録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
未来クラブ
原田 龍五 議員
1 「真備復興シンポジウム」(8月11日、金、祝日)開催について
2 農地中間管理機構制度の大幅見直しについて
◆37番(原田龍五君) (拍手) 未来クラブの原田 龍五でございます。
 今議会に2項目の質問通告をさせていただいております。
 それでは、通告順に従い、一問一答の方式で質問させていただきます。
 8月11日金曜日、山の日の祝日に開催された真備復興記念シンポジウムについて端的にお尋ねいたします。
 事業目的は何であったのでしょうか。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 原田 龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 8月11日に開催しました真備復興記念シンポジウムの開催についてでございますが、真備地区の災害からの復興は、住民の皆様のたゆまぬ努力をはじめ、関係者の方々の御支援によりまして、着実に進んできているところでございます。
 このシンポジウムは、今年度が復興計画の最終年度となりますことから、この節目に合わせて、真備地区内外の皆様に御来場いただきまして、今後の真備の魅力発信、また、にぎわい創出につなげていきたいと考えまして、市の主催行事として真備復興記念シンポジウムを、そしてテーマとしては、吉備 真備公と真備の歴史・文化・復興~これまで、これからの真備を考える~と題して、8月11日にマービーふれあいセンターで開催したものでございます。
 特にシンポジウムの基調講演につきましては、令和3年7月から本年2月まで日本経済新聞の全国版に、567回にわたり吉備 真備公を主人公とした連載をされ、奈良時代における真備公の活躍、そして真備公が日本社会の発展に貢献しました功績、また、現代の真備の状況についても広く発信していただいた直木賞作家である安部 龍太郎先生をお招きして行ったところであります。
 また、パネルディスカッションにつきましては、コーディネーターとして真備地区復興計画推進委員長で岡山大学の三村副学長、そしてパネリストには、同じく真備地区復興計画推進委員にもなっております内閣府、国土交通省などで最先端の防災分野への指導や助言を行っておられます、我が国防災の第一人者の一人であります東京大学の加藤 孝明教授、真備地区に在住して吉備 真備公の研究を長年されております広島大学の水田 英実名誉教授、地域の代表として真備地区まちづくり推進協議会連絡会の高槻 素文会長、そして安部 龍太郎先生と私も交えまして、これまで、これからの真備として、多様な視点で議論したものでございます。
 その中で、この事業目的と関わっておりますので、併せてお話をさせていただきますけれども、全国的な先生方から今の真備の状況を、評価というのも変ですけれども、どういうふうに進んでいるのかということを全国的な状況から見ていただいて、発言いただくということも大変大切でございます。その中では加藤教授から、自分は全国的な災害にいろいろ関わってきたけれども、それと比べて、真備では住民の皆さんが力を結集して、想像以上に復興が早く進んでいると御発言もいただきましたし、また、市の防災やまちづくりに対しての様々な知見もいただいたところでございます。
 市といたしましては、参加されました市民の方々、また、市内外の自主防災組織の方々、真備の歴史や文化を知りたいと考えている方々にとりまして、このシンポジウムの基調講演やパネルディスカッション、そして会場の展示ブースで実施しました国土交通省の治水対策、まちづくり推進協議会の防災やにぎわい創出の取組の紹介などと併せまして、大いに参考にしていただくことができたのではないかと思っております。
 魅力発信という意味では、真備船穂商工会の皆さんの御協力もいただきまして、ホールの外で特産品、グルメの展示、販売なども行い、また、吉備 真備公の真備ゆかりの動画上映、地域の方々の写真展示なども実施し、真備の魅力を発信したところでございます。
 このように、ちょうど平成30年7月6日から5年の早い時期に、真備復興記念のシンポジウムを開催しまして全国に発信したいという大きな目的の下で実施したものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 開催当日、都合により私は参加できませんでしたが、詳しく内容を説明いただきました。委員会での報告では、700名を超える来場者があったと伺っております。
 市民来場者の感想や評価、また事業担当課としてどのような評価をしておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) シンポジウムの開催当日は、地元の2つの中学校の吹奏楽部による演奏や、直木賞作家の安部 龍太郎氏による吉備 真備公に関する基調講演、防災関係の有識者等によるパネルディスカッションなどを実施し、市民の皆様など約700人を超える方々が来場されて、熱心に耳を傾けていただきました。
 講演会場やマルシェでは多くの人でにぎわい、地元中学生による司会や吹奏楽の演奏も花を添え、来場者からは、中学生による司会や吹奏楽の演奏がよかった。真備の復興をテーマに多様な視点で議論され、充実した内容であったなど、多くの好評をいただきました。
 市としても、このシンポジウムの開催をきっかけに、今後の真備の魅力発信やにぎわい創出にもつなげていきたいと考えておりますし、これからの真備の復興を通じて、よりよい地域づくりにつなげていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) このシンポジウム開催に要した事業費は幾らでしたか。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) シンポジウムに係る市の事業運営費といたしましては、職員自らが資料作成や会場運営などを行い、職員ではできない部分のみを計上しております。
 これにより支出は、マービーふれあいセンターの会場借上料や吹奏楽演奏のための楽器運搬費、基調講演とパネルディスカッションの登壇者への謝金、交通費などとして、約100万円となりました。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) まず、3点についてお答えいただきました。
 次に、市民の方からいただいた投書に基づいて真相をお尋ねしたいと思います。
 玉島郵便局8月28日の消印があります。匿名であります。会派の同僚議員に尋ねたところ、どうやら私だけに送られたようですが、前段は省略して、投書の中身を御紹介します。
 平成30年7月豪雨災害から5年を迎え、真備地区の復興が進む中、先日、真備復興記念シンポジウムが開催されました。そこで耳を疑うようなうわさを耳にしたため、真相を知りたくお手紙を差し上げた次第です。倉敷市主催で開催されたこのシンポジウムですが、集客が思うように見込めなかったため、市の各職場に人数を割り当てたそうです。そういうサクラ行為はよくあることかなと思いますが、それでも集客に苦慮したため、参加した職員に時間外勤務手当を支給することにしたというのです。しかも、サクラと悟られないよう、ふだん着での参加を指示したそうです。真備の復興を願い参加した市民、復興を願い自主的に参加した市職員もいると聞きました。来たくもない職員に動員を呼びかけ、挙げ句の果てに時間外勤務手当を支払うなど、もってのほかではないでしょうか。何の疑問も持たず手当を受け取った職員は、速やかに手当を返還すべきではないでしょうか。参加した市民の数、自主的に参加した職員の数、時間外勤務手当を支給し参加した職員の数、役職を市民に公表する必要があるのではないでしょうか。真備の復興を妨げる市職員の愚行などあってはならないと思いますので、追及のほどよろしくお願いします。
 投書で指摘されたとおり、シンポジウムへの参加動員に応じてくれた職員に、課長級以上には特別勤務手当、その他の職員には時間外勤務手当を支払うこととしたのは事実ですか。お答えください。
○議長(中島光浩君) 尾崎総務局長。
◎総務局長(尾崎英樹君) 通常、職員が市民の方と一緒に参加する形式のイベントにつきましては、職員にも案内した上で、自主的な参加として取扱いを行っております。
 このたびの真備復興記念シンポジウムは、復興計画の最終年度という節目の年の中で、職員にとりましても、復興に対する意識を再認識し、真備地区の今後のまちづくりの方向性を考えていく上で有益であり、公務の運営に資するものと考えておりましたが、市民の方の参加を優先するため、職員につきましては、これまでどおり自主的な参加としておりました。
 その後、職員が参加できる枠が一定数見込まれましたため、シンポジウムの有益性から、できる限り多くの職員にも参加してもらいたいと考え、各所属を通じて参加を依頼し、業務として取り扱うことといたしました。
 しかしながら、今回の御質問を通じまして、議員から投書の内容とともに議員の御意見もお伺いし、それらも踏まえ再度検討いたしまして、今までどおり、業務外での自主的な参加として取り扱い、手当の対象とはしないことといたしております。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) この後質問予定の2点のうち、1点も含めて御答弁いただきました。この件については早々に幕引きしたいという、そんな感がありありですね。
 事の真相は、こうだったのではないでしょうか。かねて市長が直木賞作家の安部氏に講演を依頼されており、追悼式が終わった早い時期に日程調整したところ、一般の人はお盆休みにかかる連休の初日であったため参加希望者が少なく、当初は60から70名程度だったと伺っております。
 そこで、講演依頼されていた市長に恥をかかせないようにと、担当課のほうから、地元まちづくり協議会をはじめ、職員にも動員要請をかけ、どうにか700人程度の来場者を集めることができたと。連休の初日に動員に応じてくれた職員には申し訳なさもあったのでしょう。公金からお手盛りをしたと。正当な業務なら、参加された市民の方との整合性等の考慮は必要ないと思います。
 一旦は業務扱いとし、私が指摘したからといって業務外扱いとなったり、一体どの条例を基に、また、誰の決裁によるものなのでしょうか。倉敷市職員の給与に関する条例のどの項に該当するのでしょうか。御答弁いただけますか。
○議長(中島光浩君) 尾崎総務局長。
◎総務局長(尾崎英樹君) 今回、業務として参加することとした根拠といたしましては、課長級以上の管理職は、倉敷市職員の給与に関する条例第21条の2第1項に規定されております公務の運営の必要により勤務した場合、また、課長補佐級以下の一般職につきましては、同条例第18条第1項に規定された正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合によるものです。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 私も、倉敷市職員の給与に関する条例をここに持っておりますが、第21条の2に、第10条第1項に規定する職員のうち規則で定める職員(次項において管理監督職員という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要によりと、ここの公務の運営の必要ということで解釈されたのでしょうけれども、少し拡大解釈され過ぎているのではないかと思うんですよね。それで、確かにこの条例にのっとってやったというのであれば、あればですよ、もう業務扱いでしました、支払いますでいいんじゃないですか。当初は業務扱いとしていた、しかし、業務外扱いとなった。ここのところで、条例とは整合性があるのに何で業務外扱いになったのかと、ここのところを明確にすべきではないでしょうか。
 私から数点指摘させていただきます。
 まず、担当課の事業評価に、開催日時の設定がまずかったという反省点はありませんでした。全てはここに起因しています。市長への気遣いをされるのであれば、7月、8月は地域の夏祭り等へ土日無休で出向かれている市長には、体を休めていただく3連休にするという配慮があってよかったのではないでしょうか。
 また、業務扱いとしたことが適正でなかったから業務外扱いとしたと、ここを本当に明確にするべきではないでしょうか。動員要請に応じてくれた職員に、支払いを約束した手当を支払わない理由の説明が要ると思うのですけれども、これで職員に対して説明がつきますか。
 また、復興記念なら、小田川付け替え工事完成後、来年度の開催も検討するべきではなかったかと思っております。熱中症警戒アラート発令中、しかも、お盆休みにかかる連休初日に動員要請に応じてくださった方々にはまちづくり協議会を通じて、また、マルシェを運営していただいた方、真備船穂商工会の方々、真備地区2中学校の吹奏楽部の生徒さん、先生、保護者の方々にもしっかり礼を尽くしていただくことをお願いいたします。
 投書を受けて、担当課に伺ったところ、全てを伏せられるのかと思っておりましたが、はい、支払うようにしておりますとお答えいただき、私は違和感を覚えました。日常的に当たり前のようにやっている。そのように受け止められたからです。以前、教育企画総務課に所属する職員の時間外勤務手当に関して内部告発を受け、教育企画総務課と人事課に適正な対処を求めましたが、曖昧な対処をされているようで大変遺憾であります。
 今進めている倉敷市行財政改革プラン2020の基本方針の3つの大きな柱の一つである、職員・市役所改革の実施方針の②ワーク・ライフ・バランスの推進の実施項目として、時間外勤務の縮減があります。平成29年度の職員1人当たりの時間外勤務時間数、月12.9時間を基準に縮減することを達成目標とする中、令和4年度の職員1人当たりの時間外勤務は月15.1時間で、基準年より月2.2時間上回り、実施効果額はマイナス5,497万6,000円となっております。新型コロナウイルス感染症対策及び鳥インフルエンザ対策等に係る業務が増加の原因とされており、進捗状況はCで計画どおり進んでいないし、昨年度から進展していない状況にあります。
 以前、適正な対処を求めた教育企画総務課職員の件もありますので、この際、時間外勤務はルールに基づいて適正に行われるよう、徹底されることを求めておきたいと思います。
 今回の事案が起こったことは甚だ残念でありますが、見ざる、聞かざる、言わざるのだんまりを決めるより、勇気を持って投書された職員が組織内にいることは救いだったと思います。恐らく職員からの投書だったと思いますので、そう感じておりますが、少しどこか緩み始めているのかなという感じがいたしますので、もう一度しっかりと締め直して、市民サービス、公僕の意識をもう一度持ち直していただきたいと思います。
 次の項目に移ります。
 昨年、農地中間管理機構制度の大幅見直しをすると耳にしておりますが、見直しの内容について説明をいただけたらと思います。
○議長(中島光浩君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 農地中間管理機構は、農地の集積・集約化による担い手の効率的な営農につなげていくことを目的に、担い手のいない農地を引き受けて、よりまとまった形で担い手に預けていく役割を担っております。
 また、農地中間管理機構を活用した場合、条件によっては、農家の負担なしで農地の区画拡大や排水性の向上といった耕作条件の改善を実施できるほか、地域の耕作者に対し、集積率に応じて国の助成が受けられるなどのメリットがございます。
 しかしながら、機構を活用する前提として、まとまった形で担い手に農地を預けることにつきまして、関係者の合意形成が必要となりますけれども、その合意形成が円滑に進まないことから、新たな担い手の効率的な農地利用が実現できないという課題がございました。
 そこで、今回の法改正により、まずは地域での合意形成により、現在の耕作者やその後継者が引き継いで営農を続ける農地と担い手に預ける農地とにエリアを区分いたしまして、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした目標地図を定めることとなりました。このことによりまして、機構は、この目標地図に基づいて、現在の営農者から新たな担い手に農地を預けやすいように制度の見直しが行われたものでございます。
 今回の法改正を受けまして、本市といたしましても、地域の農業者や地権者の方々、それから農業委員会や機構などの関係機関としっかりと連携しながら、地域の話合いに基づく合意形成を支援し、農地の集積・集約化に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 原田 龍五議員。
◆37番(原田龍五君) 今回の改正では、農地の集積というよりも、集約をより進めていくということを念頭に置かれているということです。
 最近、真備地区でも毎年のように農業者が、1人欠け、また1人欠けという状況にあります。そしてそれを、今のところはどうにか、どなたかが引き継いでおられますけれども、場所によっては狭隘な農地であったり、水の便の悪い農地であったり、そういった農地が未利用になり、それがさらに荒廃農地となることを防ぐためには、やはり圃場整備できていないところもたくさんありますし、昭和30年代に圃場整備して、もう水路等々が傷んでいるところもあります。今日は、野口農業委員会会長代理が出席していただいておりますけれども、やはり地域の実情をよく御存じの農業委員さんが中心になって地域の声をまとめられて、圃場整備の旗振り役を務めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 農林水産省のほうも、一昨日の新聞でしたか、食料安全保障の強化に向けて農産品の国内生産の拡大や価格転嫁の推進等を有識者会議から提言を受けて、25年ぶりとなる法改正で、来年の通常国会に改正案の提出を目指すということで、大きく法も変わってくる状況があります。地域を愛し、農業を守ってきてくださった方、また、これから守ろうとする方々の意欲をそがないように、倉敷市のほうも積極的に圃場整備の推進に努めていただけたらと思います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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