◆３１番（藤原薫子　君）　（拍手）　くらしき創生クラブの藤原　薫子でございます。
　一問一答にて質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
　１項目めは、コロナがもたらした影響についてと題しまして、子供の成長に絞って２点伺います。
　昨年、コロナ禍が乳幼児の発達にどのような影響を与えたのかを示す研究が発表されました。その内容は、コロナ禍を過ごした５歳児に、およそ４か月の発達の遅れが確認されたという内容でございました。発達の遅れが見られた要因として、ちょうど自分以外の人とのやり取りを通じて社会性を身につける時期である５歳時に、保護者以外の大人や、またほかの子供と触れ合う機会が制限されたため、人との交流が極端に減ったからではないかとされています。
　一方、３歳児においては、在宅勤務によって保護者と一緒にいる時間が多くなったことから、大人とのやり取りを通して社会性を養う成長、その部分では、３歳児においては、遅れは見られず、むしろ発達が進んでいたという結果も出ていました。
　この研究は、特定の地域で実施されたものであり、必ずしも倉敷に当てはまるものではありませんが、倉敷の子供たちも人との交流が限られていた、そのことに間違いはございません。
　家庭での親子のやり取りが重要であることは言うまでもありませんが、長時間過ごす学校園での取組も大切だと考えます。本市の指導はどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　藤原　薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　コロナ禍におきまして、小学校と幼稚園では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基に、身体的距離を確保して密集を回避することや、身体的距離が十分取れない密接時のマスクの取扱いを定めるなど、感染拡大の防止と学校教育活動の両立に取り組んでまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、学級閉鎖や学校行事の中止や縮小などもあったため、コロナ禍前と比べ、人との交流が減少していたと認識いたしております。
　現在、小学校と幼稚園では、コロナ禍前と同じような集団生活を送ることができるよう、遠足などの学校行事や様々な遊びの活動などを通して、人との交流機会が増えるよう指導しているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　そうですね、コロナ禍前と同じような人との交流、イベントなども同じように開催されておりますので、その点ではこれからよくなってくるのかなと感じているところではありますが、私たちができることというので、今回の研究の中に、周囲が意識的に表情を豊かにする、あるいは話をするときに抑揚をつける、気持ちを表すようにする、そう心がけることで、子供たちの遅れは必ず取り戻せるというふうに言われています。決して、これで悲観的にならずに、私も意識的に子供と関わっていきたいと思いますので、教育委員会もよろしくお願いいたします。
　それでは、この項２点目は、小学生の体力低下についてです。
　全国体力テストの結果によりますと、コロナの影響で、調査の対象となった市内の小学校５年生の体力低下が見られました。この内容を公表したスポーツ庁は、コロナの影響で体育の授業が制限されたほか、外出自粛の要請も体を動かす行動にブレーキとなり、子供の体力低下に拍車がかかったのではないかと見ています。
　全体的な体力低下が危惧されますが、市内小学校での運動習慣、そちらの形成はどのようになっているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　全国の小学校５年生を対象に、スポーツ庁が実施する全国体力・運動能力、運動習慣等調査の令和５年度報告書によりますと、小学校５年生では令和元年度から令和４年度まで、男子も女子も体力合計点はだんだんと低下しており、令和５年度は、男子については若干の向上、女子については横ばいというふうに記述されております。
　倉敷市の小学校５年生につきましても、令和４年度までは、男女とも体力合計点は低下傾向にありましたが、令和５年度は向上に転じております。
　倉敷市立小学校では、体育の授業や外遊びなど、コロナ禍以前の活動に戻しており、また休み時間には長縄跳びであるとか持久走などに取り組んで、運動習慣を形成しております。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　今の御答弁で、体育の授業だけではなくて休み時間も、そうした体を動かす心がけをしていらっしゃるということでした。また、放課後ですとか休日に、野球をするとかサッカーをする、あるいはスイミングスクールに通うなど、そうしたお子さんもいらっしゃいますが、それは一部にすぎません。体育の授業は、健康的な体力を身につけるためだけではなくて、民主的な態度、行動を養う役割、そうしたものも担っていると思います。私も、それを忘れずに心がけていこうと思います。
　それでは、次の項目に移ります。次の項目は、教育現場の公平性について伺います。
　保育の質を向上させるためとして、４歳児、５歳児の保育士の配置基準を、今年度から子供30人に１人から、25人に１人に見直すことになりました。こうした見直しは76年ぶりといいます。保育士の確保をさらに強化していかなくてはいけないという課題があると同時に、同じ４歳・５歳児が通う幼稚園では、見直しは行われず旧来の配置基準となっている、このことも問題だと感じます。
　こども家庭庁は、幼稚園教諭は潤沢にいると思っているのかと、いささか疑問に感じるところではありますが、幼稚園に通っていることで、担任の先生の数に差があってはいけません。
　本市の幼稚園職員の配置について、その現状を教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　文部科学省が定めた幼稚園設置基準では、１学級の幼児数は35人以下を原則としており、倉敷市立幼稚園では１学級の幼児数を、４歳児は30人以下、５歳児は35人以下と定めております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、各園の現状や要望に合わせた支援員の配置を行っており、担任と支援員で、幼児教育が行える環境づくりに努めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　幼稚園では、支援員の数を確保することで手厚くしているということでしたが、やはり正規職員である担任の先生と非正規の支援員とでは、責任の所在というのが違いますし、それぞれの認識にも差があると思います。そこを整理していかないと、ただ、人員を多く幼稚園には配置していますよと、それだけになってしまいますので、その辺り十分に注意していただいて、支援員の配置を進めてください。お願いします。
　そして、教育現場の公平性を保つという観点から、もう一つ質問いたします。
　近年、国が実施している技能実習制度あるいは英語教育プログラムなどにより、在留外国人の人数は確実に増加し、それに比例するように外国人の児童、生徒も増えてきています。
　言語の違いはもちろん、文化や習慣の差など、対応しなければいけない内容は多岐にわたりまして、それぞれの指導に学校現場は苦慮しているのではないかと推察されます。
　公立の学校で外国人の児童、生徒を受け入れる以上、人種や言語の違いに関係なく、教育を受ける公平性を保つ努力が必要と考えますが、本市として、外国人児童・生徒への対応について教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　外国人児童・生徒の在籍する倉敷市立学校では、教職員を中心に関係機関とも連携しながら、生活や学習において支障を来すことがないよう、子供の実態に合わせた日本語指導や学習支援を行っております。
　倉敷市教育委員会では、外国人児童・生徒の在籍する学校に対しまして、会話を支援するための携帯型翻訳機の貸出しや、令和４年度からは日本語指導のための教員研修も実施いたしております。
　また、市内３小学校には、令和３年度より日本語指導のための加配教員を配置して、文字や文法などの基礎的な内容を教えるなど、個に応じた特別な指導計画を立て、丁寧な指導を行っております。さらに、学校や保護者からの要望を受け、一般財団法人岡山県国際交流協会が実施する子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用し、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援も行っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も外国人児童・生徒の増加が予想されることから、外国人児童・生徒に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　私の地元の小学校でも、今年度非常に多くの外国人のかわいい子供たちが入学してきて、現場の先生が困っていらっしゃるなというのもあって、質問いたしました。教育長、ありがとうございました。
　それでは、３つ目の項目は、子育て支援です。
　そろそろ年度の後半に入ってまいります。この頃になると思うのが、まだ我が子を保育園に通わせていなかったとき、一時預かりというのを利用していました。年度の初めには一時預かりを、希望する日数の予約が取れていたんですけれども、この頃、ちょうど年度の後半になると、一時預かりの予約が取りにくくなり、子供の預かり先を見つけるのに大変苦労した記憶がよみがえります。
　これは、年度後半になると、保育園に途中入園できなかった子供たちが一時預かりの施設に集中することが原因の一つと思われます。今後は、こども誰でも通園制度が始まると、それによってこうした現象が起きにくくなるのではという意見が、ひょっとしたら出るかもしれないのですけれども、この倉敷市におきまして、全域でこども誰でも通園制度が実施されるという甘い見通しはできません。
　年度後半になればなるほど、子供の預かり先が見つからないという課題を解消すべく、一時預かりの定員を増やすなど、柔軟な対応をしてはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　一時預かりは、家庭で子育てしている保護者の都合などにより、一時的に家庭保育ができないときに子供を預かるサービスであり、民間保育所、認定こども園などで実施しております。
　幼児教育・保育無償化などにより、一時預かりのニーズが増加しているため、これまでも待機児童対策と並行しまして、本市では一時預かりの拡充に努め、実施施設は令和元年度と比較して８施設の増加となっており、現在では市内30施設で実施しております。保育所同様に、年度中での保育士確保は非常に困難となっているため、年度中途での受入れ数の増加は、一時預かりを実施している各施設とも、難しい状況にあります。
　さらに、令和８年４月から、こども誰でも通園制度が実施されるため、一時預かりを実施している各施設と連携しながら、保護者のニーズに対応していけるよう努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　年度途中での保育士確保が難しいという御答弁でした。今後、こども誰でも通園制度が始まると、さらに確保が難しくなると思うんですね。であれば、よっぽど一時預かりの定員を増やすほうが現実的であると、個人的な意見ですが、申し述べさせていただきます。
　次に、多胎児支援についてです。
　多胎児というのは、双子ですとか三つ子などのこと。多胎児を育てるのには気合しかないですと、知り合いのお母さんが言われていました。時間に関係なく、それぞれの子供が泣き出す。授乳や離乳食をそれぞれに食べさせる。おむつの交換も２倍、３倍。さらに、その上の子がいれば、その子が赤ちゃん返りする。子育てを楽しむという暇はなく、私が言っているだけでも、産後鬱まっしぐらだなと思ってしまうんです。そうしたお母さん、この御家庭には、少しでも気が休まる時間が必要です。
　多胎児世帯に対して、育児・家事・外出支援を提供するサービスなどで、産後鬱を回避したいところでありますが、本市の現状を教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　本市における産後の家事支援等としましては、市内に住所があり、核家族などで身の回りのこと、家事及び育児が困難なときに、産後ヘルパーの派遣を行っております。
　産後ヘルパーの利用回数は、単胎児の場合は産後１年間に15回までですが、多胎児の場合には25回までとしております。サービス内容としましては、掃除や洗濯、簡単な調理などの家事、授乳や沐浴などの育児の手伝い、買物や受診の同伴などがあります。
　また、ファミリー・サポート・センターにおきましても、外出時の預かりや保育園等への送迎などのサポートについて、多胎児家庭を含めた子育て家庭に、広く御利用いただいております。
　今後も、子育て家庭の実態を踏まえながら、多胎児育児支援の充実に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　今の御答弁の中で、多胎児世帯には産後ヘルパーの派遣、そのサービスの利用回数を増やしているということでしたが、この産後ヘルパーの派遣サービスは低料金とはいえ有料ですよね、また利用期間も産後１年間と。また、この本市の産後ヘルパー事業の対象は産婦、母親のみ。ひょっとしたら父親が、利用したいという方がおられるかもしれない。
　高知市では、その対象を、ゼロ歳から２歳を対象にしていまして、多胎児サービスも無償で、60時間から120時間のサービスを提供しているということです。その理由が、１歳以降になると、はいはいから歩き始めるようになって、ゼロ歳のときとは比べ物にならないくらい子供を追いかける回数が増えること、それを踏まえてのことということです。本市としても、現状に満足せず様々なアイデアで、さらなる多胎児支援に取り組んでください。お願いします。
　子育て支援の３つ目に、病児・病後児保育について伺います。
　昨年度から倉敷市公式アプリが利用開始となりまして、電子母子手帳アプリ母子モ、こちらは、くらしき子育てアプリと銘打って利用を促しているところです。これらを有効に活用する提案として、病児・病後児保育の予約ができるようにならないかというものです。
　そのアプリを活用することで、時間を気にすることなく24時間予約が可能となって、空き状況も、それで分かれば非常に助かるのではないかと思います。病児・病後児保育のアプリ予約について、市の見解を教えてください。
　また、気軽に予約できるようになりますと、その分、当日キャンセルというのが発生しやすくなる可能性が大きくなるのかなと思います。そうした場合、当日キャンセルによる施設の収入減を補填する必要が出てくると思いますが、こちらも併せて、お考えをお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　森保健福祉局長。
◎保健福祉局長（森吉晴　君）　病児・病後児保育の利用予約につきましては、各実施施設が、予約受付時に子供の症状の詳細を具体的に聞き取り、把握することが重要と考えているため、電話予約による対応を行っております。保護者が、直接施設職員と対話して予約することで、個別の病状や発育状況にも柔軟に対応しやすくなります。
　また、病児・病後児保育の利用に当たりましては、医師が診察後に、病気の症状などにより病児・病後児保育利用の可否を判断しております。
　これらを踏まえますと、現時点では、病児・病後児保育の利用予約をアプリ等で管理していくことは難しいと考えております。
　病児保育施設に対しまして、当日キャンセルが行われた場合の収入減に対する補助は、国において、当日キャンセル対応加算が令和５年度から新たに創設されたことに伴い、各施設へ補助制度について周知し、要望があれば対応できるようにしております。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　一たび子供が体調を崩しますと、その子の欠席連絡を入れる。月曜の朝はなかなかつながらない。そして、ほかの子がいれば、ほかの子を学校園に送り出さなければならない。さらに、それに加えて病児・病後児保育の電話予約をするとなると、大変だなと感じるんです。ただ、学校園の欠席連絡は、月曜日の朝はなかなかつながらないといういらいらを、アプリが導入されたことによって、電話をせずに随分と手間が省けるようになりました。それをもって、今回提案させていただいたわけです。
　先ほどの御答弁で、子供の症状を具体的に聞き取ることが重要だと、そのために電話予約が必要なんだということでした。その聞き取るということ、実際に知るということは、非常に共感ができるところです。これは、体調が悪いお子さんだけではなくて、健康な子供でも同じことで、実際に会ってみないと本当の様子はつかめないんです。子育て親子との対面を、その機会をもっともっと増やしてほしい。
　ちょっと長くなりますが、お隣香川県の丸亀市の様子を紹介します。
　丸亀市では、今年度から、１歳を迎えた家族にお祝いとして支援品を配付する事業をスタートさせました。市長の会見では、市全体で子育てを応援していることを伝えたい。そして、健診の空白期間となっている生後３か月頃から１歳半健診までの間の見守り強化になるとの認識も述べられています。
　実はこれ、私が以前質問した内容とほぼ一緒なんです。８年前のちょうどこの９月議会で、おめでとう１歳児訪問事業だったかな、自分で勝手にそういう名前をつけたんですけれども、１歳児の家庭を訪問し、記念品を渡してはどうかという提案をいたしました。
　今御紹介した丸亀市では、１歳の誕生月におむつやお尻拭きなどを配っているようなんですけれども、私の提案は、生後４か月頃までに実施しているこんにちは赤ちゃん訪問事業でプレゼントしている絵本を、こんにちは赤ちゃん訪問事業ではなくて、１歳のお誕生日のお祝い品として渡してはどうかというものでした。これであれば、さらにプレゼントを購入する費用は不要ですし、絵本に興味を持つ気配のない生後間もない赤ちゃんに渡すよりは、効果的ではないかという提案でした。それに、先ほどの市長のお話もありましたが、行政との関わりが途絶える時期でもありますので、そのタイミングでおめでとうってお祝いしてもらうことで、私たち親子の成長を、倉敷市はちゃんと見てくれているんだと感じ取ってもらえるのではないかなと思うんです。
　８年前のこの質問での答弁は、保育所や児童館、支援拠点などでの相談や情報提供により、切れ目のない支援に取り組むというものでした。慎重に検討するという文言も入っておりませんでした。この相談ですが、相談は、やっぱりどうしても市のほうは受け身なんですよね、親のほうが来ないといけない。あるいは情報提供というのは、一方通行です。倉敷市が子育てを応援している姿を、プッシュ型で支援をしてほしいなと願って、長くしゃべりました。よろしくお願いします。
　次の項目に移ります。倉敷市で働くということと題して２点質問いたします。
　これまでにも、本市の職員採用につきましては、技術専門職の人材確保のための提案をして、本市も工夫していらっしゃると認識しています。ただ、ここ数年は、技術専門職だけでなくて、事務職においても公務員離れが進み、志望者が減少している。その中で、市外や県外からの即戦力となる人材を確保していくことが必要だと考えます。
　例えば、倉敷市に移住を考えている人、その人に対して移住定住枠という採用枠を創設することで、その移住定住を促し、豊かな人材確保にもつながると考えるのですが、市外・県外出身者への採用アプローチはどのようになっているのか、教えてください。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本市におきましても、職員採用試験の受験者数は減少傾向にあります。優秀な人材をより多く確保するため、これまでも受験資格の見直しや、専門試験等を課さない試験区分の新設、10月採用や社会人経験者を対象とした採用試験の実施などに取り組んでいるところでございます。
　また、オンラインでの採用説明会の開催、インスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信に加え、移住定住のＰＲイベントのほか、市の内外で企画される各種事業に参加し、本市で働く魅力について幅広くＰＲ活動を行っております。このような取組の結果、市外・県外出身者や転職者を含めた幅広い層からの採用につながっております。
　今後も引き続き本市へ移住を検討している方などの目にも留まるよう、様々な機会を捉えて本市で働くことの魅力を発信するなど、積極的な採用活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　豊かな人材確保のため、私も今後もあれやこれやと提案してまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、男性職員の育休取得率向上について提案いたします。
　男性の育休取得率向上のため、各企業とも工夫しており、自治体においては男性の育休取得を後押しする取組として、育休取得者の業務をフォローした職員に対して、勤勉手当を加算して支給する、そういう自治体が出てまいりました。
　自分が休んだら同僚の仕事を増やしてしまって申し訳ないという気持ちを軽減させると同時に、その同僚は、何か自分が面倒なことを押しつけられて損しているという感覚になるところを、少し緩和することができるのかなと思います。本当は、お互いさまだからねという精神で乗り切りたいんですが、政府は2025年までに、男性公務員の１週間以上の育休取得率を85％までに引き上げる方針を掲げています。そのことから、本市としてもさらなる工夫が必要になっています。
　政府の目標に向けてどのような取組を進めようとしているのか、お答えください。
○副議長（北畠克彦　君）　尾崎総務局長。
◎総務局長（尾崎英樹　君）　本市におきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援する制度の概要をまとめました両立支援ハンドブックによる情報提供や、本人の意向を確認するためのシートを活用した所属長との面談の実施、職員研修等の機会を利用した育児休業の取得状況やメリットの説明など、男性育休の定着に向けた意識改革に継続して取り組んでまいりました。
　その結果、令和５年度の一般行政職における男性の育児休業取得率は62.9％となっております。これを受け、男性職員の育休取得をさらに推進するため、国の目標値に合わせまして、今年度より倉敷市特定事業主行動計画の目標を、一般行政職における男性の１週間以上の育児休業取得率85％に引上げを行ったところでございます。
　今後も様々な情報発信や研修の充実などによりまして、全ての職員が子育てに理解を深め、男性も育児休業を取得することが当たり前となるよう、職場風土の醸成に努めてまいります。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　今の局長の御答弁だと、100％も近いぐらいになりそうな感じですが、85％に向けて頑張ってまいりましょう。
　それでは、最後の項に移ります。本市の防災、減災への取組として、市内最大の観光地である倉敷美観地区での防災について質問いたします。
　今年１月に起きました能登半島地震を受け、地域住民の防災や避難だけでなく、観光客を迎える美観地区など観光地としての心構えが必要だと感じました。
　観光地の中のホテルあるいは旅館などの宿泊施設は、独自で避難訓練をし、災害時のマニュアルを作成するなどしていますが、美観地区内にあるお土産屋さんあるいは商店は、発災時、店内にいる観光客にどのように対応するのかといった事前の取組がどのようになっているのか、教えてください。
　観光地ならではの災害時対応マニュアルを作成するなどの事前の取組について、必要なのかなと思いますが、市の考えをお示しください。
○副議長（北畠克彦　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　倉敷美観地区は、年間300万人を超える観光客の方に訪れていただいておりまして、その中には海外からの方、これは土地カンのない方も多く滞在されているという状況でございます。
　観光客の方が安全かつ円滑に避難を行うためには、もちろんいろいろな観点で情報を入手していただくということもあるわけでございますけれども、もう一つ非常に重要なのは、地域の事業者の方、観光事業者の方、また地域住民の方などと一緒に逃げるということも、とても大事なことになってくると思っております。そのためには避難場所、それから避難経路、また地域住民の方々や事業者の方々が一緒になって、観光客の方も安全に避難場所のほうに誘導しながら逃げるということを共有していくことが大事だと考えておりまして、特に伝統的建造物が多い美観地区の特性を踏まえた防災の在り方について、今年度から新たに、地域住民の方々と事業者の方々を交えたワークショップを年に３回程度開催いたしまして、先ほど申し上げたような避難場所、避難経路、また危険箇所などについて一緒に協議して、観光客の方の誘導にも役立っていくような地域の防災マップを作成していきたいというふうに思って、今取組を進めているところでございます。
　今申し上げているようなワークショップを一緒に進めていくこと自体が、地域の中で一緒になった防災意識の向上につながるというふうに思っておりますので、それと併せて防災マップができましたら、避難訓練なども定期的に行うなど、もちろん倉敷市の観光アプリとか公式アプリも、海外から来られる方にも見ていただけるようにするなどして、災害にも安全、安心な観光地という形で進めていくように、今取組を始めているところでございます。
○副議長（北畠克彦　君）　藤原　薫子議員。
◆３１番（藤原薫子　君）　私がいつも、子育て支援ですとか教育のこと、あと人事のことに偏ってくるので、ちょっと変化球を投げてみて、ほかの局長などからも御答弁いただこうかと思っていたんですが、市長からいただきました。ありがとうございました。これから始まるというところで、ぜひとも全国にも知られるような安心、安全の美観地区を、これからもつくっていきましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。
　以上で終わります。（拍手）