◆１９番（片山貴光　君）　（拍手）　未来クラブの片山　貴光です。
　通告に従いまして、３項目12点を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　１つ目の項目は、防災対策についてお伺いいたします。
　この項１点目として、スマートインターチェンジの設置についてお尋ねいたします。
　今年の元日に能登半島地震が発生し、地震の規模は震度７で、日本海沿岸の広範囲で津波が観測され、土砂災害、火災、液状化現象なども各地で発生し、地震による家屋の倒壊が相次ぎ、現在は災害関連死を含め260人の犠牲者が確認され、いまだに３人が行方不明となっています。また、避難者数も約3,300人となっており、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震は、元日の夕刻で、初詣にも行き、自宅でくつろいでいたであろう時間帯に発生したということで、私自身も衝撃を受けたと同時に、天災は突然やってくることを改めて認識することとなり、南海トラフ地震に向けて備えをする必要性を多くの方が感じたことと思います。
　今回の地震では交通網も寸断されるなど、奥能登地域を中心に北陸地方の各地で甚大な被害が発生し、交通網の寸断や被災地の地形により自衛隊による救助活動も難航、復旧作業やボランティアが現地に入れないという状況が続きました。
　南海トラフ地震が発生した場合、本市も能登半島地震のように液状化による道路の寸断により一般道が使えない状況になることが想定され、救助活動や支援物資が被災地に届かないことが考えられますが、高速道路は比較的被害も少なく、復旧も早いと言われており、災害時の高速道路の重要性が認識されてきております。
　本市も埋立地が多く、液状化の被害が大きいとの予測がされています。本市の高速道路のインターチェンジは、倉敷、水島、児島、玉島の４か所がありますが、４か所のインターチェンジから被災地にたどり着けないことも考えられることから、サービスエリア、パーキングエリアなどを利用することが有効と考えます。利用に当たっては、災害時だけでなく、平常時においても地域住民の利便性が向上することから、市内にある鴻ノ池サービスエリア、道口パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置したらと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　片山　貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　スマートインターチェンジの整備に当たりましては、国の要件としては既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、アクセス時間の改善など十分な社会便益が得られること、併せてスマートインターチェンジとその前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が整備前を上回る見通しであることとされております。
　また、ＥＴＣを利用したスマートインターチェンジの整備及び管理につきましては、高速道路の区域内は高速道路株式会社が、区域から既設の一般道路までは地方公共団体が行うこととなっております。
　鴻ノ池サービスエリア、道口パーキングエリアを災害時に活用することにつきましては、災害リスクに対応するため有効であると考えられますが、スマートインターチェンジの設置につきましては、社会便益の増進や管理運営費用が高速道路会社の増収の範囲内であるかなどをはじめ、多くの課題があると考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　多くの課題があることは分かりました。一般道の整備が地方公共団体の課題であるかなというふうに答弁を聞かせていただいたんですけれども、能登半島地震のように被災地に物資が届かない、救援が届かないということは、地形的な問題で、倉敷はそりゃ少ないのかもしれませんけれども、有効的な活用にはなると思いますので、災害に強いまちづくりに向けて当局のほうもしっかりと実現に向けて取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目の昭和東南海・南海地震の教訓の活用についてお尋ねいたします。
　岡山県は地震災害が少ないと安心している方が多いと思われますが、過去の記録から100年から150年の周期で南海トラフを震源とする地震が発生しています。前回の南海トラフ地震は昭和21年12月に発生し、津波等による甚大な被害が発生しており、昭和南海地震と呼ばれております。また、この地震の２年前には昭和東南海地震が発生しております。しかし、昭和南海地震の当時の状況などを見聞きすることはなく、私自身も祖父母からも聞いたことがありません。戦後の混乱している時期であることから、記録や当時の皆様の記憶にもないのか、それとも倉敷市では大きな被害がなかったのかは分かりませんが、当時の被害状況や記録を収集し、今後の教訓として市民の皆さんへ伝えるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　南海トラフ地震は、おおむね100年から150年周期で繰り返し発生しており、昭和21年の昭和南海地震より約80年が経過し、発生の切迫性が高まっています。
　昭和南海地震は、岡山県南部に被害をもたらし、倉敷地域においても連島、玉島、茶屋町などの干拓地では大きな被害があったことが過去の文献に記載されています。
　本市では、この昭和南海地震の災害の記録、写真などを使用した出前講座を実施するとともに、市ホームページに被害状況を掲載するなど、市民への周知に努めているところです。
　昭和南海地震は、ここ倉敷市でも被害があったため、南海トラフ地震をより身近な問題として、また自分事として認識していただけるよう引き続き啓発に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　ホームページで掲載もしているということを先ほど答弁いただいたんですけれども、歴史資料整備室まで入っていかないと見れないんですよね。もう少し防災危機管理室にリンクを張るとか、そういったことで情報を発信していただけたらもっと広まるんじゃないかなというふうに思います。そういうことで、もうちょっと分かりやすくリンクを張るなり何なり、皆さんに知っていただけるような努力をしていただくようにお願いいたします。
　次に、３点目の住民同士が声を掛け合い助け合う環境をについてお尋ねいたします。
　災害時には、自主防災組織に多くの分野で活動していただく必要があることから、自主防災組織の立ち上げに向けて努力され、本市の組織率は80.7％となっております。しかし、自主防災組織を中心にしっかりとした防災活動をしている自主防災組織がある一方で、活動が低調な自主防災組織もあるようにお聞きしています。地域における防災活動や防災教育を充実させることが重要であると考えます。いざというときに助け合う環境づくりのためには、自主防災組織の活動を活性化させることが大切です。そこで、本市では活動が低調となっている自主防災組織の活性を図るため、どのような取組を考えられておられるのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、地域防災力の向上のために、自主防災組織の活動の活性化を促しているところです。そのため、地域が主催するワークショップや防災訓練に職員が参加するとともに、くらしき防災士の会と協働し、防災まち歩きや防災マップづくり研修会などを通じて地域の災害リスクの把握や避難先、避難経路などについての助言を地域へ行っているところであります。
　昨年度からは、自主防災組織同士が地域の枠を超えて相談できることを目的とした交流会を開催し、意見交換や活動の事例発表を行っているところです。
　また、これまで自主防災組織の結成時、活動継続５年を経過したとき、地区防災計画の作成時に防災活動に必要な資機材の提供を行ってきました。さらに、このたび長期の活動を支援するため、結成から15年以上経過した自主防災組織へ防災資機材の追加配付を行えるよう本議会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。
　こうした取組などを通じまして、地域の防災力の向上に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　自主防災組織の活性に向けて情報交換会等もされているということですけれども、その情報交換会に来られる方というのは活動されている方だと思うので、それが活性につながるのかといったらちょっと考えられないなというふうに感じます。
　それと、資機材の追加の配付ですね、それも５年、15年、活動しているところにそういうふうな追加の配付をされるのか、そのあたりを少し聞かせてください。再質問です。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　再質問にお答えします。
　活動を行っているのかどうかの確認ということだと思うんですけれども、実は11月の津波防災の日、その前後に全ての自主防災組織に対しまして、避難訓練など地域でぜひ訓練をやってくださいというふうなことをお願いしております。497の自主防災組織に対しましてそのようなお願いをしているんですけれども、議員がおっしゃいますように、実際、じゃあ全部の自主防災組織がやっているかといいますと、そうではなく、現在だと100に満たない自主防災組織がその２か月の間に活動していることになります。ただ、ほかの時期に活動しているかもしれませんので、そのあたりはもう少し把握をしまして、しっかりと自主防災組織の活動の活性化につなげてまいりたいと思います。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　そういったことを通じて活性化につながるように努力をしていただきますようお願いいたします。
　次に、４点目の新たに整備する複合施設の防災・災害対応機能についてお尋ねいたします。
　倉敷市公共施設個別計画に基づく庁舎等再編整備事業や児島地区公共施設再編整備事業、水島地区公共施設再編整備事業などは、数十年に一度の非常に大きな事業であり、新たな複合施設の整備に当たっては、様々な観点で検討を進めてこられていることと推察いたします。
　平成30年７月豪雨災害の際には、小学校や公民館、福祉施設など様々な公共施設が避難場所や避難所として大きな役割を果たしました。一方、今年１月１日に発生した能登半島地震においても、避難所となる学校施設は耐震化により１つも倒壊していない一方で、一部の公共施設は甚大な被害を受けたそうです。
　今整備している児島ボートレース場については、避難場所としての機能を持たせると市長も言われておりましたが、これから整備する予定の新たな複合施設について、避難所としての活用など、防災・災害対応機能についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　現在、倉敷市公共施設個別計画に基づきまして進めております庁舎等再編整備事業、また児島地区公共施設再編整備事業、そして水島地区公共施設再編整備事業など、大規模な市の公共施設の複合施設について整備を進めているところでございますけれども、この整備に当たりましては当然のことながら防災、そして災害対応ということは必要になってくるというふうに考えております。
　特に、近い将来に発生が危惧されております南海トラフ地震に対する耐震性能、またハザードマップに基づく洪水や津波、高潮浸水被害に備えた機能や性能を確保していくとともに、もちろんそれぞれの小学校区等の指定緊急避難場所というのがあるわけですので、一義的にはもちろんそこへの避難ということに、住民の皆様はなるかと思いますが、大規模な施設でもありますので、地域における一時避難場所やまた被災をされた方の避難所としての活用など、様々な想定もしながら整備をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、各地域における大きな公共施設は新たなものになりますので、災害対応性能はしっかり取っていきたいというふうに思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　せっかくの大きな事業ですから、市民の皆さんが安心して避難する場所、そういったところが拡充できるようによろしくお願いいたします。
　次に、５点目の耐震性貯水槽についてお尋ねいたします。
　現在、市内に耐震性貯水槽が倉敷、児島、水島、玉島、真備の５か所に整備されていますが、南海トラフ地震のような巨大地震が起きて、広範囲の断水が生じた場合には復旧に時間もかかることが推察され、給水車などの支援も滞ることが予想されることから、５か所では足らないのではないかと考えます。水道局としては今後の耐震性貯水槽の整備についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　水道局では、大規模地震などにより広範囲な断水が生じた場合の応急給水対策として、昨年度から耐震性貯水槽の設置を進めております。この貯水槽は、規模的には約１万人が３日間必要な飲料水をためておくことができ、災害時には地下の貯水槽から手動ポンプを使用し、市民の皆様が自ら水をくみ上げることができる仕組みとなっております。
　昨年度中に児島・玉島・真備地区に各１基設置し、運用を開始いたしました。また、今月中には倉敷・水島地区にも各１基設置が完了する予定でございます。
　水道局におきましては、防災・減災対策としてまずは何より老朽化した水道施設及び水道管の更新、耐震化を計画的に進めることが急務と考えておりまして、市民の皆様が安心して生活していただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　水道管も老朽化してきておりますから、その辺の耐震化に向けてしっかりと頑張っていただいて、それがいつ終わるか分かりませんけれども、それが完了しましたら、そういった安心、安全の部分でいえば、この耐震性の貯水槽というのは大変重要だと思っておりますので、そのあたりのところにも取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　次に、耐震性貯水槽が市内５か所に整備を進めていることや整備されたことは、広報くらしきや水道局の広報紙くらっぴいなどの広報紙で見た記憶はありますが、倉敷市や水道局のホームページには掲載されていません。やはり、こういった情報は紙媒体での一過性の情報ではなく、市民の皆様がいつでも確認できるようにして、いざというときに多くの皆さんに利用していただけるようにアピールするべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　耐震性貯水槽は、災害などの緊急時に市民の皆様が活用できる応急給水拠点として、広く情報発信することが重要であると考えております。
　昨年度設置いたしました児島、玉島、真備の３地区の完成時には、水道局広報紙により市民の皆様に周知するとともに、設置箇所近辺にお住まいの皆様を対象に、貯水槽の見学会を開催し、操作方法の体験などをしていただきました。参加された皆様方からは、定期的に操作方法の説明会を開いてほしいとか、思ったより簡単に操作できたなどの御意見をいただいております。今後はホームページ上にも設置場所や利用方法など、分かりやすく掲載いたしますとともに、定期的に見学会を開催するなど、広報活動に努めてまいりたいと考えます。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　私もこの質問をするに当たってホームページをのぞいてみたら、どこにも見当たらないということでこの質問をさせていただいたんですけれども、紙媒体で私も見ましたし、説明会にも行かせてもらって、手動ポンプも動かさせていただきました。簡単と言えば簡単かもしれませんけれども、いざというときにはどう使うのかということで迷われる方もおられると思いますので、ホームページ上で動画での説明をつけるとか、そういった分かりやすいことをしていただくことと、設置場所の掲示といったこともしっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　次に、２項目めの移住定住対策についてお伺いいたします。
　この項１点目として、児童館へ乳幼児が安心して遊べる施設をについてお尋ねいたします。
　全国の移住定住施策が成功している自治体では、子供たちが安心して遊べる施設があることが一つの決め手になっているようにお聞きします。本市も今後児童館を改修するのであれば、乳幼児を連れた保護者が子供を安心して遊ばせることができる場所があることは重要であると考えます。
　そこで、乳幼児に対して木育を取り入れた施設を設置してはどうでしょうか。木育とは、木のおもちゃに触れることによって子供の五感に働きかけ、個性豊かな心の発達を促すことと、親にとっても癒やし効果があります。子供が育つ環境に木を取り入れていくことで、木のよさ、魅力を知ってもらう大きなきっかけにもなると言われています。
　そういった様々な効果があり、子供たちも保護者も安心して遊び、遊ばせることができる木育推しの児童館にすることはできないのか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　今後、施設を複合化し、整備いたします児島児童館、水島児童館につきましては、保護者と乳幼児が安全、安心に過ごしていただけるよう、専用の部屋となります乳幼児室を設置したいと考えております。
　また、乳幼児期におきましては、木でできたおもちゃで遊ぶことが木育の一例とされており、現在でも児童館では乳幼児が利用するおもちゃは、安全面に配慮がなされている木製のものを数多く取りそろえております。多くのお子さんたちに木に親しんでいただきながら遊んでいただいております。
　今後の整備に当たりましても、安全面に配慮するとともに、木に親しむことのできるおもちゃの充実に努めるなど、児童館のさらなる魅力向上に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　先ほどの木育のことでもそうですけれども、木育というのは子供たちの発達にも大変大きな力があるということですけれども、遊ばせるという点でいえば、小学生、中学生の遊ぶ場所、乳幼児が遊ぶ場所というふうに分かれていることも大変重要だと思いますので、今後の新しい施設に関しても、そういった施設になるようによろしくお願いいたします。
　次に、２点目の空き家の活用についてお尋ねします。
　全国で空き家が増加し問題となっており、全国の総空き家件数は約900万戸と全住宅の13.8％となっております。また、賃貸用または売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅などのその他空き家は約385万戸となっており、20年前の1.82倍となっております。本市においても空き家が増えてきており、今後地域の課題となってくることが想像できますが、増加している空き家に対し、今後どのような対策を行って活用を促していくのか、お聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科建設局参与。
◎建設局参与（仁科隆晴　君）　空き家の活用につきましては、これまで専門家との連携による相談会やセミナーを実施しており、令和５年度は相談会、セミナーを11回開催し、約180名に御参加いただき、適正な維持管理や活用について啓発をしているところでございます。
　また、倉敷市空き家情報バンク制度による空き家の流通促進や居住誘導区域の空き家を対象とした改修補助金の利用による居住促進も図ってきております。
　今後も、こうした事業の一層の周知を図り、空き家の適正管理や活用の促進を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　民間の方も頑張っておられることも聞いておりますので、しっかりと民間の方とも協力をしながら空き家の減少に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３点目の居住誘導区域に点在する空き地についてお尋ねいたします。
　立地適正化計画で設定されている居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域とされています。このため、居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われることが必要であります。
　そうした中、居住誘導区域内において管理の行き届いていない空き地が多数存在するエリアもあります。このような空き地を有効活用することによって居住促進につながると思われますが、今後どのような対策をしていくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　居住誘導区域に居住を誘導するために、空き家、空き地の利活用は有効な施策の一つであると考えております。低未利用土地については、適切な利用、管理を促進するため税制優遇措置が設けられており、本市では制度の周知や税控除を受けようとする土地等が要件を満たしているかについての確認を行っているところでございます。
　また、不動産流通の専門家による相談会も開催をさせていただいております。
　居住誘導区域の空き地につきましても、利活用が図られるようさらなる制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　立地適正化計画において居住誘導区域を設定したということは、そちらのほうに住んでもらいたいという意味もあって、この設定がされていると思いますので、こういった空き地を活用できるようしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、歩車の分離をした歩道や自転車道の整備についてお尋ねいたします。
　近年、通学中の子供の列に自動車が突っ込む等の痛ましい事故が発生していることを報道等で見聞きすることが増えてきたように感じています。本市においても、いつそのような事故が起こるか分かりません。やはり子供たちが安全に通学するために、歩道や自転車道を設置し、歩車分離をすることは大事なことだと考えます。既存の道路に歩道、自転車道を整備するのは用地確保の問題で困難ではありますが、今後新設する市道では歩車分離を基本ベースに整備するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　市内の幹線道路網を形成する都市計画道路の整備につきましては、歩行者、自転車の通行帯を分離し、安全確保に努めております。
　また、新設する生活道路などへの歩道整備につきましては、学校などの周辺施設や家屋の立地状況、歩行者、自転車、自動車の交通量などを踏まえて、地元要望を伺いながら総合的に検討を行っておりまして、今後も状況に応じて設置をしてまいるつもりでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　次に、５点目の児島公園の整備についてお尋ねいたします。
　令和５年12月に倉敷市児島地区公共施設再編整備基本計画を策定し、現在整備に向けて準備を進めていることと思います。
　基本計画では、市立短期大学棟、（仮称）地域交流スクエア棟、（仮称）倉敷ファッションセンター棟の整備方針や整備する機能や方針について記載されており、どのような施設ができるのかイメージがしやすいと思います。
　一方、児島公園は、多目的広場ゾーン、遊具広場ゾーン、イベント交流広場ゾーンにゾーニングすること以外にはほとんど記載がないため、現在児島公園を利用する方は、遊具はどうなるのか、バスケットゴールはどうなるのか、トイレはどうなるのか、現在故障している噴水はどうなるのかなど、様々な意見や疑問をおっしゃっています。
　児島地区公共施設再編整備事業における複合施設と児島公園は、デザインビルド手法で民間事業者からの提案により整備することとなっており、令和６年４月２日には具体的な各機能について取りまとめた要求水準書を公表しております。市民の皆さんは、児島公園が現在の約２万平方メートルから半分になり、これまであった機能がどうなるのか心配や期待をしております。現在、市として考えている児島公園の機能について、遊具、バスケットゴール、トイレ、噴水などの機能について、公表した要求水準書をベースに御説明をお願いいたします。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　児島地区公共施設再編整備事業は、現在デザインビルド方式による発注の準備を進めているところでございます。
　それで、まず児島公園は、市立短期大学を駅前のほうに来てもらうことによりまして、それらの施設と調和した一体性のある整備をしたいというふうに考えております。短期大学棟と、それから地域交流スクエア棟と、そしてもともとの倉敷ファッションセンターのところがあります。それで、具体的には多目的広場、遊具の再整備のほか、様々なイベントにも利用いただけるような交流広場も整備したいというふうに思っております。
　それで、噴水なんですけれども、いろいろ検討していたんですけれども、現状非常に老朽化等もしておりまして、非常に貴重なものだとは思うわけでございますが、ただ改修費用、また例えば移設等ができるのかということなども検討したんですけれども、噴水のモニュメントにつきましては、もうやむを得ず撤去しなければいけない状況にあるというふうに思っているところでございます。
　代わりに、新たな親水施設などの整備や、トイレについてももちろん改修等も行いたいというふうに思っておりますし、それから駅から民話通りを通って公園のところまで連続した通りといいますか、プロムナード的な中心的な通りという形になるようにしたいというふうに思っております。また大きな施設もできますので、雨水流出抑制施設も設置しなければいけないというふうに思っているところでございます。
　それから、遊具につきましては、子供さんの遊具はもちろんございますので、設置場所等につきましてはまだどういうふうにするかはこれから、デザインビルドということもありますので、なるべく駅前の姿として、またいろいろな人が行き交うことができるようなものでありながら、もちろん児童館等もありますので、子供さんにも安全に遊んでもらえるような形を取るための提案を事業者に求めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　噴水に関しましては、２万平方メートルあったものが半分になる、その中にあの大きなものが残るのかといったらちょっと難しいものがあるのかなというふうに思いますので、その辺は理解しました。
　地域の皆さんはどういった公園になるのかすごく心配されておりますので、決まり次第、情報発信をしっかりとしていただいて、説明をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　次に、３項目めの補助金についてお伺いいたします。
　本市においては多種多様な補助金があります。特に、市民活動に関係する補助金は、市民の皆様の自主的な活動を支援する上では大変重要な補助金であり、特にコミュニティー活動に関しての助成については、誰もが住みやすい倉敷市を醸成する上では今後も重要性を持つものと認識しております。そうした観点から、今回は防犯カメラと鳥獣害の２点を質問させていただき、その他の補助金については改めてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この項１点目の防犯カメラについてお尋ねします。
　犯罪抑止や犯人検挙に大きく役立っている防犯カメラは、防犯対策として有効な一つの手段であります。私の地元でも、下校中の女児にいたずらをする事案がありましたが、防犯カメラでの確認によって早期の解決になった事例もあり、防犯カメラの必要性を強く感じております。
　その防犯カメラは、本市において平成26年度から平成28年度に市の防犯カメラ設置補助金を活用し、自治会が設置したのですけれども、設置から10年近くが経過し、経年劣化によって故障してしまい、高額ではあったのですが、修理、取替えに対する補助金もないため、自治会費から修理代を捻出し、今も地域を守ってくれています。
　このように、平成26年度から平成28年度の補助金を活用して設置した防犯カメラは、10年が経過し、経年劣化によって故障が増えてくることが考えられます。修理や取替えということになると高額でもあるため、自治会等によっては設置自体を断念することになり、犯罪抑止力の低下になります。このようなことから、新設や修繕などの防犯カメラに対する補助金制度を創設するべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　川越市民局長。
◎市民局長（川越里子　君）　平成26年度から３年間、岡山県の補助金を活用するとともに、倉敷市防犯カメラ設置助成事業を実施し、町内会等40団体108台の防犯カメラに対して補助を行いました。
　防犯カメラは、犯罪の抑止や事件の早期解決に効果があると認識しておりますが、防犯対策は様々な防犯活動により総合的に取り組むことが重要と考えております。本市では、地域の安全対策として、青色回転灯を装着した公用車でパトロール活動を行うほか、地域の自主防犯団体による見守り活動や事業者の車両によるパトロール活動など、警察や関係団体とも連携し、様々な取組を行っております。
　また、近年ドライブレコーダーを搭載した車両の普及により、事故や事件等の状況を把握しやすくなっている現状もございます。
　防犯カメラにつきましては、県の今後の防犯カメラに対する考え方も踏まえながら考えてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　県の動向ということと認識していいんでしょうね、はい。平成26年度からの３年間というのは、県の補助金、市の補助金も入れての設置助成金だったんですけれども、県が出さないのであれば、この３年間につけていた防犯カメラぐらいは市のほうで守っていただきたいというのが本音です。それが難しいのかもしれませんけれども、そのあたりをしっかりと酌んでいただいてというか、市民の声をしっかりと聞いていただいて、補助金、助成金をしっかりと出していただきたいというのが願いです。よろしくお願いします。
　次に、この項２点目の鳥獣害対策についてお尋ねします。
　午前中の中西議員の質問と少しかぶるところがあるんですけれども、その答弁の中で、県のほうに要望してという言葉がありました。その件についても、ちょっと納得いかないようなところもありますので、質問させていただきます。
　議長の許しを得て資料を提出させていただいていますので、御覧ください。
　これは私の地元で撮影されたものでして、保育園の職員駐車場から住宅団地に向かって道路を横断している５頭のイノシシが写っていると思います。この写真はもらったものなので、実際に何頭歩いていたのかは私も把握できておりませんけれども、この住宅団地で夜になると運動会をしているということをお聞きしております。それも踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　近年、報道等で見ないことがないほど鳥獣被害が出ています。市内でも毎月数件の目撃情報が出ていますし、私の地元でも目撃されています。それも、山際や畑の周辺だけではなく、住宅団地や幹線道路、コンビナート敷地内でも出没するようになってきています。
　本市では、農作物への被害を食い止める対策として侵入防止柵等への補助金を交付しておりますが、玉野市では市街地への被害防止を目的として町内会等が設置した山際への侵入防止柵に対し市が補助金を交付しているとお聞きしています。本市においても、農地以外の市街地も対象に加え、町内会等が取り組む侵入防止柵の設置に対し助成を行うべきではないかと考えます。また、より効果的な対策となるよう、町内会等へ啓発を進める必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　本市における山際等への侵入防止柵につきましては、設置する範囲が非常に大規模なものとなり、かかる経費も高額になると想定されることから、費用負担について慎重に検討する必要がございます。
　現在、侵入防止柵設置に係る補助事業は、農林被害対策を目的とするものに限られておりまして、市街地出没への対応策として、まずは県に対し、農地以外の住宅地等に隣接する山際等への侵入防止柵の設置につきましても補助対象とするよう、市長会等を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。
　また、効果的かつ効率的な鳥獣害対策には、侵入防止柵の設置だけではなく、わなの管理、刈払いによる隠れ場の撤去など、地域ぐるみでの取組が重要となるため、今年度は地域住民の方々を対象としました倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座に加え、新たに外部専門団体による鳥獣被害対策セミナーを開催し、普及啓発の充実を図ってまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　片山　貴光議員。
◆１９番（片山貴光　君）　今まで農地を守るためにこの補助金を出されていたと。ただ、今は先ほども申したように、住宅街、幹線道路、コンビナートにも出没してきていると、農地だけじゃなくなってきているんですよね。私の地元にも国道がありますけれども、国道で衝突して車がひっくり返ったという事例も出ています。県外では、太ももの動脈に角が刺さって亡くなったという事例も出ています。倉敷市でそういった被害が出ないように、これから取り組んでいく必要があるんじゃないでしょうか。被害が出てからじゃ遅いと思います。県の補助金が出るのも大事ですけれども、市民を守るという意味もあるので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。どうか市民の被害が出ないうちにこういった補助金が出るように、地域の皆さんがやりたい、こういったことをしたいという思いで補助金を出してほしいと言われているわけですから、そのことにも応えていただきたい。よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北畠克彦　君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。
　本日はこれにて散会し、次会は明18日午前10時から再開いたします。

　　　　　　　　　　　　午後　４時　　　　　散　会