◆１３番（大守秀行君）　（拍手）　皆さんおはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、４項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。
　2021年９月１日、日本のデジタル社会を実現すべくデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、国や地方公共団体、民間企業などと連携して社会全体のデジタル化を推進し、人に優しいデジタル化を目指しています。
　今日の前半は、デジタル庁が目指すものの中で特に重要と思われる教育分野のデジタル化や誰一人取り残されないデジタル社会について順次質問いたします。
　まず１項め、学習者用デジタル教科書について３点お伺いいたします。
　本市においては、ＧＩＧＡスクール構想により全ての児童、生徒に１人１台のパソコンが配備されている中、教育分野のデジタル化の一環である学習者用デジタル教科書の導入に向けた実証事業を国の方針に沿って進めているところでございますが、現在の市内の導入状況をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　皆さんおはようございます。それでは、大守　秀行議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　学習者用デジタル教科書とは、学校の教科書として使われることを想定してつくられた電子書籍のことで、令和３年度からは文部科学省による学習者用デジタル教科書実証事業が展開されており、倉敷市立学校におきましても、学校によって教科は様々でございますが、小学校の生活科を除く全ての教科で試行してまいりました。
　令和５年度の実証事業における倉敷市の状況は、全ての小・中学校で英語が試行されており、また算数及び数学につきましては小学校31校と中学校13校において試行されております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　次に、学習者用デジタル教科書の特徴と期待される効果についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　学習者用デジタル教科書には、拡大できる、書き込み、消去が容易に何度もできる、テキストの音声読み上げができるなどの特徴があり、これらの機能を活用することで様々な学習効果が期待できます。
　例えば、英語の授業では、正確な音声に何度も触れながら、自分のペースで同じ箇所を繰り返し聞くことで、より個に応じた学習を行うことができます。また、算数、数学の授業では、拡大したグラフに繰り返し書き込みを行い、試行錯誤することで理解を深めることができます。さらに、視覚障がいや発達障がい等により教科書を使用して学習することが困難な児童、生徒には、背景色及び文字色の変更機能やルビ振り機能等を活用することで、個に応じた使用方法を選択することもできます。
　このように、学習者用デジタル教科書の特徴を活用することで、児童・生徒一人一人が能力や特性に応じた学習を進めることが期待できます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　各種機能を活用することで効率的な学習が期待されるほか、障がいのある児童、生徒にとっても有効であり、さらには児童・生徒一人一人が能力や特性に応じた学習を進めることができるということで、今後さらなる導入、普及が期待されます。
　次に、今後、学習者用デジタル教科書はどのような予定で導入されるのか、お伺いさせていただきます。
　一方、紙の教科書になれ親しんだ先生方は、デジタル教科書の導入に戸惑いぎみな先生もおられるのではないかと推察いたします。また、今後デジタル教科書とＩＣＴ教材の活用や連携など、学校現場においてデジタル化を進めるに当たり人材育成が課題だと考えますが、その状況と対策についてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康君）　文部科学省は、令和４年８月の中央教育審議会での議論を踏まえ、令和６年度より小学校５年生から中学校３年生を対象として英語の学習者用デジタル教科書を本格的に導入することといたしました。算数及び数学やその他の教科につきましては、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に導入される予定ですが、当面の間は紙の教科書との併用が前提とされております。
　また、文部科学省が令和３年３月に改定しました学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインには、学習者用デジタル教科書を効果的に活用できるよう、教師のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることも必要であると示されております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、より効果の高い活用方法について検証するとともに、指導主事による研修の実施やＩＣＴ支援員の派遣を通じて、引き続き学校への支援に努めてまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先生方のＩＴリテラシーの格差による課題では、ＩＣＴの活用は授業改善のための道具と捉えて日常的にふだんから使えることが大切で、課題と向き合いながら、より使いやすい環境に進化するために、教育委員会でのＩＣＴ研修や民間企業の活用などが考えられると思いますので、引き続き学校への支援を、どうかよろしくお願いいたします。
　次に２項め、デジタル図書館について３点お伺いいたします。
　今回デジタル図書館について質問するに当たり、以下の４点の背景があります。
　この部分は少々長いのですが、すみません、皆さん、耳を傾けていただければと思います。
　まず１点目、2019年、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が施行されました。この法律は、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。１点目は読書バリアフリー法が施行されたということです。
　２点目が、重度障がいのある市川　沙央（さおう）さんが自身と同じ難病を患う主人公を描いた小説ハンチバックが第169回芥川賞に選ばれました。市川さんが一番訴えたいことは、全ての人が自由に本が読める環境を整備する読書バリアフリーの実現でございます。読書が困難なことは、障がいを抱える人だけではなく、加齢による衰えもあり、誰もが直面するかもしれない課題だと提言されています。障がいを持たれた方も読書バリアフリーを希望されているというところでございます。
　３点目は、現在コミック、小説、雑誌を中心としたデジタル書籍が普及している中、先ほど質問いたしましたけれども、デジタル教科書の導入により、子供たちには急速にデジタルの本が普及、浸透いたします。それに加え、10年前には想像できなかったことが現在では実現しております。今日は宇宙の日なので宇宙に関係することに例えれば、民間企業がロケットを打ち上げ、今では宇宙旅行に行けますし、国産のＨ２Ａロケットで月面着陸を目指し、先日打ち上げが成功しました。また、アメリカなどでは無人タクシーが運行され、チャットＧＰＴなどのＡＩ人工知能を使ったサービスが普及するなど、社会全体のデジタル化、ＩＴ化、ＩＣＴ化、ＩｏＴ化が進み、５年後、10年後には想像を超えるほどのデジタル技術が私たちの生活に浸透しているものと考えます。デジタル教科書の導入により、子供たちにデジタル書籍が急速に浸透してまいります。
　最後に４点目は、本市では中央図書館を核とした市民活動センターや中央憩の家などの施設や機能を複合化して、生涯学習や市民活動等の拠点となる複合施設棟が令和10年度に開館を予定されております。
　このような背景を踏まえて、デジタル図書館について順次質問いたします。
　まずは、現状認識のため、中央図書館の10年前と現在の年代別の貸出人数と貸出冊数についてお伺いいたします。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市立中央図書館の令和４年度の貸出人数は、延べ21万4,445人でした。過去10年間の推移を見ますと、この間にはコロナ禍の影響もございますが、平成27年度をピークに減少しており、平成25年度と比較した場合、約10％の減少となっております。年代別で見ますと、50歳以上は横ばいまたは若干増加しておりますが、50歳未満につきましては大きく減少しており、中でも19歳から29歳までは約38％の減少となっております。
　また、貸出冊数についても同様で、令和４年度は89万9,017冊で、10年前の平成25年度と比較した場合、約14％の減少で、年代別では50歳未満の貸出冊数が減少しており、中でも19歳から29歳までは約41％の減少となっております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　中央図書館での過去10年間の推移では、全体で約10％の減少の中、19歳から29歳までの方に限って見ると約40％も減少していることを把握させていただきました。
　それを踏まえて、次に、本市の人口は2016年、48万4,056人をピークに減少が続いており、2019年に行った将来推計では、2045年には44万2,676人になる見込みでございます。
　また、厚生労働省は今年の２月、人口動態統計の速報値を公表しました。昨年の出生数は過去最少の79万9,728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割り、当初の想定より８年ほど早く80万人を割り込んだと報道されております。
　加えて、さきの質問で触れましたけれども、図書館の貸出人数・冊数の減少は、本市の人口減少とも関連していると考えられますし、先ほどのデータから19歳から29歳の若い世代が図書館を利用していない現状は、大変大きな課題でございます。また、人口減少により今後は図書館で働く方の確保も厳しさを増すものと推察いたします。
　一方、図書館は市民の方々にとってかけがえのない施設の一つであるため、ＳＤＧｓ持続可能な図書館として未来永劫運営していただきたい、いえ、運営するべきだと考えております。そのため、倉敷市庁舎等再編基本構想の中で、現在策定中の中央図書館を核とした複合施設棟の基本計画においては、人口減少社会に対応した適正な蔵書、冊数などに加え、ＩＣＴを活用した効率的な図書館運営も検討すべきと考えております。
　ここで、市民文教委員会で派遣調査に伺った神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスに導入されている図書自動返却機に触れておきたいと思います。この図書自動返却機は、返却口に設置されているセンサーが本に埋め込んであるＩＣタグを読み取って返却処理を行い、返却先の１階から５階までの各階、予約された本であるか、ほかの図書館の蔵書であるかなどを判断し、仕分機で瞬時に分別され、１日に約2,000冊の処理が可能です。
　分かりやすい具体的な事例として図書自動返却機を紹介しましたけれども、ＩＣＴ化を図り、今まで職員さんの手がかかっていた部分を機械に任せて、その空いた時間は利用者が資料を探す手伝いやイベントの企画など、専門性のある職員さんの強みを生かした活動や市民とのコミュニケーションに重点を置くことに活用すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　中央図書館を核とした複合施設棟につきましては、中央図書館、市民活動センター、中央憩の家、倉敷労働会館などの機能を複合化し、多くの市民の方々が集えるような施設を目指し、現在基本計画の策定を行っているところです。
　この計画を策定するに当たっては、現在の社会情勢や今後の人口推移を考慮するとともに、近年複合施設として整備された他市の図書館の状況なども参考にし、蔵書数を含めた図書館の規模や機能に加え、効率的な施設の運営ができるよう、ＩＣＴを活用したサービスの提供も視野に入れながら検討を進めたいと考えております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　ぜひＩＣＴを活用したサービスを検討していただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴの活用の中でも特にデジタル図書館の導入が必要であると考えております。先ほど触れた作家の市川　沙央さんは、筋力が低下する難病の先天性ミオパチーに罹患され人工呼吸器を使用されております。健常者にとって当たり前の読書文化でございますが、図書館に行くこと、帰ることはもちろんのこと、手で本を持つ、ページをめくる、目で文字を追うことが障がいのある方にとっては大きなハードルや負担となっており、市川さんは紙の本を読むことの体への負担を背骨が潰れていく気がすると表現され、障がいのある方だけではなく、加齢による身体機能低下にも効果的で負担の少ないデジタル書籍の普及を訴えられています。
　また、デジタル図書館は、24時間365日稼働し、来館、返却が不要のため、お仕事や学校、家事、育児などで図書館の開館時間内に来館できない方々にとってもメリットが大きいと考えます。さらには、予約、貸出しの業務が不要で、本の紛失や破損がないなど、図書館を運営する側のメリットもあります。
　また、ＧＩＧＡスクール構想により全ての児童、生徒に１人１台のパソコンが配備されている中で、デジタル図書館を活用することにより、今まで本に触れる機会が少なかった子供たちにも気軽に本に触れる効果も期待できます。
　加えて、19歳から29歳は10年間で図書館の利用が約40％減少していることへの対策にもつながるものと考えております。実際、大和市のシリウスでは、デジタル図書館の利用者は若年層が多いと伺っております。
　誰一人取り残されない社会の実現を目指して、デジタル図書館を導入することはＳＤＧｓ持続可能な図書館の取組にも資するものと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　デジタル図書館とは、クラウド上に保存されている電子化された書籍をインターネットを通じて予約や貸出しを行い、パソコンやスマートフォンなどで閲覧することができるシステムのことです。
　デジタル図書館では来館することなく図書の貸出しや返却ができ、デジタル書籍には文字の拡大、反転、読み上げ機能があることから、障がいのある方や高齢者、仕事や学校等で開館時間内に来館できない方などにとって利用しやすいという利点がございます。
　また、学校における１人１台パソコンの配備などにより、今後子供たちがデジタル書籍に触れる機会も増えてくると考えられます。一方で、現在電子化された書籍は紙の書籍と比べ出版数が非常に少なく、１タイトル当たりの金額が割高であることなどのコスト面の課題もございます。
　デジタル図書館の導入につきましては、デジタル書籍の普及状況や、既に導入済みの他市の動向などを総合的に考えながら検討してまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先ほど御指摘のあったコスト面ですが、普及に伴ってどんどんコストが安くなると思いますので、ぜひ前向きにデジタル図書館導入の検討をしていただきたいということを改めて要望させていただきます。
　それでは、次に３項め、物価高騰対策について３点お伺いいたします。
　本市では、物価高騰対策として、９月補正予算案において物価高騰対策経済支援事業、学校給食運営事業、エネルギー価格高騰対策省エネ設備導入促進事業など、事業費として約９億2,000万円余りが計上されております。
　市民の方々は、あらゆる分野での値上げの影響に加え、猛暑の影響での野菜の高騰など、家計や会社を直撃している中で、これらの事業の展開は直接的な効果を発揮するため大変よい事業であり、高く評価したいと思います。
　そこで、各事業の内容や事業に対する伊東市長の思いをお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　物価高騰対策経済支援事業、学校給食運営事業、またエネルギー価格高騰対策省エネ設備導入促進事業に対する思いは何かということでございます。
　この間の物価高騰の状況の中で、そのことが市民の皆様の生活に大きな影響を与えているということがもちろんございますので、もちろん国もガソリン価格、電気料金等の価格の調整ということをしてはいただいているわけでございますが、市といたしましては、国からの臨時交付金等も活用しまして市としてできるところを支援していきたいという全般的な思いでございます。
　そういった中で、前回の６月補正予算で10月と11月分のＬＰガスの負担軽減策、１か月1,000円ずつ、２か月分ということを発表させていただきまして、10月、11月と実施し、それに加えて、水道料金の基本料金を、１期２か月分でございますけれども、来年の１月または２月分の検針を対象として1,980円分、総予算額といたしましては４億8,000万円でございますが、これは家庭、そして企業に広く行き渡るものということで考えております。
　また、子育て支援の面も含めて、６月に実施いたしました小・中学校等の給食費の支援について、何とか今年度さらに１か月分を負担させていただくということで、現在のところ12月分を市が負担させていただこうと思っております。
　このようなところで、６月の給食費、もちろん子供さんのいる家庭ばかりではないことはよく承知いたしているわけですけれども、６月の給食費、そして７月、８月、９月の県によるＬＰガスの負担、そして市による負担軽減策、12月の給食費、そして１月または２月検針分の水道料金ということで、何とかこの間での切れ目のないといいますか、そういう支援ができればという思いで今回の予算を計上させていただいております。
　一方で、経済活動という面では、特に今年の５月の省エネ効果の高い設備に更新していただく中小企業の皆様方のエネルギー経費の負担軽減を図るという施策につきまして、非常に多くのお申込みをいただき、結果として抽せんになりましたので、今回再度、前回の補助金の交付決定を受けていらっしゃらない方を対象に、これを実施したいと考えているところでございます。これにつきましては、御議決をいただきましたら、なるべく速やかに実施できればと思っているところであります。
　全体といたしまして、物価高騰の状況、また全般的なインバウンドの回復等はございますけれども、物価高騰による市民生活への大きな影響ということがございますので、市といたしましては今申し上げたような施策などを通じながら、住民の皆様の生活面と企業活動という両面で、少しでも支援していければという思いでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　市民全体に対しては水道料金、それから子育て世代に対しては学校給食費、それから中小企業の方々ということで、幅広い市民の方々への支援、そして事業内容がよく分かりましたし、伊東市長の市民に寄り添った思いや事業に対する熱い思いが伝わってまいりました。引き続き、市民に寄り添った政策や事業の展開をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、省エネ家電買い替え促進補助金についてお伺いいたします。
　６月補正予算に計上された省エネ家電買い替え促進補助金については、文字どおり省エネ家電の買換えを促進する事業で、市民の方の関心も高く、早々に予算額に到達し、募集を停止しました。
　まずは、この事業の目的、内容、事業展開後の状況や事業の効果などについてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　この省エネ家電買い替え促進事業でございますけれども、先ほどは中小企業の皆様方への部分ということでございましたが、同じ観点で、エネルギー価格が非常に高くなっているという面で、住民の皆様の、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減に向けて、プラスして温室効果ガスの排出削減ということが、ゼロカーボンシティを目指しております市としては非常に大切ということで、この施策の実施をさせていただいたところでございます。
　事業内容といたしましては、特に省エネ効果が高いと言われておりますエアコン、冷蔵庫、温水機器の３品目につきまして、市内の事業者の方が販売される最新年度の省エネ基準達成率が100％以上の家電を対象として、設置に要した経費を含めた購入価格の４分の１かつ上限５万円までを１世帯につき１回限り助成させていただいたところでございます。
　この事業につきましては、７月10日の申請開始の前に予算の御議決をいただいてから非常に多くのお問合せをいただいておりまして、非常に関心を持っていただいていたわけでございますが、予定件数約3,000件と考えておりましたが、そのうちの約３分の１の約1,100件が受付初日の７月10日に申込みがあったという状況で、先行きどのくらい予算がもつかなということで心配していたわけでございますけれども、皆さん随分準備等もしておられたみたいで、その後は100件単位とか50件単位で、事業自体１か月もちまして、８月10日の受付までで終了して、受理件数が全部で3,015件になっているところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、市内の販売店舗の方々をはじめ、特に今回受付を郵便局の消印で判断することにしたことから、郵便局の皆様にも大変多くの御協力をいただきまして、事業の円滑な運営ができましたことに重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　効果でございますけれども、この事業における温室効果ガスの排出削減効果を試算いたしました。もちろん3,000件でございますので、一件一件全部、それぞれの方の前のタイプがこのくらいで、今のタイプがこうというところまで細かな計算ができないわけでございますが、ある一定年数ということで試算をしましたところ、二酸化炭素の排出量の削減効果が年間で約270トンの削減となりました。この分量は、約100世帯が１年間で排出いたします二酸化炭素の量であり、また森林の二酸化炭素吸収量で換算しますと、約１万9,000本の杉の木が１年間に吸収する二酸化炭素の量を削減できたという、これはずっとこれからも続きますので、それが効果と考えております。電気代としては、年間で約2,000万円分の削減の効果が得られていると算定をしているところでございます。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　効果として、二酸化炭素排出量が約270トンの削減、それから電気代が年間約2,000万円削減されるということで、相当大きな効果があるということを認識させていただきました。
　次に、事業が早々に募集停止となったことは、この事業の反響の高さを物語っております。しかし、事業が募集停止となった後で、事業に応募できなかった市民の方や事業自体を知らなかったと言われる市民の方もおられました。そのため、本事業の目的や効果などを鑑みますと、再度事業の展開を要望しますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　本事業の実施に当たっては、家庭での電力需要が急増する夏場に向けまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すべく、６月補正予算議決後のできるだけ早い時期に開始することが望ましいため、申請を７月10日といたしました。
　それに伴いまして、事業内容を幅広く周知するため、市内の家電販売店舗や設置工事事業者の業界団体、また郵便局等の御協力による広報に加え、地元新聞の紙面広告や報道メディアによる取材記事、市のホームページやＳＮＳなど、あらゆる媒体を活用して事前周知に努めてまいりました。
　事業開始から１か月後の受付終了となりましたが、終了前の３日間の平均では１日当たり約30件と申請が落ち着いたこともあり、省エネ家電の買換え需要はある程度満たされたと捉えておりますので、現時点での事業の再実施は考えておりません。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　先ほど市長の答弁にもありましたけれども、すごい効果があるので、ぜひ前向きに再実施を検討していただきたいということを要望させていただきます。
　また、次に実施するようなことがあれば、本事業の本来の趣旨に加えて、例えばですが、福祉の観点をプラスして、生活に支援を必要としている方や子育て世代、こういった方などをターゲットにして実施していただくこともある意味では有効かなと考えておりますので、この部分も要望とさせていただきます。
　次に４項め、倉敷市立市民病院におけるコロナ医療の現状と今後について３点お伺いいたします。
　倉敷市立市民病院では、新型コロナウイルス感染症発生当初から、診療、入院、ワクチン接種などの医療提供が行われ、コロナの５類移行後も変わらずコロナに対する医療提供を積極的に展開していただき、市民の健康と暮らしに大きく貢献し、市民病院としての役割を果たされています。
　まずは、直近の本市内でのコロナの感染状況をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナウイルス感染症の感染者数の把握については、感染症法上での５類移行後、それまでの全数把握から指定された医療機関が１週間に診断した患者数を報告する定点把握に変更となっております。
　倉敷市内での感染者数の状況ですが、直近１週間、８月28日から９月３日の１医療機関当たりの患者発生数は19.7人で、５類移行直後の2.1人と比べると大きく増加しております。しかしながら、８月中旬のピーク時の23.6人よりは減少しております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　まだまだコロナが終息していないという状況を確認させていただきました。
　次に、市民病院での５類移行後から現在までのコロナ対応の状況や実績をお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　市民病院では、感染症法上の分類が５類に移行された本年５月８日以降も継続して新型コロナウイルス感染症患者の入院、外来診療やワクチン接種、抗原検査等を行っております。
　５類に移行してから８月末までの実績といたしましては、入院患者数90名以上、感染疑いを含む外来患者数1,000名以上、ワクチン接種者200名以上となっております。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　５類移行後も積極的に医療提供していただいている現状を把握させていただきました。本当に医療従事者の皆様方には、感謝しかありません。本当にありがとうございます。
　それでは次に、国からのコロナに対する医療支援については、本年10月以降、補助を縮小する検討がなされており、今月中旬頃決定すると報道されています。具体的な案としては、高額治療薬の費用は、現行の全額補助が一部自己負担、入院費は最大２万円の補助を縮小する方向、病床確保料は上限を設けて支給している補助が原則廃止されることなどが報道されています。
　そこで、現時点で本市が把握されている、国からの補助が10月以降どのように変更になるのか、またコロナの感染者がなかなか終息しない中、現状、上限を設けて支給されている病床確保料の補助が原則廃止されるようなことになれば、いわゆるコロナ病床は大幅に削減される可能性があると考えますが、市民病院への影響や、10月以降、市民病院での対応はどのようになるのか、お伺いさせていただきます。
　個人的には、市民病院として地域密着型の自治体病院として、引き続き現行のコロナ病床や医療体制を継続していただきたいと考えております。
　加えて、市民病院事業会計決算では、差引き６億5,200万円余りの純利益となり、令和４年度末の未処理欠損金は26億円余りとなっておりますが、これに対する御所見も併せてお伺いさせていただきます。
○議長（中島光浩君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男君）　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に対する医療支援については、５類移行後から一部縮小されているところです。本年10月以降の制度につきましては、国において感染状況や他の疾病との公平性を考慮しながら検討していくこととされており、市民病院といたしましても、国や県の動向を注視しているところでございます。
　今後、制度の変更があった場合には、補助金や診療報酬の減額などにより収益にも影響があると考えておりますが、市民病院といたしましては、新型コロナウイルス感染症の患者様が安心して療養できるよう、引き続き必要な体制を整え、医療の提供を行い、市民病院としての責務を果たしてまいります。
　また、収益が減少することにより決算への影響があると考えられますが、医業収益の増収や経費の節減に努め、純利益を計上できるよう、今後もより一層の経営努力を行ってまいります。
○議長（中島光浩君）　大守　秀行議員。
◆１３番（大守秀行君）　現時点では、10月以降の制度変更については国からの連絡がまだないということを把握させていただきましたし、仮に変更があっても、市民病院としては今までどおり医療提供をしていただけるということです。ありがとうございます。
　引き続き必要な医療体制を整えていただき、市民病院としての責務を果たしていただけること、またより一層経営努力に努め、病院経営にも取り組むことを併せて確認させていただきました。
　市内で唯一の公立病院として、引き続き市民の健康維持と福祉の増進を図るべく、医療の充実に努め、地域密着型の自治体病院としてあるべき姿を追求していただきたいことを要望とさせていただき、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）