午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。
　初めに、38番　原田　龍五議員。
　　　　　　　　　　　　（38番　　原田　龍五君　　質問者席登壇）
◆３８番（原田龍五　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。未来クラブの原田　龍五でございます。
　今議会には、５項目を質問通告させていただいております。通告順に従い、一問一答の方式にて質問させていただきます。
　それでは、第１項目、高梁川酒津地区堤防強化・笠井堰改築事業についてでありますが、この事業の概要を、まずお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　皆様おはようございます。それでは、原田　龍五議員さんの御質問にお答えいたします。
　国は、令和６年度に高梁川酒津地区堤防強化・笠井堰改築事業を事業化し、本年４月には酒津地区の約２キロメートルを緊急対策特定区間に設定し、おおむね10年間で約210億円の重点投資による河川整備を行うこととしております。
　工事内容につきましては、倉敷市街地の治水安全度をより高めることを目的に、高梁川左岸側の堤防強化に向けた、洪水による堤防浸食を防ぐための高水敷整備、堤防断面を確保するための整備、堤防に浸透した水を速やかに排出するための浸透対策、必要な河川断面を確保するための河道掘削、併せて笠井堰の部分改築などを実施するものでございます。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　この事業の正式名称は、倉敷市街地の安全・安心、文化を次世代へ繋ぐ高梁川酒津地区堤防強化・笠井堰改築事業で、倉敷市街地の治水安全度をより高めることを目的とした事業であるということですが、笠井堰の可動堰化や笠井堰上流・下流の河道掘削が完了したならば、倉敷市街地のみならず、上流域市町の治水安全度もより高めるものと大いに期待しております。
　平成30年７月のあの豪雨災害はなぜ起こったのか。小田川になぜバックウオーター現象が起こったのか。笠井堰が可動堰化され、堰の上流部あるいは下流部の河床掘削ができていれば、小田川合流地点での高梁川の水位は何メートル下がっていただろうか。1.5メートルや１メートルほどでも水位が低下していたならば、あの災害は起きていなかったのではないだろうかと、素人ながら考えを巡らしました。あの災害以降、私は地元選出国会議員の先生方にお会いするごとに、笠井堰の可動堰化と高梁川の河床掘削を早期に事業化していただくよう要望してまいりました。高梁川水系の小田川の緊急治水対策事業が令和５年度末に終わったばかりで、その直後の昨年度に事業化が決定されたのは、市長をはじめ、担当部局の要望活動の成果と高く評価いたしております。
　本年４月には、本事業区間を緊急対策特定区間に設定され、おおむね10年間で約210億円の重点投資による河川整備が行われるということですが、本事業の工期10年間の工程について伺います。
　河道掘削は、高梁川の水位を低下させる効果が大きいことから、笠井堰上流側の堆積土砂撤去を含む河道掘削を優先的に行ってほしいという思いがあり、問うものであります。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　工程についてでございますが、今年度、高梁川笠井堰上流付近の堤防の市街地側におきまして浸透対策として押さえ盛土や吸い出し防止材などを設置するドレーン工、笠井堰下流側において埋蔵文化財の影響がない範囲の河道掘削と高水敷整備を行う予定と、国からはお伺いしております。
　令和８年度以降につきましては、現在行っている埋蔵文化財調査の結果を考慮する必要があるため、笠井堰上流の河道掘削時期を含め現時点では未定と、国から伺っております。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　笠井堰上流側の河道掘削は、埋蔵文化財調査の影響で現時点では未定、また下流の区間では河道掘削が行われる予定とお答えいただきました。確かに笠井堰の左岸堰上流・下流部には弥生期から中世の集落跡の酒津遺跡があり、また左岸堰と右岸堰の間にある妙見山には酒津妙見山１号から４号までの４つの古墳があります。埋蔵文化財調査待ちという、致し方ない事情があるようです。笠井堰は、築造されて100年を迎えております。現在のような気候変動による時間雨量100ミリ超え、24時間雨量500ミリ超えが起きることを、当時の人は誰も想定していなかったでしょうが、現在では現実に起きていることです。一日も早い事業完了を祈るばかりです。
　次に、２項目めの本市農業の持続可能性について、今回は水稲栽培に限って３点伺います。
　昨年、米の集荷業者は農家から令和５年産の1.7倍前後の価格で米を買い取り、米の店頭価格は昨年から急激に上昇し、今年に入ってからは、前年比で1.5倍から２倍の水準で推移しています。今年の買取り価格も、昨年より３割以上高くなりそうな情報があります。米の店頭価格はさらに急騰するものと推測されます。
　本市では、令和の米騒動とまで言われる現下の米価格高騰をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　国によると、米の店頭平均価格は、ピーク時から若干の値下がりはあるものの、現在は５キログラム当たり3,000円台中盤の価格で推移しており、昨年の同時期に比べて高い水準となっております。
　米の価格の上昇は、消費者にとっては家計への負担増加を招き、米の買い控えにつながるなど、市民生活に影響を与えますが、生産者にとっては、これまで燃油や資材価格高騰などの影響を受け、生産コストの抑制に苦心されていたことから、米価の上昇は今後の生産意欲の向上につながるものと考えています。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　御答弁のとおり、消費者にとって現下の米価格急騰は家計への負担増加を招き、米の消費を抑えるために麺類やパンに置き換え、米の買い控えも起きております。育ち盛りのお子さんを抱え、朝１升、夜１升の御飯を炊いている御家庭の悲鳴も伺っております。
　一方、生産者のうち一定規模以上の農家は、長年の赤字経営から脱却できたものと思われますが、小規模農家にとっては、機械燃料、諸資材の価格高騰の影響を受け、利益は上がっていないものと思われます。
　では、適正な米価格は一体幾らなのか。生産者はより高く、消費者はより安くと、真逆な捉え方になると思いますが、農林水産課としては米の適正価格をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　米の価格は、市場原理に基づく需給のバランスによって決まる仕組みとなっていますが、生産者、消費者、双方の納得が得られることが重要です。
　近年の米の価格高騰を受けて、国は今年６月に食料の安定供給の実現のため、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正や、合理的な費用を考慮した価格形成を進めるための食料システム法の制定などを行い、米の需給と価格の安定に向けた施策に取り組んでいるところです。
　今後も、米の価格に関する国の動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　御答弁いただいたとおり、米にかかわらず、物の価格は市場原理に基づく需給バランスによって決まる仕組みになっております。キャベツ、白菜、レタス等は供給量が少なく、通常の価格から３倍、５倍の高値になったこともあります。今年も米の供給量が不足する見込みで、過剰な買取り競争が起きております。
　私は、今からちょうど48年前になりますが、昭和52年に市内の米屋さんで米を買ったときの価格を覚えております。当時、岡山県の人気銘柄朝日の１等米を10キログラム6,000円で購入いたしました。食糧管理法が廃止されたのが30年前の1995年ですので、食糧管理制度の下、政府が農家から買い上げた価格より安く消費者に届けた時代で、この価格でした。農家への買取り価格は、恐らく１俵当たり２万5,000円を超えていたのではないでしょうか。
　米の減反政策は昭和45年から始まっていますので、既に供給過剰になっていたものと思われます。私が稲作を始めた平成13、14年頃、減反政策、生産調整の真っただ中で、生産コスト１俵１万5,000円と言われる中で、一昨年まで米価格１俵１万円から１万2,000、3,000円で推移しました。私は、今まで抑え過ぎられていた農家からの買取り価格はせめて２万円台半ば、多くの流通業者を介さず精米業者、小売店舗へとつなぐことができれば、10キログラム6,000円台で消費者に届くと思うのでありますが、果たして消費者に納得いただける価格でしょうか。世界はまさに食糧危機の中にあり、過度な輸入依存をすべきではないと思います。食料の安定供給、持続可能な農業について、今まさに生産者、消費者、共に深く思慮すべきときではないでしょうか。
　現下の米価格高騰は今年がピークで、徐々に落ち着いていくだろうと集荷業者は推測されておりますが、稲作を持続可能なものとしていくためには、適正な米価格の実現と併せて、さらなる生産コストの低減が必要と考えます。先月、農林水産省の審議会で、１区画１ヘクタール規模の生産基盤整備が必要との意見があったとネットニュースで見ました。今後、国の動向を注視しながら、うまく制度を活用し、農地の大区画化や基盤整備を進めていくことが、さらに重要であります。
　何度も申し上げていることですが、市はどのように取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　本市においては、意欲的な生産者が農業経営しやすい農地を確保し、魅力的で持続可能な農業が営まれるよう、令和３年度に農業振興ビジョンを策定し、担い手への農地の集積、集約化とともに、簡易な農地の基盤整備を進めているところです。
　農地の大区画化は、スマート農業を導入しやすくなるため、省力化により生産コストの大幅な低減を図ることが可能となりますが、本市におきましては、狭小な農地で営農されている方が多いため、大区画化に向けては、地権者や耕作者など関係者の意見を取りまとめ、合意形成を図ることが必要となります。そのため、農業委員会などの関係機関とも連携し、地域の話合いの場において、国等の支援策や優良事例を紹介し、引き続き地域の合意形成支援に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　今、地域では、旗振り役、取りまとめ役というような、村おさのような存在が少なくなってきております。そういった中で、自らいつ離農しようかというような年齢の方々もたくさんおられます。そういう地元の中で話を取りまとめるというのは、非常に難しい問題があろうかと思いますが、このことを放っておいて倉敷市の農業の未来はないと思います。今まで以上に積極的に地域への働きかけをお願いしたいと思います。私も協力できるところはしっかり協力していって、未来が見えるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３項目めの小中学校の適正配置計画についてお尋ねいたします。
　倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針が令和５年７月に公表されてから２年以上たちました。学校適正配置推進室が設置されてから１年半を迎えようとしていますが、全く動きが見えません。
　そこで、過小規模校、小学校では５学級以下、中学校では２学級以下に該当する学校が現在何校あるのか、またこれまでの検討状況及び今後の取組方についてお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、令和５年７月に策定いたしました倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針において、５学級以下の小学校及び２学級以下の中学校を過小規模校と定めており、令和７年度現在該当する学校は、小学校３校でございます。
　過小規模校につきましては、児童・生徒数や学級数の推計により対象校を把握し、詳細な情報収集に基づき課題整理を行った上で、市の基本方針に基づいて、学校の統合や義務教育学校の設置などの具体的な方策の方向性を検討しているところでございます。
　今後、適正規模、適正配置の取組に当たりましては、保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、児童、生徒にとってよりよい教育環境の確保に向けて検討を進めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　小学校では、過小規模校が３校あるとお答えいただきました。実は、過小規模校になる前に手を打つ、これが必要だったと思うんです。推計はできたと思うんです。今、ゼロ歳児から11歳まで、12歳の６年生は卒業する、１年後にはどうなる、２年後にはどうなると推計していったなら、今小学校で３校ありますではなくて、３校あれば、複式学級もやらなくてはいけない、そういう状況になっています。その複式学級をしなくてもいい、事前にですよ、それこそ地元へ説明したり、保護者に納得いただいたり、地域の方にも御理解いただくまでに時間がかかると思うんです。３年かかるかも分からない、それから、さあそれじゃ、こういう形でここに統合しましょうとかという話になると、５年や６年かかるかも分からない。そういった中で、この小学校３校がもう既に過小規模校になってしまっている。ここをどうするんだということよりも、本来はもっと前に、過小規模校になるおそれがある、そこを対象校として積極的に地元へ説明して、理解を得ながら、それから方向を決めていくと、こういう手順が必要だったと思うんです。非常に残念でなりません。
　今回は適正配置計画のために学校適正配置推進室を、専任職員４人、兼務９人の体制でスタートしています。１年半たちました。しかし、現実にこういう状況です。本当に何か子供の学習環境を整えていこうという熱い思いがあるのか、ちょっと疑わしいんですね。それで、もう既に起こっていることですから、しょうがないと言えばしょうがないですけれど、こういう状況に陥ってしまったのだから、これから早急に地元の御理解をいただき、保護者の御理解をいただきながら、子供の学習環境をよくするための最善の策を講じていただきたいと思います。
　次に、過大規模校、小・中学校とも31学級以上については、現在該当する学校が何校あるのか、これも小・中学校についてお答えいただきたいと思います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、先ほど御説明いたしました基本方針におきまして、31学級以上の小学校及び中学校を過大規模校と定めており、令和７年度現在、小学校３校、中学校１校が該当いたしております。
　過大規模校につきましては、過小規模校の検討と同様に、児童・生徒数や学級数の推計により対象校を把握し、詳細な情報収集に基づき課題整理を行った上で、通学区域の弾力的な運用・見直し、増改築による施設の整備などの具体的な方策の方向性を検討しているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　小学校３校、中学校１校ということですけれども、いずれもピークを越えているのか、ピークはこれからなのか。聞くところによると、ピークを越えた学校、あるいは若干増でピークを迎えるということで伺っておりますけれども、子供たちの学習環境とすれば、過大は過大で問題があると思うんですけれども、できれば過大規模校も、現状の中で新たに新設の学校を建てる。土地もなかなか手配がつかない状況であろうと思いますので、過大規模校ではあるけれども、現実の対応としては教室の増築であるとかということで、ピークに達する、あるいは達する直前であるならば、そういう方向で考えるのも致し方ないかとは思っております。
　いずれにしても、相手、保護者、地域、そこへはとにかく早く、それから教育委員会がどういう方向で考えているかを、しっかりと熱意を持って教育委員会から説明していくことが肝要かなと思いますので、そういうやる気、本気度を今後示していただきたいと要望しておきます。ちょっと優しい口調で、すみませんけれども、はい。
　それでは次に、４項目めの平成30年７月豪雨災害の伝承についてお尋ねいたします。
　災害の伝承とは、後世を生きる人たちへ史実を語り継ぎ、そこで得た教訓を伝え、次の災害を最小に抑えるべく備えを講じてもらうための大変重要なことであると考えます。
　市長も報道機関のインタビューに、伝承していくことが大切なことと答えられており、本市は、未曽有の災害となった平成30年７月豪雨災害の教訓を後世に伝承していくため、まびふれあい公園を大きな伝承の場として活用すると伺っています。本市は、まびふれあい公園においてどのような取組を行っているのか、また真備地区以外の住民にも災害の教訓を伝承するため、どのような取組を行っているのかについてお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　平成30年７月豪雨災害の伝承についてでございますが、まず、市といたしましては、この伝承というのは、どこだけが行うものではないと思っております。もちろん市も中心になりまして行ってまいりますが、住民の皆様、地域、学校の方々などなど多くの方によって災害の経験、記憶、教訓を次の世代に伝えていくということが、最も大切だと思っております。
　その中で、御質問いただきましたまびふれあい公園はどういうふうに活用しているのかということでございますが、平成30年７月豪雨災害の伝承の場としても、もちろん活用しておりますし、それから復興懇談会等でお話のありました、子供たちが遊ぶ場であるとか、人々の触れ合いの場としても活用しております。そして災害時には、近くの人が避難できる場所、また緊急的な作業もできる場所ということで、防災備蓄倉庫やマンホールトイレ、かまどベンチ、それからヘリも着けられるような場所などの防災機能を設けますとともに、園内のまなびのへやでは、被災から復興までの状況につきまして、平成30年７月豪雨災害からの復興の歩みという年表とかパネル展示を行うことによりまして、いつも多くの方に見ていただけるようにしているところでございます。ビデオの展示等も行っておりまして、ＤＶＤとかで見ていただくこともできるようになっております。
　それで、これまでにまびふれあい公園には、開園いたしましてから御視察などで市のほうに連絡をいただいて御説明などをした方だけでも、１年間で2,000人を超える方に訪れていただいているところでございます。
　それから、この場所では、真備地区のまちづくり推進協議会の方々による防災活動の御説明でありますとか、視察への対応ということでございますが、市の職員による被災から復興までの取組の紹介、また非常持ち出し品の展示とか、市が行っている現在の防災活動の発表など、被災経験とその教訓を伝える取組を常時行っているところでございます。
　そして、このほか、もちろん市が行います出前講座等でそのお話をしましたり、それから今年の２月に発刊いたしました災害の記録誌であります真備地区復興のあゆみ、これは市のホームページでも公開しておりますし、市の小学校、中学校、高校、大学や特別支援学校において、防災教育で活用していただけるようにお配りもしておりますし、公民館や図書館などにも備えているところでございます。こういうものなど、いろんなものを活用しまして災害の記録、記憶、そして教訓を次の世代に伝えていきたいと考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　様々な取組について御説明いただきました。私は、一つ残念に思っていることがあります。市のホームページで公開されている真備地区復興のあゆみの終わりに近い辺りにＱＲコードがありますが、せっかく作ったＱＲコードがホームページの中で眠っている状況です。できるだけ多くの市所有施設の一角にＱＲコードを貼付し、例えば、本庁舎へ申請手続に来られた人が、待ち時間に簡単にスマホをかざしてもらえるようにできないものかと思います。あの大災害から７年が経過し、被災当事者とそうでない人たちの意識の差は大きくなりつつあります。あの災害を自分事として捉え、教訓を学び、災害に備えるためには、もっと身近にＱＲコードにかざせる環境をつくるべきではないでしょうか。御一考いただければと思います。
　次に、２点目として、民間団体の伝承活動を本市はどのように支援するのか、お尋ねいたします。
　災害後に民間で伝承活動を続けてきた団体が、集めた資料の一部やＤＶＤの視聴スペースとして真備ふるさと歴史館を使わせてほしいとの要望があり、令和６年度末に当時の教育次長に団体からの要望書をお渡ししましたが、なかなか返事がなく、催促したところ、７月の第３水曜日の団体の定例会に出席され、使用不可の回答をいただきました。その理由については、ここで申し上げないほうがよいかと思いますので差し控えますが、それではこの９月議会の場で議論しましょうと申し上げ、今日に至っております。
　この民間団体には、被災を免れた方もおられますが、ほとんどが被災当事者であります。しかも、高齢者が中心です。その団体の中心的メンバーのお一人は、真備で生まれ育ち、被災後自宅は解体し、奥様は博多の娘さん宅に転居されましたが、その方は真備の地に残りパート勤務をしながら、生まれ育ったふるさとへの郷土愛と、後世へ災害を伝承するという強い使命感を持って今日まで奮闘してこられました。まだまだお元気ではありますが、御高齢のため、本年中、寒くならないうちに博多へ立たれます。
　こうした方々の思いに、本市はどう応えられますか。昨年度末に届けた要望への回答を、いま一度お聞かせください。ふるさと歴史館は、岡田藩史資料が主でありますが、岡田藩の普請奉行を務め、小田川改修を成し遂げた守屋　勘兵衛ゆかりの小田川絵図面等もあり、小田川氾濫の平成30年７月豪雨災害の史実がなじまないわけでもありません。
　どうか昨年度末に届きましたこの伝承の団体の要望に、いま一度温かい御回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　真備ふるさと歴史館は、岡田藩等に関する歴史資料の収集、保管及び活用を図り、市民の教養及び文化の向上に寄与することを目的とした施設であり、指定管理者による施設運営を行っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、平成30年７月豪雨災害は真備地区の大きな歴史の一つでありますので、その伝承活動を続けている地域の団体の記録した冊子や映像などの展示につきましては、指定管理者とも協議しながら、ロビーの一部を活用して展示スペースを設けることについて検討してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　指定管理者とも協議しながら検討していくということですが、もうすっきりどういう方向へ向けて検討するのか、そこをお示しいただけませんか。平成６年度末に要望を出しております。検討する時間は十分あったと思います。そして、今も申し上げましたが、一個人の熱い思い、団体メンバーの熱い思いも届けたつもりでおります。それに対して、まだ検討という返事では、なかなか地元へ返せません。
　守屋議員とともに、２人で早瀬次長に要望書を持って上がりました。その結論です。もう出してください。再度、前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　ただいま原田議員さんがおっしゃったとおり、団体の方が持ってこられた資料、冊子、映像などは、真備地区の大きな歴史資料の一つであると考えております。そこは受け止めさせていただきまして、指定管理者とも協議しながら、ロビーがありますので、ロビーの一部をどんなふうに使うかといったようなことを考えながら、検討させていただきたいと思っております。
○議長（荒木竜二　君）　原田　龍五議員。
◆３８番（原田龍五　君）　要望者にとっては朗報と受け止めさせていただいて、もうこの質問は終わります。ありがとうございます。
　最後の項目、公共事業における熱中症対策費については、屋外作業を行う工事において、熱中症対策に資する経費に関しては共通仮設費率、現場管理費率に計上し、当初工事費には費用計上を行わず、実績による後払いとなっています。これでは、果たして下請、孫請の現場労働者に熱中症対策が行き届くのか、下請、孫請の会社の現場管理費にきちっと上乗せされるのかとの懸念があったため、質問項目といたしましたが、国、県からの通知で、精算時に設計変更し、実績による後払いとすることになっているため、質問はいたしません。せっかくの制度ですので、せめて、末端の現場労働者が恩恵を受けられているかどうかの追跡チェックは、時折はしていただきますよう要望させていただきます。
　これで私の質問は全て終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）