録画中継

令和5年第7回倉敷市議会(第4回定例会)
12月11日(月) 本会議 質問
新風くらしき
平井 俊光 議員
1 公共施設個別計画について
2 中期財政試算ならびに倉敷市の財政について
3 学校現場と学校の働き方改革、教育委員会の今後の方針について
◆2番(平井俊光君) (拍手) 皆さんこんにちは。新風くらしきの平井 俊光でございます。
 通告に従いまして、3項目、一問一答の方式で質問いたします。
 まず1項目め、公共施設個別計画について3点御質問いたします。
 倉敷市におきましては、令和4年3月に倉敷市公共施設個別計画を公表されまして、この計画において2022年から2031年の10年間を対象に、老朽化した公共施設の今の傷み状況の評価ですとか利用状況、これらを含め、対策方針を計画されております。
 そういった中で、現在この11月13日から倉敷市庁舎等再編基本計画(市民交流ゾーン整備編)(案)に関しますパブリックコメントの募集がちょうど明日12月12日火曜日までの期間で行われているところでございます。
 この倉敷市庁舎等再編基本計画(市民交流ゾーン整備編)(案)に関しましては、中央図書館を核とした複合施設及びその周辺の駐車場等の整備が含まれる計画ということでありますけれども、この倉敷市公共施設個別計画において、この計画の中では中央図書館等の複合施設等の建設費用については約26億円というふうにされておりました。このたび公表されました倉敷市庁舎等再編基本計画(市民交流ゾーン整備編)(案)の概算事業費には、歴史民俗資料館の長寿命化、それから駐車場等の外構整備、そして屋内水泳センターの廃止後の除却というものが加算されまして、総額が72億円というふうに概算をされております。個別計画のときに約26億円という概算でありましたものが72億円となり、内容も異なってきているものではあるのですけれども、その事業費内訳と積算の根拠につきまして内訳をお伺いしたいのと、それと今後の物価上昇等に対する考え方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) それでは、平井 俊光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 倉敷市庁舎等再編基本計画に基づきます現在の内容の中での概算の事業費はどうなっているのかということでございました。
 このたび公表しております市庁舎等再編基本計画(市民交流ゾーン整備編)の概算事業費の中には、もちろん核となります中央図書館等をはじめとします複合施設棟の建設費用、そして駐車場等の外構整備、歴史民俗資料館の長寿命化部分、そして屋内水泳センターの廃止後の除却等につきまして一緒に計上しているところでございまして、そしてその額、概算事業費につきまして約72億円と見込んでいるところでございます。
 この事業費につきましては、令和5年10月の時点で試算をしているものでございます。この工事費、そして材料費等の動向ということは、今後のこともまた注視をしていく必要があると考えているところでございます。
 また、事業費の内訳、個々の内訳ということにつきましては、今後の事業者等の提案等に影響が出てくるというふうに考えておりますので、個別の内容についてはお示しをしていないというところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 令和5年10月時点で見積りをされて、概算積み上げをされたと。公共施設個別計画を発表されたときからもう1年半たってまして、その間様々な要因によりまして燃料費、物件費、人件費の高騰があるという中での26億円から72億円ということでございますけれども、まずはこの市民交流ゾーン整備編につきまして概算費用が出てきたということで、今後のものに組み込んでいくということかというふうに思っております。
 この項2点目、これら対策費用の財源についてお尋ねします。
 倉敷市公共施設個別計画におきましては、対策の費用概算といたしまして、複合化する施設の整備費が111億円余り、そして単独建て替え、長寿命化などで135億円余りなど、概算ではありますけれども、非常に大きな金額の事業費が試算されているという状況でございます。
 その公共施設個別計画で概算されたものから、まただんだん近くになって、その時点での物件費、人件費、様々なコストを見積もられて増えてきているものではあるんですけれども、こちら、まず施設の複合化に当たっては、交付税措置のある有利な起債制度である公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しているというふうに記述があったんですけれども、今後事業を推進していくに当たり、全体の事業費に対する交付税措置の考え方や、また事業債の償還期間などについて説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与(杉岡知裕君) まず、公共施設等適正管理推進事業債を活用する際には、公共施設個別計画に当該施設が位置づけられており、長寿命化や複合化など、整備等の方向性が示されていることが前提となります。この地方債は、充当率が90%であり、集約化、複合化の場合は交付税措置率が50%、長寿命化の場合は財政力に応じて30から50%などとされておりまして、償還期間はおおむね20年となっております。
 なお、大規模事業の推進に当たりましては、国の補助金である都市構造再編集中支援事業補助金の活用についても検討を進めており、補助金を活用する際には事業費から補助金を差し引いた一般財源部分、すなわち市負担部分に対して起債を行うこととなります。
 このような交付税措置のある地方債などを活用することにより、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に過度な負担を残さないよう施設整備を今後進めてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 今後の公共施設の複合化、長寿命化等の対策にこういった事業債の活用等を含め、償還期間おおむね20年ということで考えられているということをお答えいただきました。
 この公共施設個別計画におきまして、昨年より倉敷市庁舎等再編基本計画の行政ゾーンですとか、今年度に入りまして児島地区公共施設再編整備に係る概算事業費、計画案ですね、こういったもののパブコメが行われるなど、大規模事業に関しましてはおおよそ出そろってくるのかなと。あと水島地区の整備がまだこれから基本計画ということではございますけれども、これら数十億円単位の非常に大きな事業をここ数年で計画に載せていって、事業を実施していく予定とされている中で、市の財政負担について心配をしております。といいますのも、先ほど冒頭の質問でしました公共施設個別計画から実際の個々の計画に落ちてくるときに大分増額になっていますので、そのあたりがどうなのかなというところで、公共施設個別計画に基づいて様々な事業が進んできておりまして、基本計画の策定などによって事業費が明らかになってきていると思いますけれども、現在計画している主な大規模事業の事業費についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 杉岡企画財政局参与。
◎企画財政局参与(杉岡知裕君) 現在進めております主な大規模事業についてでございますが、主に概算事業費等をお示ししているのは、基本計画案が策定された事業でございます。
 その中で、庁舎等再編整備事業では、防災危機管理センターの新設、本庁舎の長寿命化で74億円、屋内プールの解体撤去、複合施設棟などの整備で72億円の概算事業費を見込んでおります。また、児島地区公共施設再編整備事業では、市立短期大学等の移転に伴う複合施設の整備や児島公園の再整備に伴い約76億円程度の概算事業費を見込んでおります。
 これらの大規模な施設の整備に当たりましては、先ほども答弁させていただきましたように、国の補助金や公共施設等適正管理推進事業債、さらに基金を積極的に活用することで、財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 市庁舎等再編基本計画の行政ゾーンが74億円、それから市民交流ゾーンが72億円、児島地区公共施設の再編整備で76億円、この後また出てくるであろう水島もありますけれども、これまで出ています3事業だけで220億円余りの規模になるのかな、この他、修繕、それから水島も含めてくると300億円近い、もしくは超えていくような数字になるのかなということが分かりました。
 それでは、次の項目に参ります。
 中期財政試算ならびに倉敷市の財政について3点、こちらも質問いたします。
 先日、11月30日に倉敷市の財政というものが公表されました。そして、それに先駆けて中期財政試算、今後の令和6年度以降の財政試算についても公表されているところでございます。
 これらの中で、例えば令和3年度では当初予算が一般会計1,879億円余り、それから令和4年度当初予算1,914億円余り、令和5年度の当初予算が2,022億円余りと計上されてきているところであるんですけれども、やっぱり、振り返ってこの5年間というのは、平成30年7月の西日本豪雨への対策ですとか、それから新型コロナの対策ということで、有事の予算編成であったということもあると思います。その中で、今後の見通しというのは、これからある意味、そういう災害を乗り越えての財政試算になってくると思うんですけれども、中期財政試算の解説を見ますと、倉敷市の税収においては景気の動向による企業業績の影響を受けやすいというふうに記載があります。まず、税収の推移というのは、先ほどの300億円程度の事業をやっていく上で非常に大きなところかと思いますので、令和6年度以降の市税収入の見通しとその根拠、見込みの振れ幅に関してどの程度見ているのか、こちらについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 本市の市税収入は、法人関係税の占める割合が高く、景気変動の影響を受けやすいという特性がございます。日本銀行が公表した経済・物価情勢の展望や全国企業短期経済観測調査では、景気は緩やかに回復しているとの判断が示されておりますが、一方で、本市の行った大企業への照会等によると、一部企業の収益悪化や新規設備投資額の減少が見込まれており、税目間での増減はありますが、全体では横ばいで推移するものと見込んでおります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 景気の回復も含め、全体では横ばいで試算されているということで、直近の倉敷市中期財政試算で歳入、市税の項目を見ますと、令和6年度から令和8年度、おのおの851億円余りということで、ほぼ横ばいというような数字でお示しいただいているところでございます。
 一方で、では今度は歳出のほうなんですけれども、先ほど公共施設個別計画に基づく事業等の進捗に伴い、有利な条件での市債の発行ということもございますが、これらの進捗に伴い、市債発行額の増加というのは見込まれているというふうに思います。直近の中期財政試算の中でも令和6年度・7年度・8年度といったところに公債費、返済計画ですね、こちらの一部が見積もられていると思いますけれども、これらの今後3年間の市債償還計画について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 一般会計の市債の償還につきましては、平成30年7月豪雨災害に対応した市債の償還が本格的に始まったことや、臨時財政対策債の償還額増加により、近年増加しております。今後も、全市的に取り組む防災・減災対策や公共施設個別計画に基づく施設整備等によって市債残高が増加する見込みであることから、中期財政試算では今後3年間、令和6年度から8年度でありますが、の公債費は毎年200億円弱の高水準で推移すると見込んでおります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 令和6年度からの公債費として毎年200億円弱の推移で見込まれているということでございました。これらの状況を踏まえまして、直近、令和5年11月30日に倉敷市の財政の最新版が公表されております。こちらの中で、自治体の財政の健全化を図る指標が幾つか掲載されておりまして、その評価もされているということでございますけれども、倉敷市の今の財政指標の健全化判断比率、それらについてどのような状況なのか、お示しください。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 渡邊企画財政局長。
◎企画財政局長(渡邊浩君) 財政の健全化判断比率は、財政健全化法により公表することが義務づけられております。健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標がございます。これらの指標が1つでも基準値を上回ると財政の早期健全化、または財政再生のための計画を定め、財政の健全化を図る必要がございます。
 本市の令和4年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれも基準値を下回っており、本市の財政状況は法の基準に照らし合わせると健全段階に位置しております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 平成30年7月西日本豪雨への対策という非常に大きな危機も、伊東市長のリーダーシップによって非常に健全な財政運営がされているということが今分かりました。ありがとうございます。
 それでは、それを踏まえまして、3項目めの質問に参りたいと思います。
 学校現場と学校の働き方改革、教育委員会の今後の方針について、こちらも3点お伺いしたいと思います。
 私どもの会派、新風くらしきは、先月11月に全国学力調査で長年トップ、もしくは、昨年度はちょっと落ちたみたいなんですけれど、まだトップ3に入っている秋田市の教育委員会に視察に参りました。公教育におけるベストプラクティスに学びまして、倉敷市においてもいろんな角度から対策ができるんじゃないか、もしくはもう既に行われているところというのを評価するということも含めて見てまいりました。
 そうしましたときに、まず現状についてからお伺いしたいと思います。
 1点目、学校教育現場の現状について3点お伺いしたいんですけれども、これは前に様々な議員から質問も出ていることではございますけれども、現状把握という意味で、現在の小、中、幼の教師の充足状況についてどのようになっているか、また現状を踏まえた今後の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市立幼稚園・小学校・中学校における代員の必要数ですけれども、校種や年度によって異なりますが、年々増加傾向にあり、近年の講師不足の状況から、直ちに代員が配置できず、欠員となっている学校園もございます。
 幼稚園における人材確保につきましては、県内外の大学を訪問し、就職担当者と連携しながら、広く募集を行っております。
 小・中学校におきましては、代員が必要となった場合は、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することになっております。したがいまして、その代員の配置を現在も強く要望しているところでございますが、倉敷市教育委員会といたしましても、退職教員や非常勤講師、支援員で教員免許を取得している方などに代員をお願いしたり、大学やハローワーク、倉敷市の広報紙等を通じた代員募集を行うなど、人材確保に向けた取組について岡山県教育委員会と連携を図ってまいります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) なかなか、昨年来、講師不足の状況というのは解消していかない、厳しい状況に引き続きあるという状況が分かりました。
 これら通常学級においてもなかなか講師不足というのがある中で、不登校支援等において別室での支援体制をしかれているというところも、これまでの議員さんからの質問で答弁をいただいたところでありますけれども、現在の倉敷市立の小・中学校におけます別室の設置状況や支援体制の現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市立小・中学校では、学校や教室に登校しにくい児童、生徒に対しまして、教室以外での学びの場、いわゆる別室で児童、生徒や保護者の思いに寄り添いながら、また別室を設置していない場合には保健室などで個別の支援を必要に応じて行っております。
 学校園では、管理職や担任など、さらには不登校対策のための支援員が連携し、登校しにくい児童、生徒が安心して学校で過ごせるよう支援をしております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、学校が児童・生徒一人一人に応じた取組を進められますよう支援をしてまいります。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 別室の支援体制におきまして、管理職の先生方、それから空き時間等を活用して連携しながら支援を行っているという状況をお伺いしました。
 このような中で、教職員の方々は、令和5年4月より定年引上げがございまして、今年度末の定年退職者はいないというふうに伺っております。本年度をもって60歳を迎えられる教職員の方は、次年度どのような働き方をされるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 令和5年4月1日に、岡山県におきまして職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例が施行されまして、令和5年4月から2年ごとに1歳ずつ定年年齢が引き上げられたため、今年度末の定年退職者はおりません。
 なお、今年度60歳となる教職員は約60名おります。次年度は、役職定年制により、校長、副校長、教頭は主幹教諭または指導教諭として、また学校事務職である事務参事は事務副参事として引き続き勤務することができます。また、管理職以外の教職員は、定年退職まで引き続き同じ職で勤務することができます。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 本年度は定年退職される教職員の方がいらっしゃらなくて、今管理職でいらっしゃる校長先生、教頭先生も主幹教諭、指導教諭として働くことができるようになると。ということは、この4月から新たに採用される方もいらっしゃると思いますので、一時的に教職員としても純増になるのかなというふうに推測するわけでございます。
 この項2点目の質問に移りますけれども、教育委員会における学校の働き方改革のための取組についてでございます。
 本議会質問初日に生水議員から、文部科学省が出している教育委員会における学校の働き方改革のための取組における学校の業務3分類についての質問がございました。仁科教育長からは、県教委と連携し、取組に関する宣言、地域に対して協力を求めるチラシ等を検討しているという御答弁をいただいたところであります。
 教育委員会における学校の働き方改革のための取組というのは、毎年度文部科学省のほうから各都道府県の取組状況、進捗状況というのが幾つかの指標を持って報告されているところでもありますけれども、全国学力調査のトップ3であります秋田県、石川県、福井県の各中核市であります秋田市、金沢市、福井市は、早くから業務改善のPDCAサイクルを回しているというような回答もあるところでありまして、この議会でも取り上げられています学校徴収金の公会計化など、さきの3分類のうちの基本的には学校以外が担うべき業務への取組も進んでいるところでございます。
 こちらの学校の働き方改革に関する取組について、現在倉敷市の教育委員会ではどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 学校における働き方改革についてでございますが、教育委員会ではこれまで教職員の長時間勤務を解消するため、教師業務アシスタントや学校サポーターを倉敷市内の全小・中学校に配置しております。また、学校における電話対応時間の保護者への周知や長期休業期間の学校閉庁日の設定、校務支援システムを活用した業務の電子化による事務作業量の軽減を図っております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 教師業務アシスタント、学校サポーターの導入など、また様々な事務においても改善を進めているということでございました。
 それでは、これらに限らず、学校の働き方改革の進捗状況につきまして、仁科教育長は本年度4月から着任されたところでございますけれども、この取組によって働き方改革が十分進んでいると考えるのかどうなのか、現時点での評価をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市教育委員会では、働き方改革を推進するための様々な取組を行っておりますが、さらなる改善が必要な状況にあるとも認識しております。
 今後、学校と保護者との連絡機能を有する保護者連絡システムを導入することで業務の効率化を図るとともに、保護者や地域の方々に対しても働き方改革の取組内容を紹介するチラシや動画等を活用して啓発を行うなど、さらに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 今後、地域の方への啓発を含め、チラシの発行を含めて、さらなる改善が必要であるという認識をお示しいただきました。
 子供たちが将来への夢や希望を持って暮らしていく、学んでいくというためには、まず子供たち、児童・生徒たちに接する教職員の皆さんが笑顔であることがやっぱり一番だというふうに考えております。
 倉敷市は、先ほどから触れていますように、平成30年7月西日本豪雨、それから新型コロナ、それから施策としてのGIGAスクールの対応、このコロナ禍で不登校の児童・生徒さんの増加という教育現場にいらっしゃる教職員の皆さんには大きな負担がかかるというこの5年でございました。その中で、コロナ対策も含め、学校音楽祭の中止、学芸会の縮小、運動会の縮小など、児童・生徒さんたちの多様な活躍の場、経験の場が残念ながらちょっと縮小しているという状況でもありますし、新型コロナ禍でマスク着用による表情の読み取りにくさ、触れ合いの機会の減少という期間が長くあったために、残念ながら学校がつまらないなと、もしくはこのまま学校へ行ってて大丈夫なんだろうかというような将来に不安を感じて不登校が増えてしまっているのではないかというふうに推測しております。
 このような状況を踏まえますと、通常100の業務を、それまでの人的資源で110、120の業務を行わなければならないようなときに、さきの問いで申しましたように、代員講師に欠員が生じるなど95の人的資源で対応されているような、数字の大小は別として、そのような状況かと捉えております。
 このような環境下において、現場の教職員の皆さんは、子供たちのために何とか精いっぱいのことをやってあげたいと、そういうような思いで職務に取り組んでおられる姿勢を私も感じております。
 働き方改革ということではございますけれども、時間外勤務の指標だけが先行しないように、柔軟な運用を求めていきたいと、働きやすい、働きがいのある現場であってほしいなというふうに望むものであります。
 このような現状を踏まえまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 子供たちに将来への夢や希望を持ってもらうためにも、教育現場が笑顔でやりがいに満ちた場であることが大事でございます。この教育現場をよりよいものとする取組や対策について、教育長の強いリーダーシップに期待したいところでございます。仁科教育長の今後の施策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(北畠克彦君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 教職員の長時間勤務により、十分に子供たちと向き合う時間が確保されていないという状況が学校現場のほうにあると思います。そのため、倉敷市教育委員会では、市独自で教職員をサポートする生活支援員や学校サポーターなどを小・中学校に配置するなど、学校教職員の負担を減らす取組を進めておりますが、さらなる改善が必要な状況にあることも認識いたしております。
 そこで、より一層の負担軽減を図るために、学校に一人でも多くのマンパワーを導入し、学校を支援していくため、岡山県教育委員会に対し、さらなる教員の増員を強く要望してまいりたいと考えております。今後、マンパワーの充実や働き方改革を一層推進することで、教職員の心と体のゆとりが生まれ、子供たちへの愛情を持ったよりよい教育につなげてまいりたいと考えております。
○副議長(北畠克彦君) 平井 俊光議員。
◆2番(平井俊光君) 岡山県教育委員会に対して強く要望していくことは、続けていただいていると思いますし、今後も続けていっていただきたい。一方で、倉敷市単市でできることも様々あるのかなと思ってます。人的資源不足のままでは、教職員の方たちも疲弊し、さらなる病欠、退職が増えないとも限りません。教職員の方たちも同じ倉敷市、備中地域、岡山県で暮らす仲間だというふうに考えております。G7教育大臣会合、G7労働雇用大臣会合を開いた倉敷市において、教職員の方々の負担を軽減する策はないのか、単市でできることはないのか、オール倉敷で取り組むこと、それから学校業務3分類における基本的には学校以外が担う業務には何があって、どのように地域のほうで担っていけばよいのか、様々な観点がある中で、倉敷市の子供たちの教育のこと、オール倉敷で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 私の大好きな言葉に、人の子も、我が子も同じ、玉島っ子という、これは玉島図書館のそばにある看板なんですけれども、人の子も我が子も同じ倉敷っ子、オール倉敷で今後の教育現場への協力を惜しまない、その姿勢を示しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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