録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
新風くらしき
尾﨑 勝也 議員
1 行財政改革プラン2020の進捗状況について
2 物価高騰を受ける小中学生への経済的支援について
3 未成年者の自殺対策について 
◆1番(尾崎勝也君) (拍手) 新風くらしきの尾崎 勝也です。
 一問一答の方式にて、通告書に従いまして質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、行財政改革プラン2020の進捗状況について質問します。
 議会初日の倉敷市中期財政試算の報告の中にも、取組の柱として、行財政改革プラン2020の着実な推進が上げられ、本市として重要なプランであることがよく分かります。その冒頭には、市職員一人一人が新たな課題や困難にも目を背けず挑戦できるような職場環境や組織をつくることを目的に、市役所がワンチームで取り組む改革ですと記載され、その意気込みを感じさせていただいた次第です。また、行財政改革として取り組む実施内容と毎年度の進捗状況はホームページ等で公表し、行政の責務を明確にするとともに、市民の皆様と現状や課題を共有しますと記載されています。
 そんな中、この8月に、計画期間の3年目に当たる令和4年度の進捗状況報告が出されました。個別の取組の進捗状況に対する自己評価と、全体としての実施効果額の目標額と実績額の推移が記載されていますが、このたび、(仮称)倉敷西部クリーンセンターの整備で大きな実績額が表記され、全体を押し上げています。
 これについて令和3年度の進捗状況報告を見ますと、こちらにも倉敷西部クリーンセンターの施設整備費の事業効果額を4年間で案分計上との記載があるのですが、令和4年度との変更内容についてお知らせください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。
 倉敷市行財政改革プラン2020の実施項目であります公民連携手法による(仮称)倉敷西部クリーンセンターの整備につきましては、令和6年度末までに公民連携手法(DBO方式)による(仮称)倉敷西部クリーンセンターの整備を達成目標としておりまして、市が自ら施設整備する従来型の整備手法と比較しまして、民間事業者のノウハウ等を活用して施設整備することにより削減できた金額を、実施効果額としているものであります。
 令和3年度の実施効果額につきましては、入札前に概算事業費を使って算定した実施効果額を記載していたものでありますが、このたび、入札後の落札額を使った実施効果額に修正して公表させていただいたところですので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 次に、今回の(仮称)倉敷西部クリーンセンターのような単年度で27億円もの大きな実績額が上乗せされますと、本来の令和4年度全体の目標額7.5億円に対して、達成率が365%となってしまいます。さらに、5年間での目標額も上回ってしまい、全体として今後の実績状況が分かりにくく、これでは市民の皆様と現状や課題の共有ができないと思われますが、どのように思われますか。
 例えば、(仮称)倉敷西部クリーンセンターを除いた場合の目標額と実績額の推移などの記載があれば、より分かりやすくなるように思われますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 公民連携手法による(仮称)倉敷西部クリーンセンターの整備の取組につきましては、他の取組と比較して、突出して実施効果額が大きいため、当初設定した行財政改革プラン全体の目標額を大きく上回る結果となりました。
 そのため、このたび公表した進捗状況には、そうした目標額を上回った要因等も記載しているところでございます。計画期間の途中ですので、個別の取組を除いた場合の目標額との比較等は行いませんが、計画終了後には実施効果額について、効果の大きい主な取組の内訳等につきましても分かりやすく示した上で、達成状況を公表させていただく予定としております。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 最終の報告のところでは、それを除いた他の計画がどのくらい進んでいたか等が分かるように、ぜひしていただけたらなと思っています。
 それに関連して、この項最後に、個別の取組の進捗状況に対する自己評価などの件なのですけれども、現状や課題を共有するという点から考えますと、担当する部署による評価だけでなく、それ以外のところからの評価や外部の評価なども記載されることで理解が深まると考えます。また、単に進捗状況だけでなく、それぞれについての目標額も、もともと設定されていたはずだと思います。それなども記載することで、より分かりやすい進捗状況報告になると考えます。いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 行財政改革プランの進捗管理につきましては、毎年度各取組を担当する部署において、SからCまでの4段階の自己評価等を行っておりますが、客観性を持たせる観点から、取りまとめを行っている企画経営室においても、評価の確認を行っております。
 さらに、市長を本部長とする倉敷市行政改革推進本部において、担当部署の評価の妥当性について、本部員による最終的な点検、確認等を行っているところであり、外部評価の導入までは考えておりません。
 また、各取組については、行政サービス向上のため経費を要する取組や、働き方改革に関する取組など、効果額で評価しにくい取組もあることから、実施効果額を個々の取組の目標として位置づけはしておらず、いつまでに、何を、どうするという実施内容の達成レベルに関し目標を設定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 妥当性についてというところがすごくあるかなと思っています。その辺りも、市民の皆さんに分かるようにお伝えいただけたらなと思っていますので、最終の報告では、ぜひ分かりやすい表記をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、物価高騰を受ける小中学生への経済的支援についてです。
 燃料価格をはじめ、電気、ガス、そして食料品、生活用品に至るまで物価高騰が生活全てに影響し、多くの市民の皆様から、生活が大変であるという声をよく聞きます。さらに、独り親などの小・中学生を抱える低所得者の世帯では、給付などもあったとはいえ、大変厳しい生活状況となっています。そうなると、子供たちに回すお金もだんだんと厳しくなっていきます。そんな子供たちを支える制度として、就学援助があると思います。
 本市でも、給食費をはじめ、学用品費や校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費などの費用を負担していただいていますが、物価高騰の中、この援助の金額の算定についてどのように行っているのか、答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度につきましては、本市では、倉敷市就学援助規則及び倉敷市就学援助事務取扱要領により、文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、年度ごとに定めた単価を利用することとしております。この単価は、毎年見直しが行われております。
 今後も国の動向を注視し、さらなる改定があった場合には、本市の就学援助費も対応してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 承知いたしました。
 文部科学省は、就学援助制度の概要を示されています。ここに予算額や補助対象品目なども明記されているのですが、そこには卒業アルバム代等やクラブ活動費、PTA会費なども記載されています。しかしながら、先ほどもお話しいただきました倉敷市就学援助規則及び倉敷市就学援助事務取扱要領などで、本市の援助対象からは外れているのですが、その理由についてお尋ねします。
 また、市のホームページには、援助の内容は、毎年度教育委員会が予算に基づき決定しますと記載されています。来年度には追加していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 就学援助制度は、文部科学省が定める要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、自治体ごとに対象品目を定めております。
 本市における就学援助の給付内容は、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費など、学校での教育活動に必要なものについて対象としているところでございますので、個々の家庭の希望により購入する卒業アルバム代などは対象となっておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) あまり理解ができないので、再質問させてください。
 倉敷市において対象となっていないのは知っています。なっていないので対象にしてくださいと、議会質問を通じてお願いさせていただいています。
 この件については、この春、貧困家庭の支援をされておられる方から、どうにか検討してほしいというお話がありました。その方からのお話は、今、中学2年生の女の子なのだけれども、卒業アルバムが買えなかったらしいのよね、それが誰にも言えなかったそうなのだけれども、それが心にずっと引っかかっているってその子が僕に話をしてくれたんよと、私に教えてくれました。ぜひ、どうにか検討してほしいとおっしゃられていました。
 文部科学省では、要保護児童・生徒に対して市町村が必要な援助を与えた場合、国がその経費の一部を補助することとし、補助事業として学用品購入費等の中に卒業アルバム代等が上げられています。そして、小学校または中学校を卒業する児童または生徒に対して、通常制作する卒業アルバム及び卒業記念写真またはそれらの購入費と規定して、補助の対象に上げています。
 なぜ倉敷市は、学校教育活動において必要でないという判断をしておられるのか、再度答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 本市における就学援助の給付内容につきましては、現時点では、個々の家庭の希望により購入する、先ほど申し上げました卒業アルバム代などは対象となっておりませんが、今後、他市の状況等を調査するなどして研究してまいりたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 研究してまいりますという御答弁だったかと思うのですけれども、通常制作する卒業アルバムというのは、皆さん、ほぼ購入されているものかと私は考えています。買えなかったことが心残りになっているという、それを誰にも言えなかった子供がいるというのは、非常に残念だなと思っております。教育委員会として、ぜひそこを考慮していただいて、研究していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、6月議会において私は、食物アレルギーのため給食が食べられず、お弁当を持参されている御家庭のお話をさせていただきました。覚えておられますでしょうか。
 SDGsには、誰一人取り残されないという理念があります。この9月議会でも上げられております食料品価格高騰の影響を受けている子育て世帯への負担軽減を目的とした給食費の1か月分を負担するという事業ですが、給食を食べていない御家庭には支援が届いていません。教育委員会には、誰一人取り残されないというSDGsの理念を教えていく立場として、取り残される御家庭がないよう、別途支援を届けていただきたいと考えます。
 この6月議会で私がお話しさせていただいて以降、検討していただいていますでしょうか。一例として、そのような御家庭向けに、お米券をお渡しして支援されている自治体があると聞きました。給食費負担分相当の現金での給付が難しいのであれば、そういった金券での支援というのも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) 本市の給食費につきましては、昨年度、食材価格の高騰により値上げいたしましたが、保護者の負担軽減のため、1年間の値上げ相当額分と給食費の1か月相当分の支援を行い、今年度は6月に1か月相当分を支援いたしました。
 さらに、今議会で、今年度2回目となる給食費の1か月相当分の補正予算案を計上させていただいており、保護者が負担している給食費の軽減を予定しておりますが、その対象は、給食を喫食し、現に給食費を負担していただいている方とするものです。
 つきましては、就学援助などで別途給食費の支援を受けている場合や、給食の喫食がなく給食費が発生しない場合には、対象とすることは困難と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) もう一度再質問させてください。
 理解くださいと言われても、なかなか理解できにくいです。対象とすることが困難と言われましたけれども、給食費減免の対象としてくださいと言っているのではありません。別途支援を届けてほしいとお願いしています。その上で、お米券での支援という形はいかがでしょうかと御提案させてもらっています。
 現在、食物アレルギーにより毎日お弁当を持参されている方は、本市では20名程度と伺っています。この支援には、50万円も100万円も費用がかかるわけではないのではと思います。そして、給食を食べたいのだけれども、アレルギーがあるので食べることがかなわない。それで、仕方なくお弁当を持ってこられているということだと思います。
 その上で、私にお話しいただいた保護者の方は言われていました。私たちも倉敷市民であり、物価高騰の影響を受けています。なぜ倉敷市は、私たちに何の支援もしてくれないのですかと尋ねられています。今日、この質問をインターネットで御覧になられていると思います。
 なぜできないのか、ぜひその方にも御理解いただけるように、御答弁をもう一度お願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 早瀬教育次長。
◎教育次長(早瀬徹君) このたびの学校給食運営事業におきましては、現に給食費を負担している方を対象とするものでありますので、給食費以外への支援につきましては、現在のところ、難しいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 12月の給食の減免のときまでに再度御検討いただきますよう、要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の項目、未成年者の自殺対策についてです。
 この項については、今日の朝、小郷議員の質問もありました。重なるところもあるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
 私は、この数年の間に知人を2人亡くしました。どちらも本当に心優しい方で、突如訃報が知らされ、自分が全く気づけなかったこと、何もできなかったことが悔やまれて忘れることができません。何が必要だったのか、自分に何ができたのだろうか、彼、彼女にとってはそれがベストな選択肢だったのだろうかなど、考えると切りがありません。
 しかしながら、18歳未満の未成年者の自殺については、答えは明白だと考えます。私たち大人がそこに気づけなかった。大人に頼ることができなかった。大人が生きる意味を伝えることができなかったことが、防ぐことができなかった大きな要因となっているのではないでしょうか。そういった観点から、簡単だとは言いませんが、私たち大人の行動次第で、未成年者の自殺は防ぐことができると考えます。
 そこで最初の質問に移ります。
 まず、全国的に未成年者の自殺者数が近年増加傾向にあることを受けて、本市では取組をどう進めていますか。また、新たな取組などがあれば、お知らせいただけたらと思います。御答弁をお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市の20歳未満の自殺者数は、過去10年間では増加傾向とまでは言えませんが、国の令和4年版自殺対策白書では、10歳から19歳の自殺者数は、近年増加傾向となっているとあります。
 本市では、年2回開催する庁内関係課や市議会、医療機関、地域組織、教育機関等で組織する倉敷市自殺対策ネットワーク会議の中で、未成年者を含む自殺の現状について共有を図っており、それぞれが行う自殺対策の取組について協議しています。
 児童、生徒の自殺対策の一つとしては、保健所と教育委員会が連携し、子供たちのSOSのサインに気づくことや、そのサインに気づいたときの対応の仕方について、教職員に対し研修を実施しています。また、高校生や大学生に向けては、保健所が自殺予防のためのゲートキーパー養成研修を積極的に実施しており、心の健康を大切にすることや、身近な人の悩みに気づき、声をかけることの大切さを伝えています。
 3月と9月に実施している通学、通勤の時間帯での街頭啓発では、令和4年度から学生の意見を取り入れた新たな啓発グッズを使用しています。同じく令和4年度から、未成年者が立ち寄りやすい図書館でも、自殺の現状やゲートキーパーの役割、心の健康についてのコーナーを設置し、啓発を行っています。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 様々な取組をされているとのこと、ありがとうございます。学生の意見を取り入れた取組は、ぜひ、そういうものを今後も進めていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、児童、生徒の自殺対策では、子供たちのSOSのサインに気づくことが最も重要な取組だと考えます。令和4年度に、児童、生徒の全国での自殺者数が過去最多となったことを受けて、今年の7月10日に文部科学省から児童生徒の自殺予防に係る取組についてが出されました。そこには、9月1日に児童、生徒の自殺者が顕著に多い年もあり、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携しつつ、児童、生徒の貴い命を救うため、自殺予防の取組に全力で取り組んでいただくよう何とぞよろしくお願いしますと記載されています。
 また、この通知の中ほどには、今般新たに、文部科学省において、1人1台端末等を活用して、無償、有償で利用できる健康観察・教育相談システムを整理するとともに、グーグルフォームまたはマイクロソフトフォームズを活用して同様のアンケートフォームを作成するためのマニュアルを作成しました。これらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、1人1台端末等の活用によるSOSの早期把握について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いしますと記載されています。
 この通知を受けて、何らかの対策は検討されましたでしょうかと質問する予定でしたが、小郷議員から同様の質問がありましたので割愛しますが、子供たちの様子が把握しにくくなる長期休暇においては、文部科学省の通知にある1人1台端末等の活用などの取組が非常に重要になると考えます。来年度には、ぜひ取り組んでいただくよう要望させていただきたいと思います。
 最後に、厚生労働省からも7月10日に、令和5年度自殺予防週間に向けた啓発活動等の推進についてという依頼が出されています。全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等へ8月中からのポスターの掲出等啓発活動の推進が依頼されています。そこには、知らせてほしい心のSOSというメッセージとともに、広報動画では、SNSでの相談が映像とともに案内されています。
 ちょうど1年前の9月議会において、私は質問の中で、市全体として、子供たちの心の声を聞く取組を推進していただきたいとお願いしました。その後、幾らか検討していただきましたでしょうか。学校や先生には相談したくないという子供たちも多くいると思います。そんなSOSの早期把握に、LINEなどのSNSのツールを利用することが、現状最も有効な手法であると考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市では、現在、未成年者を取り巻く様々な相談に、保健所やこども相談センター、教育委員会などにおいて、専門的な知識を持つ職員が電話、面接、訪問、メール等で対応しています。この相談体制に加え、SNSを活用した新たな相談窓口として、本年2月には岡山県の親子のための相談LINEが開設され、また、本年5月には岡山県青少年総合相談センターのLINE相談、ハートフルおかやま110が開設されており、本市でも、学校を通して児童、生徒に周知しています。
 保健所としても、未成年者からのSOSの早期発見には、LINEなどのSNSの利用は有効な方法の一つだと認識しており、今後も関係機関と連携して周知を図ってまいります。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎 勝也議員。
◆1番(尾崎勝也君) 岡山県がハートフルおかやま110のLINEでの相談をスタートしてくれたこと、大変ありがたく思っています。現在、火・木・土曜日の17時から21時ということで実施されていると思います。県の当初予算を見ますと、1,300万円程度と記載されていたと思います。この金額についてですが、自殺の防止にもつながり、また、いじめの早期発見、不登校対策、犯罪などの未然防止など、様々な問題の早期把握につながる取組であると考えます。ぜひ本市でも検討いただいて、水・金・日曜日の週3日、LINE相談に取り組んでいただけないでしょうか。まず、春休みや夏休みの期間だけでも結構だと思っています。どうか検討いただくことを要望させていただきたいと思います。
 それと、先ほどもお話しいただきましたが、本市でのLINE相談ができるまでの間は、県のLINE相談の取組の周知に、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。子供たちのSOSの早期発見にこれまで以上に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。
 長時間、誠にありがとうございました。(拍手)
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