午前１０時　　　　　開　議

○議長（中島光浩　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。
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△〔質問〕
○議長（中島光浩　君）　それでは、本日から質問に入ります。
　本日は質問順位１番　末田　正彦議員から６番　新垣　敦子議員までの６名、２日目は７番　塩津　心議員から12番　矢野　周子議員までの６名、３日目は13番　薮田　尊典議員から17番　真田　意索議員までの５名、４日目は18番　生水　耕二議員から20番　中西　善之議員までの３名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
　では、順次発言を許します。
　初めに、36番　末田　正彦議員。
　　　　　　　　　　　　（36番　　末田　正彦君　　質問者席登壇）
◆３６番（末田正彦　君）　（拍手）　おはようございます。質問戦のトップバッターです。よろしくお願いいたします。日本共産党倉敷市議会議員団の末田　正彦でございます。
　通告に従い、順次質問いたします。
　質問項目の１点目は、水道事業について質問いたします。
　倉敷市水道事業経営審議会は、水道管の耐震化などの設備投資が必要になるとして、2025年度から平均で20.82％の引上げが必要だとする答申を行いました。
　この答申を受けて、今議会に倉敷市水道条例改正案が提案されて、その内容は、2025年度については値上げ幅を10％、2026年度以降は20.82％に引き上げるものとなっています。2025年度については、物価高騰に直面する市民生活を考慮し、上げ幅を抑えたとしています。しかしながら、ほぼ全ての市民に影響して、生活に不可欠な水道料金の値上げは暮らしの負担に追い打ちをかけるものとなっています。
　値上げ理由とされている水道管の耐震化などを含む更新事業は、避けては通れない喫緊の課題ではありますが、その負担は水道利用者のみに求めるのではなく、人々の社会生活を支える基盤となる重要なインフラであることから、公がしっかりと責任を負うべきではないかと考えています。その立場から３点質問いたします。
　まず、ライフラインである水道事業に対する認識についてお尋ねします。
　水道法第１条で示されているとおり、飲用水その他日常生活に必要な水を供給する水道の使命は、清浄にして豊富低廉な水を供給することにあるとされています。市の認識をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　皆さんおはようございます。それでは、末田　正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　本来、水道は公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としており、市民の皆様の日常生活に直結し、その健康を守るために欠かすことのできないものでございます。また、現在におきましては、経済活動をはじめ、様々な場面で御利用いただいてもおります。
　したがいまして、将来にわたっても安全で安心な水道水を安定的に皆様へお届けする責任があると、このように認識しております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　そのとおりであります。
　次に、水道料金値上げの市民生活に与える影響についてお尋ねいたします。
　今後、20.82％もの大幅な料金の引上げになることから、低所得者世帯や生活困窮者世帯、また事業者等に対する影響について、どのように認識されていますか。
　飲食店や理容・美容業、またクリーニング店などの事業者は水を大量に使用します。しかし、その値上げ分をそのまま価格に転嫁することは、容易ではありません。また、医療機関など、そもそも報酬に転嫁できない事業者についても深刻です。
　市民生活に与える影響についてどのように認識されているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　今お話をいただきました市民生活に与える影響ということでございますが、議員さんがお話しされましたように、市民の方々、そして市内の事業者の方をはじめとして、水道料金というのは幅広く影響があるということは、もちろんよく分かっているところでございます。
　一方で、目の前に迫っております南海トラフ地震などに備えていくために、水道管路とか施設の耐震化も進めていかなければならない状況でございまして、水道局が水道事業経営審議会のほうに諮問して、いろいろ御審議いただきました。その結果といたしまして、20.82％の条例改正ということに、今つながっているところでございます。
　審議会から答申いただき、市といたしまして、水道局と、また市長と一緒に検討し、長引くエネルギー価格、物価の高騰、そして今年度についてはコロナのときの臨時交付金等の施策がないということなども考慮いたしまして、最初の１年間については、緩和措置として10％の引上げにさせていただくということで、この条例を上程していただいているところでございます。
　20.82％の引上げをさせていただいた後におきましても、例えば、１か月20立方メートル使用された場合の水道料金につきまして、倉敷市は、もともと料金が県内で一番安いほうから２番目ということでございますが、20.82％上昇した後につきましても、現在と同じく安いほうから２番目の水準ということですので、水道利用者の皆様には何とぞ御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　市長から答弁がありまして、生活も大変だから激変緩和ということで、来年度は１割に、20.82％から下げていくということですが、それはそれで結構なことだと思うんですが、次に行きます。
　次は、経営に必要な資金の確保についてお聞きしようと思っています。
　国からの財政支援や一般会計からの繰入れを求めることにより、料金の値上げを回避することはできないものなのでしょうか。
　地方公営企業法第３条、経営の基本原則の規定で、地方公営企業は、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあります。また、水道法の目的、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。これを踏まえれば、水道事業の公共性を重視して、水道施設の更新あるいは耐震化、これは本当に先ほど市長が言われたように、喫緊の課題であると私も認識しています。この更新、また耐震化を保障するためには、その点について国がしっかり財政措置を行うことが求められているのではないかと考えています。
　また、地方公営企業法第17条の３では、特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができるともしています。加えてお聞きしますけれども、資金確保の理由の一つとして、内部留保資金20億円の確保について触れられていますが、その点についてもお聞きします。
　水道事業経営審議会答申では、災害時にも水道事業の運営を継続するための内部留保資金は、令和６年度以降、積立てができない状況となり、令和７年度には、くらしき水道ビジョン－2019－の目標値である20億円を下回る見込みとなっているとあります。
　老朽化した水道施設の更新や地震災害に備えた耐震化等ライフラインを維持するための事業を実施するためには、20億円の内部留保資金が必要とされていますが、この20億円の根拠を併せてお示しください。
○議長（中島光浩　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　お答えいたします。
　国からの財政支援につきましては、これまでも全国の水道事業管理者らと機会を捉えて、関係省庁や与党国会議員の皆様方に補助金採択要件の緩和などをお願いしてきております。
　本市におきましては、健全経営に努めていることもあり、補助金の採択基準を満たすまでには至っておりませんが、引き続き補助メニューの拡充等も含め、要望を行ってまいります。
　また、一般会計からの繰入れにつきましては、水道事業は地方公営企業法において、経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとする独立採算制が原則とされていることなどから、なかなか難しいものであると考えております。
　次に、内部留保資金でございますが、くらしき水道ビジョン－2019－に示しておりますとおり、大規模災害が発生し、収入が途絶えた場合、当面の運転資金及び破損した水道管や水道施設の復旧費用として、最低限20億円程度確保する必要があるものと考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　もう一つ再質問でお聞きしたいんですが、今、国に対して採択要件の緩和とかを求めていると。これも、今後引き続き求めていってもらいたいんですけれども、１つ質問として、内部留保資金の20億円の確保の根拠ということで、大規模災害のときにきっちりと運営ができるためというふうな答弁だったと思うんですけれども、災害時の運営の継続ということで、どのような災害を想定しているのかというのを１つお聞きしたいんです。
　大災害が起きた場合には、災害復旧費などへの国からの補助割合が高くなるということも言われておりますけれども、そういった点も含めて想定しているのかということをお聞きしたいと思っております。どのような災害を想定しているのかということも含めてお願いします。
○議長（中島光浩　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　お答えいたします。
　災害の種類、いろんな災害があるでしょうけれども、一旦大きな災害が発生した場合は、３か月程度給水が困難になるのではないかということが想定されますので、その３か月間、給水できようができまいが、どうしてもかかる経費は当然あります。そういったものの向こう３か月分ぐらいの、支払うべき経費と復旧費用ということで、約20億円と試算しております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　この間、東日本大震災とか熊本地震とか、昨今はこの間の能登半島地震がありました。それでも、自治体が資金繰りで困ったかというと、そうではないんだろうなというような気がしております。水道局の職員さんに給料が払えなかったという話も聞いておりませんし、だから、もう少しシビアに、その20億円という金額は査定してもらいたいなというふうに思っています。
　2025年度について、先ほど市長さんからもお話がありましたが、物価高騰に直面する市民生活を考慮して、値上げ幅を10％に抑えていただいたということです。しかしながら、今本当に物価が高いです。物価高騰の折に、生活に不可欠な水道料金の値上げというのは、やはり暮らしの負担に追い打ちをかけるものになっていると思っています。せめて水道料金ぐらいは値上げしないでほしいというのが、市民の率直な声です。
　私ども日本共産党岡山県委員会と岡山県の地方議員団が、一昨日の９月４日に政府交渉を行いました。その中で水道事業について、水道管路更新を住民負担にしないよう、公営企業法や関連する制度を抜本的に見直すことなど、またしっかり補助要件を緩和するようにということを申し入れてきたところでありますが、水道管の耐震化などを含む更新事業は、今管理者のほうは、水道事業は独立採算制であるということでしたけれども、受益者負担、独立採算というのが、総括原価方式の決まりになっていますよね。もはや今、この総括原価方式というのも、限界に来ているんじゃないかというふうに、私は感じているわけです。
　その総括原価方式の考えから脱却してインフラ整備として、道路事業などと同様に公共事業として行うことの検討が必要になってきているんじゃないかというふうに思っています。そういった点について管理者の率直なお気持ちをお聞きして、この質問を終わろうかなと思っているんですけれども、いかがですか。
○議長（中島光浩　君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一　君）　総括原価方式というものは、水道を将来につなげるためには、それこそ必要不可欠というか、絶対なものと私は思っております。
　したがって、変えるべき時期に来ているというよりも、まだ全国の事業体に全部、その考え方が行き渡っているとは私も考えておりません。むしろ今、これを徹底する時期にあるのではないかというふうな認識でおります。
　以上でございます。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　これ以上は言いませんけれども、今、総括原価方式を徹底すると、そういったことを述べられましたが、この総括原価方式というのは簡単なんですよね、かかる費用全部に利益を上乗せすればいいわけですから。一般的には、やはり企業努力が失われていくとも言われている。認識は、いろいろ違いはあるかもしれませんけれども。
　これからは給水人口も給水量も減っていく。収益が減っていくわけですから、それで全ての更新費用をどうにかしていくためには、今の総括原価方式ですと、独立採算ですからね、受益者負担ですから、利用者に負担を求める以外に資金調達することができなくなってくると思うんです。それがいつまで続くか。必ずどんどんどんどん上がっていくことになるわけですから、水道事業も。やはり道路が壊れたら、ちゃんと税金で直します。本当に命に必要な水道事業ですから、総括原価方式を徹底していくんじゃなくて、やはり公費をしっかり投入していくと、そういう考えに切り替えていかないと、人々の生活が成り立っていかなくなるんじゃないかなというふうに僕は思っていますので、そのことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
　それじゃ、質問項目の２点目ですが、改定地方自治法から「指定地域共同活動団体」制度について質問いたします。
　地方自治法が改定されて、地方自治体に対する国の補充的指示権の創設とともに、指定地域共同活動団体制度の創設が提起されました。その趣旨は、今後、人口減少や少子・高齢化などに伴い、様々な課題や資源の制約が顕在化し、地域社会を取り巻く環境が一層厳しくなるとして、地域の多様な主体の連携と協働を推進し、これまで主に自治体が担ってきた住民生活に関わる事務、公共サービスを地域の特定の団体に委ねていくものというふうにされています。
　改定地方自治法は、６月26日に公布されて、７月２日に自治体に向けて施行通知が発出されました。今後、必要な政省令の改正やそれに係る留意事項が示されて、制度の周知徹底が図られることになると思っています。自治体でも、関連の条例や規則の制定、委託事務や支援内容、指定事務などの検討が始まるでしょう。
　そこで、この制度をどう使うのか、どんな内容にするのかは、各自治体の判断、裁量に委ねられていることから、本市の考え、また取組についてお尋ねしたいと思っています。
　まず、この指定地域共同活動団体制度とはどのような制度なのか、先ほど少し触れましたけれども、説明願いたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　令和６年６月に公布されました地方自治法の改正で新たに創設された指定地域共同活動団体制度は、市町村が地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体と協力して、住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図るため、必要があると認めるときは、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体その他の団体等であって、それら団体からの申請により、指定地域共同活動団体として指定することができるとされております。
　団体の具体的な活動内容は、例えば、高齢者等の生活支援や子供・子育て支援、環境美化などの活動が想定されており、市町村は団体の活動継続に向けた支援や関連する活動との調整などを行うこととされております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　次に、本市の今後の取組についてお尋ねいたします。
　指定地域共同活動団体制度については、地方自治の研究者から、危惧する点が上がっています。
　岡田　知弘京都橘大学教授はこう言っています。今後、財政誘導などで全ての自治体が指定地域共同活動団体をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性がある。さらに、デジタル化で国民の情報を国に集中すれば、住民の動きを監視することができる。このような新しい統治機構が目指されているのではないかと、強く危惧されています。
　また、自治体問題研究所の角田　英昭研究員は、危惧する点として何点か上げられています。１つ目は、指定団体の適格性、妥当性が確保されるのか。２つ目、団体の指定に当たり、民主的で厳密性が担保されるのか。３つ目、指定団体に対する支援内容はどうなのか。４つ目、委託する事務の範囲と内容。また、なぜ随意契約なのか。５つ目、行政財産の貸付けに当たり、特定団体との癒着のおそれが起きはしないのか。６つ目、制度実施に伴い低賃金の非正規労働者、官製ワーキングプアの拡大につながりはしないのか。７つ目、適正な実務を確保するためのチェック体制と是正措置はどうなのか。８つ目、行政の下請化、自主的な地域共同活動の阻害のおそれはどうなのかなどが上げられています。
　まだまだ具体的なことはこれからだと思うんですけれども、私は、制度ありきで拙速な導入、また具体化は行わないことを求めるものなんですけれども、今後の取組について市の方針をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　今後、国から、政省令の改正とこれに係る留意事項、改正事項に係る運用等の考え方などが示される予定となっております。
　本市としましては、制度を活用した市内の良好な地域社会の維持、形成について、国や他市の動向を注視するとともに、今後、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　今後のことだというふうに私も思っておりますが、しっかり注視しておいてもらいたいんですけれども、今、岸田政権の下で改憲の動き、また軍事費の大幅な増強が行われて、戦争する国づくりにかじを切っていく中での今回の地方自治法の改定であったというふうに、私は思っています。
　さきの６月議会でも指摘したのは、地方政治、地方自治に対する国の関与の強化でした。同時に、この指定地域共同活動団体制度が創設されたわけですが、今後、地域的な共同行動を組織化し、また官製化していくこの制度が、市町村の管理、統制の下で戦前の隣組のような役割を担わされることが起きないように、注視していただきたいと、注視することが必要だというふうに思っています。
　検討に当たっては、さきに上げた危惧される点について十分に留意することを求めるとともに、拙速に結論を出すことは避けてもらいたいと、このことを要望しておきたいと思っています。
　次に、質問項目の３点目ですが、イノシシ対策について質問いたします。
　この間、多くの議員さんから住宅地などの市街地、また農地以外に出没するイノシシの対策を求めて質問がされています。私も平成27年、平成31年に続いて、今回３回目の質問をさせてもらうわけです。
　近年、市街地へのイノシシの出没は増加をたどり、市民生活の安全、安心を脅かす事態となっています。家庭菜園が荒らされたり、通学路にまで出てくることもあり、子供の安全、安心、また市民生活の安全の確保からも、対策が急がれていることは皆さんも御存じのとおりだというふうに思っています。
　そこで、この項の１点目は、イノシシの生息状況などについてお尋ねします。
　イノシシの生息数、捕獲数及び生息数の増減の傾向について、現在どのようになっているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　市内の生息数につきましては、統計がなく不明でございますが、岡山県が毎年公表しております県全域におけるイノシシ生息状況調査では、平成26年度以降、生息数は減少傾向に転じているとの結果が示されております。
　一方で、本市のイノシシ捕獲数ですけれども、令和３年度890頭、令和４年度1,255頭、令和５年度1,356頭と増加傾向にありまして、一般的に生息数の推計が捕獲数等から行われることを踏まえますと、市内における生息数は増加傾向にあるのではないかというふうに考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　県全域では減少傾向が続いているけれども、倉敷市としては増えているという認識をされているというふうにお伺いしました。
　この項の２点目ですけれども、農地以外の市街地への出没についてお尋ねします。
　まず、さきに述べたように、市街地へのイノシシの出没が増加しています。市では、この状況をどのように捉えているのか、現状認識をお示しください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　市街地へのイノシシの出没件数の増加は、人身被害や交通事故等の生活環境被害のリスクを高めるものとして認識しております。そのため、出没があった場合は、県の市街地出没対策マニュアルに従い、県、警察及び駆除班と連携し、近隣住民の安全確保を優先に、山への追い払いを行っているところでございます。
　また、必要に応じて、教育委員会、保育・幼稚園課等に周知いたしまして、注意喚起を図っております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　今、対策についても若干お話がありましたけれども、対策についてお尋ねします。
　岡山県の令和５年度野生鳥獣調査事業業務委託報告書によると、農林業被害のほか、人身被害の発生も懸念されることから、住民の安心、安全を守る上でも、予防的な防除対策をより一層推進することが望まれるとあります。
　住民の安心、安全を守る観点からの報告もされているわけですが、農地以外の市街地などへの対策について、先ほど少し触れていただきましたが、どのような取組が必要と考えているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　予防的な防除対策といたしましては、放任果樹及び廃棄野菜の除去など人里を餌場としない対策や、侵入防止柵の設置が有効であり、さらにはこうした取組を地域ぐるみで行うことが重要となります。
　本市では、今年度、倉敷市鳥獣被害対策実施隊による出前講座のほか、外部専門団体によるイノシシ被害対策セミナーの実施を予定しており、地域ぐるみで行う鳥獣害対策に係る意欲と自衛意識に対する機運の醸成を図ることとしております。
　また、イノシシを市街地へ出没させないための対策として、県に対しまして、山際等への侵入防止柵設置補助等、鳥獣害防止対策のさらなる拡充につきまして、市長会や鳥獣被害防止対策推進連絡会議を通しまして、要望しているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　イノシシの対策は、出てこさせないための防止柵、あとは捕獲をすると、それ以外はないというふうに僕は思っています。
　今参与も、防止柵を設置すること、それを地域ぐるみで進めていくことというふうにおっしゃっていて、そのとおりだというふうに思っているので、その点から玉野市の取組についてちょっと御紹介すると、ここで、もう３回目の紹介になるんですけれど、お聞きください。
　玉野市の有害鳥獣防止対策からお聞きいたします。
　玉野市では、住宅地など農地以外への防護柵設置に対する補助事業があります。これは単市でやっています。それは防護柵を設置する場合、ワイヤーメッシュ柵、支柱、下部の固定ぐいなど資材の購入費を補助する玉野市有害鳥獣防止対策事業と、防護柵の新設、設置ですね、もしくは維持管理または草刈り等に対して財政的な支援を行う玉野市住民活動団体による有害獣被害防止事業補助金、この２つの事業から成り立っています。地域ぐるみで取り組んでいくという事業です。
　平たく言うと、町内会や自治会などの住民団体が行う防護柵設置に係る作業の費用か、事前の草刈り費用のいずれかの支援が受けられて、防護柵そのものは、10割と言っていい市の補助で購入ができるというものになっています。ほとんど住民負担がなく、防護柵設置ができるという事業になっています。
　これは平成23年度からの事業開始で、玉野市の担当課に平成27年にお尋ねしたときは、防護柵の設置の総延長は76キロメートルでありました。先日お尋ねしたところ、令和５年度末で総延長は165キロメートルと、事業対象地域の70％をカバーしているというふうにおっしゃっていました。効果があるし、農地への被害も減少しているというふうにおっしゃっていました。イノシシ対策として有効な施策だと思います。この間紹介し、同様の取組の実施を求めてまいりました。
　そこで、まず玉野市の取組についてお尋ねしますが、平成31年の２月議会において玉野市の取組について検討を求めたところ、効果あるいは課題を情報収集し、庁内の関連部署で情報共有を行い、検証を行ってまいりたいと、このように答弁されております。
　今回は、その検証結果についてお伺いしたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　玉野市では、議員御紹介のとおり、町内会等の住民団体が山際に設置する侵入防止柵の資材費のほか、その柵の設置または管理のための草刈りに要する費用に対して補助金を交付し、市街地に出没するイノシシへの対策として、一定の効果を得ているというふうに伺っております。
　この取組につきまして、令和２年11月に農林水産課を中心に、教育委員会、生活安全課等の関係部署担当者による庁内連絡会議を開催いたしまして、情報共有を図りました。その際、玉野市の取組につきましては、一定の成果がある一方で、都市部の山際では、住民の関心度の差が大きく、合意が得づらいため、設置が進んでいないことが分かりました。
　また、国や県からの補助金が交付されないため、多額の単独市費が必要となること等の課題もありますことから、同様の事業の実施に向けては、さらなる研究が必要と考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　検討結果をお聞きしました。市街地への協力が得られにくいということとか、単市の事業だから費用の面が大変だということだと思うんですが、玉野市の担当者の方も、市街地に設置する場合はなかなか大変なこともあるけれども、やってほしいということで説明をよくやっていると言われております。でも、実質、今165キロメートルということで、僕も現場を見せてもらいましたが、開発した団地の周辺にずっと柵を設置しているところがあります。
　先ほど参与が言われたように、地域ぐるみでやっていかなくちゃいけないということでは、そこはしっかりと説明して取り組んでいくことが、やっぱり姿勢として必要じゃないかと思っているんです。この玉野市の取組に学んで、実施してみたらいいんじゃないかというふうに思っています。なかなか困難だという感触でしたけれども、有効なことには違いありません。
　まずは、モデル実験を行ってみてはどうかと思うんです。モデル地区として選定した住民団体を実証実験として支援して、その効果を検証してみてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　山際への侵入防止柵の設置により市街地出没を防止するためには、先ほどの答弁でお答えしましたとおり、解消すべき課題がございます。そのため本市では、出前講座及びイノシシ被害対策セミナーの実施によりまして、住民の自衛意識の向上を図るとともに、設置経費の負担軽減につきましては、県に対して、山際等への侵入防止柵設置補助等、鳥獣害防止対策のさらなる拡充につきまして、市長会や鳥獣被害防止対策推進連絡会議を通しまして、要望しているところでございます。
　これらの取組により、山際への侵入防止柵の設置に係る環境が整えられれば、モデル地区の実証実験につきましても、検討を進めていけるものというふうに考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　よろしくお願いします。
　農地以外の区域についての防護柵設置についても、県に対して市長会を通じて要望しているということをお聞きしましたので、農地以外の取組の必要性をしっかりと認識されているというふうに推察しています。しかし、県の補助がなければできないという考えは、まずは横に置いておいて、住民の安心、安全を市がしっかり守るんだという姿勢で、ぜひ取組を考えてもらいたいと要望しておきたいと思っています。
　また、この倉敷市議会も、会派横断的に勉強会を今始めています。先般、第１回目の勉強会をしたところで、市と一緒に取り組んでいきたいということですので、市のほうも各部署いろいろ連携していただいて、議会としっかり相談していただいて、実効性ある対策に今後取り組んでいってもらいたいと、こちらの議会のほうでも頑張っていきたいというふうに思っています。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問項目の４点目に入りますが、米不足問題について質問いたします。
　スーパーに米がない、行く先々のお店で品切れ。今、店頭はどこでもお米が品切れか品薄状態で、市民もお店も頭を抱えています。私ごとですけれども、我が家も８月25日にお米が枯渇しました。パン食にしたり、お好み焼きにしたり、妻はやむなくタイ米を買ってきました。そのおかげでアジアン料理とはなったんですけれども、やはり長くは続きません。何とか手当てはできたんですけれども、今後も心配は続きます。こういったように、今本当に米不足だと思うんです。
　一体、この米不足の原因はどこにあるのかということですが、政府は、昨年の猛暑により米の出回り量が減少している。また、インバウンドにより需要が増えた。南海トラフ地震臨時情報を受けて防災備蓄、また買いだめが増えたなどを上げております。
　ところが、政府は、米の需給が逼迫しているとは考えていない。新米が出回れば品薄感は解消されると、何の対策も取ろうとしません。現実に今、店頭からお米が消えて、多くの国民が悲鳴を上げている事態には、目を閉ざしたままです。
　原因ははっきりしています。政府は、需要に応じた生産の名で、米の消費が毎年減ることを前提に、生産の削減を現場に押しつけてまいりました。その上で、需給と価格は市場に任せっきりにした結果が、この事態を招いています。僅かな需給の変化で米流通に混乱が発生し、価格が乱高下する現状は、米を市場に委ねることの危険性を改めて示すことになりました。
　お米屋さんに、先日状況を聞きに行きました。５軒も６軒も回って、やっとここで買うことができたというお客さんの声がありました。また、価格が上がっている、新米もさらに上がるだろうと。価格が上がると、やはり販売店も大変困るという話です。また、安定した価格や供給量を確保してもらいたい。そのためにも、お米の作り手の農家が所得補償や価格保証で安心して米を作れるようにしてもらいたいと。お米屋さん、売手側からも、そうした声が寄せられました。また、県内の新米が出回るのは中旬以降なので、それまでは品薄が続くのではないかとも言われておりました。今が大変なわけです。
　そこでまず、この米不足の現状認識についてお尋ねします。
　市では、この現状をどのように認識されているのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　スーパーや量販店のほか農協の直売所におきましても、米が入荷待ちであったり、あるいは数量限定販売であったりというふうな形で、本市におきましても、現在品薄状態となっていることは承知しております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　品薄になっているのは認識していると、そのとおりだというふうに思うんですよね。
　次に、市としての対応についてお聞きします。
　今言われたように、品薄状態が続いている中で、米を買えずに困っている市民が多くいらっしゃいますけれども、市としての対応はどうなのか、お示しください。
○議長（中島光浩　君）　松浦文化産業局参与。
◎文化産業局参与（松浦宏　君）　新米が出回り始めれば、現在の品薄状態も徐々に解消されていくものというふうに考えられます。こちらは議員が御紹介のとおり、国のスタンスと同様でございますけれども、令和６年産新米の出荷・流通時期等につきまして、県や農協にも確認を行うなど、状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　新米が出回ればということで、そのとおりだと思うんですけれども、お米屋さんにお聞きしたら、今四国のほうの早場米から入ってきているというんですけれども、絶対量が少ないので、やはり県内に行き渡るのは難しいだろうと言われていて、岡山県産は遅くとも中旬以降ということなんで、やはり今、それまでのことが本当に心配だなと思っています。私も毎日スーパーに寄って、見て回るんですけれども、やはりお米はありません。
　この状況を今どうするのかというのが大切なので、しっかり状況をつかんでいただいて、国にもしっかり物を申していってもらいたいというふうに思っているんです。
　最後に、そうした問題で、国に対して対策を求めてもらいたいと思っています。
　先ほど言われたように、新米が出回り始めれば現在の品薄状態も徐々に解消されていくと、これは国も言っているんですけれども、政府備蓄米の放出については本当に否定的です。市として、先ほど参与が言われましたけれども、しっかり実態を把握していただいて、国に対して政府備蓄米の放出も含めて、対策を取るべきだということを求めてもらいたいと思っています。我が党の国会議員団も８月23日に、政府に対して緊急の申入れを行っています。
　政府に対する対策の要求、この問題についての答弁を求めておきたいと思います。
○議長（中島光浩　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　議員さんがお話しされますように、米が今の店頭に少ないということについては、私もスーパーとかに行きますときに、特に８月８日の臨時情報の注意が出て以降、市も備蓄をしてくださいという中で、水とそれからお米を、皆さん買っていない方が買われることが急激に増えてきたように感じているところでございます。
　今回、農林水産大臣も、政府備蓄米の放出について慎重だということは認識いたしておりますけれども、去年のお米が大体最後の時期になってくるときに、今回のように臨時情報の注意等いろいろな災害、防災の情報が重ねて出た場合にこういう状況になったという、地方の状況をしっかり国のほうにお伝えしていくということも、我々としては必要だと思っておりますので、危機管理の対応というところも踏まえまして、地域の情報をよくお伝えして、国の今後の政策ということも考えてもらいたいというふうに思っているところでございます。
○議長（中島光浩　君）　末田　正彦議員。
◆３６番（末田正彦　君）　市長のほうから答弁がございましたが、しっかり国に物を言っていってもらいたいと思うんです。
　国は、災害の問題で、しっかり備蓄しなさいということを言っておりました。それで、例えば１人が１袋買うところを２袋買って、それで店頭からお米がなくなるような状態では駄目だと思うんですよ、米は主食なんで。今の米不足の原因は、先ほど僕も言いましたけれど、この間の政府の農業政策、需給量を低く見積もって、それに合わせて生産を下げていったと。それがぎりぎりの状態に来ているので、いざ需要が少し増えたときにも、お米が足りなくなると。これでは、やっぱり安心して暮らすことはできないと思うんですよ。
　政府は、備蓄をしなさいと言っておきながら、備蓄をしたら、買い過ぎたあんたらが悪いんだみたいな、そういったことが見え隠れするので、それでは絶対駄目だと。国民の本当に大切な主食であるお米は、しっかり政府が責任を持って確保すると、心配をかけないと、そういう立場でやってもらうことを強く市としても、県、市長会などを通じて、直接でもいいと思うんです。ここには、国からも松浦さんが来られていますので、しっかり国に申してもらいたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）