録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月14日(木) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
中西 善之 議員
1 倉敷市のデジタル化について
2 鳥獣害対策について
3 避難場所の設置について
4 空き家対策について
◆5番(中西善之君) (拍手) 皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。
 それでは、通告に従いまして、4項目について順次一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは1項目め、倉敷市のデジタル化について4点をお伺いいたします。
 この倉敷市のデジタル化については、私ほぼ毎回質問しておりまして、今回で10回目となります。私としては節目の質問となりますので、(笑声)市民の皆様が倉敷市のデジタル化が進んだなと思えるような答弁を期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは1点目、地域ポータルアプリ構築の導入における効果についてお伺いいたします。
 地域ポータルアプリは、倉敷市のデジタル化に向けた取組を市民が手にして実感することのできる重要なアプリケーションとして位置づけております。また、このアプリが活躍することで、市民の皆様と本市行政とのつながりがより緊密になると考えています。
 緊急の地域情報をすぐに知らせるプッシュ型通知、最短ルートで目的地へ導くナビゲーション、公共施設の簡単な予約、そしてオンラインで手続が行える行政サービスなど、多くの便利な機能が搭載されていくことが考えられます。しかし、このアプリの開発と運用については、透明性が必要でございます。それだけでなく、具体的にどのように日常生活が便利になるのか、詳しく説明していただきたいと思います。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 地域ポータルアプリの導入について、市が今順次進めて、準備をしているけれど、どういうふうになるのかということでございます。
 デジタル田園都市国家構想の国の事業にも応募し、そして採択されまして準備を進めているということは、議会のほうにも御報告させていただいたところでございます。
 今倉敷市のホームページで、トップページから各課のページや、一番皆さんに見ていただきたいものは最近のトピックスなど、そういうふうに出していて、それを市民の皆様が、主には担当課のページとかということで探していただくというような使い方になっているわけでございますけれども、今度の地域ポータルアプリでは、もちろんホームページでいろいろなお知らせは出すわけでございますけれども、現在の市のホームページ、また広報紙などでも発信されております市からの様々な情報につきまして、市民の皆様が自分の目的に合った情報をより簡単に入手しやすいようにするというところがまず大きなポイントでございます。
 この地域ポータルアプリができますと、それに皆様が登録していただくように、市役所のアプリということでお願いをしまして、そこで自分がよく見る情報とか、ここは新しい情報があったらすぐ見たいというふうなところがある分野につきまして自分から登録していただいて、そこで市から新しいのが出たら、自分が探さなくても市からプッシュ型でその登録をした方に通知が来るというような仕組みにするというところが、一番の違いでございます。
 これによりまして、新しい情報でありますとか、また自分の関心があるイベント情報などを適切な時期に受け取ることができますほか、これは議会でも申し上げましたけれども、保護者の方との連絡でありますとか、また観光客の方に役に立つような情報とか、そういうものなどにつきましても備えていく予定としております。
 また、マップ機能を用いまして、市の施設への案内など、自分が今いるところから、例えばここの公民館に行く場合とか、用事の場所に行く場合はどういうルートで行けばいいのかというような機能も備えていきたいと思っております。
 全体として市民の皆様と行政をつなぐ利便性の高い仕組みとなるように導入を進めていきたいという思いで現在準備をしているところでございます。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 市民の皆さんがこのアプリを手にしたとき、これは便利だと感じていただけるように期待と現実のギャップがないように、行政側の努力が求められるところですが、大いに期待しておりますので、よりよいものがリリースできるようにどうかよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、小・中学校の保護者連絡システムの導入に向けた準備についてお伺いいたします。
 保護者と教育現場がよりスムーズに連絡を取るための保護者連絡システムについて詳しく知りたいと思います。
 このシステムがどのような具体的な機能を持っているのか、またいつから本格的に運用を開始するのか、その詳細が気になるところでございます。特に、欠席を知らせるための機能や学校側からの大切なお知らせを一斉配信する機能がどのように動作するのか、これが保護者と教員の双方にどういった利点をもたらすのか、具体的な例で明らかにしていただきたいと思います。
 例えば、欠席連絡が簡単にできれば、忙しい朝の時間を節約できますし、一方で教員も早めに欠席者を把握し、授業の進行をスムーズに行うことが可能になると考えております。
 このように具体的な情報を共有していただければ、システム導入の意義や期待値が市民にもよく理解されることと思います。また、システム導入に向けたスケジュールを併せて教えていただきたいと思います。それによって皆さんがどれぐらいの期間でこの便利なシステムを利用できるようになるのかが明確になり、安心感が得られると考えます。当局の見解を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 今後導入する予定としております保護者連絡システムは、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した地域ポータルアプリ導入事業のうちの一つで、学校園と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るために導入するものでございます。
 現在、倉敷市教育委員会では運用開始に向けた準備を進めているところであり、欠席・遅刻連絡や連絡配信などの機能を入れる予定としております。
 これは、保護者がこれまで電話で行っていた欠席・遅刻連絡をスマートフォンなどから行うことで迅速かつ確実に情報が学校に伝わり、保護者、教員双方の負担軽減につながるものと考えております。
 また、現在子供が持ち帰っている学校からの文書をこの新しい連絡システムで個々の家庭へ配信することで、保護者は確実に情報を受け取ることができるとともに、スマートフォンなどでいつでもどこでも閲覧できるようになり、利便性向上につながると考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、年内に教職員向けの研修や連絡システムが変わることについてのお知らせを行い、その後、保護者へ利用登録をお願いした後、令和6年1月からの運用開始を目指してまいります。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 早速来年早々に使えるようになるということで、非常に期待しております。保護者と教員双方の期待に応えられるアプリになるように、引き続きよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項3点目、観光アプリの機能についてお伺いいたします。
 観光アプリは、倉敷市の観光業に大いに貢献できると考えております。特に、市内を散策する観光客にとっては、観光スポットやお店をマップで確認できる案内機能や特典クーポンがもらえる機能など、大変有益だと考えております。
 本市には、玉島、児島、真備など多くの魅力的な場所がございます。これらの地域にも多くの観光客を呼び込むためには、アプリ内でそれらのスポットのルート案内ができるようにすると効果的だと考えております。
 例えば、玉島の名産品を味わいながら回れるルートや真備の歴史的建造物を巡るコースなど、地域ごとの特色を生かした案内があれば、観光客はもっと楽しく、効率よく倉敷を堪能できると思います。
 そこで、予定されております観光アプリが具体的にどのような機能を提供するのか、特に各地への観光客の流動を促す仕組みについてなど、言える範囲で様々な機能を詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 観光アプリのことについて御質問いただきました。
 最初に申し上げました地域ポータルアプリ自体の、まず入り口としての導入と、それから先ほど仁科教育長がお話をしました保護者の方との連絡システムという面での導入と、それともう一つ観光アプリ、観光分野の活用ということに特に力を入れているところでございます。
 この観光アプリにつきましては、旅行中の観光客の方に対して、その方のニーズに合った観光情報の提供ができるようにするということで、仕事の合間とか、もしくは観光に来たときにより自分に合ったルートが分かりやすくなるとか、そういうことを全般的に目指しております。それによって市内の滞在時間を長くしていただいて、いろいろ見ていただいたり、お土産も買っていただいたりということになっていけばいいなというふうに思っているところでございます。
 具体的には、市内の各地区の特色を生かした観光モデルコースの紹介、これはまず一番基本的なものになるかと思いますけれども、この時期はこういうコースがありますとか、大体2時間ぐらいだったらこういうところが回れますとかというような一般的な御紹介に加えまして、先ほど中西議員がお話しされましたように、例えば自分が玉島の円通寺と美観地区と、もう一つどこか知っているところを行ったらどのくらいの時間がかかって、どういうルートで行くのが時間が早くなるかということなどを、例えば3か所自分が選んで入力をすると、その観光スポットを組み合わせた周遊のルートや時間が出てくるような機能でありますとか、それから観光客の方が今いる場所から行きたい観光スポットまでをマップ上で案内してくれる機能などについても入れていきたいというふうに思っております。
 また、観光施設や飲食店、お土産屋さんなどで割引、プレゼントなどの特典を受けられるということが入っているクーポン機能でありますとか、また一番最初のときにも申し上げましたけれども、登録していただいたら、倉敷にいるときに今開催されているイベントとか観光に関するお得な情報などをプッシュ機能で配信できる機能でありますとか、また例えばその観光や出張の後に、市から観光客の方にお伺いしたいこと等がある場合に、アンケート機能などもつけておいて、後の市の観光施策にも反映できるような、そういう機能の導入について今検討しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) この観光アプリの開発が進む中で、期待していた内容がほぼ実現する見通しとなったことは、大変心強く感じております。このアプリだけでなく、アプリのコンテンツでもある倉敷観光WEBも一新されることで、倉敷市を訪れる方々にとって非常に便利な情報源になると思います。市民の方々も、観光客が訪れることで地域全体が活気づくことを望んでおります。ただアプリをつくるだけでなく、このアプリが実際に使われ、観光客や市民に便益をもたらすようにしっかりと運用と広報にも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、この項4点目、行政手続のオンライン化の進捗状況についてお伺いいたします。
 デジタル化の時代、手続に行列する時間を節約し、その時間を大切なことに使いたいと誰もが感じております。そのためにも、行政手続のオンライン化は大きな課題でございます。国が推進しているデジタル手続法や自治体DX推進計画にのっとり、本市も倉敷市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を改正、つまり行政手続をスマートフォンやパソコンで手軽にできるように進化させているところでございます。市民が感じる、こんなときには手続がオンラインだったらなという瞬間が少なくなるように、具体的にはどのような施策が計画されているのか、進捗状況はどうなのかなど、明らかにしていただきたいと思います。
 こうした進展が具体的に分かれば、市民にとっても本市のデジタル化への取組が日常生活にどれだけ貢献するのかが明確となり、その支持も一層広がると思っております。この重要な問題に対する当局の考えと今後の展望をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 本市では、オンライン化の推進に向けて本年2月の条例改正をはじめ、オンライン化の全庁的なスケジュールやオンライン化する手続の優先順位について定めた倉敷市行政手続オンライン化基本方針を策定し、取組を進めているところでございます。
 この基本方針では、手続件数が多いなどの効果の高いものから順に、令和6年度末を目標に順次オンライン化していくこととしており、全所属に対し、各手続の具体的なオンライン化の実施計画の策定を依頼しているところでございます。
 オンライン化の推進に当たりましては、申請時の手数料などの納付方法や添付資料の取扱い方法、通知文書の電子化などの課題があるものもございますが、そうしたものにつきましても現在その対応につきまして検討を行っているところでございます。
 今後も実施可能なものから取り組み、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) オンライン化が順次進んでいることが確認できました。
 行政手続のオンライン化は、市民と行政両方にとってメリットが大きいと認識されております。しかし、現実的にはオンラインで入力したデータが基幹システムへスムーズに移行できないといった問題もあると伺っております。このような状況では、本当の意味での効率化や利便性向上が果たせません。私が提案した内容などが実現可能であれば、スムーズなデータ移行も可能となってくると伺っております。
 行政の手続を効率化することは、市民サービスの向上だけでなく、働き方改革にもつながってまいります。この重要な改善に向けて私自身も協力を惜しまないつもりですので、ぜひとも効率と利便性を高める取組を引き続きよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして2項目めに移ります。
 鳥獣害対策について3点お伺いいたします。
 まず1点目、イノシシの適応能力向上とその対応について2つお伺いいたします。
 1つ目、捕獲わなの改善についてお伺いします。
 イノシシの問題は、多くの市民が直面している現実であり、農作物や日常生活にも影響を及ぼしております。驚くべきことに、イノシシも賢くなっているようでして、同じわなに何度もかかるイノシシを見て、学習して避けるようになっております。それどころか、わなの赤外線や電子音に反応してわなを避ける傾向にもあるようです。つまり、ただわなを仕掛けるだけでは解決しないという状況に変化してきております。これを打開するために、最新技術の利用、例えば高感度カメラなどがどれほど有効なのかも含め、具体的な新たな対策が求められております。
 市民としては、本市がどのような先進的な手法を考慮し、それがいつ実行されるのかを知りたいと考えております。賢くなったイノシシにさらなる被害拡大をさせないためにも、具体的な行動計画と進捗状況の共有は必要不可欠でございます。これによって市民全体が安心できる生活環境を取り戻せると思っております。当局の具体的な見解と方策を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 動物の動きを感知し、自動撮影する高感度カメラは、出没する有害鳥獣を特定するほか、わなを回避しているイノシシの動きなどを把握し、対策につなげることができるため有効と考えております。そのため、高梁川流域連携中枢都市圏の7市3町の担当者連絡会議におきまして、機器の導入方法や経費等について検討を進めているところでございます。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 検討を進めているということで、ありがとうございます。
 賢くなったイノシシによる被害が拡大する前に、早急な対策が本当に必要でございます。この問題は、単に農作物だけではなくて、市民の安全にも関わってくる可能性がございます。時間がたつほど解決が難しくなる問題でもありますから、一刻も早く具体的な対策を講じていただくことが求められております。市民としても安心できるように責任を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
 続きまして2つ目、侵入防護柵の機能強化についてお伺いいたします。
 侵入防護柵は本市の農作物を守るために非常に重要ですが、現実的にはその効果が次第に減少しているようでございます。特に、柵が老朽化することでイノシシがその下をくぐる、あるいは老朽化した弱点を狙って侵入するケースが増加しております。さらに懸念されるのは、一度弱点を発見したイノシシが、老朽化により柵を新しく設置した状態でも、同じ弱点から侵入してくるという事態でございます。このような現状を受け、侵入防護柵の修繕及び機能強化が必要不可欠な段階へと移ってきております。既存の弱点を解消し、イノシシが新たな侵入方法を学習するのを防ぐ仕組みが求められているところでございます。
 農作物を守るためには、柵の維持と強化が不可欠でございます。そのためにも、修繕費用や新たな防護柵の導入について具体的な支援が必要です。本市がどのような対策を計画しているのか、示すべきだと考えます。当局の見解を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 侵入防護柵の新設につきましては、補助要件を満たした場合に、その資材購入費に対し助成を行っており、耐用年数が経過した柵の更新につきましても対象としております。
 鳥獣被害防止に係る侵入防護柵の設置につきましては、新設の要望が多いため、現時点では修繕に係る助成につきましては行っておりませんが、イノシシが侵入防護柵の弱点を突いて侵入してきている場合には、その状況に応じた効果的な改善策につきまして、倉敷市鳥獣被害対策実施隊が指導、助言を行っているところでございます。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 状況に応じて相談に乗っていただけるとの答弁でございました。しかし、相談しても結局多額の費用が発生するとなかなかこの対策も進みません。現在の状況を鑑みて、条件つきで修繕費を補助対象とするなど、何らかの対策が少しでも前に進むように再検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、この項2点目、物価高騰に直面する捕獲従事者への支援についてお伺いいたします。
 物価高騰の影響は、イノシシ捕獲に従事する方々も厳しく感じていると思います。餌として使われる米ぬかの調達が時折困難で、購入が必要な場合もございます。それだけではなく、捕獲した大型イノシシを処分するためには、玉島地区の倉敷西部清掃工場まで運ばなければなりません。特に、捕獲場所が遠方であれば、ガソリン代も高額になります。
 このようにコスト負担が増大する中で捕獲活動が続けられるよう、本市からの具体的な支援が求められております。餌の助成や交通費の補助、もしくは地元で安全な焼却処分場所の設置など、多角的な支援策が考慮されるべきだと考えます。市民としては、これらの負担を軽減することで、地域の安全と農作物保護がより確実になると考えられます。当局はどのようにこの問題に取り組んでいるのか、具体的な見解と計画をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中島光浩君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 本市では、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会にイノシシ等有害鳥獣の捕獲業務を委託しているところでございますけれども、その協議会の総会におきましても、餌となる米ぬかが手に入りにくいといった意見が出るなど、駆除に係る経費負担についての要望も高まってきております。今後、委託料について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) ガソリン代の燃料に関しての答弁がございませんでしたけれども、この物価高騰に対して考慮していただけると受け止めておりますが、ガソリン代に関してはそもそも物価高騰前から全く足りていないというお話も伺っております。1か月にすると1,500円から多くて3,000円ぐらい、実際必要な額の3分の1程度にしかなっていないそうでございます。また、費用が一律の負担となると、例えば児島から玉島に来る方と、玉島から玉島の倉敷西部清掃工場に行く方について支援が平等にならないということも考えられますので、こういったことにも考慮していただきたいと思います。
 さらに、100キロ近いイノシシを処分するには、非常に大きいので1人では運べない。これには協力者も必要で、数名呼んで対応していただいているということでございます。この点についてもコストがかかるわけでございますけれども、これがまたコストに対して何も負担がされていないということでございますので、要するに抜本的な対策がさらに必要だと考えております。様々なことを考慮して対策を講じていただきますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、この項最後の3点目、今年新設されました共同設置柵設置補助金についてお伺いいたします。
 今年度から始まった共同設置柵設置補助金ですが、まだ一度も補助が実施されていないと伺っております。これは市民にとっても非常に気になる点でございます。補助の要件、例えば受益面積が現実のニーズに合っていない可能性が考えられます。特に、侵入防護柵が老朽化している場合や、柵の弱点が狙われる等の先ほど申しましたことが既に指摘される中で、この予算が活用できないというのは大変もったいないと感じております。防護柵の強化など、より現場で必要とされる用途に補助金が使えるように制度を見直すべきではないでしょうか。市民がこの予算を活用できるよう、本市はどのように考えているのか、当局の見解を知りたいと思います。
○議長(中島光浩君) 松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与(松浦宏君) 今年度4月から申請受付を行っております共同設置柵設置補助金は、受益戸数が2戸以上、受益面積が5,000平方メートル以上等の条件を満たす侵入防護柵を設置した場合に、補助限度額が50万円で資材購入費の3分の2の金額を助成するものでございます。現時点で議員御指摘のとおり補助実績はございませんけれども、問合せにつきましては増えてきているところでございます。
 侵入防護柵の設置は、ある程度まとまった面積を囲い、地域で対応することで効果が高まるというふうに考えておりますので、今後も農家の皆様への周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 2月議会において要件が厳しいため申請が少なくなるのではないかと申し上げましたけれども、現実にはそれ以上に厳しい結果と現在のところなっております。周知に努めるという答弁ではございましたけれども、このままでは実績はゼロのままになる確率が非常に高いと思っております。次の議会で同じ問題について質問しなくても済むように、迅速な対応を強く求めます。
 市民が日々感じる問題に真摯に対応することは、行政の信頼を高め、よりよい暮らしを提供する基本でございます。そのためにもこの問題に対する早急な解決策をよろしくお願いいたします。特に、鳥獣被害に遭われた方々がこの改善を待ち望んでおられます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして3項目め、避難場所の設置基準について2点お伺いいたします。
 1点目、届出避難所の認定基準についてお伺いいたします。
 自主防災組織が独自で選定する届出避難所に関しての認定基準は、本市がどのように設定しているのか、非常に気になるところでございます。災害時に市民が安心して避難できる場所を確保することは、誰もが関心を持つ重要な課題です。自主防災組織が独自に届出避難所を選定する際の基準が明確になれば、それによって市民はどの避難所が信頼できるのか、緊急時に何をすべきか明確になると考えます。この問題に対する当局の具体的な方針や認定基準を知りたいと思います。それが市民が自分自身と家族を守るための有益な情報となり、防災意識の向上にも寄与すると考えます。当局の見解を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 柳井総務局参与。
◎総務局参与(柳井一泰君) 届出避難所とは、各自主防災組織が地域や企業、団体等が所有する建物などを災害時に避難所として運営する場合、あらかじめ市に届け出ていただき認定を行う、本市独自の制度であり、平成25年度から運用しております。
 届出避難所の認定基準につきましては、ハザードマップや現地調査にて、市が指定する指定緊急避難場所と同様に洪水、土砂災害、高潮、津波、地震といった各種災害に対する危険性がないかどうかを確認審査しております。その結果に基づき、自主防災組織に対し、災害の種別によっては使用できない旨を指導、助言した上で認定を行っており、現在までに249の施設が届出避難所となっております。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 届出避難所に関する詳しい説明をありがとうございました。しかし、その重要性が市民に十分に伝わっていないのが現状だと感じております。災害が起きた際に届出避難所がどのような災害に対応するのかは、文字どおり命がかかっている問題でございます。
 また、届出避難所として届けることで、どのような災害に対応できるのか判定してもらえることも非常に重要な点でございます。
 防災のためには、適切な知識が必要なのは明らかでございます。しかし、その知識が十分に広まっていないと、せっかくの制度も半ば無駄になってしまうこともあるかと思います。だからこそ、行政が積極的に情報発信を行い、その重要性を皆に理解してもらうことが不可欠だと思っております。この情報がしっかり市民に届くことで、防災の準備度が格段に高まると確信しております。どうかこの重要な情報が全市民に伝わるような強力な情報発信をよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、町内会の自主防災組織で定めた避難場所の設置についてお伺いいたします。
 地元の町内会が独自で避難場所を設定されております。1年ほどかけて整備まで行っており、これは高く評価するべきだと考えております。しかし、この場所が最近になって避難場所としては適切ではないということが本市から指摘されたということは、非常に懸念するべき点だと思っております。
 防災は皆の命と直結している問題でございます。町内の自主防災組織が避難場所を選定し整備を始めた際、その場所が適切かどうか確認がないと、最悪の場合人々が安全でない場所へ避難する可能性も出てまいります。その結果、多くの人々が命を失うリスクも高まってしまうかもしれません。このような深刻な状況を未然に防ぐため、避難場所を町内等で設置する場合、その場所が適しているかどうか本市が確認するルールが必要だと考えておりましたが、当局は現状の対応のままで十分可能ではないかということで、改善は難しい立場であるということですので、要望とさせていただきますが、この点は早急に対応すべき要望としてさらに強く訴えたいと思います。
 ぜひ、届出避難場所として必ず届けるなどの簡単なルールで構わないと思いますから、早急に定めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の項、空き家対策について3点をお伺いいたします。
 1点目、空き家対策の現状についてお伺いいたします。
 人口減少が進む今日、空き家の問題はただの空間の無駄ではございません。放置された空き家が防犯、衛生、防災、さらには地域の景観にまで影響を与えております。公表されている国の資料から、全国の一戸建ての空き家のうち約1割が安全・衛生上等の支障があり、管理が不十分な空き家であることが確認できますが、その中でも特に危険な状態となっている空き家は、御近所さんだけではなく、地域の安全と快適性にも関わる問題と言えます。今年6月に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されたことは、重要な一歩でございます。ただ、法律だけで解決するわけではありません。本市が具体的にどのような対策を進めているのか、その現状を知ることが先決だと思っております。
 ここで進めるべき対策は、単なる法的措置だけではなく、地域住民が安心して生活できるような環境づくりにもつながってくると思います。危険な空き家への対応も含めて、本市の空き家対策の現状について詳しく伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 本市では、倉敷市空家等対策計画に基づき、危険な状態になっている特定空家等への対応、発生予防、活用促進に取り組んでおり、令和3年度には一戸建て住宅を対象とした実態調査を行い、8,892戸の空き家を確認しております。
 空き家のうち特定空家等への対応としては、国の空き家対策総合支援事業を活用し、除却に対する補助金を交付しており、昨年度までに148件、ここ数年増加傾向にあり、年間30件程度の実績です。
 発生予防の対策としては、相談窓口の設置や年3回程度の相談会、セミナーの実施により、空き家全般に関する啓発を行っております。
 活用促進としては、空き家を市場に流通させるため、本年から倉敷市空き家情報バンク制度を創設し、空き家の情報提供、マッチングに取り組んでおります。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 国の空き家対策総合支援事業を活用して、特定空家の解消は年々少しずつですが進んでいることが確認はできました。この点については大いに評価したいと思います。今後も対策が進むように、引き続きよろしくお願いいたします。
 それで、もう少し市民に分かりやすく伝えるためには、特定空家が全市にどのぐらいあって、どの程度解消に向けて進んでいるのか、具体的な数値で分かるように調査を早めに行ってお知らせしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、倉敷市空き家情報バンク制度についてお伺いいたします。
 本市でも空き家が増える一方でございますが、今年1月から始めた倉敷市空き家情報バンク制度の利用が少ないと伺っております。空き家を有効に活用するためには、この情報バンク制度が広く利用されることが重要でございます。しかし、手続が煩雑と感じる方もいるようです。そこで提案なのですが、倉敷市空き家情報バンク制度については、倉敷市行政手続オンライン化基本方針に基づいて、手続の簡素化を推進するため、空き家バンクの登録の電子化を行う必要があるのではないかと考えております。
 また、申請時に添付する書類として、間取り図、それから付近の見取図、外観、内観が分かる写真が必要になりますが、これらの書類の提出が手続の負担となっていると考えております。こういったことを改善することによって多くの人が空き家バンク制度を使いやすく感じ、空き家問題の解決の一歩につながると思うのですが、本市の見解を伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) 本年1月より開始した倉敷市空き家情報バンク制度については数々のお問合せをいただいており、空き家の利活用や売買についての潜在的なニーズは相当程度あるものと認識しております。
 本市としましては、倉敷市電子申請サービスを利用して、空き家情報バンクの登録申請電子化を行うことにより、手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。また、現在の添付書類等についてでございますが、間取り図、付近見取図はメモなどの簡易なものでも可能となっており、外観、内観が分かる写真については、スマートフォンなどで撮影したものも可能としております。
 今後、オンラインによる空き家情報バンク登録申請時にこれらの内容をアップロード可能とすることで、手続の負担を減らす工夫を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) オンライン化に向けて簡単な手続で済むように対応していただけるということで期待しております。少しでも空き家解消に向けた取組が進むように、引き続きよろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の質問に移ります。
 新しく改正された空家等対策の推進に関する特別措置法が話題になっていますが、この法律の目的は、放置された空き家がもたらす様々な問題を解決することでございます。
 これらの空き家は、防災や衛生、さらには防犯といった観点からも、私たちの生活に直接影響を与えております。多くの市民はこの問題に対して緊迫感を感じていることは明らかでございます。
 そこで、法が改正されたことにより、どのような新しい取組が盛り込まれたのか、説明していただきたいと思います。それと同時に、法改正がもたらす変化が本市の市民の期待に応えられるものであるかも確認していきたいと考えております。加えて、法改正に伴う概要と今後の取組について伺いたいと思います。
○議長(中島光浩君) 仁科建設局参与。
◎建設局参与(仁科隆晴君) このたびの法改正では、除却等のさらなる促進に加え、有効活用や適切な管理の強化が図られました。除却等のさらなる促進については、命令等の事前手続を省略することができる緊急時の代執行制度が創設されたことなどです。
 次に、有効活用の強化については、建物の用途変更等を促進する制度や、意識啓発の充実を図るために空き家対策に実績のあるNPO法人等を空家等管理活用支援法人として指定できる制度が創設されたことなどです。
 最後に、適切な管理の強化については、特定空家になるおそれのある空き家を新たに管理不全空家として位置づけ、著しく管理が不十分な場合には、市が勧告することで固定資産税の住宅用地特例を解除する制度が創設されたことなどでございます。
 本市としましては、現在実施している除却や改修補助制度、空き家情報バンク制度のさらなる周知などに努めるとともに、今後示される基準やガイドラインを参考にしながら具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) この法改正により空き家問題への対策が一段と強化されていくことが期待できることが理解できました。しかし、法が変わるだけでなく、それを地域で具現化する行動が求められております。ガイドライン等が示された後には計画を即時に実行に移せるよう、しっかりと準備していただきたいと思います。
 市民全体の安全と快適な生活のため、そしてよりよい未来のため、責任を持って対策を進めていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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