録画中継

令和5年第6回倉敷市議会(第3回定例会)
9月14日(木) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田口 明子 議員
1 困難な問題を抱える女性への支援について
2 新型コロナ感染症について
3 地域公共交通の充実をめざして
◆9番(田口明子君) (拍手) 皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子です。
 通告に従い、一問一答の方式にて順次質問いたします。
 1項目め、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
 これまで私は、女性を取り巻く社会情勢において、貧困、労働、性搾取、ジェンダーについて幾度となく議会でも質問で取り上げてまいりました。
 昨年4月、困難な問題を抱える女性支援法が超党派の国会議員で取りまとめられ、参議院本会議で法案可決、5月の衆議院本会議で可決成立いたしました。
 新しくつくられたこの法律の一番の特徴は、売春防止法の下で行われてきた婦人保護事業を、とにかくこの売春防止法から切り離して、これから新たに女性福祉としての女性支援を構築していくこととなっております。具体的には、困難な問題を抱えていらっしゃる女性の当事者中心主義の支援法であるということです。この新法は、令和6年4月から施行されます。この新しい法律を受けて、県は基本計画策定の義務を負います。倉敷市も中核市として支援計画の策定が必要と思われることから、今回8点にわたって質問いたします。
 まず、困難な問題を抱える女性の現状についてです。
 コロナパンデミックは、女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、物価高騰のあおりを受け、生活困窮やDV被害の急増、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達しました。子供や少女たちへの虐待、性被害や性搾取の相談も急増し、民間団体任せは今や限界に達し、かつてなく厳しさを増しております。
 そこでお伺いいたします。
 困難な問題を抱える女性の現状について、本市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 田口 明子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 国の統計では、コロナ禍におきまして女性就業者数が減少しており、不安定な雇用環境など、経済的困窮につながる影響を受けやすいと認識しております。
 また、女性に関する課題の一つとしまして、配偶者などからの暴力、DVがあり、コロナ禍により全国的にはDV被害者からの相談件数が増加しております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) そんな中成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、婦人保護事業を売春防止法から切り離した新たな女性支援の初めての根拠法として成立しています。
 それぞれの意思の尊重、適切な支援、人権擁護と男女平等の実現、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することなどを基本理念に掲げています。全国女性シェルターネット理事の近藤 恵子氏は、ジェンダー立法として大きな理念を掲げて、女性支援の新たな柱となることは大きな希望と強調していらっしゃいます。それと同時に、いかに実効性のあるものにするかが問われています。
 そこで、この困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることについて、本市ではどのように受け止めているのか、お答えください。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 今議員さんがお話しされましたように、この法律は、もともとは売春防止法の規定に基づく婦人保護の施策ということから、時代の変遷に伴いまして、女性の福祉、人権の尊重、擁護、もちろん先ほど局長も答弁しましたけれども、DV等の被害、また男女平等といった視点を明確に規定するものとして、困難な問題を抱える女性への支援ということで、議員立法として成立したものと認識しております。
 この中では、都道府県による基本計画の策定、また都道府県が女性相談支援センターを設置しなければならないことなどを中心といたしまして、様々な問題を抱えます女性への支援についての枠組みができていると思っております。今県が基本計画等をつくっていると認識しており、一方で市としても福祉施策の中で既に取組をしているものも非常にたくさんございます。そういう観点で、議員立法という趣旨も踏まえつつ、一方で行政の施策として各部署で連携してこれまでも対応しておりますけれども、これからもしっかり対応していきたいという思いを全体として持っております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 売春防止法から66年後の今回の改正は、これまで人権に基づく改正が置き去りにされてきた中でこの法案が成立したということで、本当にこれから女性への支援が大きく広がっていくなと感じております。
 3点目に、困難な問題を抱える女性への支援体制の構築について伺います。
 困難な問題を抱える女性とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により日常生活、または社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性やそのおそれのある女性とされております。そして、この支援法では公的責任が明確にされており、民間との協働、そして民間への財政支援について明記されております。
 そこで伺います。
 民間団体との連携強化についてのニーズ調査や検討会の設置についてです。
 この新法におきましては、民間団体を支援主体の一つとして位置づけられ、行政と民間団体とが両輪となって支援体制を構築することが求められております。様々な困難な問題に直面する女性の個別ケースに係る必要な支援の検討などやケース会議を実施するなどの連携強化が必要と考えます。本市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 新法におきまして、都道府県は民間団体と協働して支援を行うこととされており、県におきまして民間団体との協働に向けて県内で支援の活動をしている団体などを把握するとともに、協働についても検討されることになると考えております。
 本市におきましては、現在重層的な支援が必要な方の対応に当たっては、性別に関わらず必要に応じて関係施策担当者による自立に向けた支援に係る検討会議を開催するなど、連携して取り組んでおります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) これからこの法律が施行されて、また同じように県から移管されることもあるかもしれませんので、このケース会議など、今実施されているところもあると思いますので、これからも困難な問題を抱える女性がしっかりとケース会議の中で議論され、そして自立に向けた支援ができるように、今後も民間団体との協力をお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、若年被害女性への支援強化について伺います。
 10代の女性たちがいわゆるJKビジネス、犯罪的なAV撮影などの性暴力、性的搾取に巻き込まれる事案が広がっています。これまで少女たちが深刻な被害に遭いながら、児童福祉と婦人保護事業とのはざまで、ケアも不十分なまま見過ごされてきた実態がありました。これまで、声を上げられず孤立を強いられる若年女性たちに声をかけ、食事や物品の提供、緊急時の保護、公的支援につなぐ援助は、多くが民間団体によって担われてきました。このたび初めてこの法律に若年女性への支援が盛り込まれております。厚生労働省は、若年被害女性の支援事業を創設して、関係機関との連携やアウトリーチ、居場所の確保、自立支援などの活動を支援しておりますが、まだまだ限定的で寄附金に頼る活動となっています。このような団体への財政支援の抜本的強化が求められますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 本市におきまして、主に小・中・高校生を対象に、居場所づくりや食事の提供を行っている団体は承知しております。
 新法におきましては、都道府県は民間団体と協働して支援を行うこととされており、県におきまして民間団体への財政的支援を含め、協働の在り方について検討されることになると考えております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今後ですけれども、この新法が施行された後、国、県、そしてまた市に同じように予算が伴うような事業も出てくるかと思いますので、そのときには若年女性の被害について、民間団体ともしっかり連携していただいて、財政支援が必要な場合はしっかりと支援をしていただきたいと思います。
 次に4点目、本市における相談支援体制の充実を求めます。
 新法の基本方針は、年齢、障がいの有無、国籍を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者も含めて、必要に応じて本法の対象者となるとされております。女性のための包括的な福祉法制として、対象者を大きく広げたことになります。
 現在本市においては、この新法に沿って包括的に対応できる体制が取れておりません。そのため、当事者の女性が困難を抱えたとき、どこにいても女性支援にアクセスできるよう、本市も支援基盤を整えることが重要と考えます。本市の相談に従事している職員の専門性の向上と配置人数の充実を求めます。答弁をお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 本市におきましては、男女共同参画推進センターや保健福祉部局におきまして職員が日々多様な相談対応に当たるとともに、市主催の研修をはじめ県や関係機関の相談対応に関する研修などにも参加し、スキルアップに努めているところでございます。
 引き続き、各担当部署におきまして相談に従事する職員のスキルアップに努めるとともに、配置人数につきましては、相談件数の状況などを踏まえて判断してまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今後対象者が増えてくるということも考えられますので、その都度、人員体制については検討していただきたいと思います。
 それでは、専門的相談員の待遇改善と専門性を確保することを求めます。
 全国婦人相談員連絡協議会のアンケートによりますと、女性相談支援員は9割が会計年度任用職員で、パートが78%、フルタイムが10%、正規職員は僅か7%にすぎないと報告されております。
 高い専門性と切れ目ない相談支援が求められるにもかかわらず、多くは会計年度任用職員で、雇い止めの不安にさらされています。市と民間団体の相談に従事している職員の賃金などの処遇改善や財政的支援、スキルアップ向上のための研修会などの実施による専門性の確保、今後こういったことも必要だと考えますが、見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 本市では、専門的分野に関する相談員につきましては、一定の経験や専門性、スキルなどを有する方を採用しており、一般の会計年度任用職員とは異なる報酬としております。
 また、民間団体への財政的支援につきましては、県が民間団体と協働することとなっておりますので、今後示される県の動向を注視してまいります。
 なお、スキルアップに資する研修などにつきましては、官民問わず参加できる研修が県、岡山弁護士会をはじめ民間団体によっても実施されており、本市職員をはじめ民間団体の方も参加しているところでございます。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 次に、5点目です。
 民間団体の支援強化について伺います。
 この新しい法律の中で、様々な相談対応や自立に向けた支援を担う民間団体における地域への取組、そしてそれを推進していく事業ということが提起されております。1つ目には、民間団体支援推進事業、2つ目には民間団体育成事業、3つ目は民間団体の立ち上げを支援していく事業です。県や市町村が実施主体となってこの事業を進めていくことが明記されております。本市の見解をお答えいただけますでしょうか。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 新法におきまして、都道府県は民間団体と協働して支援を行うこととされております。
 現在、県におきまして基本計画を作成しているところであり、その中で民間団体との協働の方向性についても示されるものと考えており、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、民間団体の掘り起こしにつきましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ぜひ民間団体の掘り起こしや立ち上げ、事業をしっかり支えていただきたいと思います。この法律のスキームの中では、実施主体となっている県あるいは市町村に対しては国から2分の1の予算が下りてくることになりますので、ぜひともこの予算をしっかりと使っていただいて、財政支援も含めた対応をしていただきたいと思います。
 次に6点目、女性自立支援施設の設置についてです。
 DVなどの暴力、貧困、家庭崩壊、疾病を含め、安心して生活ができる居住を失い、社会的に生きづらさを抱えた女性たちの居場所が必要です。しかし、現在県内に女性自立支援施設はありません。中・長期にわたって安心して生活ができ、専門的ケアを受けることができる女性自立支援施設の設置が必要です。ぜひ県に対しても設置を求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 女性自立支援施設の前身は、売春防止法におきまして要保護女子を収容保護するための婦人保護施設として規定されていたものですが、このたび新法におきまして女性自立支援施設として、困難な問題を抱える女性の保護、心身の回復、自立促進のための生活支援、同伴児童の学習支援などを行う機関として規定されております。その設置につきましては都道府県が設置することができると規定されておりますので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 私たち議員も様々な御相談を受けることがあり、女性からの相談、DVの相談ももちろんそうですけれども、その方が児童相談所に相談するべきなのか、それとも配偶者暴力相談支援センターに相談するべきなのか、保健福祉部局にお願いするべきなのか、いろいろな窓口があって、いろいろな重層的な支援が本当に必要で、この人の居場所をどう確保していくかというところで、いつもつまずくことがあります。なので、女性自立支援施設の設置は本当に緊急的にやっていただきたいなと思います。県の施設は今休止中ということで、公設公営でされているような形にはなってはいるのですけれども、ほとんど機能できていないのではないかなと思います。今後、民間団体と一緒になって自立支援に向けた取組が強調されてくると思いますが、本市においてもそういった女性たちが相談に来られると、その方たちが自立していくまでの本当に長い道のりをどうやって支えていくかということは本当に大切なことで、こういった居場所をつくっていくことは、本市としても向き合っていただきたいなと思います。
 県がつくることになるのですが、県にしっかりとちゃんとつくれと、こういった実態なのだからということを、県の責任でやれということを本当に強く言っていただきたいと思います。岡山市などももちろんあるのですけれども、倉敷市においても中核市を担っているわけで、他府県からのDVの相談もあります。なので、そういった人たちがしっかりと相談窓口に行って、自立に向けてその人の生活がちゃんとゆとりを持ってできるまで見届けていく、そのスキームをしっかりと県にも構築していただくことを強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に7点目、専門の窓口の設置を求めます。
 女性たちが困難な問題を抱えるとき、安心して助けを求めることができること、ちゅうちょなく相談できることがとても大切です。相談者の安全の確保、被害からの回復、自立に向けた生活の再建、これらを進める上では、福祉的支援や様々な制度を重層的につなげていくことが必要と考えます。
 まずは、相談体制を確立させていくためにも、新しい法律に則した担当部署を新しく設置して、専門窓口をつくることを求めたいと思います。市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 困難な問題を抱える女性への支援につきましては、児童福祉、母子福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援、生活保護、DV被害者支援など、各窓口が連携しながら対応しているところでございます。引き続き、各施策担当部署が連携を密に図り、円滑な支援につながるよう努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 今担当の部署が皆さんの相談を受けながら一生懸命頑張っていらっしゃること、本当にそのことは重々承知しております。役所内での配置も本当に様々で、窓口が福祉事務所であったり、男女共同参画課であったり、子育て支援課だったりということで、様々な部署にまたがっていると、重層的に関わっていっているという現状があるということを国も認識されていて、その窓口をできれば一本にして、こういった事業をするに当たってはこの予算というふうに国からも、そして県からも今後予算が下りてくるときに、この新しい法律にのっとった窓口の設置が今後必要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
 この項最後に、女性支援新法に基づいて、本市においても基本計画の策定を求めたいと思います。
 生活困窮、DV被害、社会的孤立、性的搾取などで苦しむ女性たちを包括的に支援するこの新しい法律は、当事者の人権保障を基本理念に掲げるとともに、国と自治体の責務を定めております。
 実際に使える制度とするためには、国が定める基本方針と都道府県、市町村の基本計画に何をどれだけ盛り込むのか、書き込むのか、どれだけ実効性のあるものにしていくのかがとても重要となってきます。
 現在、県が基本計画作成中と伺っております。本市においても予算を伴う事業となりますので、基本計画策定が必要と考えます。本市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 市が基本計画を策定する場合には、厚生労働大臣の定める基本方針に即し、かつ都道府県計画を勘案し策定することとされております。現在、県におきまして基本計画を策定しているところであり、まずはそれを注視してまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) この法律の第7条、第8条ですが、基本方針、都道府県基本計画等というところで、厚生労働大臣は基本方針を策定、都道府県は都道府県基本計画を策定しなければいけないということと、そして市町村は市町村基本計画の策定に努めるということになっております。
 今後注視していくということもありますので、多くは言いませんけれども、この新しい法律にのっとってこれから困難を抱える女性たちの支援が広がってくると思いますので、ぜひとも倉敷市におきましてもこの法律にのっとった基本計画をつくっていただきたいなと思います。社会の片隅に置き去りにされてしまうような女性がいないように、希望の光となるような基本計画ができればと私も願っておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
 それでは2項目め、新型コロナウイルスの感染症について7点質問いたします。
 まず1点目、新型コロナ感染症における現状の認識についてです。
 新型コロナ感染症について、法的な位置づけが5類になって以降、1医療機関当たりの報告感染者数が20人を超えたのは初めてで、厚生労働省は第8波だった1月前半頃の感染状況と同じ水準であると発表しています。
 岡山県でも同様で、県内の84定点医療機関からの報告によると、1医療機関当たり15.3人であり、10代以下の感染増加が目立つと報告されています。
 本市として、現在の感染状況をどのように認識しているのか、お答えください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握は、感染症法上での5類移行後、定点医療機関が1週間に診断した患者数を報告する定点把握に変更となりました。
 倉敷市では定点医療機関として病院に御協力いただいている割合が多いため、他の自治体と比べて1定点当たりの患者数が多くなる傾向となっております。
 倉敷市では、5類移行直後の1週間、5月8日から5月14日で1医療機関当たりの患者発生数は2.1人でしたが、6月下旬から8月にかけて急増し、8月14日から8月20日の1週間は5類移行後最多の23.6人となりました。なお、直近1週間は19.7人となっており、ピーク時よりは減少しておりますが、依然高い水準にあると認識しております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 次に2点目、新型コロナウイルス感染症の5類に伴う感染状況について伺います。
 9月9日付、山陽新聞の報道によれば、5類移行後、感染状況を示す各指標は軒並み悪化、医療逼迫の度合いを示す病床使用率は43.8%と最悪の状況で、重症者用の病床使用率は33.3%、感染拡大の初期の目安としていた使用率30%を5週連続で超えたと報道されました。
 コロナ陽性となった高齢者が施設内に留め置かれることがないように、必要な医療を速やかに受けられるよう体制強化を県に求めていただきたいと思います。お答えください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制は、感染症法上の5類移行により、これまでの限られた医療機関での対応から幅広い医療機関での対応に移行されました。市民の方や医療機関からは、8月の患者発生のピーク時においても受診や入院ができないという相談はなく、岡山県でも同様と伺っております。
 今後、これまで以上に感染が拡大し、入院できない事態が懸念される場合には、高齢者施設の入所者に限らず、必要な医療提供体制の確保について、岡山県に対し医療機関と一層の連携を図るよう要望してまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 県に強く言っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に3点目、新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置についてです。
 コロナ治療薬として使用されているラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬、飲み薬ですけれども、公費適用がなくなれば処方1回当たり最大3万円を超える窓口負担が発生いたします。全額公費での支援は今月9月末までとされ、10月以降は自己負担となる予定です。
 コロナ治療薬はあまりにも高額なため、経済力によって受診抑制、あるいは治療中断を生じさせないようにしなければなりません。公費負担を継続することと、入院した場合の自己負担への減額措置も継続するように国に求めていただきたいと思いますが、本市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 外来で新型コロナウイルス感染症の治療薬の処方を受けた場合には、その薬剤費の全額が公費支援の対象となるなどの措置が9月末まで継続されています。10月以降の取扱いにつきましては、他の疾病との公平性や薬価の状況なども踏まえ、現在国が検討しているところです。
 本市では、感染症対策に係る各種支援等について、激変緩和に配慮した適切な経過措置を確保するよう、全国市長会を通して国に対し要望しており、全国知事会からも治療薬の公費支援を継続するよう国へ要望していると伺っております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 引き続きよろしくお願いいたします。
 次に4点目、コロナワクチン接種の現状と周知を求めます。
 高齢者や基礎疾患のある人を重症化から守るためにも、ワクチン接種は引き続き重要な予防手段だと考えます。現在、令和5年春開始接種が実施されておりますが、その実績と、9月20日から始まる令和5年秋開始接種の内容と周知方法をお示しください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナワクチンの令和5年春開始接種は、65歳以上の方、基礎疾患のある方など、重症化リスクのある方や医療従事者などを対象に5月8日から実施しておりますが、9月11日現在、全体で約9万人の方が接種されており、うち65歳以上の方は約7万2,000人の接種実績で、約54%の接種率となっております。
 令和5年秋開始接種は、オミクロン株XBB.1.5対応の1価ワクチンを使用し、初回接種を終えた生後6か月以上の方を対象に、令和6年3月末までの期間中、自己負担なしで1回接種することができるものです。
 本市では現在、9月20日からの接種開始に向けて倉敷市連合医師会と緊密に連携し、円滑に接種が行えるよう準備を進めているところでございます。
 令和5年春開始接種を終えた方については、接種後3か月を経過した方に9月20日以降、順次接種券をお送りする予定としています。
 ここ数年、年末年始に感染拡大の傾向がありますので、高齢者の方や基礎疾患のある方など、重症化リスクのある方は早めの接種の検討をお願いいたします。
 なお、令和5年秋開始接種の内容については、広報くらしきや市ホームページでお知らせしておりますほか、SNSでの発信、イオンモール倉敷でのデジタルサイネージの活用、エフエムくらしきなど、様々な媒体を通じて周知に努めております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) ワクチン接種が今年度いっぱいは今の接種券でということで、全額公費負担になっているということですので、ぜひとも周知していただいて、多くの方にこのワクチン接種を受けていただくようにしていただきたいと思います。
 5点目ですけれども、ワクチン接種は現在、今言ったように全額公費で負担されておりますが、厚生労働省は来年の4月から季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担とする定期接種を検討しています。定期接種となった場合、高額な自己負担が生じます。経済的理由で接種できない人が出ないように、公費による接種を国に求めるとともに、インフルエンザなどの予防接種と同様に、本市においても負担軽減策を検討していただきたいと思います。見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、定期接種化される方向で検討とは伺っておりますが、現在国において諸外国の状況など新たな知見を収集されている段階と承知しております。
 また、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても、令和5年中に結論を得られるよう検討を行うともされております。
 定期接種とされた場合には、市町村においても多くの準備作業が必要となりますので、できる限り早期に結論が出ることを期待しつつ、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、ワクチンの安定供給や財源の確保については、全国市長会を通じ、国に対し要望を行っております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 定期接種になった場合は、今のところ高額な自己負担が生じる可能性がありますので、本市としても負担軽減策を講じていただきたいと思います。インフルエンザのときには高齢者の方に対しては負担軽減をされているともお伺いしておりますので、それと同じような策を講じていただくよう要望しておきたいと思います。
 次に6点目、コロナの後遺症に対する周知と対策について伺います。
 軽症、無症状だった人も含め、長引くせきや倦怠感などの後遺症に苦しむ患者が急増していると伺っています。肺、心臓の長期的な障がいなど、社会生活に困難を抱える事例も少なくありません。また、後遺症があることを知らない方もいるために、職場等での理解が得られず、悩んでいらっしゃる方もいます。コロナの後遺症に対する周知と相談体制の整備等の対策を求めます。答弁を求めます。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 新型コロナウイルス感染症の後遺症は、特別な医療を要さない軽度の症状から、長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々です。本市では、新型コロナウイルス感染症の後遺症や受診の手順を含め、ホームページで情報を掲載しています。
 受診相談センターなどで相談を受けた場合には、必要に応じてかかりつけ医などの医療機関への受診をお勧めしています。今後も新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方の負担の軽減につながるよう、後遺症や相談体制に関する情報発信に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) この項最後7点目、医療機関、介護施設の実態から質問いたします。
 コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給される病床確保料は、5類移行後、支給上限が半分に減額され、対象を絞りながらでも継続されてきましたが、この9月末を期限として医療機関への補助は打ち切られます。また、外来や入院、訪問診療などに関する診療報酬の加算も期限切れとなります。繰り返すコロナの急増と物価高騰によって医療器材のほとんどが値上がりし、医療機関の経営は厳しい状況が今も続いています。診療報酬そのものを改定して底上げしない限り、医療現場を支えることはできません。ぜひ診療報酬、介護報酬の引上げを国に対して求めていただきたい、見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上での5類移行後におきましても、移行前と同様に国に対して医療供給体制の確保、介護サービスの安定的な供給量の確保のための財政的支援などにつきまして、全国市長会を通じて要望しております。
 診療報酬、介護報酬につきましては、5類移行前に実施されていた算定要件を緩和するなどの臨時的取扱いの一部が現在も継続して実施されているところでございます。
 また、令和6年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論が国の関係審議会を中心に進められているところであり、状況を注視してまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 医療機関からも診療報酬や介護報酬をしっかり上げてくれと、算定してほしいという声も上がっておりますので、ぜひとも、そういう声も聞きながら、国にも言うべきことはしっかりと言っていただきたいと思います。
 3項目め、公共交通の充実を目指して5点質問いたします。
 まず1点目、交通施策は生活に必要な移動を保障する政策の重要な柱の一つです。地域住民がいつでもどこでも自由に安全に移動することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものです。
 昨年実施した路線バス・臨鉄無料デーについてどのような効果があったのか、実績も踏まえてお答えください。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 令和4年度の9月から11月にかけまして4回実施しました路線バス・臨鉄無料デーの利用数につきましては、ふだんの約2倍から3倍となったところであります。
 そして、美観地区や児島ジーンズストリートなど主要なエリア、観光エリアなどにおけます滞在人数や歩行者の方の数もこれに伴って増加しておりまして、イベントなどとの相乗効果もあったと考えております。
 特に、利用者アンケートの結果でございますけれども、アンケートに応じていただいた方の中で、ふだんの公共交通の利用頻度が年に数回、またはほとんど利用していないと回答した方が全体の約65%いらっしゃいました。その方々のうち約7割の方がこのアンケートの別の質問で、今後の公共交通機関の利用について今後時々利用したい、または積極的に利用したいと、今回のことをきっかけにして利用してみようという回答をしていただいております。この施策につきましては、もちろんこれから今年も行いますので、そのときにもアンケート等を取ってまいりますけれども、昨年度の分につきましては公共交通の利用促進に向けて一定の効果があったのではないかと考えているところでございます。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) すばらしい結果だったということで、本当によかったと思います。
 水島臨海鉄道の無料デーを利用した人から、とてもうれしい声が寄せられました。
 無料デーということもあって、久しぶりに夫婦で臨鉄とバスを乗り継いで出かけました。そうしたら、目の前に若い家族が子供たちを連れて乗ってきたのを見て、何だかほほ笑ましく、うれしく思えたというお声です。そして、無料だったらいつでも夫婦や友達と一緒に出かけられるのにと言われていました。ほとんど利用していない方々が、こういった無料デーがあれば、市長が答弁いただいたように7割以上の人たちが今後も使っていきたいと思ったということで、一つの促進につながったのだなと思います。
 そして、イベントの開催もあったと思いますが、多くの方に利用していただけたのは、やはり公共交通機関が無料で便利に使えると、利用できたということが一番の要因だったのではないかなと思います。
 そこで2点目、お伺いいたします。
 公共交通の充実がもたらす市民への影響についてです。
 昨年に引き続き実施している路線バス・臨鉄無料デーや、今年新たに実施されているプレミアム付タクシー券の販売などの利用促進策について、市民に対してはどのような効果があると考えているのか、また市民への影響についてお答えください。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 路線バス・臨鉄無料デーについては、外出機会の創出による域内の経済活動の活性化が期待されます。また、自家用車利用から公共交通利用への転換が促進されることにより、渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減にも効果があるものと考えております。
 次に、現在実施しているプレミアム付タクシー券については、まずは利用者の負担を軽減する機会を設けることでタクシーの利便性を実感していただくためのきっかけになるものと考えております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 無料デーを実施したり、タクシー券の販売によって利用を促したりすることは、利用者にとっては本当に喜ばしいことだと思います。ただ、それだけで終わっては何の意味もありません。利用した人の年齢、そして人数、どんな目的でタクシーチケットを使って出かけたのか、バスを利用したのか、走行距離など、生活圏域がどれぐらいなのか、タクシーの利用だとどれぐらいの運賃だったら自己負担ができるのか、このプレミアム付タクシー券を利用したことによってどういった形でこれが社会活動に生かされているのかなど、社会実験的に捉えて利用した方へのヒアリング、アンケートなどを実施してデータが活用できるのではないかなと考えますが、その点、担当課としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。次の交通施策につながる一つのツールだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) プレミアム付タクシー券については、現在実施している途中でございますので、今後、今議員が指摘されたようないろいろなこと、どのように使われていたかなどをしっかりと検証して、今後のそれぞれの使う、どのようにするのが一番いいか、そういうことも踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 総括することによって次の施策につなげていただきたいなと思います。
 先日、岡山市で行われた自治体学校で、富山大学都市デザイン学部教授で交通政策の研究者でもあります金山 洋一先生の講演がありました。人、都市、社会に求められる公共交通の在り方と処方箋という講演です。
 日本のように運賃収入で採算を取るのではなく、公共サービスとして行政が責任を持ち関与することで、多くの危機的状況を乗り越えることができると言われておりました。例えば、運行時間や利用時間の調整、利用運賃についても、極端なことを言えば無料にする、先ほどの無料デーとか、そうすれば多くの方が利用します。移動する権利を保障するという立場に立てば、利用者のニーズに応えるのは当たり前のことだと、世界では公共交通を無料にする都市も出てきたとの報告がありました。
 そこでお伺いいたします。
 プレミアム付タクシー券の販売や無料で利用できる公共交通は、市民の利用促進につながり、移動する権利を保障する上ではとても重要な施策だと思います。今後も、高齢者に対する運賃の割引、無料デーを設けるなど、多くの方が使える負担軽減策が必要と考えますが、市の見解をお答えください。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 本市といたしましては、高齢者をはじめ誰もが手軽にいつでも公共交通を利用できる環境の整備が移動支援のために重要であると認識しております。
 また、令和3年3月に策定した倉敷市高齢者保健福祉計画においても、高齢者が気軽に出かけられる交通環境等の整備を位置づけて取り組んでいるところです。
 交通事業者や庁内関係部署と連携して、高齢者の支援につながる施策を今後も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 無料デーがあった中でも、日頃公共交通を使わない60%以上の方たちのうち、また次に公共交通を使いたいと思う人たちが7割を超えているということは、本当にいいことだと思うんですね。こういった公共交通の充実を願う声は本当に大きいので、一過性のもので終わらせるべきではないと私は思います。今後の公共交通の充実につなげていただきたいと思っております。
 次に4点目、利用しやすい駅、そしてバス停などの環境改善を求めます。
 今年3月に公表されました倉敷市地域公共交通計画には、鉄道駅やバス停留所の待合環境の改善や快適性、利便性の向上が盛り込まれております。
 昨年、新日本婦人の会の皆さんが駅の駐輪場への屋根の設置やバス停の上屋の設置、ベンチの設置を求めて申入れをされており、私も同席し、懇談を行いました。特に学生が利用する公共交通機関や駅、停留所の環境改善は早急に行われるべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 本市では、令和5年3月に倉敷市地域公共交通計画を策定し、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、おのおのの役割を果たしながら公共交通の利便性の向上等に努めているところです。
 本計画では、鉄道駅における駐輪場の整備や、利用の多い主要なバス停については屋根やベンチの整備を推進することとしております。その中で、交通事業者に対して、停留所など待合環境の改善を支援するため、今年度公共交通利用促進補助制度を創設したところでございます。本制度の活用を働きかけてまいります。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 駐輪場の屋根の設置とか、あるいはバス停のベンチなどは環境改善をしていくと、本当にもっともっと利用していただけると思いますので、早急にしていただきたいと思います。たくさん要望も出ているかと思いますので、その点、ここでどこどことは言いませんけれども、やっていただきたいと思います。
 この項最後、今後の公共交通の施策についてです。
 金山先生の講演の中で紹介されたものが富山市の公共交通です。富山市内在住の65歳以上の方に、市内各地から中心市街地にお出かけする際に、公共交通機関を1乗車100円で利用できるお得な定期券を配布したことによって歩くことによる健康増進につながって、試算では年間1億2,000万円の医療費の削減につながったことが報告されています。また、公共交通の充実で地価が上がり、人口が増え、就学先の選択肢が増えたという外部効果があったと報告されました。
 公共交通の充実は、地域をつなぎ、暮らしを支え、市民の生存権を保障するものです。令和9年までの実施計画のスケジュールを見ても、新規事業の掲載がありません。ほとんどが現状の継続あるいは令和9年までそのまま検討するという状況になっています。もっと実効性のあるものにしていかなければならないと感じます。今後の公共交通施策の真剣な検討を求めるものです。答弁を求めます。
○議長(中島光浩君) 亀山建設局長。
◎建設局長(亀山貴之君) 本市といたしましては、市民、地域企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、それぞれの役割を果たしながら地域公共交通の利便性の維持、向上や高齢者等の移動手段の確保などに取り組んでいく必要があると考えております。
 今後も、倉敷市地域公共交通計画に基づき、各地域・地区の交通拠点をつなぐ鉄道、路線バスについて運行回数の確保や地域公共交通機関の利用促進などに取り組んでまいります。
 また、コミュニティタクシー制度の普及やタクシーを活用した新たなサービスの検討などにも引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 田口 明子議員。
◆9番(田口明子君) 人にとって移動することは生きていくための不可欠な活動であり、身体的にも精神的にも大きな意義があります。公共交通の充実は、市民の切実な願いです。実効性のある持続可能な公共交通のさらなる検討を求めたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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