録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
新政クラブ
塩津 孝明 議員
1 瀬戸内倉敷ツーデーマーチについて
2 設備投資促進奨励金制度について
3 相続登記の義務化について
4 ふるさと納税について
◆22番(塩津孝明君) (拍手) 皆さんおはようございます。新政クラブの塩津 孝明でございます。
 通告に従いまして、質問項目4点を一問一答の方式にて順次させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず通告1つ目は、瀬戸内倉敷ツーデーマーチについてです。
 この項1点目として、これまでの施策の成果についてお伺いします。
 瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、歩くよろこび ふれあう心 夢と歴史の瀬戸の道をテーマに、自然に親しみながら、体力づくり、健康づくり、そして心と心の触れ合いを図ることを目的に、全国規模の歩く祭典として、毎年3月の第2土曜日、日曜日の2日間で開催されています。
 この瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、多くの市民のボランティアの方々などの御協力により開催されており、平成8年度に開催された第10回では、2日間で2万人を超える参加者がありました。昭和62年の第1回から毎年開催されていたツーデーマーチでしたが、令和元年度の第33回から令和3年度の第35回までが、新型コロナウイルス感染症の影響により3年連続中止となり、令和4年度の第36回は、コロナも少しずつ落ち着きを取り戻してきていたため、密を避けるために当日の受付は行わない、スタート時間はあらかじめ定めた分散スタートに変更するなどし、3年ぶりの開催となりました。3年ぶりの開催となり、心待ちにしていた参加者も多かったのではないかと思っています。
 これまで、36回を数える開催の中で、第1回から第7回までは15キロ・30キロ・50キロコースで行われていたものが、第8回からは10キロ・20キロ・40キロコースとなり、また、第20回からは5キロコースも加わりました。コースの選定も工夫が凝らされ、県外から参加された方への配慮として2日目の40キロコースを30キロコースとし、参加者の方がその日のうちに御自宅に戻れるようにと、参加者の方に寄り添ったツーデーマーチの開催にもなっています。
 平成31年3月9日・10日に開催されました第32回瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、がんばろう!倉敷・真備、復興応援 吉備真備コースと銘打って、平成30年7月豪雨災害で大きな被害を受けた真備地区の復興への願いを込め、日曜日の30キロコースを復興応援 吉備真備コースとして、まきび公園や横溝正史疎開宅のほか、日本遺産に認定された箭田大塚古墳を巡るコースで実施されました。
 これまで36回を数える瀬戸内倉敷ツーデーマーチについて、本市として施策の成果をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 皆さんおはようございます。塩津 孝明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 倉敷に春を告げる風物詩として定着している瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、第1回から第36回まで、市民の皆様をはじめ、全国各地から延べ34万人を超える方々に御参加いただいております。このイベントでは、5キロから40キロの複数のコースを設定することで、子供から高齢者まで、御家族や友人、職場の同僚など、参加される皆様が楽しく交流しながら、各自の歩く力に応じて気軽に体力づくりや健康増進に取り組める機会となっております。
 また、瀬戸内の豊かな自然や本市の観光名所をコースに盛り込むことで、全体の約半数を占める市外から御参加の皆様に、本市の魅力を発信する機会となっているものと考えております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) これまで34万人ということで、倉敷市の魅力発信ができているということでございますので、引き続きしっかりと魅力発信ができるような取組を要望しておきたいと思います。
 それでは、この項2点目、真備地区コースの設定についてであります。
 今年度開催予定の瀬戸内倉敷ツーデーマーチは、令和6年3月9日土曜日・10日日曜日の2日間で開催される予定でございます。私もこれまでツーデーマーチは何度も参加させていただいており、20キロ・30キロ・40キロコースを歩かせていただいておりまして、タイミングが合えば第37回も歩いてみようと思っております。
 そこで、真備地区のコース設定ですが、真備地区の復興は、令和5年度を最終年度とし、国や岡山県の担当分も含め、主要なハード整備事業が完了しようとしています。ぜひとも小田川の新合流点や拡幅された堤防、そして今年度末を目途に整備を進められているまびふれあい公園を眺めることができるコースの設定を行っていただき、復興した真備地区の姿を多くの方々に見ていただくとともに、地元特産品などを参加者にアピールする場をつくるなど、触れ合いとにぎわいを創出させる瀬戸内倉敷ツーデーマーチにしてはと考えますが、見解をお伺いします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 今年度の瀬戸内倉敷ツーデーマーチのコースについての御質問をいただきました。
 第37回となります歴史ある瀬戸内倉敷ツーデーマーチでございますが、今年度につきましては来年、令和6年3月9日土曜日と10日日曜日に開催する予定で、現在準備を進めているところであります。
 そして、コースにつきましては、主会場である倉敷市役所を出発いたしまして、1日目は市内の南の方面を、2日目は北の方面、西の方面を歩くコースを設けることにさせていただきたいと思っておりまして、また、コロナ禍で中止しておりました1日目の40キロと2日目の30キロの長距離コースを再開させたいと考えております。そして、このうち2日目の30キロの長距離コースといたしまして、先ほど議員さんからもお話しいただきましたけれども、ちょうど今年が真備の災害から5年ということで、多くの方がボランティア活動等にも参加していただいたり、復興を応援していただいております。その復興の状況をぜひ参加者の方々に実感していただけますように、まきび公園や横溝正史疎開宅など真備地区の名所を巡りまして、真備支所をゴールといたします吉備真備コースを設定したいと考えております。
 そして、この道のりでございますけれども、倉敷地区から真備地区に向かいます際には、当然のことながら、倉敷市の橋であります倉敷大橋から小田川の新合流点の横を通りながら、拡幅した小田川の堤防の上を歩いていただいて、3月には最終段階ぐらいになっているかと思いますが、整備中であるまびふれあい公園を見ていただき、そして平成30年豪雨災害のすぐ後に天皇皇后両陛下がお見舞いに来てくださった場所である天皇皇后両陛下行幸啓記念碑を設置した場所などを通っていただくコースを考えているところでございます。
 また、真備地区のチェックポイントにつきましては、まきび公園に設けまして、従来から豚汁等のおもてなしをしていたわけですけれども、今回は、さらに地元特産品のPRをして真備の魅力を発信するということで、新たに地元特産品等の販売ブースの設置についても検討していきたいと考えております。
 全国各地の皆様に、様々な面で真備の復興に御支援をいただいておりますので、豪雨災害から5年のこの機会に、その復興に関わる場所、それから歩いていただく途中にも真備の町並みも当然御覧いただけますので、復興した姿ということも直接見ていただけるような、そういうコースになるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 復興した真備の姿を全国の方にしっかり見ていただくように、準備のほうも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、通告の2番目に移ります。設備投資促進奨励金制度についてでございます。
 本市では、水島コンビナートの高効率化、高付加価値化、脱炭素化を進めるとともに、企業の研究開発や新規事業創出に向けた取組などを支援し、アジア有数の競争力を持つコンビナートとしての持続的発展を目指すために、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、企業誘致促進奨励金、設備投資促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金、オフィス開設等奨励金、国内投資促進奨励金といった企業立地優遇制度を設けていただいており、大企業、中小企業を問わず支援いただいていることに感謝申し上げます。
 そこで、今年度末に期限を迎える設備投資促進奨励金について2点お伺いします。
 まず1点目でありますけれども、これまでの固定資産投資額と奨励金の交付実績、制度の効果についてお伺いいたします。
 設備投資促進奨励金制度は、平成18年度に水島コンビナートをはじめとする市内の既存企業が一定規模以上の設備投資をした場合に、固定資産税に相当する額の50%を3年間交付するなどの支援を行う設備投資促進奨励金制度として設けられました。その後、平成23年度に新エネルギー、次世代自動車、航空機産業に関する特定業種について制度の拡充を図り、平成27年度からは固定資産投資額要件を2分の1に緩和し、大企業では5億円を2億5,000万円以上に、中小企業では5,000万円以上を2,500万円以上とするなど、積極的な投資促進に取り組まれています。また、令和3年度からは水素や風力発電など、新エネルギー分野、カーボンリサイクル関連の分野における設備投資についても制度を設けられています。
 平成18年からこの制度が設けられていますが、これまでの認定件数と固定資産投資額、また、奨励金の交付実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 設備投資促進奨励金制度における制度創設以来の実績につきまして、認定した事業は88社301件、固定資産投資額の総額は約8,041億円、奨励金の交付額は約61億円となっております。
 これにより事業者の研究開発や新規事業を支援することで、各企業の競争力強化や雇用の創出及び税収の確保などについて大きな効果が出ているものと考えております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 大きな効果が出ていることが確認できました。
 この項2点目ですけれども、設備投資促進奨励金制度の継続と支援の拡充についてお伺いします。
 設備投資促進奨励金制度については、令和6年3月末をもって期限となっています。この設備投資促進奨励金制度は、企業の競争力強化の促進、地域経済の発展、雇用の維持、創出、税収の確保などについて大きな効果があるものであり、また、2050年のカーボンニュートラルの実現や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーションの導入など、様々な課題への対応が企業に求められている中において、さらなる競争力の強化を図っていくためには、今後も必要な制度と考えています。
 そのため、設備投資促進奨励金制度の継続とともに、助成要件の緩和や支援の拡充について検討されてはと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 倉敷市では、平成18年度の制度創設時から内容を適宜見直しながら、制度を継続してきているわけでございますが、この制度を行っていくためには、やはり期限の到来時に、その都度、制度の効果を検証しまして、国の動向、地域経済の状況、そして市内の企業の皆様方の御意見などをいろいろお伺いしながら、様々な角度からの検討を行いまして、制度の継続でありますとか、支援の内容の見直し等を行ってきているところでございます。
 今年度末の期限の到来に向けては、これまでと同様に、現在効果の検証を行っているところでございまして、特に今回につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現ということに向けまして、さらに市内の大企業、中小企業の皆さんが、エネルギー転換や新技術の研究開発に係る戦略的な大型投資をされることなどが想定されると思っておりますので、そういうことなどを検討しながら、効果の検証と併せて、来年4月からのことについてどのような方向で行くかということを、まさに今検討しているところでございます。
 議員さんがお話しされましたように、市内の企業の皆さんが戦略的な投資をするということについて、この制度は非常に役に立っていると認識しておりますので、そのことを踏まえながら、まだ、今制度の見直し中でございますので、ここで継続ということは、もうちょっと効果の検証等も含めまして発表となりますけれども、そのような思いを持って検討を進めていきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 市長が答弁するということは、期待ができるのかなと思っておりますけれども、効果の検証も必要ということでありますので、しっかりやっていただき、ぜひ継続できるような方向で進めていただきたいということを要望させていただきます。
 続いて、通告の3番目、相続登記の義務化についてであります。
 少し長くなりますけれども、令和6年4月より不動産を相続した際の登記が義務化されることになります。これにより、相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割協議の成立により不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないことになります。
 なお、相続登記を放置したために相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本などの必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲などが争われているケース、また、申請義務を負う相続人自身に重病などの事情があるケースなど、正当な理由がないにもかかわらず申請しなかった場合には、10万円以下の過料が科されることになります。
 また、今後、所有権登記名義人の氏名変更や住所変更についても、その変更があった日から2年以内に、氏名もしくは名称または住所についての変更の登記を申請しなければならなくなり、正当な理由がなく、これに違反すると5万円以下の過料の対象になります。
 この相続登記が義務化された背景は、所有者不明土地の問題であります。所有者不明土地とは、登記簿などを調べても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明していてもその所有者に連絡がつかない土地のことを言います。
 登記がされないと、登記簿上の所有者は亡くなった人のままの状態になり、その状態が長年放置されることで相続人の数が膨大になったり、相続人が音信不通や行方不明になったりして、所有者不明土地になります。所有者不明土地は、公共事業や復旧・復興事業を進める上での妨げになるだけでなく、空き地として長い間放置されることによって雑草の繁茂やごみの不法投棄、不法占有者などの問題が生じ、周辺の治安や公衆衛生に悪影響を及ぼすおそれがあります。
 この所有者不明土地は、国土交通省の調査によりますと日本の国土の24%に上ると推定されており、これは九州全土の面積を上回ります。この所有者不明土地が発生する大きな要因の一つとして、相続登記の未了が上げられています。相続登記をしていない理由は、相続した土地や家の名義変更をどうすればいいか分からない、相続登記にはどんな書類を準備すればいいのか分からないなどであり、また、相続登記は手間がかかるからと、先代、先々代の名義のまま固定資産税を納付している人も少なくないと言われています。
 そこで、ここでは相続登記義務化の市民への周知と相続登記促進についてお伺いいたします。
 本市としても、相続登記が行われることで所有者不明土地が減ることになり、公共事業などを進める上での妨げが減ることにもつながります。相続登記の手続自体は、法務局の所管になりますが、先ほども申し上げたように、相続した土地や家の名義変更をどうすればいいのか分からない、どんな書類を準備すればいいのか分からないなどが理由でありますので、本庁、支所で実施している無料相談を広く利用していただくことで、相続登記の促進につながるのではないかと思っています。
 本市として、令和6年4月から相続登記が義務化されることを広く市民の方々に広報するとともに、本庁生活安全課、また、各支所相談室で実施している司法書士、土地家屋調査士による土地、家屋などの相続、登記などに関することについての無料相談が利用できることを、改めて広報、周知していただき、市民の方々の相続登記促進につなげていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 近年、相続登記がされないため所有者が分からない、所有者不明土地が社会問題となり、令和6年4月から相続登記が義務化されることになりました。
 登記業務を所管しております法務局では、相続登記の義務化につきまして、チラシやホームページなどで周知を行っております。
 本市におきましても、固定資産税の納税義務者が亡くなられた場合、相続人を申告する書類を送付する際に、相続登記の義務化に関するチラシを同封しております。さらに、本庁及び支所におきまして、司法書士会や土地家屋調査士会などによる無料相談会を定期的に実施し、相続登記を含め様々な相談に応じており、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
 今後も、引き続き相続登記の促進につながるよう広報紙やホームページへの掲載などにより、広く周知してまいります。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 相続登記の義務化のチラシを同封しているということでありますけれども、それは、法務局で相談を受け付けていますよという案内だと思います。市のほうのことは何も書いていないものですから、今いろいろな相談を受け付けているということを言われましたので、その辺をしっかり市民の方に周知していただきたい。
 法務局は、登記とか、国籍とか、供託とか、そういうような関係の業務をやっているところですから、一般の市民の方がふだんあまり行くような場所ではないと思っていますので、やはり市役所は市民の方から愛されている場所ですので、こちらのほうに来てもらって相談を受けるような体制を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは通告4番目、最後の項目になりますけれども、ふるさと納税についてお伺いします。
 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には、税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そのような思いの下、ふるさと納税が導入されました。
 総務省は8月1日、ふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄附総額は前年比1,352億円増の9,654億円となり、制度の浸透により、3年連続で過去最高を更新したと発表しています。
 まず、この項1点目、令和4年度の実績と令和5年度の目標についてお伺いいたします。
 本市のふるさと納税の取組として、返礼品を提供していただく協賛事業者の拡充と新規返礼品の掘り起こしを行い、本市の観光都市としての魅力を知っていただくため、宿泊券や食事券に加えて、ジーンズなどの物づくり体験、人力車利用券、着物レンタルなど、倉敷を訪れて使用していただく体験型返礼品の充実を図ってこられ、こうした取組により協賛事業者数、返礼品数も増加してきており、寄附金額も増加してきているものと思います。
 一方で、多くの住人が住んでいる都市部の自治体では、住民の他自治体への寄附が盛んになることで、現住所の自治体に入る税金が減る傾向にあり、2023年度の減収額が大きかった自治体は、横浜市272億円、名古屋市159億円、大阪市149億円などであります。
 そこでお伺いいたしますが、本市の令和4年度の目標額3億5,000万円に対し、実績はどうであったのか、また、令和5年度の目標寄附金額についてお伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 本市が、令和4年度にふるさと納税で全国の方々から受けました寄附金額は4億4,849万5,380円、寄附件数は1万6,044件となっております。また、令和5年度の目標寄附額は5億円としており、庁内の関係各課の職員から成るふるさと納税推進検討会での取組や新たに効果的な広報戦略を行うことにより、令和5年8月末現在の寄附額は1億5,038万5,400円と、対前年比約2倍となっております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 令和4年度は目標額を大きく上回っているということと、令和5年8月末現在でも対前年比約2倍になっているということでございますので、目標に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 次に、この項2点目、ふるさと納税における税収への影響についてお伺いします。
 ふるさと納税において、市民の他自治体への寄附が盛んになることで、本来本市へ入るべき税金が減ることになると思いますが、ふるさと納税における本市の税収への影響はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 倉敷市民の方がほかの自治体へふるさと納税したことによる本市税収への影響額、いわゆるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、令和4年1月から12月までの寄附対象分で10億6,591万円となっております。令和4年1月から12月の本市へのふるさと納税の寄附額が約4億3,500万円であるため、市税の減収分と寄附額との差引きは約6億3,100万円となっております。
 ただし、ふるさと納税に係る寄附金税額控除額約10億円の4分の3、75%は地方交付税によりまして国から補填される仕組みとなっております。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 4分の3は国から補填されるということでありますので、残りの4分の1は倉敷市にしっかりとふるさと納税してもらわないと、減収になってきますので、いろいろ先ほど申し上げましたけれども、地場産品のいろいろなものを広くサイトにたくさん載せて、いろんなものに寄附をいただけるように頑張っていただければと思います。キャンピングカーの4,800万円も話題の一つで、サイトを見ていただけるようになっていると思いますので、いろいろな取組で、しっかりと市のほうへふるさと納税していただけるように頑張っていただけたらと思います。
 それから次、この項3点目ですけれども、ふるさと納税制度のルールの見直しについてお伺いいたします。
 総務省は、ふるさと納税について、これまでもルールの変更を行ってきていますが、本年10月から返礼品や経費に係るルールを見直すとしています。どのように見直しをされるのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) このたびの総務省によるふるさと納税に係る告示の改正によりまして、大きく2つの点でルールが見直されました。
 その1つ目、募集適正基準におきましては、ふるさと納税の募集に要する費用は、当初より寄附額の5割以下と定められているところです。これまで、その費用の対象外であったワンストップ特例申請や寄附金受領証明書に関する事務など、募集に付随する事務に関しても広く対象に含まれることとなりました。
 2つ目の地場産品基準におきましては、例えば、関連性のある複数の品物などをセットとして返礼品とする場合には、基準を満たすものの価値が全体の7割以上となることなど、具体的な割合や事例が示されました。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) それでは、最後ですけれども、ルールの見直しによる影響についてお伺いいたします。
 10月から地場産品の基準厳格化や寄附募集に係る事務経費の算定基準のルールの見直しにより、令和5年度の目標寄附金額や返礼品など何らかの影響が出てくるのか、お伺いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 現在、新たな募集適正基準に基づきまして、寄附金全体の額の5割以下となるよう、経費の見直しに努めているところでございます。
 また、地場産品基準につきましても、確認を行ったところ、数品が適用外になることが分かりましたので、それらにつきましては、10月以降は除外することとしております。
 今後も国の基準に従いまして、倉敷市の魅力を発信できる体験型返礼品の拡充や新規返礼品の開拓に取り組むことで、順調に推移している寄附金額を維持し、目標額を上回るよう努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) 1つだけ、ちょっと確認させください。
 数品が適用外とありましたけれども、差し支えなければ、少しお答えいただきたいと思います。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 複数の品を返礼品としているもののうち、例えば、市内でブレンド、焙煎したコーヒーと市外で製造されたコーヒー器具などの組合せをしたコーヒーセットや、市内産の卵と市外で製造されたしょうゆなどを組み合わせた卵かけ御飯セットなどがございます。
 これまでは地場産品の主要な部分が5割超を占めていたために返礼品として取り扱っておりましたけれども、新たな基準となります全体の価値の7割を満たさなくなりますので、適用外とするものでございます。
○議長(中島光浩君) 塩津 孝明議員。
◆22番(塩津孝明君) これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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