録画中継

令和5年第7回倉敷市議会(第4回定例会)
12月13日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 困難な問題を抱える女性への支援について
2 認知症対策について
3 猫との共生社会の実現に向けて
4 がん対策について
◆15番(新垣敦子君) (拍手) 皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式により質問させていただきます。
 今議会、9,200文字の原稿になっております。大変長くなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 1項目め、困難な問題を抱える女性への支援について5点お伺いいたします。
 昨年5月、超党派による議員立法により、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が成立しました。66年ぶりに従来の枠組みを脱却し、婦人保護事業を売春防止法から切り離して、人権保障や福祉の観点から支援を行う新たな枠組みへと抜本的な改革が行われました。
 来年4月から施行されるこの困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では──以降、困難女性支援法または新法と言います──目的や基本理念に女性の福祉の増進や人権の尊重、擁護などを明記し、国の基本方針、都道府県などによる基本計画策定が規定されています。
 また、自治体と民間団体が協働して困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行う規定や、民間団体への補助規定も創設されました。円滑な支援に向けて、都道府県及び市町村に官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置も努力義務として定めています。
 実は、令和3年度には、困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究ワーキングチームが設置され、対象を若年女性とした支援を中心に検討され、昨年3月にはスタートアップマニュアルがまとめられました。
 そもそも若年女性の問題が取り上げられるようになったのは近年のことで、複数の民間支援団体が若年女性支援の活動を始めたことをきっかけに、性暴力・性搾取問題、家庭破綻など複雑化、多様化、複合化している課題が顕在化し、国が政策化するに至りました。
 その後、様々な議論もあり、新法制定の過程で、若年女性に限定しない困難な問題を抱える女性への支援法として制定されました。この若年女性の自立を包括的に支援する新たな制度が必要という視点は、非常に重要だと考えております。
 このような新法制定までの背景と大意を踏まえまして、1点目、新法に規定されている県が策定する女性支援計画についてお尋ねいたします。
 岡山県は、民間の支援団体等とのヒアリングや勉強会を実施し、全国シェルターネットをはじめ、DV被害者支援団体等からも提言が寄せられる中、本年11月に岡山県困難な問題を抱える女性支援計画(仮称)の素案を発表しました。今月15日までパブリックコメントを実施しているところですが、それに先立ち、9月には素案のたたき台を示されて、各市町村への意見照会が行われたとお聞きしています。本市としてどのような意見を上げられたのでしょうか、また示された県の支援計画素案に対しての見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 皆さんおはようございます。新垣 敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 県では、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律及び国の方針を受けまして、困難な問題を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策を総合的かつ計画的に展開し、個々の支援対象となる女性に対して効果的に機能する施策を取りまとめた計画を策定しているところでございます。
 本年9月、県から計画素案に係る意見照会がありましたが、困難な問題を抱える女性の保護、自立促進のための生活支援などを行う機関として、県が設置することができる女性自立支援施設に関する記載がなかったため、施設の設置を要望しております。その他、数値目標などにつきましても、本市から意見を提出しております。
 その後、11月にパブリックコメントで示された県の計画素案では、困難な問題を抱える女性への支援内容として、アウトリーチなどによる早期の把握、相談支援、一時保護、自立支援が主な内容となっており、支援の体制としては関係機関や民間団体との連携などが上げられております。
 本市といたしましても、困難な問題を抱える女性の立場に寄り添い、関係機関との連携を図るとともに、円滑な支援につなげることが重要であると考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 御答弁にもありましたが、新法では県が女性自立支援施設を設置することができます。旧売春防止法では、保護更生を目的とした婦人保護施設から名称を変えて、入所させて自立促進のための生活支援等を行うものです。しかし、現在、県はこの婦人保護施設を休止しています。新法の下での女性自立支援施設として設置、運用再開は私も必要だと思っています。
 来年4月からの法施行に当たって、来年3月に計画が決定します。いずれにしても、御答弁にあったとおり、今後も困難な問題を抱える女性を円滑な支援につなげることが最も重要と考えています。
 このことを踏まえて、この項2点目として、倉敷市における相談体制について伺います。
 困難な問題を抱える女性への本市での支援として、倉敷市役所内での相談体制とウィズアップくらしきでの相談体制があります。それらの現状と強化について、県計画に基づいた支援として今後どのようにしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 県の計画素案では、困難な問題を抱える女性の自立支援などに取り組むため、市町村が配置している相談員や母子・父子自立支援員などとの連携を図っていく旨が記載されております。
 本市におきましては、男女共同参画推進センター、愛称ウィズアップくらしきや保健福祉部局などにおきまして、職員が日々多様な相談対応に当たっており、関係する各施策担当部署が連携して支援を行っているところでございます。
 今後につきましても、引き続き支援の端緒となる相談機能のさらなる充実を図るとともに、支援に必要な施策を所管する関係部署や関係機関との連携に努めてまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) それでは次に、組織体制の見直しについてお伺いいたします。
 県の女性相談所との連携も含めて、これまで以上に他の関係機関、民間支援団体との連携が重要になってくると思いますが、倉敷市の現在の体制では、女性支援と言えば男女共同参画課が所管ということになるのでしょうが、円滑な支援につなげるという役割を考えると、一つの課だけで対応する仕組みでよいのでしょうか。
 DVと虐待、生活困窮、居場所喪失、性被害、望まない妊娠など、また女性、若年女性、子供など、支援や属性の視点から体制を考えたとき、市役所内の関係部署、特に保健福祉局や教育委員会等との合同による組織体制、例えば兼職の職員を配置したワンストップ女性相談窓口の設置が必要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 森市民局長。
◎市民局長(森吉晴君) 本市における女性に対する支援につきましては、男女共同参画課だけではなく、各施策担当課が性別に関係なく所管し、必要に応じて関係部署が連携を図りながら対応しております。
 困難な問題を抱える女性に対する支援体制につきましては、抱える問題が多様化、複雑化しておりますが、引き続き関係部署が連携して対応に当たるとともに、複合的な施策の提供が必要な場合には、既存の支援体制を活用することで支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 縦割りを排して新たな組織編成というのは、やはりすぐには難しいということでしょうが、しっかりとした連携の下、相談者に寄り添った、配慮しながら、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
 次に、この項4点目、倉敷市鶴心寮の再整備計画についてお伺いいたします。
 自立支援においては、女性が抱える様々な問題に応じて、様々な機関との連携が必要になります。その一つである母子生活支援施設として、鶴心寮は長年地域とのつながりを大切にしながら、母子の保護や自立に向けた生活を支えてきました。その存在意義はとても大きい一方で、建物の老朽化や施設の古さなど、ハード面での課題があります。実情を確認するために、先月、鶴心寮にお邪魔をし、設備や運営についてお聞きしてきました。
 世帯ごとに入居に至る理由や経緯は様々ですが、お母さんの状況や子供の年齢に応じたきめ細やかな配慮や工夫がされており、実家のような存在として、本当に丁寧な支援をしてくださっていることが分かりました。
 寮長さんは、所管する子育て支援課が要望に応じて修繕や設備の整備をしてくださることに大変感謝をされていましたが、現在の設備基準を満たしていない上に、隠し切れない老朽化の部分や、構造自体が古く使い勝手が悪そうな部分、防災の観点からの安全性への不安などが目につきました。
 本市の公共施設個別計画では、鶴心寮は築50年が経過し、老朽化の進行が著しいとして、単独建て替えの方針が示されています。市としても十分認識していただいているということだと思いますが、今後の鶴心寮の建て替えについて、なるべく早急に具体化していただきたいと求めます。本市の見解をお示しください。
○議長(中島光浩君) 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長(藤原昌行君) 母子生活支援施設である鶴心寮につきましては、令和4年4月に公表いたしました公共施設個別計画において単独建て替えを含め、事業手法、施設の方針について検討するとしております。
 当該施設は個別計画において前期対象とされているため、令和8年度末までに事業着手する予定としております。
 また、施設の状況につきましては、先ほど議員さんからもお話がございましたように、既に築50年が経過し、老朽化も進んでいるため、事業手法を含めた方針を決定し、本事業を迅速に進めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 令和8年度中には事業着手する予定ですが、できるだけ迅速に進めてくださるとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、この項最後の質問に移ります。
 DVと密接な関係にある虐待や性犯罪、性暴力など、あらゆる暴力の被害者、加害者、傍観者にしないために、子供の頃からの性教育の重要性はこれまでも訴えてまいりました。
 困難女性支援法の成立、施行の時期に当たり、性教育は今こそ大変重要な取組として、改めて本市の取組について伺いたいと思います。
 令和3年6月議会でも性教育の充実を求めて質問しておりますが、当時の井上教育長は、子供や若者を性暴力の当事者にしないための生命(いのち)の安全教育の教材等を全学校に周知し、自分と相手を守る距離感について学ぶことができる教材等を発達段階に応じて活用するよう指導していると答弁されております。
 また、最近では、性被害は女性の問題だけではないことが社会問題として捉えられるようになり、さらには性的マイノリティーの人たちにも同様の問題が起こることも忘れてはなりません。
 今年度から生命(いのち)の安全教育が全国展開されたとお聞きしています。本市では、令和3年の6月議会答弁からどのように進んだのでしょうか。本市の性教育の現状と今後の展開についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 倉敷市教育委員会では、人権教育推進のため、様々な課題研究授業を実施しておりますが、令和2年度に文部科学省から生命(いのち)の安全教育に取り組むよう通知があり、これを受けて昨年度から児童、生徒を性暴力の被害者にも加害者にもさせないため、小・中学校10校ずつで研究に取り組んでおります。
 例えば、小学校では自分や友達の体を大切にするためにプライベートゾーンについて学習し、中学校では自立した対等な関係を築くためにデートDVについて学習しております。
 また、各学校で実践した研究成果をまとめた資料を市内全学校に配付し、その内容を参考にした学習に取り組むよう求めているところでございます。
 さらに、今年度は助産師を講師として、命の大切さや性に関する正しい知識についての講演会を中学校5校で、また市立高等学校2校におきましても、専門的な外部講師によるデートDVについての講演会を開催いたしております。
 今後も、児童、生徒が性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育を積極的に推進してまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) プライベートゾーンの学習については、3歳ぐらいから始めるのが望ましいという有識者の話もあります。そういった意味では、幼稚園とか保育園でも最初の授業は行えるのかなというふうには思っております。
 どうか暴力によるトラウマを負って、将来困難な問題を抱える大人にしないためにも、ぜひ性教育についての取組を頑張っていただきたいと思います。
 次に、2項目め、認知症対策について2点お尋ねいたします。
 1点目、加齢性難聴への補聴器購入助成制度の導入を求めて質問いたします。
 これまでも複数の議員さんが質問されていると思いますが、改めて認知症予防の観点から制度の導入を求めたいと思います。
 補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支える重要な器具ですが、身体障がい者手帳の交付対象となる重度ではない、軽度、中程度の場合、多くが10万円を超える高価な補聴器の購入費への国の支援がないため、使用をためらう人もあると聞きます。
 専門医師も、軽度の難聴はそれほど困っていないなどと、耳鼻科を受診しない人も多く、難聴を放置している間に、認知機能の低下やフレイルが進行してしまうので、社会的な啓発も必要と言われています。
 購入助成があることで早期の受診が促され、日常生活の質が保たれ、認知症のリスクが減少することが期待されます。
 令和3年6月議会に、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を国に求める請願が提出されており、倉敷市議会では趣旨採択との結論を出しております。
 補聴器に独自の購入助成を行っている自治体もあり、助成金額も自治体によって1万円から10万円を超えるところまで様々ですが、認知症の予防効果も期待できることから、本市としても加齢性難聴への補聴器購入助成制度をぜひとも導入していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 補聴器購入に対する主な公的助成制度としましては、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度がありますが、この制度の対象とならない方への助成につきましては、国においても議論され、補聴器による認知機能低下予防の研究も行われているところです。
 補聴器は、専門医の診断と個人ごとの細かい調整が求められる管理医療機器で、価格も数万円から数十万円に及ぶものであり、補聴器の助成をするに当たっては、科学的根拠に基づき効果的に実施することが必要であると考えております。
 現在、国で行っている補聴器による認知機能低下予防の研究の結果が示されていないため、まずは国の研究動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) しっかり研究もしていただいて、取組を導入している自治体の成果などもしっかり研究していただいて、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、この項2点目、これからの認知症対策についてお伺いいたします。
 先月、読書セラピーが依存症や認知症対策に効果があるとの新聞記事を読みました。認知症になると何も分からなくなるという偏見はいまだに根強いですが、認知症になってもできることはまだまだあると希望が持てるなど、読書セラピーが幅広い分野で活用されていることを知りました。
 こうした当事者の方々の活動や、その声が反映されて、本年6月に認知症基本法が成立し、来年1月に施行予定です。
 共生社会の実現を推進するための法律として、急速な高齢化が進み、認知症になる人が2025年には730万人になると言われる時代に、尊厳を保ち、希望を持って暮らせる社会を目指して、超党派で取りまとめ、制定されたもので、公明党は2015年から一貫して基本法制定の必要性を訴えてきたところです。
 法律の大きなポイントは、本人や家族の意見を反映した政策の充実、国が基本計画を策定、認知症の人の社会参画の機会確保、国民理解の促進です。
 また、自治体の計画策定を努力義務と規定しています。
 これまでも先進的に認知症対策に取り組んでこられた倉敷市として、当事者の希望や声、意見が反映された取組を進めるために、専門家も含めた地域での支援者などの充実を図ることも必要だと思います。
 また、法律では努力義務となっている本市の基本計画の策定についても、前向きに検討していただけるものと期待をしていますが、基本法に基づいた本市の今後の認知症対策の取組について、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 辻保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(辻一幸君) 認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を推進することを目的としております。
 本市では、これまでも当事者の希望や声を踏まえた取組を実施しており、令和4年度からは当事者の体験や希望を語り合う場である本人ミーティングを開始いたしました。
 また、当事者と支援者などをメンバーとした車座意見交換会を開催し、そこでの意見を踏まえた認知症に関するパンフレットの作成や普及を進めてまいりました。
 認知症当事者が自らの言葉で語り、生き生きと活動する姿は、認知症のイメージを変えるきっかけとなり、多くの人に希望を与えるものとなっております。
 引き続き、当事者の意見を踏まえた取組を充実させるとともに、当事者の活動を継続的に支援できるよう、地域ボランティアである認知症サポーターやマイスターの養成にも力を入れてまいります。
 さらに、認知症基本法を踏まえ、当事者の社会参画の機会確保に努めるなど、認知症の人と共に生きる地域づくりを進めてまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、3項目め、猫との共生社会の実現に向けて3点お尋ねいたします。
 初めに、飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成制度について伺います。
 本事業は、いわゆる野良猫の数を減らすことを目的につくられたものです。猫を飼う方には、不妊去勢手術をした上での室内飼いを推奨していますが、それらが守られないケースもあり、また逃げ出したり、あるいは捨てたりといったことから野良猫となり、その数はどんどん増えていきます。ふん尿被害や鳴き声の問題などで困っておられる人も、嫌われ、厳しい環境に置かれる猫も不幸です。
 これまでも申し上げてきましたが、私は助成金額を拡充して、数年単位で一気に本事業を進めることにより、当初の目的の早期達成につながるものと考えています。確かに、昨年度から予算を倍増していただきましたが、本年度の申請は10月頃には既に予約が予算額に達し、キャンセル待ち状態になったとお聞きしました。この状況をどのようにお考えでしょうか。今年度予算を倍増したことによる不妊去勢手術費助成制度の効果について教えてください。
 また、今年度は予算確保にクラウドファンディングの手法を取り入れられました。本市の設定した寄附の目標額は100万円ですが、同じクラウドファンディングの手法でも、目標額を設定せずに、残ったお金を基金として積み上げていく方法を取られている自治体もあると聞きます。これ以上不幸な猫も人間も増やさないために、クラウドファンディングの寄附額の設定の見直しによる柔軟な助成制度の拡充、基金制度の創設を提案します。また、今後のクラウドファンディングへのお考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 令和2年度から開始した飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成制度につきましては、今年度は昨年度予算に対し倍増した予算で申請を受け付けております。
 昨年度は、手術助成の申請が5月中旬には予算に達し、キャンセル待ちとなりましたが、今年度は10月上旬まで申請の受付ができました。このため、効果として、秋の出産前により多くの猫に対して手術を行うことができたと考えております。
 また、今年度は、本助成事業の財源に充てるためクラウドファンディングを8月1日から90日間の予定で実施しました。100万円の設定金額でしたが、9月上旬には達成することができました。
 今後は、基金に積み上げる制度の創設も含め、関係課と協議し、引き続きクラウドファンディングを活用してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 前向きに御検討いただけるものと理解いたしました。
 ボランティアさんからは、野良猫の数を削減するために最も効果的なのは、飼い猫の不妊去勢手術だとの海外の学術情報をいただきました。先ほど申し上げた野良猫の元は全て飼い猫ということから、非常に納得がいきました。今後、助成対象を飼い猫に拡大することも検討していただくことを要望とさせていただきます。
 この項2点目、本市における猫の多頭飼育崩壊の現状認識と解決に向けた取組について2点お尋ねいたします。
 まず、保健所の対応とボランティアとの協働について伺います。
 飼い主のキャパシティーを超えた多頭飼育の状況では、適切な飼育ができず、不衛生な環境となり、近隣とのトラブルが発生するなど、いわゆる多頭飼育崩壊と言われる現場が以前から社会問題としてあります。今後、飼い主の高齢化や精神疾患、孤立といった状況で、さらに増える可能性があると思います。
 先月も、ボランティアさんに同行して、市内のある地域の現場を確認させていただきました。離れて暮らされている御家族も途方に暮れる中、ボランティアさんのアドバイスと助けにより、何とか少しずつ頑張っていこうとしておられました。
 こうした問題を解決するために、保健所ではどこまで対応ができるのでしょうか。マンパワーの問題も含めて、限界があるとは思いますが、飼い主の自己責任だからと放置することはできません。具体的な支援に当たり、ボランティアとの協働は不可欠だと思いますが、協働の在り方について、本市の見解をお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 多頭飼育に関して、保健所に相談があるケースは、既に健全な飼育ができていない状況になっている場合が多くあります。保健所では、相談を受けた時点で一匹でも多く自力で新しい飼い主を見つけること、これ以上増やさないように不妊去勢手術を受けさせることを指導しております。
 しかしながら、例えば認知症等があり、個人の能力では解決できないと判断された場合は、ボランティアの協力を得ながら新しい飼い主への譲渡を進めています。
 また、保健所で一時的に収容している猫や犬の譲渡に関しても、ボランティアの協力を得ながら行っております。
 多頭飼育問題の解決や保健所で収容した猫や犬の譲渡に関しては、ボランティアの協力が不可欠ですので、今後も連携し、動物愛護の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) ボランティアさんの協力が不可欠というか、ほとんど場合によっては丸投げのような状況もあるというふうに感じるところはございますが、しっかり保健所とボランティアさんとの協力体制を取っていただきながら、個人では解決できない方も多くいらっしゃいますので、支援のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
 続いて2点目、多頭飼育の課題に対する本市の取組について伺います。
 先ほども申し上げたとおり、飼い主の高齢化など、様々な事情が重なり、多頭飼育崩壊が起こると考えられます。ふん尿による不衛生な環境の悪化による健康被害や近隣トラブルなども心配され、問題が複雑化してくることから、できるだけ未然に防ぐこと、崩壊に至る前にできるだけ早期の発見と対応が重要だと考えます。
 そのためにも、場合によっては介護や福祉などの関係部署との連携が必要になると思いますが、本市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
 ボランティアさんからは、保健所には高齢者支援センター等の地域包括のネットワークを活用した関係機関との勉強会や情報共有、情報交換会などをぜひ保健所の主導で実施していただきたいというような声もいただいております。市のお考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 高齢などが原因で孤立し、孤独感を癒やすために猫や犬の飼育を始め、十分な世話ができなくなり、多頭飼育の崩壊に至ることがあります。こうしたケースでは、保健所職員が何らかの支援が必要と判断した場合、関係部署に相談し、状況によっては同行訪問も依頼しています。その結果、関係部署の支援によって本人の生活環境が改善し、猫や犬の飼育環境の改善につながることもあります。一方で、関係部署からの情報により多頭飼育の崩壊を未然に防ぐ取組ができる場合もありますので、今後も関係部署としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、この項最後に、野良猫対策について2点お尋ねいたします。
 まず、地域猫活動の推進について伺います。
 野良猫を減らすために私たちができることに、TNR活動や地域猫活動、譲渡活動などがあります。
 TNRとは、トラップ、ニューター、リターンの頭文字を取った言葉で、捕まえて、不妊去勢手術をして、元の場所に戻すという意味です。TNRを実施された猫たちは、妊娠、繁殖できないようになるため、猫の数の抑制につながり、マーキングやけんか、発情期特有の鳴き声も減少します。
 TNRは人なれしていない猫の捕獲など、慣れない人には困難です。
 地域猫活動については、地域住民が行う野良猫対策ですが、倉敷市ではこれを進めていくべきだと考えておりますけれども、いまだ数か所で実施されているのみで、なかなか進んでいないというふうな現状だと認識しております。インターネットで地域猫と検索しても、ネガティブな情報が先行して、正しい周知の難しさを感じます。
 市内で地域猫活動を進める活動をしておられる団体が、講演会等の啓発活動や町内会からの相談に応じてアドバイスなどを行われていますが、保健所での啓発もまだまだ十分とは思えません。出前講座のメニューに地域猫を加えるなど、もっと力を入れていくべきと考えます。市として地域猫活動の推進についてのお考えと、今後の取組についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 地域猫活動は、ふん尿被害を減らすため、その地域に住む野良猫を増やさないことを目的に、地域の住民が不妊去勢手術を施し、最低限の世話をする活動です。
 本市といたしましても、地域猫活動は野良猫に関する問題解決の一つの手段として有効と考えております。このため、保健所では啓発活動の一環として、相談に応じて地域猫活動に関する出前講座を行っております。また、ボランティアによる地域猫活動のセミナーの開催にも協力しております。今後も、地域猫活動への理解を深めていただくため、啓発活動を継続してまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 今後とも、さらなる啓発をどうぞよろしくお願いいたします。
 この項最後に、野良猫対策グッズの無料貸出制度の導入について提案したいと思います。
 野良猫による敷地への侵入、ふん尿対策としては、猫の嫌いな臭いで、人には安全なお酢やハッカ油を薄めて置く方法などたくさんあります。個体によっては効果があまりないものもあり、長期的にいろいろと試してみる必要があります。様々なグッズも市販されていますが、その金額も効果も様々で、購入しても効果がなかった場合など、市民の負担も大きいと感じます。
 比較的猫よけに効果があるとされる超音波発生器等を、購入前に一定期間効果を試すための無料貸出制度を導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 猫の敷地内への侵入を防ぐため、近づくと猫が嫌う高周波等を発する装置が販売されています。この装置は、猫によって効果に個体差があること、また人によってはこの高周波を感知し、不快に感じることがあります。こうしたことを勘案し、現時点ではこのような装置を市で購入し、貸出しすることは難しいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) そういったグッズは、結構進化してきているものもあると思います。また、野良猫被害で困っておられる方は大変に多く、需要はあると思います。今後検討していただけるよう強く要望しておきます。
 それでは、最後の4項目め、がん対策について4点お尋ねいたします。
 厚生労働省のがん検診の在り方を検討している有識者会議は、女性のがんで年間1万1,000人が罹患し、約2,900人が亡くなっている子宮頸がんについて、早期発見、早期治療の観点から、従来実施してきた検診の方法を見直す動きがあります。従来の細胞診とHPV検査単独法のいずれかを自治体が選択できるよう、今年度中の指針改定に向けて議論を進めているとのことです。
 HPV検査単独法は、30歳以上が対象とはなりますが、これを実施することになると、検査結果が陰性であれば検診の間隔が最長5年に1度でよくなるなど、受診者の負担が減ることはもちろん、子宮頸がん検診受診率の向上も期待できます。
 これまで私が求めてきた細胞診のときにHPV検査を行う併用検診とも違う新方式となりますが、これまでは国の動向を注視して研究するという御答弁だったと思います。本市として、指針が示された後、どちらかの検診方法を選択することになる可能性があるわけですが、これまでの研究結果も踏まえて、本市のお考えをお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 本市の子宮頸がん検診は、国が示す指針を基に、20歳以上の女性を対象として、子宮頸部の細胞を調べる細胞診を行っており、毎年の検診を推奨しております。
 この細胞診に対し、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べるのがHPV検査です。このHPV検査を最初に行い、陽性の場合にのみ、追加で細胞診などを行う、いわゆるHPV検査単独法を用いた検診について、現在国のがん検診のあり方に関する検討会で議論されており、今年度末までに指針が改定される見込みとなっております。
 HPV検査単独法は、検診間隔が最長で5年となるもので、検診受診者の負担が減るなどのメリットがある一方、これまでの検診方法と比べて仕組みが複雑となります。対象者や受診履歴などを管理するためのシステムの開発や業務手順の設定、市民や実施医療機関に対する説明など、実施に至るまでの課題が多くあると認識しております。
 また、日本産婦人科医会は、HPV検査単独法について、検診間隔を5年にまで延ばせることを担保する国内エビデンスがないことなどを理由に、時期尚早であると今年10月に表明しております。
 こうしたことから、本市としましては、今後も国の検討会での議論を注視してまいりたいと考えております。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) 業務上の課題も多いということであり、エビデンスがないということで、なかなか慎重な御意見だったと思いますが、まずは受診者のメリットを最優先に考えていただきまして、市民にとってよりよい検診方法の選択をしていただけるように、引き続き研究していただきたいと思います。
 それでは次に、HPVワクチンについて伺います。
 子宮頸がんは、HPVワクチンによって予防できるがんですが、本年4月から導入された進化した9価ワクチンは、これまでのワクチンよりも多くの9つのヒトパピローマウイルス遺伝子型に有効なことから、予防効果はアップし、8割から9割防ぐとまで言われています。しかし、全国では、いまだ10年前の副反応疑い症例報道の影響が尾を引いてか、定期接種の対象となる小学校6年生から高校1年生相当までの定期接種が進んでいないと聞いています。
 倉敷市においては、HPVワクチンの定期接種、特に9価ワクチンの接種状況はどのようになっているのでしょうか。接種勧奨の取組についても、併せてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) ヒトパピローマウイルスのうち9種類の遺伝子型に有効な9価HPVワクチンは、令和5年4月に定期予防接種の対象となりました。令和5年4月から10月までのHPVワクチンの総接種件数は4,636件で、前年の同じ時期と比べ340件増えております。総接種件数のうち9価ワクチンが約7割を占めている状況です。
 接種勧奨につきましては、毎年4月に対象者に個別に通知し、7月には小学校を通じてリーフレットを配付しております。また、広報紙やホームページなどでも啓発を行っております。今後は、これらに加え、来年3月に導入予定の電子母子手帳アプリも活用して、さらなる接種勧奨に取り組んでまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) あらゆる方法、ツールを用いて子宮頸がん撲滅を目指して、ワクチン接種の啓発、勧奨をお願いいたします。
 今年6月議会で、男子へのHPVワクチン接種への費用助成を提案しました。重ねて御検討いただけるよう要望しておきたいと思います。
 この項3点目、アピアランスケアについての助成制度の導入について伺います。
 がん治療により外見が変化した方への支援、例えば医療用ウイッグや補整下着、人工乳房のインプラントなどを購入する際の助成の必要性は、これまでも訴えてきたとおりです。そして、これら補装具購入への助成を行う自治体は年々増えております。愛知県では、がん患者へのウイッグ購入助成が県内52市町村で行われていると聞いています。
 これまで、本市では国の動向を注視していくとの答弁が続いておりますが、国ができないことを自治体が先行して進めることはたくさんあります。例えば、パートナーシップ宣誓制度もそうです。どうか、がんと闘い、懸命に生きる方たちに寄り添い、応援する倉敷市になっていただきたいという思いで今回アピアランスケアへの助成制度の導入を質問いたしました。御答弁をお願いいたします。
○議長(中島光浩君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) がん治療による外見の変化を補い、また患者さんの心理的苦痛の軽減の手段の一つといたしまして、医療用のウイッグ、また補整下着などの着用という手段があるということは承知いたしております。
 今年の3月に、国におきましては第4期がん対策推進基本計画を策定いたしまして、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の実現をしていくという考えが示されました。支援体制等についての検討を今後、国も行っていくという状況にあるんじゃないかというふうに認識いたしております。
 市といたしまして、この点につきまして、がん患者さんが治療を受けられた後に、生活の質の向上といいますか、少しでも負担が少なく生活ができるという観点のところなども踏まえまして、もちろん今国のほうの支援体制等についての動向を注視していく必要はあるというふうに思っておりますが、市としてこの事業につきまして社会的な要請といいますか、患者さんたちの負担軽減という意味での観点のところも踏まえまして、がん治療のアピアランスケアについての助成制度につきましての、ひとまず検討を開始していきたいというふうに考えております。
 やはり健康長寿社会の中で、治療を受けられた方がクオリティー、QOLの部分で少しでも気持ちが楽になる部分等につながるところも多いんじゃないかというふうに思っておりますので、国の制度の検討と並行して、市でもその制度につきましてまず検討を開始していきたいという今思いでございます。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) これまでずっと国の動向という御答弁だったんですけれども、市としても検討していくという、非常に大きな前進をした答弁をいただけたと非常にうれしく思っております。どうか、国がすぐにできない場合もありますので、しっかりと市のほうでも検討を進めていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問です。
 がん教育について伺います。
 文部科学省は10月30日、令和4年度の全国のがん教育の実施状況調査結果を公表いたしました。
 医師やがん経験者等の外部講師を活用したがん教育は、11.4%と二桁台になり、調査に回答した小、中、高の合計3万5,832校のうち4,091校が実施したと回答しています。
 問題点は、都道府県で大きな格差が生じていること、外部講師を活用しなかった理由に、教師が指導したためというのが63.2%もあることです。
 議長のお許しを得て、資料をお示ししたいと思います。御覧ください。
 ちなみに、この表の全体のところを見ていただくと、岡山県の外部講師活用状況は僅か6.3%で、中国地方で最低の活用状況となっています。
 がん教育の大きな2つの目標は、1、がんを正しく知る、2、命の大切さを深く理解させることです。がん教育の第一人者である元東京女子医大がんセンター長の林先生による命の授業を実現してくださった倉敷市だからこそ、その内容のすばらしさと効果は御存じのはずです。
 もちろん外部講師の十分な人員確保ができなければ、外部講師と教師によるがん授業を車の両輪として取り組む必要もあります。医師でない教育関係者が外部講師の授業の参観等を通じて指導力を高めることが求められると思いますが、これは教員の働き方改革の観点から課題も多いことは承知をしております。
 がん教育の本市の進捗状況と来年度以降の取組についてお聞かせください。
○議長(中島光浩君) 仁科教育長。
◎教育長(仁科康君) 平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がんに関する知識の普及啓発を目的に、現行の中学校学習指導要領ではがんを取り扱うことと明記されました。
 倉敷市教育委員会では、養護教諭の研修会や中学校体育連盟の理事会などでがん教育の教材や指導案、外部講師の紹介などを行い、各学校での学習内容の支援を行ってまいりました。
 また、本年5月には、市立の中学校に対しまして、3年に1回程度、外部講師を招いてのがん教育の実施を検討するように通知をしたところでございます。
 今年度は、中学校2校で専門性の高い外部講師を招き、がんに関する知識やがん患者の気持ちなどを取り上げたがん教育を行うこととしております。
 今後も、児童、生徒に対しまして、がんの予防や早期発見に向けた意識づけができますように、引き続きがん教育の充実に取り組んでまいります。
○議長(中島光浩君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子君) これまでもがん教育の重要性を私は再三申し上げてまいりましたけれども、その推進の必要性については、これまでの質問の御答弁の中でも教育委員会とは共通の認識を持っているというふうに理解しております。
 3年に1度、外部講師を活用したがん教育を進めていくということは、中学校で1回はそういう授業が受けられるという、私が以前お願いしていた、それにのっとって頑張っていただけるんだなということが聞けて大変うれしく思っております。どうか子供たちのために来年度からもしっかり頑張ってがん教育を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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