◆９番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて２項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、不登校支援について２点お伺いします。
　１点目、学校内の不登校児童・生徒の居場所について、１点は自立応援室での対応及び効果についてお尋ねします。
　倉敷市は、小・中学校に配置する自立応援室支援員人件費692万円を予算化し、令和６年度から教室に入りづらい児童、生徒の居場所づくりとして、自立応援室、教室以外の別室での生活や学習支援の充実を図るために、自立応援室支援員配置事業として倉敷市内の小・中学校６校に自立応援室に常駐できる支援員６人を配置しています。
　校内では、教員と支援員が連携してどのように支援し、どのような効果が出ているのか、具体的にお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　議員さんから今お話がありました自立応援室支援員配置事業は、市独自に自立応援室に常駐する支援員を配置し、児童、生徒の実態に応じた生活や学習の支援を行い、不登校児童・生徒の学校、そして学級への復帰を目指す取組であり、今年度から市内の小・中学校６校に配置をいたしております。
　自立応援室では、常駐する支援員が常に児童、生徒に寄り添うことで安心して生活や学習に取り組める環境となっており、児童、生徒からはいつも同じ先生がいるので安心して学校に通えるようになった、学校へ行きたい気持ちが少しずつ湧いてきたなどの声を聞いております。
　また、この取組により、登校できなかった児童、生徒が登校できるようになることや、友達と一緒に学級で過ごせるようになった児童、生徒が少しずつ増えているところでございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、自立応援室での取組を一層充実させるとともに、今後も児童、生徒に寄り添った支援に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　今、私は教員と支援員が連携してどのように支援をし、どのような効果が出ているのかをお尋ねしました。教員と支援員の連携についての御答弁がありませんでしたので、再度御答弁をお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほどの答弁の中で漏れがありました。申し訳ございません。
　教員と支援員の連携、どのような連携をしているかについてでございますが、その常駐の支援員等によって記入された一人一人の子供たちの生活の記録であるとか、日誌であるとか、そういったものの回覧であったり、そのほかの先生方がいろいろ記録していただいたことを担任の先生方と情報共有を行うことによって一人一人の子供たちに対応しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　支援としてしっかり成果が出ているということですので、今後また引き続き支援をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　８月30日の山陽新聞に、校内居場所設置率46％という記事が掲載されていました。文部科学省は、小・中学校の空き教室を活用して学校内で不登校の児童、生徒をサポートする校内教育支援センターの全国の公立小・中学校での設置率が、７月時点において46.1％の１万2,712校であると調査結果が発表されました。
　また、居場所の整備が進んできてはいても、地域によってばらつきがあることも明らかになったとして、さらに設置を進めるために令和７年度予算の概要要求に14億円を計上し、設置や支援員の配置費用を補助するとしています。
　倉敷市では、小学校は全体の約72％の43校、中学校は100％自立応援室が設置されているとお聞きしています。未設置の小学校においても、必要に応じていつでも設置可能な状況であるとお聞きしています。自立応援室の設置について御尽力いただいていることにつきましては、感謝を申し上げます。自立応援室設置率100％に近い倉敷市としては、常駐の支援員を各学校に確保し、さらなる支援の充実を図り、学校内で安心して学習したり、相談を受けたりすることができるようにするべきと考えます。
　文部科学省の令和７年度概算要求のポイントの中に示されている校内教育支援センターの設置促進・機能強化事業費14億円が新たに計上され、来年度増加する補助金について、倉敷市としてはぜひこの補助金をしっかりと活用して相談支援を行う支援員の配置に充て、自立応援室のさらなる充実を図るよいチャンスではないでしょうか。
　また、岡山市教育委員会では、市独自で小・中学校、義務教育学校の不登校児童・生徒支援員を会計年度任用職員として募集し、不登校の児童、生徒の学びの場の充実確保に努めているようです。
　教員との連携は必要不可欠ではありますが、教員は常に同じ教員が自立応援室に常駐できるわけではありません。不登校の児童、生徒にとって安心した居場所になるためには、同じ支援員が見守り、児童、生徒の特性をよく理解した上での支援をすることにより、一人一人に寄り添った真の支援ができるのではないでしょうか。一度何らかの理由で心を閉ざしたり、学校に行きにくくなったりしている児童、生徒の心の複雑さは計り知れないものがあると感じます。児童、生徒の心を開き、真の支援につなげるためには、専属の支援員を配置し、一人一人に寄り添った支援をすることが将来的に、自立に向けて誰一人取り残さない支援につながるのではないでしょうか。
　そこで２点目、文部科学省の補助金活用についてお尋ねします。
　令和７年度、文部科学省の補助金が増額し、予算化された場合、倉敷市としては校内支援教育センターの設置や支援員配置の費用を補助する補助金をどのように活用していくお考えなのか、倉敷市教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　令和６年８月29日に文部科学省から令和７年度概算要求のポイントが公表され、誰もが学ぶことができる機会の保障として校内教育支援センターの設置促進・機能強化事業の中に自立応援室の設置促進と支援員の配置が上げられております。倉敷市教育委員会といたしましては、文部科学省の補助金が予算化された場合に、先ほどの校内教育支援センターの設置、それから機能充実、そういった活用について考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　自立応援室設置率が100％に近いわけですから、さらなる充実を図るために補助金をうまく活用していただけるようお願いいたします。
　この項２点目、フリースクール認証制度について２点お伺いします。
　まずは、フリースクールに通う児童、生徒の活動内容の把握についてお尋ねします。
　各学校や倉敷市教育委員会は、不登校の児童、生徒がフリースクールに通っているかどうかだけではなく、通っているフリースクールでどのような活動を行い、どのような支援を受けているのか把握することが大切であると考えますが、現状をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　現在、不登校児童・生徒のフリースクール等の民間施設での活動や受けている支援の状況につきましては、当該児童・生徒やその保護者から各学校が直接聞き取りをしながら把握に努めているところでございます。
　倉敷市教育委員会では、学校が把握した情報に加え、フリースクール等の民間施設を訪問し、施設の担当者との情報交換や児童、生徒が活動する様子を見学することで実態把握に努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　フリースクールの担当者の方と情報交換をされているということは分かりました。得た情報をフリースクールに通室している児童、生徒の対応にしっかりと生かしていただきまして、しっかりした支援をしていただけるようによろしくお願いいたします。
　ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが行った不登校を持つ親の全国アンケートの調査結果によると、子供の不登校により増加した支出が、給食費の代わりの食費68.1％に次いでフリースクール等の会費が39.8％と、経済的負担が大きいことがアンケート結果で出ています。
　また、支出の増加とは逆に、不登校になったことで収入が減った世帯や収入がゼロになった世帯が33.6％と、３割を超えています。さらには、昨今物価高騰により生活費や電気代等の光熱費が値上がりし、ただでさえ逼迫状態にある家庭が少なくありません。
　昨年、不登校の児童、生徒の保護者に対しての利用料等への補助金導入について提案をし、現時点では考えていないとの御答弁でしたが、民間のフリースクールの利用料金は３万円から５万円程度かかるとお聞きしていますので、家計への負担はかなり大きいと思います。フリースクールを利用する家庭へ補助するか、フリースクールを運営する側へ補助するか、どちらかの対応をし、不登校の児童、生徒の居場所として少しでも幅を広げていただきたいと考えます。
　７月、青空市民クラブの議員で、一定の基準を満たすフリースクール等の民間施設に対して県が認証し、支援等を行う信州型フリースクール認証制度を令和６年度から創設し、運用を開始している長野県を視察しました。この制度は、県内のフリースクールで県が認証したフリースクールに対して職員の人件費や講師の謝金、旅費、職員の研修会開催費、学びに資する教材費、体験活動に要する経費等の、支援に必要な経費を補助するというものです。
　信州型フリースクール認証制度は、不登校の児童、生徒の学びを保障し、社会的自立を支援していくという観点から、自由で多様性に富んだ学びの機会を行政が認証するという形を通じてトータル的な支援を行うとともに、子供、若者等の意見を聞きながら改善に取り組む、共に育てていく、特徴のある県独自の制度です。
　定義がないとされているフリースクールに対しても、県ではそれぞれのフリースクールの学びの多様性や役割に応じて居場所支援型と学び支援型の２種類に分け、利用する児童、生徒が学校以外の居場所でも安心して過ごせるよう補助金を出し、フリースクールの運営側もそのときそのときの子供のニーズに合った支援が安心してできる仕組みになっています。どちらの支援型も補助率は２分の１以内で、居場所支援型は補助限度額が48万円から60万円、学び支援型は補助限度額が140万円から200万円です。また、認証したフリースクールが継続的に運営していくために、不登校支援機関連携推進員の配置をするなどして、体制支援の充実を図られています。フリースクール等民間施設数が23施設、利用児童・生徒数が94人だった平成29年から令和４年には県が認識しているフリースクールは98校で、利用者数は396人と、フリースクール等民間施設数、利用児童・生徒数、ともに４倍以上増加しています。
　信州型認証フリースクール制度がなぜここまで手厚いものになっているのか、それは信州型フリースクール認証制度検討会議に実際に不登校経験者がメンバーとして入っているからなのだろうと感じました。不登校の児童、生徒にとって、一旦学校に行けなくなってしまうと自宅から出ることが困難になり、ひきこもりがちになるケースが少なくないともお聞きしています。私は、自宅から外に出て、フリースクールという居場所に通う、通えるということは自立に向けた一歩であると考えます。昨今、フリースクールの果たす役割は大きいのではないかと思います。
　令和５年３月に文部科学省が発表したＣＯＣＯＬＯプランに、行政だけでなく、学校、地域社会、各御家庭、ＮＰＯ、フリースクール関係者等が相互に理解や連携をしながら、子供たちのためにそれぞれの持ち場で取組を進めることが必要であること、行政とＮＰＯ、フリースクール等の業務委託等のつながりのイメージが示され、社会的自立に向けて連続した学習ができるよう、学校や教育委員会とＮＰＯやフリースクール等の連携を強化すると、不登校の児童、生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えると明記されています。
　これらのことを踏まえ、２点目、フリースクール認証制度の創設と補助金についてお伺いします。
　施設への負担軽減を図り、フリースクールへ通う児童、生徒が安心して、安定した利用ができる居場所の一つとして自立へ向けた支援の一助となるよう、長野県のような、例えば倉敷版フリースクール認証制度などを創設し、認証した施設については倉敷市独自で補助金を出すことについて、倉敷市の見解をお伺いします。
　また、県に同様の制度の創設や補助金制度について要望してはどうかと考えますが、併せて見解をお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　信州型フリースクール認証制度とは、長野県において不登校児童・生徒等の多様な学びの場の確保、充実を図るため、県内のフリースクール等の民間施設を認証し、財政支援等を実施する制度とお聞きしております。
　倉敷市教育委員会では、現在フリースクール等の民間施設への訪問や電話での情報交換をしながら民間施設との連携の在り方を検討しているところでございます。そのため、同様な制度を創設し、補助金を出すことや県へ要望することにつきましては、現時点では考えておりません。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　再質問させていただきます。
　補助金制度の導入については考えていないという御答弁ですが、フリースクールへ通う家庭への経済的支援もしない、フリースクールを利用する家庭への補助金制度の導入についても考えていないとの御答弁を昨年の議会質問でいただいています。連携の強化、学びの確保、学びを止めない環境整備を国が掲げながらも、フリースクールを利用する家庭に対しての補助金も考えない、フリースクールを運用する側に対しての補助金も考えないでは、経済的に困窮している家庭の不登校児童・生徒は、フリースクールに通わせたくても利用が困難な状況が続くことが懸念されます。
　困窮家庭の不登校の児童、生徒であってもフリースクールを選択肢の一つとして利用することができるよう体制を整え、どんな家庭においてもひとしく学べる環境、体制づくりをするべきと考えます。倉敷市ではフリースクールの出席扱いについて調査し、会議を重ねられているとお聞きしていますが、フリースクールの料金を支払いでき、フリースクールに通える児童、生徒のみを対象に考えられているのでしょうか。それでは、誰一人として取り残さない対応はできないのではないでしょうか。困窮世帯の児童、生徒にも学びの保障をしなければならないと考えます。困窮家庭の児童、生徒など、フリースクールに通うことができない児童、生徒の学びの選択肢は狭くなると考えますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほども申しましたけれども、学びの選択肢としまして、自立応援室の充実を図り、常駐の支援員を配置して、温かい支援をしておりますし、また今年度よりふれあい教室のほうにおきまして、自宅にいる子供たちにズームによるオンラインでの支援という形も始めさせていただいております。
　また、従来の学校の教員が、チームとなって家庭訪問とか教育相談等でそういった一人一人との関わりを持っていくことも充実させていかなければいけないと思いますし、ふれあい教室への受入れ等につきましても柔軟に対応していっております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後もそういった形で児童、生徒一人一人に応じた支援の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　どんな困窮家庭のお子さんであっても、学べる環境、体制づくりを考え、一人一人に寄り添う、誰一人として取り残さない支援をしっかりとしてくださるようお願いをしておきます。
　２項目め、防災対策について２点お伺いします。
　８月下旬、非常に強い台風が岡山県にも直撃するのではないかと、市民の皆さんも不安な数日間を過ごされました。幸い、岡山県においては大きな被害はありませんでした。このたびの台風10号については、早くから、大変大きい台風である、速度が遅い台風であるなど、大雨が長時間降り続け、河川の水位の上昇だけではなく、地盤が緩み、土砂崩れも懸念されました。
　そして、今回は早い段階で市立の幼稚園、小・中学校、支援学校の臨時休校を決定されました。早い段階での臨時休校決定により、共働き世帯の家庭や独り親世帯の家庭の保護者の方は、当日の急な対応を強いられることがなく、実家等へ預けることの段取りが事前にでき、慌てることがなく、スムーズに対応できてよかったという声や大雨での危険を伴う中での登下校がなくて安心したなど、私の下にも直接声が届いています。朝の登校の見守りの際にも、明日、臨時休校と聞き安心したと、毎日のように付添い登校をされている保護者の方も安堵されていました。
　また、倉敷市内の保育園や認定こども園等については、急な臨時休園を行うと、働く保護者や独り親家庭の保護者に混乱を招く可能性があることを考慮しながら、園児の安全確保のために８月30日は可能な限り家庭保育の協力を求め、８月31日は臨時休園という手段を取られたとお聞きしています。
　ほかの自治体ではなかった対応だともお聞きし、今回の対応については予測どおりにいかないことへの予測に対して、担当部局の職員さんが的確な判断をされたと感じています。このことについては、本当にありがとうございます。
　また、今回台風10号の接近に伴い、避難情報の発令前に、事前避難所の開設が行われました。さらに、避難場所が通常の体育館とは違う場所に変更になっていると聞き、確認を取ったところ、エアコンがある教室での対応になっているとのことでした。通常とは違ったケースで避難所が開設され、場所の変更をされたと知り、私は夕方、事前避難所となっている私の地元にある中庄小学校にお伺いし、状況を見せていただきました。
　単独で施錠管理ができる出入口があるかないか、またエアコンが単独で設置されている教室で使用できる場所があるかなど、課題もあるのではないかと、また従来の体育館以外に使用できる場所がなかった場合、その学校の避難場所はエアコンがない場所になるのだろうかなど、現場を見た瞬間は感じました。
　今回の避難場所開設は、猛暑による熱中症対策として、各施設の空調設備が設置してある部屋を避難者の主な受入先として利用したとお聞きしています。
　そこで、まず１点目、台風10号の対応についてお尋ねします。
　今回の台風10号の接近に伴い、避難情報の発令前に事前避難所の開設が行われましたが、開設に至った経緯と実績についてお聞かせください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　台風10号の接近によりまして、本市においては強い風と大雨、そして高潮のおそれがあったことから、８月26日から市ホームページ、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなどで市民の皆様へ台風への備えの呼びかけを行いました。台風の進路から８月28日午後５時半に第１回災害対策本部準備連絡会議を開催しまして、気象台からの台風説明会の情報共有、各部局による事前の対応状況、それぞれについて確認を行いました。
　そして、８月29日午後５時半には災害対策本部災害対策準備室を設置いたしまして、職員の体制を注意体制とするとともに、第２回災害対策本部準備連絡会議を行い、気象台からの新たな台風情報を基に、市立学校園の休校、休園や自主的に避難を行う方に向けた事前避難所の開設などについて協議し、高潮、土砂災害、洪水に対応した市内36か所の避難所を翌日30日正午から開設する旨を決定いたしました。
　８月30日正午には、台風のさらなる接近により災害対策本部を設置、職員の体制を警戒体制としまして、予定どおり事前避難所を開設、避難希望者の受入れを始めました。その後、台風10号は８月31日早朝には倉敷市から遠ざかり、大雨の心配がなくなったため、事前避難所の避難者も全員自宅へ帰られたということで、午前８時をもって災害対策本部を廃止、事前避難所も閉鎖したものでございます。この間に８か所、11世帯、16人の方が避難されたものでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　今回、部署を超えての職員さんのすばらしい判断、連携で、８か所に避難された11世帯の16人の方は安心して避難場所で過ごされたことと思います。ただ、台風にしても、地震にしても、いつどんな状況で発生するか、誰にも予測はできません。今回のように通常と違った形での事前避難所開設、避難場所の変更等、そのときそのときに応じた柔軟な変更が必要なのではないかと考えます。
　また、担当の職員さんが状況によっては行けないケースもあると思われます。どの職員さんが担当に当たったとしても慌てることのないよう、マニュアルのようなものを作成し、その都度更新していくべきではないかと考えます。
　そこで２点目、今後の防災対策についてお尋ねします。
　今後、今回のような事前避難所が開設になるようなことが仮にあったとしても、誰でもいち早く各施設の空調設備のある部屋の場所や作動方法、鍵の開錠方法・手順などについてマニュアル化することで迅速に避難所受入れ体制が構築できると考えますが、見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市では、風水害の際に開設する指定緊急避難場所について毎年度当初に避難所担当者の割当てを行い、併せて研修を実施しております。
　また、避難所担当者は、出水期前までに各施設への事前訪問を実施しておりまして、担当する避難場所の開設手順を記したマニュアルであります避難場所開設アクションカードなるものを作成いたしまして、関係者と共有することで的確かつ迅速に開設できる体制を整えております。
　今回より避難者の方の熱中症対策として実施する空調設備利用を前提とした避難所運営、これにつきましても、次回以降の対応に備えるため、現在避難所担当者と協力しまして、このマニュアルでありますアクションカードの修正作業を行っているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（北畠克彦　君）　小郷　ひな子議員。
◆９番（小郷ひな子　君）　今回のことを踏まえ、既に避難場所開設アクションカードの修正を行ってくださっているとのことで安心しました。引き続き、市民の皆様の大切な命を守るために、その都度その都度、必要に応じ情報を共有し、修正しながら改善策を取っていただけるようお願いとさせていただきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）