録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
新政クラブ
瀧本 寛 議員
1 安心・安全なまちづくりについて
2 産業の振興と脱炭素社会への取組みについて
◆4番(瀧本寛君) (拍手) 新政クラブの瀧本 寛でございます。
 本日最後の質問になります。お疲れとは思いますが、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
 では、通告に従いまして、一問一答の方式で簡潔に質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。本日は2つの項目について質問いたします。
 まず1項目めですが、安心・安全なまちづくりについて2点お伺いいたします。
 1点目は、倉敷駅周辺の子育てバリアフリー化についてでございます。
 本市では、平成18年に倉敷市交通バリアフリー基本構想を策定し、子供から高齢者まで、誰もが安全で快適に暮らせる町の実現を目指し、鉄道駅を中心とした周辺設備の整備を進めていると認識しております。
 この倉敷市交通バリアフリー基本構想では、1日の利用客数が5,000人以上の鉄道駅を中心とした地区を重点整備地区として、設備や周辺道路などのバリアフリー化を推進しなければならないとあります。主な事業内容は、エレベーターやエスカレーターの設置、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、車椅子スペースの設置、あるいは段差、隙間の解消、障がい者用トイレの設置、幅の広い歩道の整備や低床バスの導入などであります。
 本市では、重点整備地区を倉敷駅周辺、新倉敷駅周辺、児島駅周辺と定め、平成22年までに取り組むこととし、実行されてきました。その後も引き続き、必要な箇所についてバリアフリー化を進めており、高齢者、障がい者の方に対しての駅周辺での取組については、おおむね行われていると感じております。
 しかしながら、子育て世代のバリアフリー化という観点から見ると、妊婦や乳幼児連れの移動や設備利用については、月齢に応じて特性が大きく異なるため様々なニーズが要求され、例えば、道路の段差がベビーカーでの通行に困難、あるいはエレベーターが設置されてはいるが遠回りしなければならない、ベビーカーでのバスへの乗車が困難、あるいはベビーカーごと入れるトイレが少ないなど、子育て世代にとってのバリアフリー化については、まだまだ課題が残っているのではないかと感じておりますが、本市の認識をお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 瀧本 寛議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 子育て世代の方々が不便を感じることなく移動や施設等の利用ができることは、子育て支援において大切なことであると考えております。こうしたことから、本市では、子育て世代への倉敷駅周辺をはじめとする市内の道路や公共施設のバリアフリー化については、倉敷市バリアフリー市民会議において、子育て世代の方にも地区委員として利用者の視点から、障壁となる事項について調査、提言をいただいており、可能なものから対応を行っております。
 また、公共施設の整備につきましては、例えば、昨年移転新築いたしました倉敷駅北に所在する倉敷北児童センターでは、施設内の段差解消やエレベーターを新たに設置するなど、公共施設のバリアフリー化も行っております。
 今後につきましても、子育て世代の方々が安心かつ快適に利用できるよう、公共施設等のバリアフリー化を推進するとともに、民間事業者等への啓発にも努めてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) 随時対応を取っていただいているということで、引き続き子育て世代に優しいバリアフリー化の推進をどうかお願いいたします。
 2点目については、倉敷市小規模急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたします。
 この事業は、斜面勾配が30度以上、かつ斜面の高さが5メートル以上の斜面のうち、岡山県の事業である急傾斜地崩壊対策事業を実施することのできない人家が5戸未満の急傾斜地について、土砂災害警戒区域に指定された箇所については、市が事業主体となり、事業により利益を受ける方から受益者分担金をいただき、倉敷市小規模急傾斜地崩壊対策事業施行条例に基づき、崩壊対策事業を実施するものであります。
 この際、受益者分担金については事業費の20%とされており、事業費については、工事の工法にもよりますが、一般的なブロックを積んで崩落防止ネットを設置した場合、1メートル当たり100万円ともお聞きしております。工事範囲が広大になりますと1,000万円を超えるような工事となりまして、それに伴い分担金も増加し、数百万円の負担となってしまいます。
 利益を受ける戸数が多ければ1戸当たりの負担も軽減されますが、戸数が少ない場合、分担金を負担することは困難となり、土砂災害警戒区域でありながら崩落防止対策を取っていない場所が、市内にもたくさんあるのではないかと推察しております。本市の認識をお聞かせください。
 また、そのような危険な場所を放置しておくことはあってはならないことだと思っております。分担金の負担割合を見直すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 本市では、県の事業として実施することができない小規模な急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命を守ることを目的に、人家が5戸未満の急傾斜地の整備を推進するため、平成19年に倉敷市小規模急傾斜地崩壊対策事業施行条例を制定しました。
 その後、平成30年4月に受益者の負担を軽減するため、負担割合を事業費の50%から20%に見直したところです。これにより従来より制度を使いやすくしたことで、約23件のお問合せや相談が市に寄せられ、そのうち1件の申請を受け付けております。
 今後も、小規模急傾斜地崩壊対策事業の推進に向けて制度内容の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) 23件の問合せがあって、今、1件の申請中ということでございます。裏を返せば、22件の方が諦めているのではないかなと思っておりまして、理由は分かりませんけれども、やはり負担金が高額だったためではないかなと思っております。
 危険箇所が392か所あるということですけれども、このうち市の事業対象であって、未整備の箇所は何か所あるのか、ちょっと不明ではございますけれども、やはり対策を取らず放置するということは、防災の観点からも問題かなと思っていますので、ぜひ制度の見直しを検討いただきたいなと思っております。要望とさせてもらいますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、産業の振興と脱炭素社会への取組みについてお伺いしたいと思います。
 まず、2024年トラック問題についてでございます。
 2024年4月よりトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制されることをはじめとする、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が施行されます。この自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は、トラックやタクシー、バスなどのドライバーの労働時間と休息時間を定義したものであり、違反すると行政処分が下されるものであります。これにより輸送能力が低下し、物が運べなくなることが懸念されています。
 国の持続可能な物流の実現に向けた検討会では、2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年度には14.2%、さらに2030年度には34.1%不足する可能性があると試算しております。
 この問題を解決するには、待ち時間の削減、荷台の大型化、積載率の向上、手荷役作業の効率化、ドライバー時給の向上、再配達の削減、配達ロットの拡大など、総合的にアプローチしていく必要があります。
 水島コンビナートをはじめとする様々な産業を有する本市におきましても、この問題は無視することのできない大きな問題と認識していますが、この問題に対する本市の認識とこれまで取り組んできた実績があれば、お聞かせください。さらには、今後の取組についても考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 2024年トラック問題につきまして、これは今お話しいただきましたように、トラックドライバーの方々に働き方改革関連法が適用されることにより、一人の方が業務に従事される時間や距離などが総体として減っていくことで、地域の経済活動に大きな影響が出る。ひいては、市民生活にも影響が出てくるような非常に重大な問題だと考えております。
 このことが言われるようになったあたりから、市として、この課題への対応として、市の技能訓練等の支援の面についても、トラックドライバーの方の人材不足解消ということに注目して取り組んでまいりました。特に直近で言いますと、資格を取ったり再訓練するというところで、例えば、令和4年度から現在までのところですけれども、大型免許の運輸関係で18人の方が倉敷市求職者職業訓練等支援金の支給を受けて訓練をされているところでございます。この部分は、市が独自にこれまで大型免許取得等の職業訓練の経費の助成ということで取り組んできたものでございまして、この訓練を受けられた方々の運輸業への就職を支援してまいりました。
 去る9月8日に、ハローワークと県のトラック協会と市で一緒になりまして、運輸業界に特化しました会社説明会を初めて開催したところ、この18人の方が全員参加されたかどうかは分からないのですが、20人の方が参加されまして、業界の方としては、非常にたくさん来ていただいたということで喜ばれておりました。もちろん、これが実際に就職につながるかどうかというのは、各社との関係にはなりますけれども、そういうことに取り組んできているところでございます。
 今後につきましては、運輸業界の働き方改革や運輸業界全体のイメージアップを図るため、事業者向けのセミナーなども来年の2月に開催していきたいと思っておりまして、2024年トラック問題の課題に向けて運輸業界を引き続き支援していきたいと考えているところでございます。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) 市として、ドライバーの確保、就職のあっせんというか紹介というか、取り組んでいただいているということで感謝申し上げます。特に大型免許の取得の助成ということで非常に有効かと思いますので、さらなる周知拡大をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 次に、トラックドライバー不足による輸送能力の低下を防ぐ一案として、荷台の大型化が上げられ、この一種としてダブル連結トラックというのがあります。荷台が2台連結していますので、通常の2倍の輸送能力ということになります。道路幅が広い地域、あるいは輸送ルートが限定的にはなるかもしれませんけれども、例えば、水島コンビナートを中心に、このダブル連結トラックを導入できれば、ドライバー不足による輸送能力の低下を少しでも防ぐことができるのではないかと考えております。
 こういった導入について、行政からの後押しがあればと考えておりますけれども、本市の所見をお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 1台で大型トラック2台分の輸送が可能なダブル連結トラックにつきましては、物流の効率化、また、CO2削減対策の一つとして、国による車両購入に係る補助金等の支援もあり、令和5年6月時点で、全国で270台が運行許可されております。一方、ダブル連結トラックの運行に係る課題といたしまして、通行区間が高速道路などの幹線道路に限られていること、専用の駐車場が不足していることなどが上げられます。
 市といたしましては、まずは国の支援の動向や市内企業のニーズ把握等に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) このダブル連結トラックも、トラックドライバーの不足を補う一案でございます。ほかにも有効な手だてがあるかと思いますので、どうか総合的に御検討いただけたらなと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、クールくらしきアクションプランについてお伺いいたします。
 今議会でも何人かの方が質問しましたけれども、倉敷市の地球温暖化対策実行計画でありますクールくらしきアクションプランの改定版が先月発行されました。この計画は、2021年6月にゼロカーボンシティにチャレンジすることを宣言したことを受け、改定したものでありまして、新たな温室効果ガス排出削減目標の設定を行っております。本市におけるCO2排出量の約80%を占める産業部門の削減目標の設定については、大規模事業者のうち、2030年度の削減目標を設定している事業者においては、事業者が個別に設定している削減目標を反映して設定したということでありまして、この部分については事業者の置かれた現状を配慮していただき、実現性のある目標設定であると評価させていただいております。引き続き、2050年カーボンニュートラルに向けてイノベーションが実現するよう後押しをお願いいたします。
 この計画の中で、水島コンビナートについては、カーボンニュートラルコンビナートを形成するとありますが、本市が描く今後の水島コンビナートのあるべき姿、目指すべき水島コンビナートをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) カーボンニュートラルと水島コンビナートの関係で、今後の姿ということでございます。
 市といたしましては、国が2050年ゼロカーボンを宣言したことに伴い、その後、一昨年、令和3年の夏にゼロカーボンシティを宣言し、そして社会的にも、コンビナート企業、また、本社の方々とお話をする中で、コンビナートについてのゼロカーボンの取組をやっていかないといけない状況という意識を持たれていることが分かりました。もともと既存の倉敷市水島コンビナート活性化検討会があるわけですけれども、昨年の4月に市が中心となり皆さんに呼びかけて、カーボンニュートラル研究会を設けまして、水島の企業の方々、主には技術関係の方々などで、実際にどういうふうにしていくのがいいかということを具体的に話し合う、まずはキックオフとなるものを作業部会として設置し、県にもオブザーバーで入ってもらったわけです。
 そして、6月にはセミナーで、その分野の専門家の方のお話を聞いたり、11月には、企業の皆さん方をはじめとして川崎市などの先進地を視察したり、その間、県においても、もともとコンビナートの競争力強化を目的とした産学官の連携組織というのがございますが、県と市両方が事務局をやっておりますので、一緒になって、この水島コンビナートのカーボンニュートラルネットワーク会議というものを設置しまして、また大きな枠組みで取り組めるようになりました。
 このような中で、技術者の方々の知見をいろいろ集めつつ、かついろんなところの状況も調べ、また、本社の方々とも連携しながら、今年の3月に水島コンビナートのカーボンニュートラル実現に向けた取組方針を取りまとめることができたというのが、今までの流れでございます。その中で、2050年の水島コンビナートのあるべき姿として、大きく3つの機能を有することを上げております。
 1つ目は、全国有数の産業集積や立地優位性を生かして、水素やアンモニアを取り扱っているところもたくさんございますので、そのような脱炭素エネルギーの受入れ、供給の拠点となっていくべきだということ。それから2つ目は、CO2の排出抑制だけでなく、CO2を原料とした化学品の製造やCO2と水素の合成による脱炭素エネルギーの活用など、炭素循環を水島コンビナートで進めていくべきだということ。最後に3つ目は、コンビナートで素材の生産や供給、特に電気自動車や洋上風力発電設備用鋼板の製造など、製造供給面から国際的なカーボンニュートラルの実現に貢献できる場所にすることです。
 この3つが大きな取組方針ということで、みんなで検討してまとめておりますので、このことを今後具体的なものとしてそれぞれ進めていくことになるわけですけれども、水島の状況というのは、様々な企業がいらっしゃって、いろんな組合せ、それから技術開発、また技術者の方の知見を集めるなど、いろいろなことができるのではないかと思っておりますので、これらを踏まえて立地企業の競争力強化と地域経済のさらなる発展にもつなげ、もちろんカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいくということだと思っております。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) 市長、非常に詳しく御説明いただきまして、未来のコンビナートの姿が目に浮かぶようにイメージできたと思っております。本当にありがとうございます。
 次に、カーボンニュートラルを進めるに当たりまして、水素を、先ほどアンモニアという言葉も出てきましたけれども、こういったものの活用というのは不可欠であると認識しております。カーボンニュートラルコンビナートは、まさに水素だとかアンモニアを必要としている事業者にどのように供給するかが重要かと思ってございます。水素を海外から調達するにしても、どこのバースで荷揚げするのか、荷姿はどうするのか、コンビナート内で製造するにしても工場間の運搬はどうするのかなど、この運搬に向けてコンビナート内のインフラを刷新する必要があるかと思っております。
 これからの検討項目になるかもしれませんけれども、水島コンビナート内での水素あるいはアンモニアの運搬について、現時点での本市の所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) カーボンニュートラルコンビナート形成に向けた水素やアンモニアなどの脱炭素エネルギーの運搬や供給の方法につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、カーボンニュートラルネットワーク会議の中に設置された専門部会として今年6月に設置したカーボンニュートラルコンビナート部会において具体的な検討を行うこととしています。
 市といたしましては、同部会での検討を踏まえ、水島コンビナートが脱炭素エネルギーの受入れ、そして供給拠点となることを目指しています。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) まだまだこれからの話かと思いますけれども、インフラ整備が必要となると思いますので、どうかこれからもコンビナート企業と一緒になっての検討をよろしくお願い申し上げます。
 次に、カーボンニュートラルコンビナートを形成し、国内や海外と比べ競争力のあるものとするには、周辺市町との連携も必要になってくると思っております。
 水素あるいはアンモニアの大量購入や大量製造による低廉化や、大量輸送化によるコストダウンなど、メリットが考えられますけれども、同じような産業が集積します姫路市や福山市、あるいは近隣の岡山市、笠岡市、坂出市など、連携先として想定できますが、そういった市町との連携について本市の認識をお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 別府文化産業局長。
◎文化産業局長(別府正樹君) 国におきましては、水素あるいはアンモニアの供給拠点について、今後10年間程度で、大都市圏を中心に大規模拠点を3か所程度、地方に分散して中規模拠点を5か所程度それぞれ整備し、そこから周辺地域へ供給するとの方針を示しています。
 そのため、本市といたしましては、脱炭素エネルギーの受入れ、供給における将来的な地域間の連携は重要と考えており、先ほど申し上げました部会などで、今後検討していくテーマの一つと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) ここについても、まだまだこれからの話かと思いますけれども、先ほども御答弁があったように、供給拠点は大規模拠点3か所、中規模拠点5か所ということでございますので、ぜひその拠点になるべく、今後も後押しをお願いしたいなと思います。
 最後に、家庭部門の取組についてお伺いします。
 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動でありますCOOL CHOICE(クールチョイス)を推進するとしております。この取組は、省エネ住宅の促進やLEDの導入、自転車や歩行通勤の促進など、日常のちょっとしたことを省エネにつなげていくという市民の皆様の意識改革が必要になってくると感じております。
 その中で、設備投資の大きい太陽光発電システムの導入を推進するとありますけれども、その方策について本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(北畠克彦君) 豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長(豊田浩二君) 本市では、日照条件に恵まれた特性を生かして太陽光発電システムの導入を推進しており、これまで広報等を通じて太陽光発電を導入するメリットの周知を図るとともに、平成16年度から開始した設置補助制度では、令和5年3月末時点で1万161件の補助を行っております。また、令和4年度からは、新たに太陽光発電等の設置や断熱化により家全体のエネルギー収支をゼロにするZEH(ゼッチ)の導入に対しても補助を行っております。
 今後も、太陽光発電設備のさらなる普及を図るため、引き続き市民ニーズを捉えた効果的な取組を実施してまいります。
○副議長(北畠克彦君) 瀧本 寛議員。
◆4番(瀧本寛君) 初日の答弁で、80%のお宅に太陽光発電システムを導入すると、目標が掲げられておりました。この目標が達成できるように、補助制度の充実や購入促進を図るような仕組みの構築をぜひお願いしたいなと思います。
 以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。(拍手)
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