録画中継

令和5年第5回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(月) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田辺 牧美 議員
1 避難情報について
2 学校給食について
3 マイナンバーカード制度について
4 図書館について
◆10番(田辺牧美君) (拍手) おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。
 一問一答の方式にて4項目お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 1項目め、避難情報について4点お伺いします。
 この項1点目、避難情報の発令についてです。
 雨量の観測について2点お尋ねいたします。
 今年は西日本豪雨災害から5年目に当たります。災害の教訓を生かして、今後一人の命も失うことがあってはなりません。倉敷市から発令される避難情報は、より的確で住民に確実に伝達されることが求められます。昨年12月議会の質問の際に、高梁川や小田川流域の雨量の観測地点について確認できていませんでしたので、改めてお尋ねいたします。高梁川や小田川流域の雨量の観測地点はどこを注視しているのか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 避難情報につきましては、国が今後の雨量や水位の予測を踏まえて発表する氾濫危険情報などを基に、内閣府が策定した避難勧告等に関するガイドライン(現在は避難情報に関するガイドライン)に基づいて発令しております。
 平成30年7月豪雨で、市内に加えて高梁川の上流で記録的な雨量になったことが原因で水位が急上昇した経験を踏まえ、災害後に高梁川流域の4市から国に対して、上流での雨量が下流の水位に影響を与える具体的な見込みなどについて様々な情報を収集分析して、早めに分かりやすい形で示してもらえるように要請し、現在はそのような運営になっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 今御答弁があったのですけれども、私が質問の意図としていますのは、市としても独自に高梁川や小田川流域の雨量、水位、ダムの水位の把握が必要ではないかと、もちろん情報をもらうというのはあるのですけれども、市独自にも追いかけていくことが必要ではないかという趣旨でございますので、今後ぜひこの方向で検討していただくようにお願いしたいと思います。
 次に、倉敷市が発行している平成30年7月豪雨災害対応検証報告書の雨量の記述についてお尋ねいたします。
 平成30年7月豪雨災害対応検証報告書4ページの気象概況の記述に、岡山県では7月6日から8日にかけて記録的な大雨となり、とあります。正式な報告書ですので、事実関係を確認しておきたいのですけれども、倉敷市の1時間の最大降水量は7月5日19時41分に26.5ミリメートル、7月6日22時23分に27ミリメートル、7月7日0時43分に14.5ミリメートルであり、7月8日はほとんど降っていません。また、岡山県平成30年7月豪雨災害検証委員会が2019年3月に発行した平成30年7月豪雨災害検証報告書には、7月6日10時から開催された危機管理チーム会議で岡山地方気象台の説明として、5日は記録的な大雨となっている、と記載されています。また、岡山地方気象台の資料より抜粋してまとめられた気象概況には、7日昼前には岡山県から強い雨の領域は抜けたとあります。したがって、記録的な大雨は、7月5日から7日にかけてが正確ではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 岡山地方気象台が発表した平成30年7月3日から8日にかけての台風7号と梅雨前線による大雨についてには、岡山県では8日にかけて記録的な大雨となり、6日夜には県内24市町村に大雨特別警報を発表しましたと記述されております。この記述を基に本市検証報告書へ7月6日から8日にかけて記録的な大雨となり、6日夜には県内24市町村に大雨特別警報が発表されたと記載したものでございます。
 なお、同報告書には、倉敷市の雨量として5日及び6日の雨量についても記載いたしております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 今の御答弁ですと、6日から8日にかけてという記述は訂正しないという御見解であったと思うのですけれども、大雨特別警報が発令したのは確かにそうかも分かりませんけれども、その前の5日にたくさん降っているという事実認定についてはいかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 検証報告書の中で、5日についても雨の量はグラフで示しておりますし、今回の検証報告書の記述そのものは、先ほども申しましたように、岡山地方気象台が7月10日に発表されました、平成30年7月3日から8日にかけての台風7号と梅雨前線による大雨についての報告書の文面を引用させていただいたものでございます。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 正式な報告書ですので、後々誤った情報として伝わるという危険性があると非常に思います。このことについては引き続き議論したいと思います。
 次に、水位の観測についてお尋ねいたします。
 倉敷市水防計画資料編の水位・潮位の観測場所で、水防団待機水位と氾濫注意水位が空欄の箇所があります。川辺、矢形橋、船穂、上成などが空欄になっています。ここは水防団待機水位や氾濫注意水位は設定されていないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 国や都道府県では、洪水時においてあらかじめ定められた水位観測所における水位の情報を提供しています。
 このあらかじめ定められた水位観測所を基準水位観測所といい、例えば高梁川では酒津水位観測所、小田川では矢掛水位観測所が該当します。
 基準水位観測所には、災害発生の危険度に応じた水防団待機水位や氾濫注意水位などの基準水位が設定されていますが、基準水位観測所以外の水位観測所には基準水位が設定されていないため、空欄となっております。
 なお、矢掛には国が設置している水位観測所と県が設置している水位観測所があり、基準水位観測所となっているのは、国の水位観測所のほうでございます。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) ただいまの御説明で分かりましたので、注意書きだとか斜線を引くなどして分かりやすくしていただくように要望しておきたいと思います。
 次に、避難情報発令の際に収集するデータの入手方法についてお尋ねいたします。
 令和4年12月議会で、高梁川の水位などは国土交通省の川の防災情報などを活用していると御答弁がありました。多くの情報をインターネット回線を通じて入手していると思います。川の防災情報は、アクセスが集中してシステムダウンしたことがあります。インターネット回線も万能ではありません。システム障害で見ることができなくなった場合は、データ入手はどのようにして行うのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 県内においては、岡山県防災情報ネットワークが構築されており、インターネット回線に障害が発生した場合でも、防災行政無線や衛星電話を利用して情報収集を継続することができるようになっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) ぜひとも複数の入手手段で、継続して入手できるように引き続きよろしくお願いいたします。
 この項2点目、住民への伝達手段についてお尋ねいたします。
 避難情報をいかにして住民に伝達するか、これは重要な問題です。西日本豪雨災害のときに、真備町では携帯電話がつながりにくくなりました。携帯電話は電池切れや不携帯もあり得ます。テレビも停電の際には見ることができませんし、1階にテレビがあって2階に避難する場合もあります。避難情報の伝達手段は、複数確保する必要があると思いますが、住民への避難情報伝達方法はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 避難情報等の緊急情報につきましては、テレビ、ラジオ、スマートフォン、屋外拡声塔など様々な手段を活用して伝達するようにしております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 拡声塔は今後廃止の方向というふうにお聞きしているので、ちょっと伝達手段が1つ減るというのが大変危惧されるところですけれども、次にサイレンの活用についてお尋ねいたします。
 サイレンの活用は度々質問をしてまいりました。2月議会でもサイレンを鳴らすなどの効果的な利用方法も検討を行ってもらいたいとの末田議員の質問に、柳井総務局参与は現在の拡声塔を令和7年度末で廃止する方向を変えませんでした。倉敷市水防計画では、緊急時に使う市民への伝達信号として、警鐘を乱打する方法とサイレンを1分鳴らして5秒休むを繰り返す方法が記載されています。また、平成30年7月豪雨災害対応検証報告書には、対応における課題と改善策として、住民の注意を喚起するため、避難勧告、避難指示(緊急)を発令する際には、現在よりも長く繰り返しサイレンを吹鳴しとか、サイレンが聞こえた場合は、テレビ、ラジオで内容確認をとあります。
 拡声塔の設備を維持することは困難だというのではなく、最低でもサイレンが鳴らせる機能は残す必要があるのではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 近年、住宅の遮音性が向上したことで、屋外拡声塔からの放送は、サイレンを含めて聞き取りにくくなっております。また、スマートフォン等の普及により、緊急情報の入手手段が多様化されたことに加え、現在の拡声塔は設置から16年が経過し、交換部品の調達等の観点からも、今後、維持していくことが困難な状況となってきているため、令和7年度末をもって廃止することとしているものでございます。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 拡声塔は何をしゃべっているのか分からないということはよくお聞きはしますけれども、サイレンについては結構分かっている、聞き取れている、サイレンをもっと活用すべきというお声もたくさんお聞きしますので、やはり一旦廃止してしまいましたら、非常時にまた整備というわけにはいきませんので、サイレンについては、これは慎重に検討していただきたいと思います。
 次に、FM中継局の整備についてお尋ねいたします。
 緊急告知FMラジオこくっちの放送を受信するために、FM中継局は市内全域で住宅がある場所には整備されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 緊急告知FMラジオが受信する電波の送信所は種松山にあり、中継局は児島地区と真備地区にあります。これにより、住家のあるエリアは、市内全域に電波が届いていることをエフエムくらしきに確認しております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。

            午前11時 2分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前11時15分  開 議
○議長(中島光浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番 田辺 牧美議員、質問項目1の質問を再開してください。
◆10番(田辺牧美君) この項3点目、末政川左岸(東側)の避難情報の検証についてお尋ねいたします。
 当時、末政川の東は、7日の早朝にはまだ浸水していませんでした。ですから、一旦避難したけれど自宅に帰った方、高梁川の水位を見て大丈夫だと思って自宅に帰った方、真備の事業所に出勤した方などがおられました。川辺地区の方が発行している川辺地区災害記録誌を見ると、7日午前7時前の時点では水は来ていなかった、7時半ぐらいにまび記念病院の方面へ軽トラックで進んでみた、周囲は5センチメートルぐらい泥水で水浸しになっていた、と書かれています。また、別の方は、7日朝6時半頃に目が覚めたら、家の周り一帯が水浸しになっていた、7時半くらいに家の玄関に水が入ってきたと書かれています。
 末政川から東の地域では、もっと避難情報があったなら助かっていたのではないかという思いがずっと残されています。しかし、検証報告書は7月7日午前4時に真備地区全域の避難指示を出したことと、6時52分、岡山河川事務所が小田川の左岸が決壊していることを確認との記述で終わっています。住民や職員や消防団関係者などから証言を集め、末政川左岸(東側)の避難情報について検証することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 平成30年7月豪雨時の末政川左岸を対象とした避難情報の発令につきましては、7月6日22時に真備地区全域に洪水警戒の避難勧告を発令しました。さらに、7日1時30分に真備地区の小田川北側に避難指示を発令し、真備地区全域に避難指示を発令済みでありましたが、真備地区の住民の方に再周知するため、再度4時に避難指示について情報提供を行いました。
 これらの避難情報については、緊急速報メール、屋外拡声塔、エフエムくらしきへの割り込み放送、テレビでのテロップ、消防局や消防団による広報などを通じて発信いたしました。
 以上の対応につきましては、平成30年7月豪雨災害対応検証報告書で報告させていただいております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 今御答弁があったことは承知をしております。そうではなくて、その後、末政川から東の地域には、早朝には水が来ていないというふうに住民の方が見て、おうちに帰ったり、普通どおりに御飯を食べていたり、そういう生活をされていたところへ突然水が来たという、こういうことについていろいろちゃんと検証することが必要ではないですかということを指摘させていただいているわけでございます。
 このことについては、今後も真摯に向き合っていただきますように強く要望し、議論もまた続けていきたいというふうに思っております。
 この項4点目、旧真備町時代の防災計画の検証について、2月議会に引き続き改めてお尋ねいたします。
 私は真備支所3階の歴史資料整備室で、旧真備町時代の防災計画やハザードマップの現物を見てきました。旧真備町は、昭和47年、昭和51年、それ以前からも何度も水害に遭っていますので、防災計画を見ると、広島県の上流域まで含めて、小田川や高梁川流域全体の雨量やダムの水位等を注視していたことが分かります。また、バックウオーターについても認識されていました。その経験を風化させないために、被害状況等をハザードマップに掲載し、町民への意識啓発が図られていました。この資料を真備町川辺の方と一緒に見たのですけれども、旧真備町時代に町や議会が積み上げてきたものがちゃんと倉敷市に引き継がれていたならもっと違っていたのではないかとの感想を述べられていました。
 そこでお尋ねいたします。旧真備町時代の資料の原本は危機管理課にはないようですけれども、高梁川や小田川流域全体の雨量やダムの水位を注視し、バックウオーターを認識するなど、旧真備町時代の知見は、平成17年の合併後も地域防災計画等により本市に引き継がれているのでしょうか、改めて市の見解をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 市では、真備地区に大きな被害をもたらした昭和47年や昭和51年の水害の概要を、出前講座の題材とすることや、新しくなったハザードマップを配布するなど、防災意識向上のために活用してまいりました。
 また、倉敷市の地域防災計画につきましても、平成17年の合併後は、真備地区の内容についても地域防災計画に反映しております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 倉敷市が引き継いだこの防災計画につきまして、上流域全体、広島県も含めて注視するというようなところも入っていますでしょうか、再度お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 地域防災計画自体が書く内容としましては、災害の予防計画や災害の応急対策計画、それから復旧や復興計画、水防計画等を記載することとなりますし、過去の災害のデータ的なものも資料として掲載は当然します。それを踏まえて水防上、必要な組織であるとか、避難所であるとか、ポンプ場をはじめとした施設や設備なども、しっかりと計画のほうへ掲載させていただいております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 形式的には同じように見えるかも分かりませんけれども、きちんと中身で、広島県も含めて上流域でありますとか、ダムの水位、またバックウオーターの認識、そういったものがちゃんと取り入れられている地域防災計画にしていただくようにお願いしたいと思います。
 それでは2項目め、学校給食について2点お伺いいたします。
 この項1点目、レトルト調理についてです。
 この間、レトルト調理の施策を行っていますけれども、倉敷市教育委員会発行の学校給食新聞4月号の記事には、食材をあらかじめ加熱したほうがよいか、調味料を入れるタイミングはいつか、温度や加熱時間が少し違うだけで食感や味が変わります、何が最適か少しずつ条件を変えて確かめながらの作業ですとあります。私は議会質問で、レトルト調理は難しい分野で安易に手を出すべきではないと指摘してきましたけれども、レトルト調理の試作の業務はどのような内容でどのような体制で行っているのかお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷中央学校給食共同調理場では、食物アレルギーを抱える児童、生徒への代替食提供を目指し、昨年度導入したレトルト調理機を活用して試作調理を進めております。
 レトルト調理機の作業工程としては、下ごしらえした食材を専用の容器に袋詰めし、真空包装を行った後、レトルト調理機で加圧加熱調理と殺菌を行い、常温で長期保存が可能な状態とします。
 この試作調理につきましては、共同調理場や各学校に配属の栄養士で作業を実施しております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) それでは、コスト面でお尋ねいたします。
 レトルト調理試作にかかった人件費、材料費、電気代、検査費用等はそれぞれ幾らでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) レトルト調理機を活用した試作調理につきましては、倉敷中央学校給食共同調理場や各学校に配属の栄養士が実施しており、献立作成やアレルギー対応と同じく通常業務の範囲として行っているため、人件費を具体的な費用としてお示しすることはできません。
 材料費につきましては、献立にもよりますが、1食100円程度と想定して試作をしております。
 電気代につきましては、レトルト調理機の製品仕様書によりますと、1回の加圧加熱調理で30から40食程度の調理が可能ですが、それに要する電気代は120円程度となっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 検査費用はどれぐらいかかっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 検査費用につきましても、材料費やメニュー、献立にもよりますが、1回で数千円程度となっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) それでは、調理したレトルト製品の細菌検査等は誰が行っていて、検査結果はどうでしたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 細菌検査につきましては、厚生労働省の認可を受けた食品衛生法登録検査機関に依頼しております。
 今までの試作調理をした検査結果についてですが、試作したレトルト製品をメニューごとに常温で1.5か月、3か月または6か月保管した後、検査機関に引き渡し、さらに検査機関において35度で2週間保管した製品の細菌数について検査した結果、食中毒菌は検出されませんでした。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) それでは、今後レトルト調理の試作はどのような作業をどのような人員体制で実施するのでしょうか、またいつまで実施する予定なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 今後のレトルト調理機を活用した試作調理につきましては、これまでと同様に共同調理場や各学校に配属の栄養士で協力して作業を実施してまいります。
 また、試作の期間につきましては、検査や食味の確認をしながら、安全を第一にして手法を確立し、給食として提供できるまで続けてまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 安全を確認できるまでということで、いつまでというめどが今ないということでございますけれども、今後どれぐらいの人件費や材料費、電気代、検査費用などがかかるというふうに想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 先ほども御答弁させていただきましたが、レトルト調理機を活用した試作調理につきましては、共同調理場や各学校に配属の栄養士が協力して実施しており、通常業務の範囲として行っているため、具体的な費用としてお示しすることはできません。また、その他の費用についても、これまでの試作調理と同等の費用を要すると考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 非常にコスト意識が薄いというふうに私は指摘しておきたいと思います。人件費も大体栄養士さんが何時間ぐらいかけているというふうにすれば、大まかなことは出るはずです。あえて出さなかったというふうに私は理解いたします。
 次に、倉敷中央学校給食共同調理場でのエビ、イカ、タコのアレルギー対応についてお尋ねいたします。
 レトルト調理は、まずエビ、イカ、タコのアレルギーの代替食として活用するとのことですけれども、倉敷中央学校給食共同調理場から提供する学校で、エビ、イカ、タコのアレルギー対応が必要な児童・生徒数は何人でしょうか。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷中央学校給食共同調理場においては、令和5年5月1日現在、小・中学校合わせて19校へ給食提供を行っており、児童、生徒の合計食数は9,866食で、このうち、エビ、イカ、タコの食物アレルギー対応が必要な児童、生徒の総数は61人です。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) それでは、アレルギー専用調理室のある倉敷中央学校給食共同調理場で、エビ、イカ、タコのアレルギー対応食を当日調理した場合に必要な人員は何人になるでしょうか。一遍に調理することはないと思いますので、どれか1つで結構です。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 現在、倉敷市では、文部科学省が示した学校給食における食物アレルギー対応指針に沿って、平成29年に学校における食物アレルギー対応の手引を定め、卵、乳除去食の提供のみを行っております。
 倉敷中央学校給食共同調理場において、当日調理で、エビ、イカ、タコのアレルギー対応食を調理するためには、アレルギー対応室において、メニューにもよりますが、専用の調理員を新たに配置する必要があります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) アレルギー対応を広げていこうというときに、新たに配置しなければならないからできないと、対象が61人だと、当日できないのでは、本当にきちんとしたアレルギー専用調理室を造った意味がないではないですか。やはり当日調理したアレルギー対応食、代替食をきちんと提供するという立場で検討していただきたいというふうに思います。
 次に、食品ロス削減推進事業についてお尋ねいたします。
 事業内容の概要については、同様の質問がありましたので割愛いたします。
 次に、この事業を実施する上で想定している食材と数量とその食材の入手経路及び調理時間はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 食品ロス削減推進事業では、地域で生産される食材のうち、規格外であることや価格の安定化を図るために廃棄されているものを想定しております。
 国の事業に採択されたばかりであるため、今後、地元の生産者等と調整や調理工程の具体的な検証などを行ってまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 食品ロス削減を言うなら、大型調理場にするのではなく、地場でできた規格外食材を食数が少なく配送時間が要らない自校方式の調理場でこそできるのではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 自校方式の調理場では、限られた調理員や限られた調理機器で決められた時間内に調理を行っており、1人の調理員が様々な調理工程に携わる必要があります。こうした状況において、規格外の食材を取り扱うことは、人員的にも設備的にも難しいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 再質問させていただきます。
 レトルト調理は、昨年6月の市民文教委員会で私が指摘させていただきましたけれども、もともとは山陽ハイツ跡地に造られる(仮称)倉敷学校給食共同調理場のプロポーザル提案で、応募した業者が提案したもので、その提案が評価されて採用されているわけです。それならば、業者のほうがレシピを提案すべきであって、何も市のほうが貴重な栄養士さんが関わって、時間もお金も使って研究開発する必要はないのではありませんか。直ちに市の栄養士さんが直接試作するという業務をやめるべきと考えますけれども、いかがでしょう。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) レトルト調理については、長期常温保存が可能であること等の理由で、アレルギー対応食に適しているとして、倉敷市教育委員会が試作調理を始めたものです。
 また、このたび環境省のモデル事業としても採択されておりますので、引き続きレトルト調理を活用して食品ロス削減を併せて推進してまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 今、倉敷市のほうが初めてやったというふうに言われましたけれども、プロポーザル提案の中で業者が提案し、それが採用されたという以前に、倉敷市がこれを考えていたという事実経過でしょうか。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) レトルト調理につきましては、業者の提案でもプロポーザルで出ておりましたが、倉敷市教育委員会でもアレルギー対応の一つの手法として研究を独自にしておりました。昨年の9月、レトルト調理機を予算計上させていただきまして、その後、試作等を続けてきております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 業者さんからの提案もあったはずですので、そちらのほうをやっぱりきちんと提案してもらって、そのことに対して市がいいとか悪いとかチェックをかける、そういうふうな手法に変えるべきだと指摘して、次に移りたいと思います。
 この項2点目、玉島地区の共同調理場整備についての調査研究についてお尋ねいたします。
 4つ目の大型学校給食共同調理場建設に向けて調査研究する予算が提案されていますけれども、対象校はどこを想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 玉島地区に整備を予定している学校給食共同調理場につきましては、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に基づき、6,000食から8,000食規模を想定しております。
 給食の提供を受ける対象校は、主に玉島地区の自校方式調理場を考えておりますが、具体的な対象校につきましては、児童・生徒数の推移や自校方式調理場の状況などを踏まえて検討してまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 次に、4つ目の大型共同調理場建設ありきではなく、再度対象校を自校方式で改修した場合との比較検討を行うことを求めます。
 倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会で検討した際には、自校方式の調理場を全て別棟にして、一つの棟を建てる場合のモデルプランだけが資料として出されました。しかし、実際には校舎と合築したり、校舎の建築年数に合わせて改修するだけでよい場合もあります。また、30年、40年後に大型調理場4つを同時期に更新するのは、建築費も敷地も確保が大変です。東京都練馬区では2つの大型調理場を20年かけて自校方式に切替えました。40年後の一斉建て替え時期のことを考えれば、少しずつ自校方式で計画的に建て替えることも検討することが必要ではないでしょうか。また、調理員の雇用の確保も検討しなければなりません。再度立ち止まって玉島地区の対象校を自校方式で改修した場合との比較検討を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 現時点では、主に玉島地区の自校方式の調理場を中心に対象校を検討しておりますが、まだ対象校も決まっておりませんので、費用を比較することは困難であると考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 対象校が決まった場合には比較検討していただきますように強く要望しておきたいと思います。
 次に、15日の三宅 誠志議員の一般質問で、共同調理場の温室効果ガス排出量が2021年度は2013年度より42.9%も増加しているということが明らかになりました。これは大型調理場の広い空間の空調設備や大型調理機器の電気代に起因するものです。もう一つ大型調理場を整備すれば、さらに温室効果ガスを増加させ、ゼロカーボンシティの実現に逆行すると思いますが、教育委員会の認識をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 温室効果ガス排出量の増加につきましては、調理場の集約や大規模化が原因ではなく、空調設備の設置等、衛生基準を満たすための必要な措置によるものです。
 空調設備のない集約前の共同調理場と、食品の衛生管理や異物混入対策として空調設備を備えた集約後の倉敷中央学校給食共同調理場を単純に比較することはできないと考えております。
 共同調理場における温室効果ガス排出量の削減につきましては、CO2排出係数の低い電力会社との契約や太陽光発電設備等の導入などを検討してまいります。
 なお、新たに自校方式の調理場を共同調理場に集約することに伴い、自校方式の調理場のCO2排出量は削減となります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 次に進みますけれども、玉島地区には比較的新しい長尾小学校や玉島北中学校、調理場を火災で再建した富田小学校などがあります。調理員の雇用を守り、地産地消を取り入れ、アレルギー対応や食育などきめ細やかな対応ができ、地域の防災の拠点にもなるなど、玉島地区から大型調理場ではなく自校方式に方針を切り替えていくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針でお示ししておりますが、食数が1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、新たに6,000食から8,000食規模の複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に3か所程度設置することとしております。
 市内の自校方式調理場の多くが老朽化している状況であり、子供たちに安全、安心な給食提供が行えるよう、共同調理場の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) この件については、また引き続き議論していきたいと思います。
 3項目め、マイナンバーカード制度について3点お伺いいたします。
 1点目、マイナ保険証についてお伺いいたします。
 マイナンバーカードに他人の保険情報がひもづけられて、他人の医療情報を見ることができる状態になっていた事例が7,312件あったことが分かり、その後の点検でさらに60件見つかっています。個人情報が他人に見られるだけでなく、誤った薬の情報などが登録されれば命に関わります。
 本市が、情報登録を行っている国民健康保険について、マイナンバーと他人の保険資格情報が誤ってひもづいた例はないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) マイナンバーと保険資格情報のひもづけにつきましては、被保険者が加入しております保険者にて行っております。
 倉敷市の国民健康保険における保険資格情報の登録につきましては、本市に住民票が登録されている被保険者については、住民記録情報との連携によりましてひもづけを行っておりますことから、誤りは発生いたしておりません。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 次に、短期被保険者証の発行についてお伺いいたします。
 何らかの事情で国民健康保険料を滞納した方が、納付について窓口で相談し、計画が立った方などは3割負担の短期被保険者証が発行されています。
 短期被保険者証が廃止されると、医療機関を受診した際に10割全額支払いを求められるのではないかと危惧しています。マイナ保険証の場合はどのような対応がされるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 短期被保険者証は、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、保険料を滞納されている方との納付相談の機会を確保するために交付するもので、有効期限を短く設定した被保険者証でございます。
 このたびのマイナンバー法等の一部改正法により、通常の被保険者証と同様に短期被保険者証も廃止されることとなりました。
 その際、短期被保険者証の交付を受けている方につきましては、マイナ保険証や申請により交付される資格確認書を利用することとなり、医療機関の窓口負担は引き続き3割となります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 次に、マイナ保険証も資格確認書も申請していないという方がどうしても生まれてしまうと思うのですけれども、申請手続ができていない方が必要な保険診療が受けられるよう、どのような対応を取るのかお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) マイナ保険証を持たない被保険者の方には、資格確認書の申請を勧奨し、その上で資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、保険者の判断で本人からの申請によらず、職権で交付することができるとされております。
 資格確認書の申請の勧奨及び職権での交付につきましては、今後国から示される政省令等に基づき市として必要な対応に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) マイナンバーカードの取得に不安を持つ方も多いですし、またマイナ保険証の誤登録があるなど、医療機関では混乱したり命の危険があったりする現状に目を向けて、本市としても従来どおり紙の保険証の発行を求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 先般、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することなどを盛り込んだマイナンバー法等の一部改正法案が可決、成立し、国においては令和6年秋に従来の保険証の廃止を目指すこととされております。
 なお、健康保険証の交付や様式などにつきましては、国の法令により定められているものであるため、市としましては、被保険者の方が必要な保険診療を必要なときに受けられるよう、関係法令に従い対応してまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 再質問させていただきます。
 ほとんどの一般紙が社説で、保険証の廃止は一旦見直しをでありますとか、本日の山陽新聞でも大きく報道されていますけれども、共同通信社の世論調査でも、保険証の廃止については延期や撤回を求める世論が72.1%というふうに報道されております。国に対して従来どおり紙の保険証を発行できるように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) マイナンバー法等の一部改正法により従来の保険証が廃止されることとなりますが、本市といたしましては、被保険者証の廃止に当たっては、保険者と十分に協議し、意見を反映するよう、全国市長会を通じて提言を行っているところでございます。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 再々質問させていただきます。
 先ほど一部紹介もありましたけれども、6月8日、参議院厚生労働委員会で日本共産党 倉林 明子参議院議員が、自治体や健康保険組合など、保険者が必要と判断すれば当面の間、資格確認書を一律かつ無条件に申請によらず交付できるという規定があることを確認する質問をし、加藤 勝信厚生労働大臣は、申請による交付が前提だとする一方で、本人の申請によらず交付ができるというふうに答弁されています。このできる規定を使って、本市では保険証が廃止された場合は、資格確認書を一律かつ無条件に申請によらず発行するという運用にすることを求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) ただいま議員から御紹介いただきました国会の審議の内容につきましては、私どもも承知しているところでございます。資格確認書を一律に無条件で職権交付することにつきましては、先ほどの法案審議におきまして、資格確認書の交付に当たっては、まずは本人からの申請がベースとなる旨の答弁があったところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、様式や運用等の詳細は今後国から示されることとなっているため、本市といたしましては、今後具体化される関係法令等に基づいて、必要な方がきちんと保険診療を受けられるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) これにつきましては、多くの方が懸念をし、そして保険証の廃止については延期や撤回を求めているという世論に鑑みて、ぜひともきちんとした対応、的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
 この項2点目、公金受け取り口座についてお伺いいたします。
 本市において、他人の銀行口座とひもづいた例がないかということをお尋ねする予定でしたけれども、同様の質問がありましたので割愛して、次に進みます。
 一度登録した公金受け取り口座について、削除することはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 公金受け取り口座につきましては、原則、御本人がスマートフォンやパソコン等を利用し、マイナポータルにて口座情報の削除及び変更を行うことができます。
 なお、御自身で行うことが困難な方につきましては、本市のマイナポイント支援窓口にて手続の支援を行っているところでございます。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) この項3点目、マイナンバーへのひもづけについてお尋ねいたします。
 現在、マイナンバーカードの有無にかかわらず、社会保障制度や税制や災害対応に関する情報はマイナンバーとひもづけされていますが、マイナンバー法改正案が成立したことに伴い、3分野以外でも利用範囲が拡大されると聞いております。
 そこでお尋ねいたします。本人がマイナンバーにひもづけられている情報内容を確認することはできるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 現在、マイナンバーにひもづけされている健康保険証、子育て、介護などの社会保障や税情報等は、マイナンバーカードを用いてマイナポータルから御確認いただけることとなっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) それでは、マイナンバーカードを持っていない人がマイナンバーとどんな情報がひもづけされているのか、知る方法はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) マイナンバーカードを持っていない方がどうやってマイナンバーにひもづけられている情報を確認するかについてでございますが、デジタル庁の作成いたしましたQ&Aによりますと、マイナンバーカードを取得しておらず、マイナポータルを利用できない場合は、自分の情報を確認できる方法として、別途、情報保有機関に対して書面による開示請求をすることができるとされております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 次に、マイナンバーにひもづけられている情報を本人が削除することは可能でしょうか。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) マイナンバーにひもづけされている情報は、公金受け取り口座以外はシステム上、原則削除することができないこととなっております。
 なお、万が一、御本人以外の他者の情報がひもづけられている場合は、総務省のマイナンバー総合フリーダイヤルに御相談をいただくこととなっております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 今御答弁がありましたように、公金受け取り口座以外は本人が削除することができないと、その一方で次々に国が勝手に個人情報をひもづけして集積していくという、こういったマイナンバー制度は廃止を求めます。
 それでは最後の項、図書館について3点お伺いいたします。
 この項1点目、倉敷市立中央図書館を核とした複合施設棟の基本計画策定に当たって、住民が参画する検討委員会等を設置するなど、住民が参画して住民と一緒につくり上げていく体制を求めますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、中央図書館を核とした複合施設棟の基本計画の策定につきましては、昨年6月に取りまとめた市民アンケートの結果や12月に行ったワークショップなどの市民の皆様からの御意見、また専門的な立場である倉敷市図書館協議会からいただいた御意見などを参考にしながら進めております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 住民の方からいろいろ御意見を伺うということは確かにされていると思いますけれども、やはり一緒のテーブルに着いて住民が参画して一緒につくり上げていくという検討委員会など、審議会や検討委員会や名前はいろいろあると思いますけれども、そういったものを設置して一緒につくり上げていくという体制を求めますが、いかがでしょうか、再質問させていただきます。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 複合施設棟につきましては、多くの市民の方が利用される施設となることから、今後、基本計画案を公表する際につきましても、パブリックコメント等を実施し、引き続き市民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 丁寧に住民が参画できるという体制も含めて、住民の意見を取り入れて、そしてきちんとつくっていくということをこれからも要望していきたいと思います。
 この項2点目、準備室の設置を求めて質問いたします。
 今年度から生涯学習課内に生涯学習施設再編整備室が設置されていますけれども、公民館や自然史博物館などを含め幅広く扱うので、中央図書館に特化した専門性のある準備室の設置が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 倉敷市教育委員会では、令和5年4月に中央図書館を核とした複合施設棟をはじめとした生涯学習施設の再編整備を専門的に行う部署である生涯学習施設再編整備室を新たに設置したところです。
 生涯学習施設再編整備室が担う業務のうち、図書館の整備につきましては、専門的な知識が必要であることから、事務職と建築などの技術職に加えて、図書館業務の専門的職員である図書館司書2名を配置し、先進都市の状況などを研究しながら進めております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 再質問させていただきます。
 当初は、今のたくさん集まった方の体制であるということが確認できましたけれども、これが最後まで、ほかの公民館やらいろいろとありますので、最後までこの体制が担保されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 図書館の整備に当たりましては、生涯学習施設再編整備室に事務職と建築などの技術職に加え、図書館業務の専門的職員である図書館司書2名を配置しており、図書館の業務が着実に行えるよう、今後も努めていきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 着実に進むようにということなので、最後まで同じ体制でやっていただけるということでよろしいですか、もう一度確認させてください。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 図書館を含む複合棟につきましては、本年度に基本計画案を作成するということで、先ほど申し上げました新しい生涯学習施設再編整備室を体制として整えております。基本計画案の中でどのような施設になっていくか、どういう体制が必要なのかということは、今後の基本計画案の中身を見て考えてまいります。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 入り口のところの体制と、そこから変化をするというふうに今受け取れました。そうではなくて、専門の準備室をきちんとつくっていただきたいということを要望して、次に行きたいと思います。
 6月2日、倉敷市議会の4会派、くらしき創生クラブ、新風くらしき、日本共産党倉敷市議会議員団、青空市民クラブ、無会派2議員が合同で、市立図書館の運営については民間活力導入はせず、これまでどおり直営での運営とすることとの申入れを仁科教育長に行いました。このことについてどのように受け止めておられますでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 図書館の運営方針につきましては、複合施設棟における必要な図書館サービスや機能等を含めた新たな施設の在り方を、令和5年度中に公表予定の基本計画の中で決定した後、検討を行うこととしております。
 なお、頂いた申入れ書につきましては、今後、図書館の運営方針を検討する際の御意見として受け止めております。
○議長(中島光浩君) 田辺 牧美議員。
◆10番(田辺牧美君) 申入れの趣旨をしっかり受け止めて進めていただくように要望し、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
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