録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
新風くらしき
日向 豊 議員
1 誰もが過ごしやすい社会環境の整備について
2 ゼロカーボンシティの実現に向けて
3 教育行政について
4 物価高騰下の事業者支援について
◆11番(日向豊君) (拍手) 新風くらしきの日向 豊でございます。久しぶりに目の前にアクリル板がない中での質問戦ということで、目の前が非常にクリアに見えておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。
 それでは、一問一答の方式にて質問を行いますので、的確かつ前向きな答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
 1項目めの質問は、誰もが過ごしやすい社会環境の整備について3点質問いたします。
 国立がん研究センターの2019年のデータに基づく統計によれば、日本人が一生のうちでがんと診断される確率は、男性で65.5%、女性で51.2%ということで、2人に1人以上がかかる病気とされております。
 外科的手術を行わなくても治療できる方法は幾つもありますが、抗がん剤を用いての治療については、副作用などにより髪の毛が抜けてしまうといったこともありますし、外科的手術を行う場合は、手術痕をはじめ、身体に見た目上の変化が出てしまうこともあり、その後の日常生活を送ることに対しての不安やストレスを感じてしまうこともあると思います。そのストレスを和らげ、日常生活をサポートするためには、頭髪については医療用ウイッグ、身体については人工乳房や補整下着などがありますが、決して安価なものではなく、何らかの行政からの支援が必要なのではないかと考えております。
 本年2月の定例会の、公明党の新垣議員の代表質問において、がん治療により外見が変化した患者の心理的・肉体的苦痛を軽減する、いわゆるアピアランスケアについて、国がアピアランスケアのモデル事業に着手するとのお話があり、その結果や他都市の動向を踏まえて研究していくとの答弁がありました。
 しかしながら、国が行いましたアピアランス支援導入モデル事業は、全国10程度の病院を対象とし、採択は1都道府県当たり1医療機関、補助額はおおむね250万円で、人件費等に充てられるといったもので、具体的な実施段階には、まだまだ遠いのではないかと思っております。
 他の自治体では、単独事業として助成を行っている自治体も多く、本市においても、がん患者の方々の気持ちに寄り添いながら助成を行う必要性を強く感じておりますが、現在どのような研究を行って、どう考えておられるのか、市としての見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。
 がん治療による外見の変化を補い、患者の心理的苦痛を軽減する手段の一つとして、医療用のかつら、いわゆるウイッグや人工乳房などを装着される場合があります。
 がん患者の医療用のかつらなどの購入に対する助成については、国の第4期がん対策推進基本計画の中で、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会を実現するという考えが示されたことから、支援体制等についての今後の国の動向を注視してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) 支援体制について、今後、国の動向を注視していくとの答弁でした。先ほどの質問でも述べましたが、国の動向というよりも、市単独事業での実施の考え方もあると思いますので、その辺を前向きに考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、ユニバーサルデザインフォントの活用について質問いたします。
 現在、行政機関が市民向けに使用している字体は、明朝体が多いと思いますが、明朝体は、文字を読むことに問題のない方にとっては、すっきりしていて読みやすいと言われているものの、発達障がいなどを持つ方や視力が弱い方にとっては、細かなデザインの影響で文字全体の形が把握しにくいフォントとされております。また、ディスレクシアと言われる文字の読み書きに限定した学習障がいのある方にとっては、線が欠落した見え方をしたり、読みづらさがある結果、学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる可能性もあるとされております。
 ユニバーサルデザインフォントとは、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインを基本コンセプトにした字体のことで、人が生活を行う上で、使いやすさ、見やすさといった細やかな部分にも配慮、工夫したデザインで、一般の人はもちろん、誰もが見やすいデザインで、最近では高速道路の標識をはじめ、公共機関の案内板にも採用されているとのことですが、市として、市民の方々へのお知らせなどの文書を配布する上で、ユニバーサルデザインフォントをもっと活用してはどうかと考えますが、御見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 尾崎総務局長。
◎総務局長(尾崎英樹君) ユニバーサルデザインフォントとは、先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、誰にとっても読みやすく、読み間違えにくい書体で、従来のフォントと比べて、文字の形が分かりやすくデザインされているのが特徴でございます。本市では平成31年度から、市民の皆様に配布している広報紙をUDフォントで作成しております。
 令和4年1月に公表された国の文化審議会の公用文作成の考え方では、公文書に使用するフォントは、相手方の情報機器の環境によっては再現できない場合があることも踏まえつつ、UDフォントを含めた読みやすい書体を選択するよう提言されています。
 今後におきましては、市民の皆様が目にするお知らせやチラシなど、紙媒体やPDF化できるものについては、より読みやすいものになるよう、UDフォントの活用を庁内に促してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) しっかりとした活用を進めていただきたいと思っております。
 それでは、この項最後に、自宅療養者に対しての電気代の助成について質問いたします。
 様々な病気を抱えながら、在宅で治療や療養をしておられる方々の中で、人工呼吸器をはじめ、生命を維持するために医療機器の使用が必要不可欠な方がおられます。市内における絶対数は少ないと思いますが、そういう方々にとっては、電気料金の高騰は命の危機にもつながりかねない深刻な問題だと思っております。
 電気料金の高騰が続く中で、命をつなぐ生命維持に必要不可欠な電気代の助成についてどのように考えているのか、お答えください。
○副議長(北畠克彦君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 倉敷市内では、現在、在宅で常時人工呼吸器を使用している難病や小児慢性特定疾患の患者の方は30名程度おられます。そのほか、全体数は把握できませんが、慢性閉塞性肺疾患など難病以外の疾病や障がいでも、電源が必要な医療機器を使用されている方が多数おられると考えられます。
 このような方々に対する電気代の助成は、現在のところ実施しておりませんので、今後、研究してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) しっかりと調査と研究をしていただいて、どういう研究をされるのか分かりませんが、速やかな実施をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 それでは次の項、ゼロカーボンシティの実現についてに移ります。
 この議会におきまして、何人もの議員から質問がありましたが、令和3年6月定例会におきまして、伊東市長は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティにチャレンジしていくと表明し、本年8月にはクールくらしきアクションプランを改定し、2013年度を基準年度として、まず、本年から7年後の2030年度に33.9%削減するという目標を掲げております。削減目標設定の考え方としては、市内に立地する産業部門の事業者の多くが、カーボンニュートラル実現に向けた取組を推進していることを踏まえて設定したとされております。
 また、本市の取組として、令和4年4月に倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、市が所有する公共建築物のゼロカーボン化を推進することとされておりますが、目標省エネ基準としてZEB(ゼブ)、これはネット・ゼロ・エネルギー・ビルという基準なのですが、それを用いており、ZEB Ready(ゼブレディ)以上の性能を目指し、再生可能エネルギーの導入については太陽光発電設備を特記し、最大限の設置に努めるものとされております。
 ここで議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。
 このZEBという基準につきましては、延べ床面積が1万平方メートル以下の建物については3段階に分かれておりまして、年間の1次エネルギー消費量がゼロ以下についてはZEB、また、25%以下までをNearly ZEB(ニアリーゼブ)、50%以下までをZEB Readyという名称で位置づけられておりますが、本市が発注する建築工事を伴う事業については全てZEB Ready以上、すなわち年間の1次エネルギー消費量が50%以下の基準を求めております。
 ただ、市が推進するゼロカーボンシティについて、これから建築する市内の公共建築物がZEB Ready、50%以下という基準で建てられるということは、民間事業者が努力しても、目標値を2050年に達成できないのではないかと思ってしまいます。
 そこで質問いたしますが、ゼロカーボンシティを目指す本市が発注する今後の公共建築物の新築、改築、大規模改修工事について、現在求めているZEB Ready以上ではなく、ZEBもしくはNearly ZEB以上の水準を求めることにより、ゼロカーボンシティの実現に向けて前進することになると思いますが、執行部の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 倉敷市のゼロカーボン指針につきましては、現在、国が定める基準を上回るZEB Readyを目標基準としているところであります。
 実際、倉敷市がZEB Readyを目標基準としているということを掲げて、様々な公共入札等を行っていく中で、例えば、PFIの事業等で、事業者からの提案で出てくる場合、目標基準のZEB Readyを上回るNearly ZEBの内容で応札してこられる、例えば、山陽ハイツの事業についてはそういうことで応札してこられるなど、市の基準が国の基準よりも高くなっていることに加えまして、さらに事業者の方の努力ということも、今生まれ始めているというような状況でございます。
 今後、このZEBには、ゼロ%以下まで削減するということで、これまでよりも非常に高い技術等が必要となってくるわけで、必要な技術、また、知見が蓄積されていくと思っております。それに伴って、より環境性能が高い基準であるNearly ZEB、それからZEBということで、今後、上の基準の導入も目指していきたいとは思っております。
 市といたしましては、エネルギー効率の優れた公共建築物の整備を進めていくために、今後の技術革新の状況、また、建築物省エネ法等で定めた基準の引上げなど、国の動向にもしっかり注意を払いながら、ゼロカーボンシティの到達に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) 本市では、ゼロカーボンシティの取組に先駆けて、以前より地球温暖化対策事業として様々な取組を進めており、中でも、電気自動車購入補助金やPHV、またFCV購入補助金などは、市内事業者の支援策だけではなく、市民の方々からも大変喜ばれている事業で、市内で電気自動車を製造していることもあり、町なかでも電気自動車をよく目にするようになってきております。
 また、市内ナンバーだけでなく、県外ナンバーの電気自動車もよく目にするようにはなってきましたが、その反面、市内の急速充電設備についてはまだまだ不足していると感じているところもあり、今後、公共インフラとして、本庁舎や支所などの公共施設に設置したり、商業施設などに整備を促す補助なども検討してはと思いますが、執行部の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 現在、国においては、電気自動車やプラグインハイブリッド車をはじめとする電動車のさらなる普及や充電インフラの整備に向けて、経済産業省に、充電インフラ整備促進に関する検討会を令和5年6月に設置しました。
 検討会では、新たな指針案の策定が進められ、急速充電設備の平均出力を現在の約40キロワットから80キロワットまで倍増し、特に需要の多い場所においては150キロワットの設備も設置するなど、充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性の高まる環境整備を念頭に検討が行われております。
 また、国の充電インフラ整備補助金につきましても、今年度は、昨年度から約3倍と大幅に増額されており、複数の電動車を充電可能な高出力の充電設備や利用頻度の高いコンビニエンスストアや自動車ディーラーなどへの充電設備を設置する場合の補助上限額や補助率が引き上げられるなど、民間事業者等による急速充電設備の整備を促す環境が着実に整備されております。
 本市におきましては、新たな国の指針や補助事業の状況、また、民間事業者による充電設備の設置状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) しっかり検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 この項最後に、放置自転車を活用したレンタサイクル事業について質問いたします。
 コロナ禍が終息し、徐々にではありますが、観光客が戻りつつある中で、美観地区を中心とした市内の観光地では、日本人だけではなく、G7労働雇用大臣会合以降、これまではあまり見かけなかった欧米からの観光客も、非常に増えているというのが実感で分かるようになってきております。
 海外からの観光客は、わざわざ国際運転免許等を取得してレンタカーで来られる方もおられないわけではないですけれど、どちらかといえば、公共交通機関とか観光バス等で訪れて、徒歩で散策できる範囲を移動するという方が大半であろうと思っております。
 例えば、JR倉敷駅周辺にある美観地区だけでなく、少し郊外に手軽に行くことができる手段があれば新たな観光需要も喚起できるため、放置自転車を再整備し、レンタサイクル事業を行ってはどうかと考えております。
 倉敷市においても、倉敷観光コンベンションビューローが作成している倉敷観光WEBで、LOVE!倉敷サイクリングと銘打ったホームページにおきまして、旅先での新しい旅の魅力としてのサイクリングについて発信しており、市内に住んでいる私も、もし体力が許せば自転車で市内一円を走り回りたいなと思えるような、すごくいいホームページになっておりました。
 倉敷市におきましても、令和5年度当初予算に、まびふれあい公園の整備に合わせて、倉敷市中心部から小田川堤防までの道をサイクリングロードとして整備する事業費が計上されております。
 そこで質問いたしますが、JR倉敷駅を利用して、観光だけではなく仕事で訪れた方々に対して、市に所有権が移った放置自転車を再整備した上でレンタサイクルやシェアサイクル事業として活用できれば、サイクリングの魅力とともに、サイクリングロードも広くPRすることができるのではないかと思いますが、執行部の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 現在、倉敷駅周辺の中心市街地では、JR倉敷駅や倉敷市観光休憩所において、民間事業者や倉敷観光コンベンションビューローがレンタサイクル事業を行っております。また、本市においては、公共交通機関を利用して来訪される観光客等の移動利便性の向上を図るとともに、中心市街地及びその周辺の周遊を促進することを目的として、令和2年度にシェアサイクルの社会実験を実施いたしました。
 今後、レンタサイクルの利用や運営の状況及びシェアサイクルの社会実験の結果、再整備した放置自転車の活用の可能性なども踏まえながら、中心市街地をはじめ、例えば、サイクリングロードによる周辺地域の周遊にもつながるような事業を検討してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) よろしくお願いします。
 それでは、次の項、教育行政について2点質問いたします。
 気象庁では、今年6月から8月までのいわゆる夏の期間の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高かったと発表しました。この暑さは、9月以降も続く見込みだとされており、現在も、まだまだ暑い日が続いております。
 本市では、暑さ対策として全ての普通教室にエアコンを設置し、現在は特別教室についてもエアコンの設置を進めており、学校園内における暑さ対策は十分であると思っております。
 しかしながら、学校園内におきましては、適切な温度管理をされているものの、夏休み後の8月下旬より登校が始まり、大きなランドセル、体操服等が入った袋や、大きな水筒を持った小さな子供たちが歩いて登校している姿を見ると、どうにかできないものかなとも思っています。
 夏休みの開始時期、期間は、自治体により違い、例えば、寒冷地では、夏休みが短く冬休みが長いなど様々ですが、中国、四国の県庁所在地の公立小・中学校では、島根県と岡山県以外は9月初日に2学期が始まるということで、倉敷市と比べると1週間程度遅く始まっているというデータもございます。
 そこでお尋ねいたしますが、まだまだ暑い日々が続く中で、市内の小・中学校において、2学期の始業日を従前の9月の初日からにすることにより、子供たちの登下校時の負担も軽減されるのではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市立の小・中学校では、普通教室へのエアコン設置が完了したことで、中学校は平成30年度から、小学校は令和2年度から2学期の開始を8月下旬に設定し、以前より夏休みの期間を5日間短縮いたしております。また、台風による臨時休業やインフルエンザ等の感染症による学級閉鎖となった場合においても、適切な教育課程を確保することにもつながると考えております。
 一方で、近年は猛暑日が続き、熱中症に注意が必要であることから、登下校時の首かけの冷却タオルの使用を検討することなどの対策を、学校に周知いたしております。
 倉敷市教育委員会では、児童、生徒の健康面に十分配慮しながら、今後も適切な教育課程の実施に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) 確かに今、コロナ禍も明けたというか、5月8日ですかね、5類になりましたが、現在、まだまだ市内の小・中学校をはじめとして、コロナとか、インフルエンザも非常に流行しているということで、授業時間を確保するのが非常に困難である状況というのも理解しております。この辺、地球の気候変動とも併せて、よく状況も確かめていただきながら、長い目で子供の暑さ対策に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは次に、新しい家族旅行について質問いたします。
 大分県別府市では、平日の家族旅行を推奨し、旅と学習を組み合わせた新しい学び方、休み方として、旅プラススタディー、「たびスタ」休暇という制度を新しく始めました。対象は、市内にある小・中学校の児童、生徒で、保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日目までは、欠席扱いではなく出席停止という扱いにするということでした。
 別府市では、宿泊業や飲食サービス業に従事されている方々の比率が他の自治体と比べて高く、祝休日に働いている方が多いため、子供たちが休みの日に一緒に過ごすことが難しい家庭が少なくないとのことでした。この制度を利用して平日や閑散期に旅行することで、コストを抑え、渋滞などもない中でゆったりと旅行することができ、観光地の平日の需要も生まれてくることから、地域経済への活性化も目指すとされております。
 本市においても、別府市と同様、観光業や飲食サービス業に従事されている方も多いことに加えて、水島コンビナート関連にお勤めの方で、2交代や3交代で働かれている方も多く、別府市の取組を、本市でも参考にしてはどうかと思いますが、教育委員会の見解をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 大分県別府市では令和5年9月から、「たびスタ」休暇と呼ばれる新しい制度が開始されました。この休暇は、新しい学び方、休み方として家族で活動する機会をつくることが目的で、保護者の休みに合わせて子供が学校を休む場合は、欠席扱いとしない独自の制度となっております。
 この制度は、子供が、土日、祝日に働いている保護者と平日に家族旅行等のふだんできない体験を通して、主体的、体験的な学びが行われることを期待されております。一方で、この制度では、休暇取得による子供の学習保障や、家庭状況によって利用に差が生じることなどの課題も考えられます。
 倉敷市教育委員会では、制度の導入について、今後、このような多様な学び方、休み方の取組がどのような効果があるかを研究してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) よろしくお願いします。
 最後の質問です。物価高騰下の事業者支援について質問させていただきます。
 2020年当初からの新型コロナ感染拡大の影響で人の動きや交流が大きく制限され、それにより飲食業や宿泊業などのサービス業に始まり、全ての業種に深刻な影響が出たことに対応するために始まったのが、ゼロゼロ融資と言われる制度で、当初は政府系金融機関のみでの取扱いでしたが、申込みが殺到したこともあり、急遽、民間金融機関でも受付が開始されました。
 一定の条件を満たせば、無利子、無担保で融資を受けることができ、利子分についても、3年間は都道府県が利子を負担するとした制度であります。
 当初は、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか分からない中で、借入れより3年間の猶予という制度設計であったと思うのですが、その際、もちろん3年後の現在までのコロナによる外出規制や人的交流の抑制に加え、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした世界的な情勢の変化により、ここまで物価高騰が起きるとは、誰しも予想していたとは言い難い状況の中で、今もなお、多くの事業者の方々は厳しい経営環境にあると思っております。
 その中で、3年間猶予されたゼロゼロ融資の返済が本年7月より本格的に始まっているとお伺いしておりますが、ゼロゼロ融資の現在の市内の事業者への融資残高と事業者に対しての支援について、まずお伺いしたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象としたゼロゼロ融資は、借入れ後、当初の3年間の金利負担が実質的にゼロとなる融資制度であり、政府系金融機関及び民間金融機関により実施されました。
 市内事業者の融資残高につきましては、政府系金融機関分については不明ですが、民間金融機関分は、岡山県信用保証協会のデータによると、8月末時点で約4,800件、約533億円の残高となっています。
 返済が困難な事業者への支援についてでございますが、国においては、返済開始の本格化に伴う借換え需要に対応するため、本年1月にコロナ借換保証を創設し、事業者の返済負担の軽減を図っています。また、岡山県においても、資金使途として借換えが認められる特別融資の対象者要件の拡充が行われているところです。
 市といたしましては、こうした施策の周知に努めるとともに、事業者からの相談を適切な支援機関につなぐことにより、ゼロゼロ融資の返済が困難な事業者を支援してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) 今の答弁の中では、政府系金融機関の分に関しては不明だということなのですが、民間金融機関分だけでも約4,800件、約533億円ということで、その返済を迫られている市内事業者の方々にとっては、猶予はありますが、いずれは返さないといけないということで、非常に厳しい状況であるという認識をしております。
 これまでの度重なる緊急事態宣言や自粛要請に加えて、昨年来の物価高騰の中、本市では国の地方創生臨時交付金を活用して、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対して様々な支援を行っておりますが、これまでの支援内容と市が認識している効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 市では、独自の支援策として、令和4年度においては燃料油代の負担軽減に最大40万円、事業用電気自動車の購入支援に1台当たり20万円、そして電気・ガス料金の負担軽減に最大40万円を交付する3つの補助金を創設し、燃料油代支援では352事業者に約1億150万円、電気自動車購入では81事業者に1,620万円、電気・ガス代支援では1,336事業者に約2億4,250万円を交付しました。また、令和5年度には、省エネ設備更新に最大200万円を交付する支援に取り組んでおり、270事業者に対して約3億390万円の交付決定を行ったところです。
 いずれの支援につきましても、製造業、建設業、運輸業、小売業、飲食業、サービス業など幅広い業種の事業者の事業活動におけるエネルギー経費の負担軽減に、一定の効果を上げているものと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) 最後に、今回の物価高騰については、世界情勢の悪化が起因していると考えられる上に、さらなる長期化が想定されており、今後も継続的な事業者の支援が必要だと考えておりますが、これから今年度末までの支援の見通し、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、次年度以降についても、国からの地方創生臨時交付金の有無にかかわらず物価高騰の影響を受けている事業者に対して、これまでの支援の効果を踏まえた支援継続の必要性を強く感じておりますが、市の考え方をお示しください。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 現在もエネルギー価格・物価高騰が続く中、市では、本議会に補正予算を計上させていただいております省エネ設備更新補助金の第2期分について、議決をいただきましたら速やかに実施いたします。
 また、本年2月議会で補正予算と今年度への繰越しを議決いただきました電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金につきましても、省エネ設備更新補助金と同時期に開始したいと考えており、これらにより、今年度後半においても、事業者支援を継続してまいります。
 次年度における支援につきましては、エネルギー等の今後の価格推移や地方創生臨時交付金も含めた国の物価高騰対策の動向、これまで実施した支援策の実績や効果などを踏まえながら考えてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 日向 豊議員。
◆11番(日向豊君) これからも、国に対して支援の要請はもちろん行いながら、ある意味においては、国の支援を待たずとも、市独自の支援を検討していただければと思います。
 また、ゼロカーボンシティの取組についてもそうですが、現在、地球温暖化対策や物価高騰対策、また、少子・高齢化社会への対応、働き方改革などの変革が求められている時代において、地方創生への取組をさらにスピード感を持って進めなくてはいけないと思っております。
 今求められていることは、国からの支援や交付金ありきで政策を行っていくだけでなく、地方から発信していく、ある分野においては国に先駆けて、地方の先頭に立つような取組で国を動かしていく、そういう取組を行わなければ地方は埋没し、生き残れない時代になってくると思っております。
 どうか真摯な取組をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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