◆２７番（難波朋裕君）　（拍手）　くらしき創生クラブの難波　朋裕でございます。
　通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。
　まず第１項目めとして、倉敷市・高梁川流域のＳＤＧｓについてお伺いいたします。
　ＳＤＧｓと言えば持続可能な何とかみたいに、最近ではよく耳にするようになってきていると感じております。しかし、具体的にはどんな取組で、どのような効果があって、本当に持続可能になっているのか、分かりにくい面もあると思います。
　倉敷市を含む高梁川流域７市３町は平成27年３月に連携協約を締結し、高梁川流域圏成長戦略ビジョンをスタートしております。その後、令和２年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されており、倉敷市だけでなく高梁川流域のＳＤＧｓについても、流域市町と連携し、事業計画を考え、実行に移していると理解しています。令和６年度についても、流域７市３町の共通の問題解決などに71事業、約７億円が計上されております。また、ＳＤＧｓを共通言語に、これまでも様々な関連事業が行われており、市民のＳＤＧｓや流域事業への理解も進んでいると感じております。普及啓発イベントでは、圏域の高校生ら若い世代が自発的に参加していることは、郷土愛の醸成だけでなく、地元企業の取組や活動を知る機会としても、非常に有意義であると評価いたしております。
　高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおける事業も、令和６年度で10年目の節目を迎え、７市３町の互いの関係性や距離感もよいものになっているのではと期待をしておりますが、ＳＤＧｓの経済、社会、環境の３つの側面のバランスも含め、連携市町とのパートナーシップについて、分かりやすく説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、難波　朋裕議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　倉敷市、高梁川流域のＳＤＧｓにおける連携市町とのパートナーシップについてということでございます。
　倉敷市を含む高梁川流域の７市３町は、平成27年３月に連携協約を締結いたしました。これらは地方自治法上の締結でございます。共に目指す地域の姿としまして、高梁川流域圏成長戦略ビジョンをスタートさせて、令和６年度には10年になります。この連携市町間のパートナーシップでございますが、もともとは、昭和29年３月に大原　總一郎氏が提唱されました高梁川流域連盟を原点としており、こちらは今年でちょうど70年目を迎えるところでございます。
　この７市３町では連携協約の締結後、流域での様々な事業を通じて取組を行ってきているところでございまして、令和６年度は71事業という御紹介もありましたが、先ほどお話もございましたように、経済や社会・環境分野など、連携市町からの課題解決に対する事業の提案でありますとか、それぞれの課題を担当者会議で相談いたしまして、市町の担当者間の活発なコミュニケーションも生まれております。またこの課題解決ということで、一自治体だけでなくみんなで取り組む、もしくは10の市町全部一遍にばかりではなくて、そのうちの幾つかということでも、例えば、観光とか繊維事業とか、もしくは経済活動とか、幾つかのところとの取組も一緒にできるようになっておりまして、そういうフレキシブルな形で、でも全体としては高梁川流域の発展につながるような活動を目標にして取り組んでいるところでございます。
　この高梁川流域圏域の自治体連携につきましては、国からも、全国の中でも大変好事例であるという評価をいただいているところでございまして、引き続き倉敷市が中心となり、特に令和２年にＳＤＧｓ未来都市になっていることもありますので、先頭に立って７市３町の連携、そして関係を深め、実効的な取組ができるように努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　このＳＤＧｓと高梁川流域の事業数がすごく多いということで、先ほども言った経済、社会、環境の３つの側面のバランスであるとか、その成果であるとかというものがもう少し見やすい形で、また図のようなもので示していただけると分かりやすいのかなと思っております。どんどん事業を進めていっていることはよく理解しておりますので、今回は、この持続可能という言葉と地域連携という言葉をキーワードとして質問を進めていきたいと思っております。
　次の第２項目、小田川・高梁川の堤防及び河川敷の活用についてお尋ねいたします。
　まず最初に、スポーツイベントの開催についてお尋ねいたします。
　真備地区に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨から５年が経過いたしました。復興のシンボルであるまびふれあい公園も、６月中の完成を目指して最終段階にあると伺っております。また、小田川合流点付替え事業も完成間近であり、新たな堤防には新しい道も整備されております。
　多くの方に真備を訪れてもらい、復興の様子を多くの方に見ていただくとともに、地域の魅力を感じていただくためには、スポーツイベントの開催が有効な手段と考えております。例えば、堤防の道路を利用したマラソンや駅伝などはいかがでしょうか。まびふれあい公園をスタートしてまきびさくら公園を経由し、船穂町の一の口水門や倉敷大橋を往復すれば、ハーフマラソンの距離になるそうですし、また小田川沿いの流域連携ができれば、矢掛町、井原市まで土手沿いのコースを延ばすことも可能であります。
　私も、最近は乗っていないのですが、コロナ前まではロードバイクで、時々井原駅近くのセブン－イレブンまでサイクリングをしておりました。小田川沿いの道は、バイクで走っても、ランニングでも、非常に適していると思います。
　そこでお尋ねしますが、先ほど述べたマラソンや駅伝も含め、倉敷市内外から参加者を見込める大規模なスポーツイベントを企画してはと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　小田川、高梁川の堤防及び河川敷を活用したスポーツイベントの開催ということで、特に高梁川部分、そして小田川付け替え工事部分等、車の往来が多い部分もあるわけですけれども、特に小田川の堤防部分につきましては、真備の復興した姿を多くの方に見ていただくという面からも、活用を検討していく必要があると思っております。
　小田川の堤防については概成をしておりますし、また付け替え部分につきましても、この３月までにできるということでございますので、市といたしましては、まずは３月９日と10日に歩くイベントとして瀬戸内倉敷ツーデーマーチを開催することといたしております。倉敷大橋の上から、まずは小田川の新しい合流点を見ながら、拡幅しました小田川の堤防の上を歩いていただいて、そして整備中のまびふれあい公園、それから宮田橋、たけのこ橋のところの、天皇皇后両陛下行幸啓記念碑を巡っていただく吉備真備コースを設定しておりまして、ここでも見ていただけるのではないかと思っております。
　そして、議員さんが御提言の本格的なスポーツということで、ハーフマラソンや駅伝ということでございますけれども、御承知のように、今年から児島のトライアスロンが、ボートレース場の工事の関係もございますので、休止という形になっております。そのようなこともございますし、また真備の魅力を見ていただけるよい機会でもあると思いますので、いつの時期ということが、まだこれから検討していくことになるかと思いますし、当初予算も骨格予算になっておりますので、今後、特に小田川の部分を中心として、真備の復興、地域の魅力を多くの方に知っていただけるような、どういう形がいいのか、もちろん歩くイベントもありますし、ジョギング、ランニング、それからマラソンと、駅伝ができるかどうかはちょっと分からないのですが、サイクリングとか、いろいろ考えられるのではないかとは思っておりますので、今後、また具体的な検討をしてみたいと思っております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　具体的な検討、まあまあ前向きな気持ちなのかなと感じております。我が会派の守屋議員によれば、昭和50年頃には、もともと真備町にマラソン大会があったそうで、３キロメートル、５キロメートル、10キロメートルということで、平成13年に13回目のマラソンがあって、これが最後ということを今日朝伺っております。
　また、まびふれあい公園に、公共交通での参加を募集などができれば、井原鉄道もしっかり使っていただけるのではないかと、いい効果ばかり思い浮かんでおりますので、ぜひとも何かいい形で、いいスポーツイベントができることを期待しております。
　それでは、次の質問に入ります。八幡山や高梁川河川敷を活用したサイクリングコースやグラウンド等の整備についてお尋ねいたします。
　倉敷市は、ハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡのサブルートの整備を行っていると伺っています。まず、ハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡとは何かですが、これは岡山県が行っている県内のサイクリングの魅力を発信するプロジェクトであります。ホームページには、瀬戸内海や吉備高原、中国山地が織り成す壮大な景観。今も歴史が色濃く残る美しい町並み。個性豊かなご当地グルメ。岡山の魅力は晴れの日が多いだけではありません。訪れるたびに気分をハレやかに変えてくれる、そんなサイクリングをお楽しみいただけますと紹介されており、岡山県が推奨する８ルートのサイクリングルートが存在しております。
　資料１を御覧いただければ、そのマップのような、既存の岡山県のルートが倉敷市には２つありまして、まず高梁川の西には、備中ぐるり歴史探訪ルート、そして児島、玉野は倉敷・玉野シーサイドルートというルートがございます。そして、それを結ぶように、今回赤のラインで、ちょうど黄色が矢掛駅からスタートし、真備町の境から赤になって、倉敷美観地区までのルートがサブルートとして、新たに登録されるということで、これについては高い評価をしております。
　今回お尋ねしたいのは小田川合流地点の北東に位置する八幡山周辺、そして南西側に位置する船穂町一の口水門から玉島霞橋周辺までの整備であります。高梁川左岸、倉敷側にある河川敷のグラウンドは、水位の上昇による浸水被害により度々利用できない状態になっております。しかし、反対側の八幡山の麓には、自然豊かな河川敷が広がっております。実際に昭和63年３月には、倉敷市とパシフィックコンサルタンツ株式会社による八幡山公園基本構想計画業務報告書が存在しており、遊歩道やサイクリングロードなどが計画されていたことが示されております。
　ごめんなさい。今日、その資料が手元にないのですが、資料２を御覧いただければと思います。これは、イメージ図ではあるのですが、八幡山を中心として、キャンプ場であるとかサイクリングコースであるとか子供の遊び場、サッカー場、テニスコート、グラウンドゴルフ場等々、河川敷を利用したものをイメージしております。
　こういった形で、図面のとおりにはいかないかもしれないですけれども、こういったイメージ図をもし市で考えるとしたら、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　本市では、倉敷美観地区から船穂・真備地区を経由し、矢掛町に至るハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡの新たなサブルートを整備しているところです。
　一方、高梁川の東側河川敷の広場では、令和３年８月の浸水被害により一部の使用を中止しているところですが、河川敷の復旧には毎回多額の費用を要するなど、広場としての在り方の検討が必要となっていると考えております。
　八幡山の麓に広がる高梁川の西側河川敷の利用につきましては、国が整備している小田川合流点付替え事業後の高梁川の流れや水位の変化、予定されている笠井堰の改修など、まずは治水対策の状況を把握した上で、その活用について考えていくことになると思っております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　まずは、いろいろな治水対策というか高梁川が今後どう合流して水の流れがということはあると思うのですが、確認というか、再質問になるか分からないですけれども、こういった八幡山を中心として利用していく考え方については、これは前向きなのかどうなのか、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　八幡山の麓に広がる高梁川西側の河川敷につきましては、やはり高梁川の治水対策を一番に考えながら、そういうものを検討し、その後安全性の確保、そういうものが大変重要であると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　安全性の後に、こういった利用をしていくというふうに解釈させていただいてもよろしいでしょうか。最後です。お願いします。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　もともと八幡山には計画を考えておりました。そういうこともありますので、今の御質問に対して、安全性、そういうものをしっかり確認しながら、考えられることは考えていきたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　分かりました。安全性が先だということはよく分かりました。
　どういうのですかね、もちろん安全性は大切ですけれども、一つ提案ですが、一の口水門からずっと細い遊歩道が今でも存在しております。途中、工事なども入ってあれですけれども、そういった今あるものをちょっと整備するだけでも、まずは遊歩道、ジョギングコース、サイクリングコース的に使えたりもしますので、そういったできるところから、費用もそこまでかかるかどうか分からないですけれども、つくっていただけると、またハレいろ・サイクリングＯＫＡＹＡＭＡのサブルートを玉島まで延ばしていただくことを要望して、次の質問に入りたいと思います。
　項目３つ目は、空き家対策（土地の利活用）についてお尋ねいたします。
　空き家の現状と推移についてお尋ねいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和５年12月13日より施行されました。法の改正により、特定空家に加えて管理不全空家も、市町村からの指導、勧告の対象となりました。
　空き家のある市町村から、管理不全空家や特定空家としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると、固定資産税等の軽減措置、住宅用地特例が受けられなくなります。
　そこで伺いますが、倉敷市で空き家となっている一戸建ての住宅はどのくらいあり、どのように推移しているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、令和３年度に一戸建て住宅を対象とした実態調査を行っており、8,892戸の空き家を確認しております。平成26年度に行った前回調査から1,175戸増加しております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　それでは、次の項に移り、危険な空き家に対する取組についてお尋ねいたします。
　最初に申し上げたように、危険な家屋については、固定資産税等の軽減措置が受けられなくなるペナルティーはありますが、それでも様々な理由により、手をつけることができずに倒壊寸前、または倒壊しかけている空き家は存在しております。近くの住民や子供たちが、外壁倒壊や屋根の落下に巻き込まれ、大けがをしてしまう可能性もあります。
　そこでお伺いいたしますが、このような危険な空き家に対してどのような取組を行っているのか、また除却補助事業があると伺っていますが、その実績をお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　本市では、定期的なパトロールや市民の皆様からの情報提供により、危険な空き家の早期発見に努めております。
　市としましては、危険な空き家の所有者に対し、危険箇所の安全措置を行うよう指導しているほか、倒壊等のおそれがある場合には、除却費用に対する補助制度の活用なども促すことで、危険な空き家の解消に努めております。
　なお、空き家の除却費用に対する補助の実績としましては、平成28年度から令和４年度までに148件の利用がございました。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　148件ということですが、この数字は足りているのか、十分な、どういうんですか、予算的なものも含めて、どのぐらいの率といいますか、数の割合なのでしょうか。教えてください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　除却費用の利用実績でございますが、この空き家の除却費用につきましては、空き家全てが対象となっているわけではなく、倒壊のおそれがある危険な特定空家や、その特定空家になるおそれがある空き家が対象となっておりまして、現在、予算的には年30件程度が対応できるようになってございます。
　ここ２から３年は、その予算を全て御利用いただいているという状況で、若干、予算の都合上、事業着手を待っていただくということもございますが、利用を予定している方に、著しく事業計画に変更を来すようなことにはなっておりませんので、引き続き空き家の適正管理を促すとともに、こういった補助金なども活用いただいて、空き家の解消に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　危険な家屋については、不幸な事故が起こる前に対応していただきたいので、あの手、この手、いろいろな手を使って、どうにかこうにか対応していただければと要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　３つ目の項は、空き家の利活用についてお尋ねいたします。
　国土交通省の空き家対策のホームページには、空き家は放置せず、仕舞う、これは除却です。そして活かす、活用ということで、住みよい街にというフレーズが載っております。そして、空き家は身近な問題ですよと提起しています。
　例えば、実家を相続したり、独り暮らしの親が施設に入居したりした場合、家族が住んでいた家が空き家になってしまいます。一度空き家になってしまうと、解体費用をかけたくない、家財、荷物を片づけられない、将来自分や親族が使うかもしれないなどの理由で空き家を放置するリスクが高くなっていきます。空き家を放置してしまうと、倒壊、外壁落下、景観の悪化、悪臭、枝のはみ出しなど、地域にも迷惑をかけてしまいます。実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないための家族の話合いが大切になります。そして、空き家の対処に困ったら、早めに空き家のある市区町村の窓口または不動産、相続などの専門家へ相談をと締めくくっております。
　結局、最後は、地方自治体がしっかりしないといけないということになっておりますけれども、我が会派の伊東議員から、建設消防委員会の調査資料に面白い事例があるとのことで、八王子市の取組の資料を拝見させていただきました。八王子市では、そもそも空き家をつくらない取組から始めていこうという考え方で、その支援制度を充実させて、空き家ワンストップ相談窓口を設置しております。
　そこでお伺いいたしますが、空き家の利活用を促進するためには、まずはワンストップで相談できるような窓口が必要と考えますが、倉敷市ではどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴君）　空き家に関する相談につきましては、建築指導課を代表窓口として取り組んでおりますが、空き家の利活用につきましては、法律、税、不動産、建築などの専門的な知識が必要な場合もあるため、本市と専門家が連携し対応しているところでございます。
　具体的には、岡山県司法書士会など、空き家対策に関する協定を締結している団体と連携し、相談会などを実施しております。また、本年度からは、高梁川流域圏域全体として、空き家対策に取り組む高梁川流域空き家対策事業を実施しており、セミナーや相談会なども行っております。
　今後も、さらなる空き家の利活用の促進に取り組んでまいります。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　相当前向きなというか、大分前進して空き家の対策をされていると思っております。
　それで、これは質問にはしないのですけれども、私の空き家の利活用の考え方として、１つ、まず市街化調整区域では、空き家などは住居用以外にも、古民家をリフォームしてカフェやゲストハウスにするなど、市外から人を呼び込む取組を進めていくような方向性。そして市街化区域では、財産価値の高さを利用して空き家を除去、また清算して新たな居住区域の確保を進めていくべきであると考えております。
　そういった考えの中、そのために必要な取組として、この項目最後の空き家周辺の狭隘な道路の整備についてお尋ねいたします。
　市街化地域は、もともと家屋が密集している場所が多く、道路の道幅が狭く、車が入れない道路も多数存在しております。このような道路は重機が入れず、解体費用の割増しや再構築ができないなど、空き家の利活用の妨げになっております。
　そういった道路を拡幅し、整備することが空き家対策になると考えますが、狭隘な道路の整備についてどのように考えているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦君）　亀山建設局長。
◎建設局長（亀山貴之君）　市街化区域における空き家周辺の狭隘道路などの整備につきましては、地域を取りまとめている農業土木委員などからの要望に基づき、関係地権者の同意の下、安全性や必要性、公益性、整備効果などを考慮しながら整備を行う必要があると考えております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　市街化区域は、今はもう、人をどんどんどんどん寄せていくというか、言い方もそうなのですけれども、市街化調整区域には新たに開発をせずにという流れがございますので、道の整備が早く進むような方向で進めていただければと思っております。
　そして、最後の項目に移りたいと思います。４番目は、カーボンニュートラルの取り組みについてお尋ねいたします。
　まず最初に、倉敷市の太陽光発電の設置の現状と今後についてお尋ねいたします。
　昨年の12月議会において、大橋　健良議員から脱炭素先行地域づくり事業の検討状況についての質問があり、この事業への応募はハードルが高くなっているものと認識しており、第５回目の応募に関しては難しいと考えております。一方、脱炭素先行地域づくり事業と同じ交付金事業であり、太陽光発電設備など再生可能エネルギー導入の支援が受けられる重点対策加速化事業が令和６年度に募集される予定となっており、こちらへの提案を視野に入れながら検討を進めてまいりますと答弁されております。
　そこでお尋ねいたしますが、倉敷市の太陽光発電の設置数と今後の具体的な取組についてお答えください。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　市内の住宅用太陽光発電の総設置数につきまして、昨年９月末時点の実績で２万2,363件となっており、国の統計開始以降、継続して中核市１位となっているところでございます。
　本市では、全国的に見ても晴れの日が多いという特性を生かし、平成16年度から住宅用太陽光発電設備の補助を行うとともに、その後、太陽光発電と併せて設置することにより、自家消費率や省エネ性能の向上が見込まれるリチウムイオン蓄電池、Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）、ＺＥＨ（ゼッチ）へ補助を拡大するなど、市民ニーズを捉えて随時見直しをしてまいりました。
　引き続き補助制度の活用と併せて、災害時の非常用電源としても有効な太陽光発電のメリットについてもＰＲを行うなど、太陽光発電の導入促進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　太陽光発電をどんどん進めていただければと思っておりますが、それに反して、ちょっと危惧することがございますので、次の質問とさせていただきます。
　次の質問は、太陽光パネルの大量廃棄についてお尋ねいたします。
　国内の状況ですが、国内の再生可能エネルギーの主力電源である太陽光発電設備は、2012年に固定価格買取り制度が開始されて以降、加速的に設置は増加してきております。
　一方、太陽光発電設備を構成する太陽光パネルの寿命はおよそ20年から30年とされており、固定価格買取り制度開始後から拡大した太陽光発電設備は、2040年をピークとして徐々に発電を終了するとともに、その大半が産業廃棄物として発生することが予想されております。
　その中の課題として、建物に設置された太陽光発電設備を、建物の撤去時に合わせて廃棄される事例が大半であると予想されていますが、廃棄に必要な経費を捻出できず、放置や不法投棄の懸念があること。そして２つ目に、パネルには種類に応じて鉛、セレン、カドミウムなど有害物質が含まれているということで、その情報が廃棄物処理業者へ正確に伝達されない場合に、誤った処分方法により有害物質が周辺に流出する懸念があるということ。そして、固定価格買取り制度から一斉に設置された太陽光パネルは、寿命を迎えるときが重なって大量廃棄の時期を迎えるということで、最終処分場等が、対応し切れない懸念があるということでございますが、倉敷市はその対応をどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦君）　豊田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（豊田浩二君）　直近の国の推計では、年間約5,000トンから7,000トンの使用済み太陽光パネルが排出されており、またパネルの排出量のピークと見られる2030年代後半から2040年代には約17万トンから28万トンと、排出量が大幅に増加すると見込まれております。
　そのため、国においては、太陽光発電設備のリユースとリサイクルに関するガイドラインを策定するほか、パネルの高度なリサイクル設備の導入補助制度の実施、さらに令和４年７月から10キロワット以上の事業所用太陽光発電事業者へパネル廃棄費用の積立制度を開始するなど、資源循環の適正化に努めているところです。
　本市としましては、こうした国の動向も踏まえながら、今後排出される太陽光パネルなどの廃棄物に対して、リユースやリサイクルの促進を通じて循環型社会の形成を推進してまいります。
○副議長（北畠克彦君）　難波　朋裕議員。
◆２７番（難波朋裕君）　これは、将来予想されるお話ですけれども、ここに高梁川流域カーボンニュートラル研究会のカーボンニュートラルナビがあるのですが、新見エリアに太陽光パネルを再利用できるような技術を持った会社があるそうで、それを流域連携とかチームを組んで、ビジネスモデルとしてやっていこうじゃないかというような話も伺っておりますが、そういったところでも流域連携をしっかり活用して、その後押しをぜひしていただければと思っております。
　そして最後、質問ではないのですが、少し持論ですけれども、持続可能な社会をつくるには、私は人を育てていくことが重要であると思っております。市役所の中でも積極的に、そして前向きに、プラス思考で市民のために活躍しようと働いている若い職員さんたちがたくさんいると思っております。ぜひ、その芽を摘まず伸ばしていただきたいと思っております。どうやったら実現可能になるかを考えるほうが、できない理由を考えるより健全で、メンタルを維持でき、やりがいとともに人は成長できると信じております。倉敷市に育っている若い芽、子供たちも含んでおりますが、すくすくと成長していくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）