針2023の中でも、人への投資というのが中心に据えられていると、草稿に目を通しても、そういうふうに感じております。本市においても、令和4年度から様々な施策を進められてきているということでございますけれども、みんなで頑張っていこう、学ぶ姿勢をつくっていこう、地域を盛り上げていこうという機運をつくっていくに当たって、伊東市長のリーダーシップで旗振りをやっていただいて、多くの人が旗を振るようになって盛り上がっていければいいなと願っております。
 さて、自治体が人への投資の機運醸成をしていくに当たりまして、まず隗より始めよという故事成語もございますけれども、倉敷市が市の職員に対して投資をし、そして市民の皆さん、民間事業者の皆さんから、なるほどそういうことか、よしやっていこうという範になっていただけないかなと考えております。
 DXやGXと横文字になると、取っつきにくいところがあるかもしれませんけれども、少子・高齢化社会の構造変化への対応として、地域課題に関する知見を広げ、視野を広げるためにも、市の職員が様々な地域活動に参加し、それを奨励し、促進していくことは職員の成長、行政組織の強化につながり、地域活動を行っている市民との間の学び合いにもつながるなど、波及効果が期待されますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎総務局長。
◎総務局長(尾崎英樹君) 現在、本市におきましては、職員が町内会やPTA、消防団、ボランティア団体などに参加し、様々な地域活動に取り組んでおります。地域活動に参加することで、職員が地域の実情や課題に気づくことができるとともに、地域活動の中で得た知識や経験は、その後の業務にも生かせるものと考えております。
 こうした職員の活動をより一層促すため、職員に地域活動や市民活動団体の情報提供を行うとともに、人事評価制度においても、ボランティア等の市民公益活動に積極的に参加していることを評価項目の一つとしております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 既にもう取り組まれていらっしゃるということで、心強く感じました。地域のボランティア活動への参加が、評価項目の一つにもされていると、そこも踏み込んで対応されているということに、本当にすばらしいなと感じました。そこまでされているのであれば、いっそのこと地域活動を実地研修と位置づけまして、業務として行うという踏み込みまで行っていただけると、より一層前に進むのではないかなと思います。本来業務とのバランスを取るとか、服務規程にのっとってということは大前提でありますけれども、必ず、職員の皆さん、行政組織、地域の皆さんの三方よしになると信じておりますので、御検討のほうを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
 通告の2点目に移ります。2点目の質問は、企業版ふるさと納税を活用したまちづくり中核拠点整備事業について3点お伺いする予定でございましたが、1点目に予定していました整備事業の狙い、概要等は、これも初日の松成議員の問いと重複することになりますので、割愛させていただきます。
 伝統的建造物群保存地区、町並み保存地区に加え、都市機能誘導区域の物件について、1億円以上の整備規模になる事業を対象として募集するということでございました。
 さて、この項2点目ですけれども、この事業の財源、資金調達に関して、企業版ふるさと納税を活用していくということでございますけれども、企業版ふるさと納税の制度につきまして、個人版のふるさと納税と何が異なるのか、御説明いただけますと幸いです。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) いわゆる個人版ふるさと納税は、寄附額に応じて所得税や住民税から税額が控除され、実質自己負担2,000円で故郷や応援したい自治体へ寄附することができる制度でございます。また、各自治体が、独自に寄附額の一定の範囲内で返礼品を提供することも可能となっております。
 一方、企業版ふるさと納税は、本社住所地以外の自治体へ寄附を行う場合、寄附額の約3割を損金算入、6割までを税額控除できるため、最大で寄附額の約9割が法人関係税から軽減されることとなり、実質的に約1割の負担で社会貢献や企業PR、自治体との新たな関係構築などを行うことができる制度となっております。
 なお、個人版ふるさと納税とは異なり、返礼品などの経済的な利益を享受することはできないことになっております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 企業版ふるさと納税という制度が、本社所在地とは異なる自治体へ寄附を促進する制度であるということが、御説明でよく分かりました。
 続きまして、これを受けまして3点目の質問は、今後の当事業のスケジュールを伺うものでしたけれども、これも初日の松成議員の質問への答弁で、今年度は事業の募集を行っていき、事業者を選定する、令和6年度にふるさと納税を募集していくというスケジュールを示していただきましたので、これについても割愛させていただきたいと思います。
 この答弁の中で、対象事業を特定できることで企業の賛同も得られやすいという見通しもお話しいただきました。直近では、瀬戸内市が国宝に指定されています日本刀、山鳥毛の取得費用5億円とその展示施設の整備につきまして、企業版ふるさと納税の制度を利用した山鳥毛里帰りプロジェクトで、目標額を上回る6億4,400万円余りの応募があったという事例がございましたことは、皆さんの記憶にも新しいものと存じます。市民の皆さんに愛される中核拠点の整備事業を募集していただき、市民の誇りとなる施設となることを願って、この質問を終わりたいと思います。
 通告の3項目めに移ります。こちらは、自転車を活用したまちづくりについてでございます。
 先日、私ども新風くらしきは会派の視察で、自転車によるまちづくりを進められています宮城県名取市を訪問いたしました。といいますのが、春先に90歳になる私の知人が、良寛荘への坂を電動アシスト付自転車でこいで上がられていたんです。これはいけるのではないかという気づきもありまして、高齢者の日常の移動手段としての可能性があるかなという思いもあり、視察したものでございます。
 質問に当たりまして、少し紹介させてください。
 名取市では、昭和50年に東北地方で唯一のサイクルスポーツセンターを設置されまして、市民の健康増進の施設として、また、観光宿泊拠点として運用されてきました。この名取市というのは、仙台空港がある海に面した自治体でありまして、2011年3月の東日本大震災の地震、津波により市域の3分の1が被害に遭われた後、震災後のサイクルスポーツセンターの再建に当たって、市民からの意見聴取を行うパブリックコメントではサイレントマジョリティーの意見は聞きづらいということから、地域、年齢の偏りなく無作為抽出した市民の皆さん1,000人にお声がけして、50名の方の同意をいただいて、まちづくりディスカッションをされたということでした。
 そこに参加されたのは、最終的には40人になったということでしたけれども、名取市の自転車利用環境の課題を4点に整理されまして、そこから名取市自転車利用環境整備計画の基本方針を3点、1つ目が、ルール・マナー周知による意識の向上、2点目が、新たな町・新たな暮らしに対応した安全、快適な自転車空間の確保、3点目が、自転車利用の促進とまとめられておりました。
 この基本方針を参考にしまして、倉敷市の自転車を活用したまちづくりについて3点お伺いしたいと思います。
 まず1点目は、ルール・マナー周知による意識の向上に関連する質問でございますけれども、本年4月より、自転車においてもヘルメットの着用努力義務が法制化されました。ヘルメットの着用というのは、転んだときのけがの予防ですとか軽症化に資する対策でございますけれども、その前の段階として、やっぱり事故に遭わない、起こさないということが第一であるかと考えます。
 最近、町なかを歩いていたり車で移動したりしますと、スマホを見ながら自転車を運転されている生徒さんをよく見かけるようになりました。最近というのが、例えば、スマホの普及率は総務省の統計によりますと、2010年、10年ちょっと前には9.7%であったものが、2020年、10年間で86.8%に達するという急激な普及をしておりまして、直近、令和4年12月に岡山県が実施しました抽出型アンケートによりますと、小・中・高校生のスマートフォンの所持率は、高校生で99.4%、中学生が78.3%ということでございました。ほとんどの中高生は持っているということです。
 スマホを見ながらの自転車の運転に関しては、学校でも指導されていることであるとは思いますけれども、子供たちを事故から守っていくためには、ヘルメット着用の啓発と併せて、スマホのながら運転も行わないように、市民みんなで注意の声がけを当たり前に行っていくことが重要と考えます。
 そのような環境づくり、雰囲気づくりに対して、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) スマホや携帯電話を手に保持して使用するなどして自転車を運転することは、道路交通法で禁止されており、罰則も定められております。
 本市では、自転車を安全に利用していただくため、国が定めた自転車安全利用五則や自転車の危険行為などにつきまして、ホームページへの掲載やSNSでの発信に加え、学校やイベントでのチラシ配布などにより周知を図っております。また、警察や関係団体とも連携して、交通安全教室の開催やサイクルマナーアップ活動など様々な啓発活動も行っております。
 自転車の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るため、引き続き周知、啓発に努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 様々な関係機関、警察、学校とも連携して啓発を進めていかれるということでございました。私も市民の一人として、ちょっと嫌がられるかもしれませんけれども、やめとけよという声がけを心がけていきたいと思います。
 さて、この項2点目、先ほどの新たな町、新たな暮らしに対応した安全、快適な自転車空間の確保ということに関連しまして、自転車で走りやすくするためのハード面の課題と対策についてお伺いしたいと思います。
 自転車は車両扱いでございまして、車道を通行することとされておりますけれども、道路が狭かったり、路肩に側溝や段差があるなど、走行に適しているとは言いにくい箇所が散見されます。また、自転車が通行可能な歩道につきましても、車道からの乗り入れに数センチの段差があったり、電信柱があったり、危ないなと感じることがあります。
 自転車走行に関する安全配慮の観点から考えられる課題と対策について、市の見解をお伺いします。
○副議長(北畠克彦君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 市道の道路形態は、歩道と車道が分離しているものやしていないもの、道路幅員が広いものや狭いものなど、様々な状況となっております。このような中で安全に通行ができるよう、日頃から道路パトロールや市民の皆様からの通報などにより、路面の段差などの不良箇所について、通行に支障があると判断した場合は補修などを行っております。また、新たに整備を進めている都市計画道路においては、歩道幅員に応じて自転車の通行レーンを整備しております。
 本市といたしましては、引き続き自転車が安全に通行できるよう走行環境の向上に努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 不良箇所があると、それを点検し、修繕されているということをお伺いしました。道路の構造上、どうしても設置しなければいけない段差ですとか、ブロックですとか、そういったようなこともあるわけで、自転車での走行の安全配慮という観点で、今後とも継続して検討、調査していただけますと幸いです。
 さて、最後、この項3点目、自転車損害賠償保険の加入義務化についてお伺いしたいと思います。
 兵庫県で自転車運転中に歩行者に衝突し重度の後遺障がいを負わせ、判決認容額9,521万円という賠償が求められた事故によって、平成27年10月に兵庫県で自転車損害賠償保険等の加入義務化がなされて以降、これを基に全国の都道府県で、自転車損害賠償保険の加入義務化もしくは努力義務化を条例化しようと追随する動きがありまして、お隣の広島県が令和5年4月に条例制定されたことで、義務化もしくは努力義務化の条例をまだ導入していない都道府県が、岡山県を含め残り5県というところまでまいりました。
 加入義務化に関しまして、市から県への働きかけ等、見解のほうをお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 自転車保険の加入につきましては、平成31年2月に国から都道府県及び政令指定市に対しまして、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例を制定するよう促され、令和5年4月現在では42都道府県が条例を制定しております。
 岡山県におきましては、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例の制定について検討していると伺っております。
 市といたしましては、自転車は、事故の加害者となった場合には民事上の責任を問われることになるため、自転車損害賠償責任保険への加入は重要であると考えております。自転車損害賠償責任保険へ加入することの重要性につきまして、市内の小・中学校においても、新入学の際や年度当初に保護者の方に対しまして、自転車損害賠償責任保険に関する資料を配付し、周知、啓発しているところでございます。
 また、市民の皆様に対しましても、ホームページ、交通安全教室、春、秋の交通安全運動など様々な機会を捉えて、引き続き周知を行ってまいります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 県のほうで検討が進むと、ありがたいことでありますけれども、ちょうど今、岡山県における推計がございまして、まず自動車で言いますと、登録自動車数は156万台余り、自家用車が117万台余りであることに対しまして、自転車産業振興協会の2022年3月公表の推計によりますと、自転車は89万台と、同じオーダーであるということでございます。あわせて、自転車産業振興協会の公表しています資料によりますと、自転車損害保険加入の有無に関するアンケートで、2021年、全国で49.1%、3年間で11ポイント増加しているということも公表されており、全国の義務化の流れもありまして、ついに半数の方は加入されているということでございました。
 それでも、冒頭御紹介しましたように、ちょっとした事故でけがを負わせ、いきなり1億円ほどの負債を抱えて、これからの人生を歩ませるわけにもいきませんので、やっぱり事故を起こす怖さを防ぐため、スマホのながら運転等の防止と賠償保険への加入を、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
 こちらのことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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