録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
未来クラブ
原田 龍五 議員
1 豪雨災害から5年、今、真備が抱える課題について
2 新教育長に問う
3 米粉精粉機購入のその後について
◆37番(原田龍五君) (拍手) 未来クラブの原田 龍五でございます。本日最後の質問者となります。いましばらくお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
 今回は、3項目を通告させていただきました。それでは、通告順により質問させていただきます。
 まず第1項目に、豪雨災害から5年、今、真備が抱える課題について2点お尋ねいたします。
 真備地区復興計画はいよいよ最終年を迎え、関係各位の御尽力により、おおむねインフラは復旧しました。しかし一方で、真備地区の人口構成に目を向けてみますと、全市の人口構成に比べ、5歳未満、20代、30代の人口減少が著しい状況であります。
 議長の許可を得て資料を準備しておりますので、御覧ください。
 資料1は、令和5年3月末日時点での住民基本台帳の人口数値を基に作成した人口ピラミッドであります。上が真備地区、下が全市であります。資料2は、豪雨災害前、平成30年3月末日時点の真備地区の人口ピラミッドであります。
 5年間で、ゼロ歳から14歳の年少人口は619人減、15歳から64歳の生産年齢人口は1,348人減、65歳以上の老年人口は323人減となっております。人口減少は、全市的な課題であると認識はしておりますが、自然減もありますが、真備の大きな人口減の要因は、やはり災害の影響が大きかったと思われます。
 真備地区の特異な人口構成をどのように捉えておられるか、望ましい人口構成とするにはどのような対策が必要とお考えか、御見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 原田 龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 現在、真備地区の人口は、災害前の約9割まで戻ってきている中、議員が示された資料にもございますように、ゼロ歳から4歳及び20歳ないし30歳から35歳では、約7割の回復にとどまっていることは認識しております。一方で、被災された住宅解体後の空き地に新たに住宅を建設され、他の地区から引っ越してこられる方も徐々に現れてきております。
 市としましては、真備地区は、自然豊かで、買物や就学の面でも利便性が高く、子育てにも適した住みやすい場所であると認識しております。
 本年度中の供用開始を目指す復興防災公園(仮称)をはじめ、災害後の治水対策も目に見える形で進んでいることから、今後大きく向上する治水面の安全性とともに、利便性の高さに加え、豊かな自然、吉備 真備公や箭田大塚古墳、囲碁や金田一 耕助等の歴史、文化など様々な魅力を、真備地区でのイベントやSNS等を幅広く活用し、若い世代、子育て世帯の皆様にも関心を持ってもらえるよう発信してまいります。
 また、現在、不動産流通の専門家による相談会の開催、低未利用土地等を譲渡する際の税制優遇措置などの周知、倉敷市空き家情報バンクの活用、そして居住誘導区域における空き家改修工事費用の補助などを行っておりますので、今後もこれらの取組について周知を図ることにより、子育て世帯の皆様をはじめとして、真備地区へ居住していただくための取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 若い世代に真備への居住誘導を図っていくと、また、そのために真備地区の魅力等の情報発信の強化もと言われましたが、まずは、若い世代に真備地区へ足を一歩踏み入れてもらう。来て、見てもらう。その機会を設けることが必要ではないかと考えます。例えば、幼児向けをはじめ、多種多様なイベントをマービーふれあいセンターで開催する等も、一つの方法ではないでしょうか。
 2点目は、住環境についてでありますが、被災後、町外へ転出された方々の住宅跡地は、公費解体等で更地になっておりますが、雑草が繁茂し、虫や蛇が出て、近隣住民は困っておられます。
 土地所有者に連絡しても、適切な対応をとってもらえないケースもありますが、本市は、こういった所有者の管理が不十分な土地についてどのような対応をしておられるのか、お示しください。
○副議長(北畠克彦君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 災害後に真備地区外へ転出されるなどして管理が行き届いていない土地については、復興に向けた御意見を伺うため、毎年開催している復興懇談会等において、空き地の雑草対策をしてほしいなどの地域の声をいただいております。
 市としましては、市管理地でないため直接除草等はできませんが、隣接者から今後の対応について御相談を受けた場合は、連絡が取れない土地所有者に対して、市から文書等で連絡を行っております。また、地域が協力して管理していただけるように、町内会、自治会等を通じてお願いもしております。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 所有者が動かない限り、近隣住民は泣き寝入り、法的手段もないということだろうと思います。
 市長、1点目、2点目の課題解決のために大きなことをやってみませんか。最後の真備復興支援事業として、どうでしょうか。被災後、町外へ転出された住宅跡地を購入し、住宅を建てる方に土地住宅購入補助金を出してみませんか。物価高騰の現在、建築資材も、物によっては2.5倍にも跳ね上がっているそうです。大手住宅メーカーの1坪当たりの建築費は約90万円から100万円と聞きます。思い切った額の土地住宅購入補助金、40歳未満の方に限るを、ぜひとも御検討ください。
 被災により転居を余儀なくされた方々、個々の現在の暮らしぶりはどうなのでしょう。老後の資金として蓄えられていた預貯金も被災により使い果たし、僅かな年金のみで日々暮らしておられる方も多いのだろうと思います。やむにやまれぬ事情で住宅跡地の管理ができていない、そういう方も多いのだろうと思います。土地が売れれば、生活資金の足しにもなります。災害から5年、復興支援、被災者支援の事業もどこかで区切りが要るものと思います。最後の事業として大きなことをやりませんか。土地住宅購入補助金でやるか、10年間固定資産税免除といったようなことをやってみませんか。改めて申し上げます。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 次の項目、新教育長に問うに移ります。
 仁科教育長、質問日初日から緊張感が漂っておりますが、緊張をほぐされて御答弁いただければと思います。
 仁科教育長は、かつて教育委員会に在職され、学校教育部長も歴任されております。在職中に教育委員会が抱えていた組織課題について、併せて在職時のことも含め、現状の課題についての御認識をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 約10年前に私が教育委員会に在籍していました頃は、子供たちが、いわゆる学習面における能力を出し切れていないこと、そして生徒指導上の問題が多いこと、こういう2つの大きな課題がございました。
 学習面では、反復練習による基礎基本の徹底に重点を置いて力を伸ばすことに取り組んでまいりました。また、生徒指導が困難な学校には、マンパワーの導入により子供と向き合う時間を確保し、子供たちの気持ちに寄り添っていくことで子供たちの心の安定を図ろうと、そういう形で努めてきました。
 多くの先生方の努力や、御家庭における保護者、御家族の御協力によりまして、現在では、倉敷市の児童、生徒の全国学力・学習状況調査の学力水準も全国平均並みに向上し、また、子供たちの学校生活も比較的落ち着いているということを、大変ありがたく思っております。
 しかし、子供たちが生活する環境という面で残されていた課題として、公立幼稚園の今後の在り方の問題がございました。そこでは、幼児の集団規模の適正化に向けた取組を始めさせていただきました。
 その後、全国的にも少子化が進み、本市においても、地域によって違いはございますが、小学校においても集団規模の適正化が必要な状況になってきております。子供たちのそれぞれの発達段階における成長を確保していくために、やはり適正規模、適正配置の取組を一歩ずつ前進させることが必要であると感じております。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 現状の課題として、今まさに倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)が3月に示され、パブリックコメントはもう締切りになっているかと思いますが、この基本方針(案)の中を見ますと、実は平成27年に示された国の手引にほぼ準拠したものとなっているのですね。これまで8年を要しています。これを成案にして、成案はいつ頃提示されるのか、そしてまた、適正配置計画にはいつ頃から着手されるのか、この辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
 それと、資料3・4を御覧ください。資料3は、真備地区内幼稚園6園の平成25年度から令和5年度までの園児数の推移、資料4は、真備地区内小学校6校の平成25年度から令和5年度までの児童数の推移であります。
 実は、倉敷市内全域での園児・児童・生徒数の推移は、教育委員会で把握されていると思いますが、早急に適正配置計画に着手すべきであると、我が会派では意見が一致しております。
 一月ほど前だったでしょうか。真備地区内の幼稚園の園長先生とお話をする機会がありました。園児数が急激に減り、遊びの組立てに大変な御苦労をされていることを伺いました。コロナ禍の中、密を避けるため、手洗い場の蛇口の上にバツのシールを貼っていたものを、5類移行になった後に、バツのシールはどうしますかと職員に尋ねられたとき、園長先生はそのままにしておきましょうと答えられたそうです。なるほどなと思いました。集団規模の小さい園で、園児たちに順番を待つという集団規範を身につけさせるための対処だったのです。
 平成27年度に子ども・子育て支援新制度が実施されて以来、例年、秋頃に開催されている幼稚園教育の課題についての懇談会において、平成30年度に集団規模の確保が難しい園があり、幼稚園の統廃合を進めていくことが必要という御意見が出されております。また、令和2年度には、規模の確保と安定した職員体制づくり、保育の質を高めるためにも統廃合を進めていくことが必要、以降の年度は、同じ内容の意見が出されております。教育委員会の動きが見られない中、現場からは、もう既に悲鳴が上がっております。幼稚園教育の課題についての懇談会は何のために実施されているのか、現場の貴重な声を軽んじてはおられないか、現場主義は一体いずこへ影を潜めたのでしょうか。
 仁科教育長に私が望むことは、教育委員会の機関意思決定に、仁科教育長のカラーが出るよう強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。決して自己保身や責任回避のために後ろ向きにはならず、子供たちの育ちの後押し、学びの環境整備に前向きに、積極的に取り組まれることを期待しております。
 それで、2点目として、これからの教育長任期3年のうちに、まず何に取り組み、何に力を入れていかれるのか、お示しいただき、今後の教育行政に臨む姿勢も併せてお答えいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) まず、これからどのように取り組んでいくかについてでございますが、まずは、人と人とのつながりを大切にし、お互いに学び、喜びを感じられる、そのような学びの環境を整えていきたいと考えております。
 生涯学習における環境づくりとして、社会教育施設の機能を有効に活用し、学びの機会を提供できる仕組みを整えてまいりたいと思っています。また、学校教育における環境づくりとしましては、それぞれの発達段階における子供たちの成長を確保していくために、先ほど議員がおっしゃられました学校園の適正規模、適正配置に取り組んでまいりたいと思います。
 これらによって子供たちが、例えば、社会の方々、あるいは学校で言えばクラスメート、そういった集団の中で、人との関わりを通して困難を乗り越え、達成感を味わうことや、相手を思いやり、あるいは協力し合っていくことが、人として成長していく上で大切なきっかけになると思っております。そして、その環境づくりこそ人づくりになるものと思っております。
 今後も、倉敷市教育委員会の基本方針にございます “From Kurashiki“が誇りとなるひとづくりという目標に向けて、倉敷市教育委員会、一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 倉敷市教育大綱に沿った期待できる御答弁をいただきました。適正配置計画は、議会も共に動く体制で乗り越えなければならない課題だろうと思います。一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、米粉精粉機購入のその後についてお尋ねいたします。
 本年3月の第1回定例会でもお尋ねいたしましたが、あれから3か月経過いたしました。様々な検討を重ねてこられたと思いますので、4点用意しましたが、1番目の米粉製粉機の購入予定の仕様について、2の設置場所について、3の設置後の維持管理、運用について、まず一括でお答えいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) まず、米粉製粉機の仕様についてお答え申し上げます。
 米粉製粉機の仕様につきましては、ふだん食べているお米を気軽に米粉にして、できるだけ多くの料理にお使いいただけるよう、より細かい粉砕に対応でき、また、人件費などのランニングコストを抑制するため、清掃やメンテナンスが容易な機種を導入する予定でございます。また、米粉製粉機の大きさでございますけれども、約1.5メートル四方、高さも1.5メートル程度で、一人で作業ができるものとし、価格は、予算額として計上しております500万円程度を想定しております。
 続きまして、設置場所についてでございます。
 米粉製粉機は、より多くの方に利用していただくための利便性や、設置後の運用やメンテナンス等を考慮し、本庁舎敷地内に設置したいと考えております。具体的な設置場所についてでございますけれども、製粉機から発生する音や粉じんなどの影響を考慮した場合、個室であることが望ましいことから、現在利用されていない本庁舎東玄関前の旧自動交付機建屋の活用を検討しているところでございます。
 最後に、設置後の維持管理について回答申し上げます。
 米粉製粉機の維持管理につきましては、本庁舎敷地内に設置することにより、職員が直接管理、運用を行うことを予定しております。また、集じん機やコンプレッサーを備えた機材を導入し、粉じんの飛散を抑制するとともに、清掃やメンテナンスを効率的に行えるようにしてまいります。
 なお、製粉及び機器清掃作業の一部につきましては、パートの方なども活用していきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 運用について、次の点をお尋ねします。
 持込みとか引取りに来るのは、今日持ってきて今日製粉できるのか、それとも今日持ってきて後日取りに来なければいけないのか、利用料金の設定はどうなのか、受益の公平性についてはどのようにお考えなのか、週何日、何時から何時まで営業するのかという点についてお答え願いたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 具体の運用につきましては、まずはモデル的に開始させていただいた後、本庁での利用状況を見ながら運用を検討してまいりたいと思います。まだ、確としたものはございませんが、今後検討してまいりたいということでございます。
○副議長(北畠克彦君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) この米粉製粉機の導入については、大きな目標がありました。地産地消の推進、自給率向上というのは本当に大変大きな目標になりますけれども、広く流通させなければいけない。流通しますか。広く市民の皆さんに使っていただきたい。今、食生活も変わっていますよね。
 我が家では、だんご汁を月に3回ぐらいします。暑くなっても、たまにはやりますけれども、今、食文化も大きく変わって、揚げ物は一切しないという御家庭もあります。手作りギョーザは作らず、専ら冷凍食品でという御家庭も増えています。冷凍食品でも、味はお母さんが作ったものよりおいしいと。手作りハンバーグを子供さんに出したら、今日のはおいしくない。それはお母さんの手作りだったんです。冷凍食品も、家族構成が小さくなり、作る手間とか光熱水費を考慮すると、ロスも少なくて、味もよくて、重宝されている昨今であります。家庭の味とかおふくろの味が日本の家庭から消えていくのは、さほど先のことではないかもしれません。
 取りあえず、学校給食でだんご汁を出す。おいしいものが出たら、今日給食でだんご汁を食べた、お母さん作ってください。簡単なんです。根菜類とか、あるいはちくわでもいいです、何か入れて澄まし汁を作る。その中に、水で練った米粉のだんごを丸めて、ぺっちゃんこにして放り込む。すぐできます。腹もちもいいです。百姓飯かもしれません。
 この議場におられる方で、米粉のだんご汁を食べたことがない方はおられますか。やはり若い世代は食べていないという状況なんです。食文化がそうやって変わっていっていますよね、その中で米粉を普及させようと思う。相当な努力が要ると思います。
 まず、手作りでそういった料理を作ったり、クッキーとかパンを家で作られたりする方は本当に少ないと思うんですよね。ただ、市内にもそういった事業者がおられます。その事業者たちには、安定的に供給していく必要もあると思いますし、まず、そういったいろいろな市内の業者さん、あるいは家庭でされている方々が一堂に会してレシピ研究などの研究会をする。そういったことも必要だと思います。
 それで、流通面では3月にも言いましたけれども、市内に米を精米して、数多くの市内店舗へ卸しておられる、在庫管理もきちんとされている、そういうところへ委託する。こういうやり方もあるのではないかなと申し上げましたが、依然として固い、柔軟性のない結論が出ようとしております。地方創生臨時交付金を活用しての事業ということですけれども、いま一度、当初の目的である地産地消の推進や食料自給率の向上に寄与すること、その大きな成果が上がるように、さらに運用については再度熟慮、御検討いただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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