録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月12日(火) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 南海トラフ地震への備えについて
2 産後ケアについて
3 教員の働き方改革について
4 発達障がい児支援のための体制整備について
◆15番(新垣敦子君) (拍手) 皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。
 4項目を一問一答の方式により順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告1項目め、南海トラフ地震への備えについてお伺いいたします。
 9月1日は防災の日です。今年は関東大震災から100年となる節目の年でテレビでも多くの記念番組が組まれていました。
 先日、モロッコで震度5強から震度6弱に相当する地震が発生し、2,000人以上の方が亡くなられたとの報道に、深い悲しみと、また人ごとではないとの思いを強くしました。
 先日、水島公民館で行われた本市の防災講演会、関東大震災から100年 私たちはどう南海トラフ巨大地震を乗り越えるのか?今すぐできる地震への備えに参加させていただきました。大変分かりやすい講演で、新たな気づきもありましたので、来るべき南海トラフ大地震への備えについて、今回質問させていただきます。
 それではまず、家庭での備えについて3点お尋ねいたします。
 1点目は、住宅の耐震化について伺います。
 防災講演会では、大切な人を守る、救うためには、まず自分の命を守ることと強調された上で、地震への対策で最も大切なことの一つが、安全な家に住むこと。まずは、家具、家電の固定、ガラス飛散防止フィルム、布団やベッドの安全なレイアウトなど、比較的簡単にできる対策が最重要と考えますが、本市では住宅への防災対策の補助制度も充実してきており、木造住宅の耐震について、現況診断、補強計画、改修、部分改修と避難路等に面した危険なブロック塀の撤去についても補助金制度が設けられています。
 令和4年度決算における主要な施策の成果の説明書では、例えば建築物耐震診断等事業について見ると、木造住宅の申請件数は予定件数を下回っているものの、市民の耐震化への関心を高めることに貢献していると評価されて、木造住宅等耐震改修事業については、減災と人的被害の低減に寄与していると評価されています。その裏づけとして、本市の現在の住宅の耐震化率はどこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 本市では、令和3年3月に改定した倉敷市耐震改修促進計画に基づき住宅の耐震化に取り組んでおり、令和4年度末時点の住宅の耐震化率は約88%となっております。
 この計画では、令和7年度末の目標を95%と設定しており、現在耐震診断や耐震改修工事への補助だけでなく、住宅の居住者へ戸別訪問したり、耐震化パネル展示による普及啓発や情報提供を行い、耐震化率の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 失礼いたしました。先ほどの質問はちょっと抜けていました。
 建物の耐震化率を100%まで向上させると被害額が4割減少すると言われておりますが、先ほど本市の住宅耐震化の目標についてもお示しいただきました。
 また、耐震化することが難しい高齢者等の住宅で命を緊急避難的に守ることができる耐震シェルターや防災ベッドについても、平成26年6月議会で吉田議員が質問し、補助制度が始まっています。これら安全な家の助成制度についても取組をお示しください。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 先ほども御答弁させていただきましたが、耐震診断や耐震改修工事への補助だけでなく、住宅の居住者へ耐震化についての戸別訪問で啓発活動をしたり、耐震化パネル展示による普及啓発や情報提供なども行ったりしております。
 また、耐震化が必要な住宅の居住者の方には、経済的な理由で住宅の耐震改修工事を断念せざるを得ない方もいらっしゃることから、耐震シェルターや防災ベッドの設置等につきましても補助制度を設け、市民お一人お一人の状況に応じた取組を進めているところでございます。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 現在までの耐震化率が88%で、令和7年度末には95%を目指すという御答弁をいただいております。制度の周知を含め、着実に進めていただきたいと思います。
 次に、冊子くらしきの防災の活用と家族防災会議の日の制定を求めてお尋ねいたします。
 地震への対策で最も大切なことの2つ目は、地域のリスクを知るということです。くらしきの防災は、災害リスクといざというときの行動、災害への備え、災害から身を守るために知っておくべきこと及び地区防災計画作成の流れなど、災害対応のために必要な情報を網羅した総合的な啓発冊子として作成されております。津波・浸水想定、液状化、延焼火災、土砂災害の危険など、自分の住む地域のリスクを知って備えるためのハザードマップと併せ、大変よくできた防災ブックだと思っております。出前講座等でも活用されていると伺っていますが、その活用状況についてお聞かせください。
 災害時に一番困るものはトイレということで、非常用トイレと併せて、備蓄品とは別に、1人3日分のトイレットペーパーを非常持ち出し用品としても準備しておくことが必要と聞きました。こうした情報のアップデートに応じて家庭での備えを充実、促進するために、冊子の定期的なバージョンアップをすることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、この冊子を活用して、家族で我が家の備えや緊急連絡方法等、防災について話し合う機会とする家族防災会議の日の制定をしてはどうかと考えますが、本市の見解を求めます。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 令和2年度に作成したくらしきの防災は、総合的な啓発冊子として出前講座など地域への普及啓発活動に活用するほか、家庭や個人でも活用していただけるようホームページへの掲載や本庁、支所での配布も行っております。
 これまでコロナ禍での備蓄品の追加や避難情報の変更などの改定を行いました。今後も最新の情報を提供できるよう見直しをしてまいります。
 家族防災会議の日の制定についてでございますが、本市におきましては昨年度初めて開催した家族向け普及啓発イベントくらしき防災フェアに参加することにより、家族で防災について話し合っていただけるきっかけになると考えております。
 また、国が制定した1月17日の防災とボランティアの日、9月1日の防災の日、11月5日の津波防災の日などを機会として、市民に向けて広報紙での啓発や総合防災訓練、防災講演会の開催を通じ、防災意識の普及啓発に努めているところでございます。これらの機会を捉え、お住まいの地域のハザードや避難する場所、安否確認の方法、必要な備蓄品などについてそれぞれ御家庭で話し合っていただければと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 最新の情報を提供できるように見直してくださるということでありがとうございます。
 東京都が早くから導入している東京都防災アプリでは、防災ブック東京防災、東京くらし防災が読めるようになっています。いつでもスマホから見られるように、例えば倉敷防災ポータルからこのくらしきの防災も読めるようにリンクを張るなどすれば、大変使い勝手がいいと思います。更新も随時できるのではないかと思います。あわせて御検討いただければと思います。
 それでは次に、SOSカードについてお尋ねいたします。
 冊子くらしきの防災には、倉敷市マイ避難カードというものが最終ページについています。切り取って必要な個人情報を書き込んで常に持ち歩くものですが、これとほぼ同様のものでSOSカードというものを作成して学校園などで子供たちのために作成を進めているところもあるとお聞きしています。
 特に、家族写真を貼ることで、災害時に離れ離れになった家族を探すときにも役立ち、南海トラフ地震ではかなり広範囲に及ぶ被害想定がなされていることから、できるだけ遠くの親戚、知人等の連絡先も書いておくことが重要とも伺いました。子供だけでなく、家族全員がそれぞれ持ち歩くことで大きな安心につながります。本市でもSOSカードの普及促進に取り組んではどうかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 9月2日に水島公民館にて、東日本大震災を仙台の放送局で経験されたフリーアナウンサー奥村 奈津美さんを講師に、関東大震災から100年 私たちはどう南海トラフ巨大地震を乗り越えるのか?今すぐできる地震への備えと題して防災講演会を開催し、自主防災組織の方など約250名の方が参加されました。
 その中で、発災直後に家族とはぐれることも想定し、表面に家族の写真、裏面に名前、生年月日、住所、連絡先などを記載したものをSOSカードとして持たせておくという防災対策が紹介されました。このように安否確認が大切であるということを今後も市民の皆様に伝えてまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) どうか普及が進みますように、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、地域での備えについてお尋ねいたします。
 共助の要となる自主防災組織において、避難訓練や避難経路の確認、地区防災計画の作成、防災備蓄品の活用など、地域防災力向上への取組はどこまで進んでいるのでしょうか。実感として地域の防災力は向上していると感じておられますか。
 また、自主防災組織率は、地域の人口カバー率として表され、本市では結成率は80%を超えているとお伺いしておりますが、地域に住む要支援者の情報共有を含め、要支援者に対する災害時の救助行動や避難行動へどう関わっていけるか不安だという声も聞いております。現状の地域の防災活動の中でどのような課題があると認識しておられるでしょうか。
 災害時の共助の取組をできるだけ可能にするため、日頃の支える側への支援の取組についても必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 自主防災組織の結成は市内全域で進み、現在カバー率80%となっており、それぞれの地域の災害リスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練の実施、要配慮者への支援及び地区防災計画の作成に着手しております。
 自主防災活動を継続する上で、高齢化により担い手が不足しているとか、防災活動に参加する若い世代が少ないとか、避難支援を実際に行うことについて不安があるなどの声をお聞きしています。このような課題を解決するため、幅広い世代に防災に関心を持っていただくことを目的として、くらしき防災フェアや防災講演会などを実施しております。
 また、ホームページ等を通じて先進的な取組事例を紹介したり、去る9月9日には自主防災組織などの関係者を対象とした地区防災計画の実践研修を行ったところでございます。
 さらに、今年度は自主防災組織同士が地域の枠を超えて気軽に相談できる関係を構築していただくことを目的とした交流会を開催し、意見交換や事例発表を行うこととしています。
 このような取組を通じて、それぞれが抱える課題を共有し、一緒に解決策を考えていくことで、地域における防災活動がさらに活性化するよう支援してまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) それでは、この項最後に、行政での備えについて3点お伺いいたします。
 1点目は、土砂災害対策についてです。
 洪水・土砂災害ハザードマップでは、土砂災害警戒区域、特別警戒区域、山地災害危険地区が示されていますが、土砂災害の誘因となるものは大雨だけではなく、地震によっても急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りなどが起こることで甚大な被害を招きます。そのハード面の対策はどのように進捗しているのでしょうか。急傾斜地崩壊対策事業等を進めて大地震に備えるためには、今後特に深刻な人手不足が懸念される民間事業者の確保など、課題もあると思います。
 事前防災の考えから、来るべき地震に備える土砂災害の危険区域への対策は待ったなしと考えます。その課題認識と取組についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、山地災害危険地区につきましては、県事業として急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業、地すべり対策事業及び治山事業により土砂災害対策を実施し、市は測量や地元調整を行っております。
 主な土砂災害対策の進捗状況は、急傾斜地崩壊対策事業は完了済みが118か所、今後の施工予定は18か所です。県が施工する急傾斜地崩壊対策事業については、予定箇所が多いため、緊急性などの優先度を加味しつつ、順次進められております。
 また、市の事業として実施する小規模急傾斜地崩壊対策事業は1か所の申請を受け付けているところです。
 現在、事業を進めていく上で懸念される建設業の人手不足の対策に向け、働き方改革として週休2日の推進や時間外労働規制の適用、適切な賃金水準の確保などによって処遇改善を進めているところでございます。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 着実に進めてくださっているとのことですので、地震はいつ起こるか分からないということですが、しっかり進めていただきたいと思います。
 それでは、次に2点目、特別な配慮が必要な方たちの避難についてお伺いいたします。
 1人で逃げることが難しい避難行動要支援者の方たちに安心して避難生活を送ってもらえる福祉避難所の重要性が求められています。
 平成30年7月豪雨災害以前に、私は、乳幼児を抱えたお母さん、妊婦さんや介護の必要な高齢者、障がい者が安心して避難生活が送れるよう、保育園などを福祉避難所に指定することを求めて質問しました。当時は、多くの避難者が押し寄せる可能性があり、あらかじめ福祉避難所を公表することは適当でないと考えているとの見解を示されていました。
 現在は、災害対策基本法が改正され、ガイドラインも改定されて、福祉避難所に直接避難できるようになり、一般に公表できるようになりました。本市では、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等、要配慮者で避難所での生活において特別な配慮を必要とする人が避難することができる施設を協定に基づき協定福祉避難所として指定していると聞いています。
 福祉避難所、福祉的避難所、母子福祉避難所など、様々な呼び方で直接避難ができる取組が行われているとお聞きしております。さきに述べたような特別な配慮を必要とする方たちの避難について、本市の災害時の対応についての考え方はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 福祉避難所とは、高齢者、障がい者などの要配慮者のうち、一般の避難所での生活が難しい特別な配慮が必要な方に供与する避難所です。
 本市では、これら要配慮者の方につきましても、一旦は一般の避難所へ避難していただき、避難生活が長引くと予想される場合には、保健師などが健康状態等を見極め、福祉避難所に移動していただくことを基本としております。
 令和3年5月の災害対策基本法施行規則の改正により、新たに指定福祉避難所が創設され、指定福祉避難所については直接避難することも可能とされました。現在、本市にある41か所の福祉避難所は、その全てが民間法人との協定に基づくものであり、それぞれの施設で受入れ可能人数が限られていることや、災害の種別によっては利用できない施設もあるため、現在本市では福祉避難所へは直接避難していただいておらず、障がいのある方や妊産婦の方、乳幼児等にも対応できるよう一般の避難所に福祉的スペースを設けるなどし、配慮しているところでございます。
 なお、現在本市では要配慮者の方一人一人の避難先をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を進めておりますが、計画作成の推進にはより一層の福祉避難所の確保が必要であり、今後保健福祉部門と協力し、さらなる福祉避難所の確保及び適切な運用を検討してまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 倉敷市では直接の避難はできない代わりに、配慮の必要な方に応じた避難場所が提供できるようにしていくとお聞きしました。さらなる福祉避難所の確保も、適切な運用も検討していくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この項最後に、学校園等での防災マニュアルについてお尋ねいたします。
 倉敷市では、学校園等で防災マニュアルは作成されているのでしょうか。子供が学校園等にいるときに被災した場合、子供が無事に保護者の下へ帰るために、事前に家族が学校園の防災マニュアルを知っておくことはとても重要との指摘がありました。マニュアルの存在や内容の周知など、家族との情報共有について、本市の現状と取組についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市立の各学校園におきましては、災害時の体制や学校周辺の災害危険性の把握、避難場所の決定、保護者への引渡し方法等について記載する学校園の実情に応じた学校防災マニュアルを作成しており、倉敷市教育委員会では各学校園に対して毎年その見直し並びに教職員への周知徹底を図るよう通知しております。
 各学校園では、作成したマニュアルに基づき、避難訓練や引渡し訓練等を実施し、災害時の対応方法や避難場所など、必要な内容につきましては文書等で保護者と情報共有を行うようにしております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 市内の全小学校・中学校・保育園・幼稚園でマニュアルを作成されていると理解いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回の防災講演会で、防災は未来へのプレゼントという言葉を講師の先生がおっしゃっていました。とても心に響きました。これから興味を持って防災に取り組んでいこうという新しい方にもそういった意識が広がるように、こういった講演会をしっかりまた開催していただいて、啓発を進めていただきたいと思います。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員、この際申し上げます。
 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午前11時55分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 1時     開 議
○副議長(北畠克彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番 新垣 敦子議員、質問項目2番から再開してください。
◆15番(新垣敦子君) 次に、通告2項目め、産後ケアについて2点お尋ねいたします。
 初めに、本市の産後ケア事業の利用状況についてお尋ねいたします。
 家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後1年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心になり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるように支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的に母子保健法が改正され、令和3年4月から施行されています。
 その事業内容としては、短期入所、通所、訪問の3種類があります。法改正により産後ケア事業は市町村の努力義務とされました。既に多くの市町村で取り組まれていますが、特に本市では他市に先駆けて平成10年から宿泊の産後ケア事業を開始されており、今年度からはさらに多胎出産の方への助成額を増額されるなど、他の事業と併せて子育て支援の強化にしっかり取り組んでいただいているところでございます。
 議長のお許しを得て、資料を3つ提出しております。順次お示ししながら質問させていただきたいと思います。
 まず、資料ファイルNo.04を御覧ください。
 保健衛生年報令和4年度版から抜粋したものですが、既に本市で取り組んでおられる宿泊、これは短期入所に当たります、及び日帰り、通所の産後ケア事業について本市の利用状況を御説明ください。
 また、令和4年度は利用者が少し減少しています。その原因は何だと考えられますか、見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 産後ケア事業は、子育て家庭が健やかな育児ができるように支援することを目的とし、助産師等が出産後1年以内の母とその子に対して心身のケアや育児のサポート等を行うものです。
 本市では現在、宿泊型は14か所、日帰り型は13か所の医療機関や助産所で利用できます。令和3年度の全施設における利用状況は、宿泊型は延べ297泊、日帰り型は延べ293日でしたが、令和4年度は宿泊型が延べ262泊、日帰り型が延べ161日となっており、特に日帰り型の利用が減少しています。
 利用が減少した主な理由としては、新型コロナウイルス感染症対策のため利用が控えられたことや、施設側が受入れ人数を制限したことなどが考えられます。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 資料を見ていただくと分かるように、確かに、それまで順調に伸びていたのですけれども、令和4年度は少し減少しています。コロナのせいであるのか、原因ははっきりとは分かりませんけれども、しっかりと使っていただけるような制度ですので、これは工夫が必要かなと思います。
 それでは次に、資料ファイルNo.05を御覧ください。
 これは、地域子育て支援拠点を運営されているNPO法人よりはぐプロジェクトさんから、倉敷市にお住まいのゼロ歳から4歳のお子さんがいらっしゃる方を対象に、倉敷市の産後ケアについてウェブアンケート調査をしてくださった結果をグラフにして御提供いただいたものでございます。
 アンケートに答えてくださった方は180名、そこには大変多くの切実で貴重な声も寄せられています。
 実は、このうち2割の方が何らかの産後ケアを利用されていました。3ページ左の円グラフにあるように、利用された方のうち9割近い方が次もまた利用したいと思われている一方で、1ページの右下、サービスの利用について困ることがあったと答えた方は3割以上もおられました。
 そして、2ページ右中の円グラフで示された産後ケアに対する満足度の高さに比べ、その下の円グラフで明らかなように、利用料金については4人に3人が高かったと答えておられます。
 また、利用されたお母さんのうち4分の3が第1子の出産で、2ページ左上のグラフに示すとおり、お子さんが新生児の間の休息を最も求めておられることが分かります。初めての出産で想像以上に不安や悩みが大きかった、子育てがこんなに大変だとは思わなかった、夫婦間の認識のずれのせいでけんかも増えた、誰にも頼れず孤独感が強い、産後鬱になりかけた、産後は1人で不安ばかりだから助けてほしいなど、アンケートに書き込まれたたくさんの声に本当に胸が詰まりました。
 そこで、このアンケート結果を踏まえ、助成制度の見直しについて3点お伺いいたします。
 まず、産後ケアの利用料金は、市が委託する施設によって異なりますが、休養を取ったり、育児の指導などに加え、授乳指導や乳房のケア、食事の提供も受けられるサービスのため、決して安くはない料金となっています。その利用料のうち一部を市が負担し、残りを利用者が施設に支払うという仕組みです。所得等に応じて助成額は異なりますが、自己負担額についてほとんどの方が非常に高いと感じておられます。必要な方に支援が届くように、また希望する誰もが産後ケアを利用できるように、助成金額の増額をお願いしたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 産後ケアの利用料は施設により異なりますが、市民税の課税状況などに応じて、宿泊型では1泊当たり1万2,000円から2万1,000円までを、日帰り型では1日当たり4,500円から8,000円までを市が施設に支払い、残りが自己負担となります。
 令和5年度からは多胎出産の方への支援を拡大し、宿泊型1泊当たり5,500円を追加し、1万7,500円から2万6,500円、日帰り型を1日当たり3,500円追加し、8,000円から1万1,500円を市が負担しております。
 利用料や利用形態等の様々なニーズを把握するため、本年6月以降、産後ケア施設を市の担当者が訪問し、施設側への聞き取り調査を実施いたしました。また、今後乳幼児の保護者に対する調査も予定しています。それらの結果を基に、今後の支援の在り方等を検討する予定としています。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) これまで伊東市長は金額を増額していただいたり、また平成27年からは日帰りの産後ケアも取り入れていただいて、徐々に制度としては充実させていただいたのですけれども、保健所としてもまた改めて調査をされるということでございます。どうか先ほどお伝えしたアンケートの声にも耳を傾けていただいて、実現に向けての前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次に、産後ケアサービスの利用の流れの中で困ることがあったと答えられた内容で最も多かったものは、窓口での申請手続でした。
 産後間もない体で、一番しんどい時期に乳飲み子を抱えて保健所や4つの支所の申請窓口へ出向いていくことの負担を想像してみてください。産後ケアを利用したいほど疲労しているときに、保健所に登録に行かなければいけなくて、結局行けずに利用できなかったという悲痛な声もありました。申請の電子化をぜひとも進めてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 産後ケアを利用いただく場合には、現在保健所、また児島、玉島、水島、真備の各保健推進室への来所や郵送での申請ということになっておりまして、お話にありましたように、出産直後の体への負担等も大きい状況だと思います。市といたしまして、現在行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでいるところでありますので、産後ケアの利用手続において産婦さんの負担軽減となりますように申請の電子化に向けて準備していきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 利用される方の大きな負担軽減になると思いますので、早急に準備をよろしくお願いいたします。
 この項最後に、訪問型産後ケアの実施を求めてお尋ねいたします。
 先ほども申し上げましたが、改正母子保健法では、短期入所、通所、訪問の3種類の産後ケア事業の全国展開を目指しています。訪問型産後ケアについては、資料2の4ページにありますように、80%の方が産後、利用したかったと答えられており、そのニーズは非常に高いと考えられます。
 資料ファイルNo.06を御覧ください。
 事務局にお願いいたしまして、県内の27市町村の産後ケア事業の実施状況を調べていただいたものでございます。
 御覧になっていただけるように、ほとんどの自治体で宿泊型は実施されているほか、日帰りも77.8%、そして訪問型については51.9%の自治体で既に実施されております。今検討中のところも加えると6割を超えるようになります。県内の申請の電子化については、今後進んでいくとは思いますけれども、これも期待したいと思います。
 そこで、倉敷市ではまだ行われていない訪問型産後ケアについて、今後どのように取組を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 訪問型産後ケアにつきましては、産後ケア施設の助産師の方などが利用者の自宅へ訪問し、出産後1年以内のお母さんとその子供さんに対しまして心身のケア、育児のサポート等を行うものであります。
 現在、市の担当者が産後ケア施設を訪問しまして施設の職員に聞き取り調査等を行っているところでございますが、それぞれの考え方があり、自宅に訪問されるよりも施設を利用したいと言われる方のほうが多いという施設がある一方で、逆に訪問型は施設を日帰り、泊まりで利用するよりも安価に実施できると言われる方等、様々な意見があることも実際のところだと思います。
 それで、御質問をいただきました内容で、宿泊とか日帰りの利用の助成金額のこと、また訪問の制度について助成を始めるかどうかについて、一体的に検討する必要があると考えております。先ほど保健所長も申しましたけれども、実際の市の施設側への聞き取り調査や、乳幼児の保護者に対する調査なども併せまして、総合的にどのようにしていくのがいいのか検討を行いたいと思っております。
 もちろん子育て支援という観点から、これまでも助成額等は増やしてきておりますけれども、今よりはぜひ支援を充実させたいと思っており、どの分野をどのようにということは、調査の結果なども踏まえて総合的に検討させていただきたいと思っておりますので、今はそういう考えでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 総合的に判断していただくということが、私もそれはしていただけたらなと思っております。こちらだけをやって、こちらは後でするというよりは、全体的に考えていただいて、利用者の方にとっていろいろな選択肢があるということがすごく大事なことだと思いますので、しっかりと前向きに準備をしていただけたらなと思っております。
 今回のアンケートでは、実は制度そのものを知らなかったという声が意外とたくさんあったことも事実でございます。妊婦・子育て相談ステーション すくすくの窓口やあらゆる機会を通じて、全てのお母さんになられる方に周知できているのかなとは思っていたのですけれども、やはりどこかで、そのときは自分は関係ないなと思って聞き流していただけかもしれないのです。でも、どなたにもやっぱり産後鬱とか孤独感とか、子育ての大変さで悩むということは可能性としては大いにありますので、しっかり周知もお願いしたいなと思います。
 子育てするなら倉敷でを掲げる伊東市長のリーダーシップに御期待を申し上げ、次の質問に移ります。
 通告3項目め、教員の働き方改革について3点お尋ねいたします。
 初めに、教員の勤務実態把握について伺います。
 本年6月議会において時尾議員さんが国の教員勤務実態調査の公表に対して、教員の在校等時間、教員が学校に来てから学校を出るまでの休憩時間を除いた時間と教えていただきましたが、これについて、本市の状況を尋ねられた際、教育長は、小学校で全国の10時間45分に対して約30分、中学校では全国の11時間1分に対して約50分、倉敷市のほうが全国平均よりも少なくなっているとの御答弁をされています。
 在校等時間から教員の通常の勤務時間と言われる7時間45分を引くと、これが一般的に言われる時間外労働に当たるのかなと思いますが、この時間外労働が過労死ラインの月80時間を超えている教員がおられると聞いております。部活動や持ち帰り業務を含めると100時間をはるかに超える教員もおられると言われ、これが事実であるなら、圧倒的な教員不足も生じている中で、学校の先生を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ません。そして、それは直接子供にも影響を及ぼしてしまうということで、早急な対応が必要と考えております。教育委員会は、教員の在校等時間、勤務時間の実態についてどのように認識し、把握しておられるのでしょうか。
 また、教員の在校等時間を把握した上で、教育委員会としてどのような対応を行っておられるのか、お聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市教育委員会におきましては、倉敷市立学校全校に整備している校務支援システムのタッチパネルによる出退勤管理機能を用いて個々の教員の在校等時間を把握しております。
 そうした中、在校等時間が長くなっている教員がいる学校に対しては、管理職へ該当の教員に適切な指導、助言を行うことや、場合によっては校務分掌の見直しを検討することなど、長時間勤務の解消に向けた取組を実施するよう随時指導いたしております。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 教員が子供に向き合う仕事に専念できるということで、校務分掌の見直しなども確かに重要だと思います。でも、どうしても限界があります。指導や助言を行う管理職、特に教頭先生の事務量が大変多いということを心配する教員も多くいらっしゃると聞いています。
 小・中学校の先生から切実な現場の声をたくさんお聞きしておりますが、とにかく教員が不足していることが最大の課題ですし、一人でも増やしてほしいということが先生方の共通の思いです。
 そこで再質問させていただきますけれども、発達障がいなど特性のある子供もクラスに確実に増えており、教員1人で学級運営をすることが難しくなっている。理想は2人担任制にしてほしいとの先生からの声が強く上がっております。実態をしっかりと把握していただいて、教員の確保と増員について強く県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 先ほど議員がおっしゃったような実態について教育委員会としても把握しておりますが、確かに教員の数が不足しているということも現実ですので、各学校の校長先生はじめ先生方からもいろいろ情報を得ながら、岡山県教育委員会に教員の配置についてしっかり要望してまいりたいと思っております。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、この項次に、教員の働き方改革への取組についてお伺いいたします。
 先ほどの質問では、教員の働き方改革への根本的な原因に教員不足を上げましたが、働き方改革がなかなか進まないもう一つの要因として、保護者や地域の方々の教員の働き方改革への理解がいま一つ十分でないことも考えられるのではないかなと思っております。
 保護者の方も地域の方々も、それぞれの立場で子供たちを支えてくださる最強で最高の応援団です。全ての大人が子供のためにという1点で協力し、互いの信頼関係を築いていけるよう、丁寧な対話で教育委員会として、地域の方、保護者の方もそうですが、現場で頑張る教員をバックアップしていくべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市教育委員会では、学校における働き方改革を推進していくためには、保護者や地域の方々の協力や理解を得て取り組むことが重要であると考えております。
 現在、学校行事等の見直しや部活動の在り方、登下校の見守りなどのボランティア活動への協力依頼などの取組内容を紹介するチラシや動画等を活用して啓発を行っているところでございます。今後もより一層働き方改革への理解を深めていただくため、PTA総会や学校運営協議会など様々な機会を通して周知してまいりたいと思っております。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、この項最後に、退職教員の活用について伺います。
 退職された教員の中には、まだまだ体力、気力ともに十分で、現場の力になりたいと思われていらっしゃる方がおられるのではないかと思います。学校現場の教員不足の解決、若手教員の育成など、教育現場の課題解決に退職教員の方のお力を活用していくことはできないでしょうか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 現在、学校現場におきましては、定年退職後も再任用教員等として勤務していただいている先生方も多くおられます。また、今年度末から定年年齢の段階的な引上げが開始されるなど、60歳以降の働き方が大きく変わってきております。倉敷市教育委員会といたしましても、既に退職された先生方に対して、フルタイムの勤務だけではなく、非常勤講師や支援員など、様々な働き方を提案することで、豊富な知識や経験を生かして活躍していただいているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告4項目め、最後の質問です。
 発達障がい児支援のための体制整備について2点お伺いいたします。
 発達障がい児の早期発見、早期支援についてお尋ねいたします。
 特別支援教育に長年携わってこられた先生から、子供の発達障がいはできるだけ早期に発見して、早期に支援につなげることが重要なため、1歳半健診、遅くとも3歳児健診までに見つけられるようしっかりとした保健師等の健診体制を整えてほしいとの御相談がありました。
 一方で、子供の発達障がいの診断は、お子さんや御家族が日常生活で本当に困っているかがポイントになるけれども、子供が本当に困っているかの判断は難しいとした上で、子供本人が自覚する困難はある程度大きくなってからでないと生まれないため、早期発見が必ずしも正解とは限らない、こうおっしゃるお医者さんもいらっしゃいます。
 いろいろな考え方がある中で、発達障がい児の早期発見の重要性について、倉敷市ではどのように考えておられるのでしょうか。
 また、発達障がい児の早期発見、早期支援について、本市ではどのような取組をされているのか、現状を教えてください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 発達障がい児を早期に発見し、適切な支援を行うことは、障がいの影響を抑えることにつながるため重要であると認識しており、本市では1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査において発達障がいの早期発見に努めています。
 健康診査の結果、発達障がいの傾向が見られるお子さんについては、臨床心理士による育児相談を行っています。育児相談の結果、もしくは健康診査の時点で発達障がいが疑われたお子さんについては、保健師が保護者に対して早期に医療機関へ受診するよう促し、児童発達支援センターなどの療育機関につなげる支援を行っています。
 支援の際には、保護者の気持ちに寄り添い、お子さんが通う保育園や幼稚園とも連携を図りながら継続的に関わっています。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 倉敷市では健診時に早期に発見し、適切な支援につなげることは重要との考え方に基づいて、保護者の気持ちに寄り添った支援をしていかれると理解いたしました。引き続き、保護者に寄り添った支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、最後の質問です。
 本市の発達障がい児の療育についての考え方と保護者支援について伺います。
 発達障がい児の支援の一つに、障がい児通所支援事業所が行う療育があります。倉敷市には、多くの事業所が様々な考えの下で療育に取り組んでおられるとお聞きしておりますが、倉敷市としての療育についての考え方をお示しください。
 健診等で発達障がいが早期発見されても、医療機関への受診まで半年から1年近く時間がかかったり、お子さんのニーズに合った事業所が空いていなかったりなど、すぐに療育を利用できないお子さんも多くおられると聞きます。そのようなお子さんの保護者は、不安やストレスで孤立してしまうこともあると聞いています。倉敷市ではそのような保護者の方にどのような支援をされているのでしょうか、本市の取組について教えてください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 療育は支援を必要とするお子さんが日常生活における基本的動作や知識、技能を習得し、集団生活へ適応できるよう支援するものであり、個々の特性に応じた訓練、指導を行うことが重要であると考えております。
 また、本市の障がい児の保護者支援につきましては、平成20年1月にくらしき健康福祉プラザ内に倉敷市総合療育相談センターゆめぱるを設置し、障がいまたはその疑いのあるお子さんの保護者の相談に応じております。
 なお、療育の利用ができないお子さんにつきましても、保育園、幼稚園等の関係機関と連携し、お子さんの状況を保護者と共有するとともに、必要に応じて公認心理師が発達検査を実施し、お子さんの課題等を分析した上で、適切な対応方法等について助言するなど、丁寧な相談支援を行っているところです。
 さらに、令和2年度からは障がい児を育てる保護者の支援体制の強化を目的に、高梁川流域障がい児保護者支援事業を実施しており、相談支援者の養成講座や保護者に対する理解・啓発講座、保護者同士の出会いと学びの場の提供を通して保護者に対する理解を深めるとともに、子育てに対する不安や負担感、孤立感を軽減し、安心して子育てできる環境づくりに努めております。引き続き、支援を必要とするお子さんだけでなく、その保護者にも寄り添い、支える取組を行ってまいります。
○副議長(北畠克彦君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 療育は、発達障がいの子供さんがいろいろな障がいを持っているけれども、いずれ自立していく、そのために自己肯定感を育んで、自分から発することのできる子供さんに育てていくことを目的にしているのだということを、特別支援教育に携わっている先生からお聞きしました。そのような支援につながるように、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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