◆２３番（日向豊　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。新風くらしきの日向　豊でございます。
　一問一答の方式にて質問を行いますので、よろしくお願いします。
　まず、倉敷市立地適正化計画の着実な推進について３点質問いたします。
　2021年３月に策定されたこの計画は、倉敷市が目指す将来の都市の姿を展望し、時間をかけて緩やかに居住や都市機能を誘導するための計画で、目標年次を2040年、令和22年までのおおむね20年間と定め、関連計画の改定や社会経済情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに計画見直しを検討するとされています。
　本年度末で５年が経過いたしますが、計画策定から現在までの各指標のモニタリング数値の変化を踏まえたこれまでの見解と、それらを踏まえた計画の見直しについての検討状況についてお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　日向　豊議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市立地適正化計画では、居住誘導区域内人口密度等の目標値を設定するとともに、計画に掲げる施策の進捗状況や発現される効果を把握するため、居住や都市機能の立地誘導などに関するモニタリングを実施することとしております。
　モニタリング調査項目の一つである人口については、過去10年間で、本市の人口が2.5％減少しているのに対し、居住誘導区域内の人口は0.16減と、ほぼ横ばい状態になっております。
　今後は、モニタリング結果や施策、事業の実施状況などについて分析、評価を行い、社会経済情勢やニーズの変化等も踏まえ、計画に掲げる取組などについて、おおむね５年が経過したため、来年度からの見直しを予定しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　来年度から見直しを検討していただけるということで、モニタリングの数値を、いろんな意味があると思いますんで、しっかり研究して進めていただきたいと思っております。
　次に、この計画が策定された翌年から、50戸連檐制度の廃止になりました。そのことによって原則、新規で市街化調整区域で家を建てることが非常に困難になっております。人口減少社会を見据えてコンパクトシティーを実現するためには、市街地においてスポンジ化を回避するというために、人口密度の維持も必要不可欠であると思います。本計画においても、拠点機能の強化と都市機能集積地の形成のために市独自の支援、例えば、都市計画制限を緩和する特例等を検討、実施するということが明記されております。
　調整区域に制限がかかり、新規に住宅が建てられなくなった以上、市街地においても、土地の高度利用を促す政策の実施が必要だと考えていますが、現在の検討状況をお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　本市では、これまで拠点の機能強化と都市機能集積地を形成するため、倉敷駅周辺において市街地再開発事業などを進めてきたところです。一方、市内には、現在定めている都市計画に関する制限によって中高層の建物や大規模集客施設等の立地が難しい場所も存在しております。
　このため、令和４年度から令和５年度にかけて、県、市が実施してまいりました都市計画基礎調査により土地や建物の利用状況等を把握するとともに、現在、人口や産業、商業の動向、さらに火災などの災害リスクを考慮し、拠点の機能強化に向けて建築物の用途や容積率などの緩和も含めまして、用途地域等の見直しを検討しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　現在、用途地域等の見直しを検討していただいているということでしたが、本計画が策定されてから約５年、50戸連檐制度が廃止されてから、今年度末で４年が経過しようとしています。私が暮らしている豊洲学区につきましても、小学校に入学してくる児童が年々減少していっておりまして、現在はまだ300人ほどの児童がいますが、数年後には、多分200人を切るまで減少してくる見込みだと聞いております。さらに、悲しいことに、現在豊洲幼稚園は年少の子供がいませんで、現在のところ、来年度も新入園児童がゼロということで、多分今年度末には休園やむなしなのかなという、ちょっと残念な状況もあります。
　市街化調整区域なんで、しょうがないとは思うんですけど、うちの地区としても、学区の中には２号線も横断して、また学区内にも、新たに都市計画道路であります旭町西田線の整備が進んでおります。さらに、隣の学区におきましても、都市計画道路の生坂二日市線、二日市曽根線の整備も決まっておりまして、その上で、車で５分から15分圏内ぐらいに早島インター、倉敷駅、中庄駅、茶屋町駅もあるという、非常に好立地だとは思っているんですけれども、どんどん人が減ってくるという寂しい状況になっておりますので、これは少子化の流れなんで、あがない切れない部分もあるんですけど、中心市街地におきましても、こういう流れをそのまま引き継がないように、しっかりとコンパクトシティーの実現のためにこういう施策を講じていただきますように、心からお願いをしたいと思って、次の項に移ります。
　次に、議長の許可をいただきまして、資料の配付をいたしましたので、御覧ください。私は、ＡＩがあまり使えないんで、このグラフをつくるのに３時間ぐらいかかったんですけど、御覧ください。
　これは、倉敷市内における住宅新築件数と国土交通省により毎月作成、公表されております建設工事費デフレーターと言われている指標の中で、住宅建築に係るコストの総合指数を表にまとめたものであります。ここでは平成27年の基準工事費を100として、その前後の年度の工事費を基準年度と比較し、過去20年の数値の推移を表にしたものになります。結構、できて感動しているんですけど、私自身は。
　この表を見てみますと令和２年度までは、建築に係るコストは上下を繰り返しながら緩やかに上昇しておりますが、令和２年度から急上昇していることが分かります。また、それに反比例しまして、市内の住宅新築件数も、ピーク時の令和元年度の2,408件から令和２年度以降に急減しておりまして、令和６年度では1,440件と、約４割減少しているということになっています。
　また、担当課のほうに問い合わせてみますと、令和６年度における10月末までの建築確認申請数は846件あったものが、令和７年度10月末では781件と、このままで推移すると、昨年度よりも減少するということが想定されていると思っています。
　また、さらに追い打ちをかけますように、先日、住宅金融機構が発表した返済期間が最長35年の固定金利型ローン、フラット35の最低金利が1.97％と過去最高を記録したというニュースがありました。子育て世帯に関しましては若干金利の優遇もあるということですが、こういう数字だけ見ますと、新たに住宅を新規で取得して住み続けたいということに関しても、なかなか先行きが不透明な状況になっているのかなと、決断するのが難しいのかなとも思っております。
　そこで、例えば、住宅取得の際に最も大きな負担となる頭金や諸費用に対して、若年夫婦を対象とした住宅取得補助を創設し、特に居住誘導区域内での取得には補助額を上乗せするなど立地適正化計画と連動させた制度の創設や、固定資産税や都市計画税などの一定期間減免を行うことにより、住宅取得を促すと同時に市内住宅事業者に対しても需要の下支えになるのではないかと思っておりますが、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　近年、建築費の高騰などにより住宅の新築件数が減少している一方で、空き家の軒数は増加傾向にあることから、空き家の有効活用などにより居住の誘導を図ることが重要であると考えております。
　このため、倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金交付制度により、区域内の空き家等に対して改修費用を助成しております。また、不動産流通の専門家による相談会の開催、低未利用土地等を譲渡する際の税制優遇措置の周知、倉敷市空き家情報バンクの活用を行っているところでございます。
　今後も引き続き、居住誘導区域内への居住を誘導する取組について検討してまいりたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　立適の計画策定より５年が経過しようとしている中で、少子化の流れというのは待ったなしだと思っています。残りの期間で緩やかに都市構造の変化を促すという意味においては、計画期間15年の中で、早急に対策を打ち出して実行していただくことを要望して、次の項に移りたいと思います。
　次の項、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップについて質問いたします。
　小田川合流点付替え事業が令和６年３月に完了し、真備町内はもちろんのこと、酒津・水江地区などを含む倉敷市内の治水安全度が大きく向上したと考えています。
　この事業によりまして、小田川の洪水時の水位が従来よりも大幅に低下し、浸水リスクが軽減されることから、洪水浸水想定区域の縮小や想定浸水深の低下など、小田川合流点付替え事業の完了による治水効果を踏まえて、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定区域及び想定浸水深について、見直しを行う必要があると思いますが、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　小田川合流点付け替え工事の完了を反映し、国では、高梁川水系高梁川・小田川洪水浸水想定区域図の変更を、令和６年６月14日に公表しております。また、県管理の中小河川につきましても、岡山県河川課が令和８年３月末の完成を目標として、現在浸水想定区域のデータ作成を行っていると聞いております。これにより、市内で幾つかの地点において浸水想定が変更になると考えております。
　本市としましては、県からデータ提供を受けた後、令和５年３月に作成しました倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップの更新に着手することとしております。新しいハザードマップにつきましては、令和９年度になる見込みと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　作成が令和９年度ということだと思いますんで、令和９年は１年間ありますんで、早めの公表をお願いしたいと思っておりますが、更新して、全て紙媒体で配るということになると相当費用がかかると思っています。多分一番大切なことは、確認したいときにいつでも見られるようにすることだと思っておりまして、例えば、一定年齢以上のお住まいの世帯や希望者には紙で配って、それ以外の方に関しても、今倉敷市の公式アプリの中にも、現在それも入っていると思いますんで、それも更新するなどして、その更新したことをしっかりと市民の方にお伝えすることによって費用軽減も図られて、また見やすさも増すのではないかと思っておりますので、いろんな提供のほうを考えていただければと思っています。
　次に、先ほども言いました本市の立地適正化計画におきまして、居住誘導区域の中に、例外的に居住誘導準備区域という名称で設定している箇所がございます。これは居住誘導区域の中で、想定浸水深が３メートルを上回る区域に対して指定しているとのことでありますが、小田川合流点付替え事業等、抜本的な治水対策の進捗により洪水浸水想定区域の縮小や想定浸水深が３メートルを下回った場合は、居住誘導準備区域から居住誘導区域への編入を検討するということが計画に明記されていますが、合流点付け替え工事の事業後の再評価を踏まえて、該当区域に関しましての見直しについて、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷市立地適正化計画では、居住誘導区域の設定に当たり、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップにおける想定浸水深が３メートル以上の区域につきましては、建物の２階以上への垂直避難が困難となることなどから、居住誘導区域に含めないこととしております。
　また、小田川合流点付替え事業などの治水対策が実施され、浸水リスクの低減が見込まれる区域につきましては、本市が独自で設定する居住誘導準備区域として位置づけ、ハザードマップの見直しに応じ、居住誘導区域への編入を検討することとしております。
　今後、倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップの更新に伴いまして、浸水想定が３メートルを下回る区域におきましては、倉敷市立地適正化計画の見直しに合わせて、居住誘導準備区域から居住誘導区域への編入を行ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　それでは、次の項に移ります。次の項は、児童発達支援事業所について４点お伺いいたします。
　最近、市民の方から、児童発達支援事業所を利用したいが、希望する事業所や地区等で利用が難しいといった相談を受けることが増えております。
　倉敷市の障がい児通所支援事業のホームページを見てみますと、本市においては児童発達支援と放課後等デイサービスについて、利用実績が障がい福祉計画で定める供給量を上回っている状況であることから、児童福祉法第21条の５の15第５項の規定に基づく総量規制によりまして、新規指定申請、定員増に係る指定変更申請を受け付けておりませんと明記されておりまして、これを見ますと、総量規制によって本市は充足しているということとされておりますが、市内においても、利用ニーズは地域で一律ではなく、利用を希望されている市民の方々との意識の乖離があるようにも感じています。
　保育園のような待機児童という概念はないのだと思いますが、児童発達支援事業所の利用を希望しながら利用できない方などの状況を踏まえて、市として児童発達支援事業所は充足していると考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　障がい児を対象に専門的な発達支援を行う児童発達支援事業について適正なサービスを提供するために、倉敷市障がい福祉計画で、サービス利用実績だけではなく、総児童数の推移、利用者のニーズ、関係機関や有識者等の意見も踏まえ、適正見込み量を設定しております。
　仮に、サービス利用実績が計画で定めた適正見込み量を上回った場合には、児童福祉法に基づき、サービスの質の維持向上の観点から、さらなる供給超過につながる新たな指定は行わない総量規制ができることとなっております。現時点では、市では計画に即した適正な利用ができているものと考えております。
　引き続き、対象児や御家庭の状況に応じた適正なサービスを提供できるよう、関係機関との連携や丁寧な相談に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　市全体では、計画に即した適正な利用ができているということでしたが、私が申し上げたいのは、事業所が地域によって偏りがあって、利用しづらいと思われている方がおられるのではないですかという質問でしたが、次に移ります。
　次に、児童発達支援事業所と保育園や幼稚園等を併用している方が多くいると伺っています。数だけを聞くというのは、あまり質問としてしたくないんですけど、次の質問につなげていくために、まず、どのぐらいの方がどの程度の割合で、児童発達支援事業所と保育園や幼稚園等を併用されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　現在、約1,500人の児童が児童発達支援事業を利用しておりますが、ほとんどの児童が保育園や幼稚園等と併用しております。具体的には、強度行動障がいなど重度の障がいがあり、保育園や幼稚園などに通園することができない児童を対象とした児童発達支援センターに毎日通所している児童を除く約1,250人、全体の約83％が児童発達支援事業所と保育園や幼稚園などとを併用しております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　今の答弁で約1,250人、全体の約83％の方が児童発達支援事業所と保育園や幼稚園等と併用しているということでしたが、感覚的には、大変多いなと感じております。
　児童発達支援事業所と保育園や幼稚園等を併用されている方は、例えば、朝、保護者が事業所に送っていって、午後からまた迎えに行って、保育園に送っていったり、事業所の職員が園へ送迎していると伺っています。
　事業所で送迎を行っているところにお伺いいたしますと、人材不足の中で送迎の職員の確保が難しくて、保育園や幼稚園を何園も巡回して送迎したりしながら、どうにか行っているという感じの話もありました。
　そこで質問いたしますが、事業所が送迎サービスを行っておらず、併用されている方は、相互の交通手段の確保も困難な方もおられて、保護者の負担軽減が必要だと考えていますが、市としてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　児童発達支援を利用する際の送迎につきましては、各事業所において、児童福祉法における障がい児通所支援給付費に位置づけられた送迎加算を活用し、現在、自宅から事業所への送迎を実施しております。また、保育園や幼稚園などを利用している児童につきましては、必要に応じて保育園や幼稚園などから事業所までの送迎も加算の対象としており、柔軟な対応をいたしております。
　なお、送迎につきましては、事業所の判断に委ねられており、送迎を実施していない事業所もあるため、保護者からの要望の多い事業所につきましては、今後、市からも送迎の実施について働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　人材不足という折でもあるんですけど、市としまして、事業所の方にもしっかりと相談して、お願いもしていただいて、保護者の負担軽減が図られるように要望して、次の質問に移ります。
　この項、最後の質問になりますが、利用したくても利用できない状況や送迎の問題などは、保育園や幼稚園での児童発達支援事業所が併設されれば、少しでも解消されていくのではないかと考えています。
　保育園や幼稚園等も日頃から、一番身近な存在として保育をしている立場で療育にも当たられることで、保育園や子供にも安心感が生まれてくるのではないかと思っています。
　国でも、2023年に児童福祉施設の整備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が改正され、保育園や幼稚園等で児童発達支援事業所の併設しやすくなった環境も整えていただいております。
　総量規制があることは十分に理解した上で、市として、これまで保育園や幼稚園等で障がい児保育の十分な実績ある園での児童発達支援事業所の併設を積極的に進めていくことが必要だと思っておりますが、市の見解をお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　令和５年４月の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、保育園等に児童発達支援事業所が併設されている場合に、児童発達支援事業所の職員がサービス提供に支障がない範囲で、保育園等を利用する児童への支援も行うことができるようになるなど、一体的な支援が可能となりました。
　市内では、これまでにこうした制度を活用し、効率的かつ一体的な支援を実施している事業所もございます。しかしながら、現在、サービスの質の維持向上の観点から、総量規制を実施している状況にあるため、さらなる供給超過につながる事業所の新規指定につきましては、市として慎重に判断すべき課題であると考えております。
　なお、総量規制を実施する上で根拠となる適正見込み量については、来年度、次期計画である令和９年から令和11年までを計画期間とする第８期倉敷市障がい福祉計画の策定に当たり、有識者や関係団体等で構成される社会福祉審議会障がい福祉計画策定専門分科会において協議し、改めて設定することとしております。
　加えて、サービスの質の維持や地域間格差の是正等も踏まえた事業所の新規指定の在り方等につきましても、計画策定と併せて検討する予定といたしております。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　今局長の答弁の中で、2023年４月から、今から２年半前に改正された省令を踏まえて、保育園や幼稚園等と児童発達支援事業所を併設した施設が今現在、効率的かつ一体的に支援を実施している事例が既にあるという点と、令和９年度から令和11年度までの計画期間とする第８期倉敷市障がい福祉計画の策定に当たり、サービスの質の維持や地域間格差の是正を踏まえた事業所の新規指定の在り方について検討していただけるということでありましたので、成り行きを大いに期待して、次の最後の項目に移りたいと思っています。
　最後の項、保育士の確保対策について２点質問いたします。
　初めに、倉敷市指定保育士養成校連絡協議会での取組についてお伺いいたします。
　令和５年度にスタートしたこの協議会は、養成校が５校もある本市の特徴を生かして、市内の高校から市内の養成校へ進学し、市内の施設へ就職していただけるための流れをスムーズにしていくための取組であるという認識でありまして、伊東市長をはじめ、保育行政に非常に造詣の深い生水副市長の御尽力があったともお伺いしております。
　また、この取組に関して、保育士確保に向けて大変大きな効果を上げているというふうにもお伺いしておりますが、そこで質問いたします。
　倉敷市指定保育士養成連絡協議会の立ち上げから、これまでの取組の成果と今後の展開についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　御質問いただきました倉敷市指定保育士養成校連絡協議会の活動についてですけれども、これは市内の養成校５校とともに、倉敷市におけます保育士等の人材不足に向けての対応でありますとか、また市内の高校から市内の養成校に進学をぜひしていただいて、また市内の就職につながっていくということも目的といたしまして、令和５年11月に倉敷市指定保育士養成校連絡協議会を設置しまして、養成校との間で連携の強化に取り組んでいるところでございます。
　この事業の一環としては、例えば、将来保育士などを目指す高校生を対象にしまして、市内の養成校を訪問していただくバスツアーであるとかオープンキャンパスを実施しまして、参加した高校生や受入れをされました養成校からも、これは非常に好評をいただいております。
　また、各養成校の在校生と、卒業して現役の保育士等になった方々との交流を図るということも目的としまして、保育士・保育所支援センターの交流研修会や出前授業等につきまして、養成校別で開催しております。
　そして、在校生には、これは仕事への理解を深めていただいて、今後の就職活動の参考になるとともに、各養成校と倉敷市が連携して研修を実施しているなど、自分が就職した後も、サポートが続けてもらえるということを実感していただけるという仕組みになっています。
　実際に、交流研修とか出前授業等に参加したことがきっかけになりまして、他市からも、倉敷市の養成校に進学した学生などが倉敷市内の園等に就職されるという方も出てきているところでございます。
　また、市のこのような事業が国からも評価されておりまして、今年７月にこども家庭庁から事業実施状況の聴取がありまして、この12月11日、12日にかけて、国のモデル事業としていきたいという目的を持って、交流研修会や高校での出前授業などの様子を視察に来られる予定となっている状況でございます。
　市といたしましては、養成校との連携をさらに強化するとともに、いろいろな事業も展開しながら、市内の、もちろん市外からの子供さんもぜひ来ていただきたいわけですけれども、高校、養成校、また就職と、そしてそれが子供さんたちの健やかな成長にもつながり、また国のモデル事業になりましたら、いろいろなところの参考にもなればという思いでいるところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　今、伊東市長からの答弁でも、非常に評価の高い取組になっているということで、こども家庭庁のほうからもモデル事業としての採択に向けた視察が来られるということで、そういう意味じゃ、いい取組なんだなというので質問させていただいて、そのよさも実感しております。
　倉敷市のいろんな取組の中でも、やっぱり国のモデル事業として採択していただいて、市外からも何とかこれからも来てもらえるようになれば、子育てするなら倉敷でという意味で、先進他都市の例を見習うんじゃなくて、先進市になれるいいチャンスだと思っておりますので、この取組をさらに推し進めていただきたいと思っておりますし、改めて感謝をさせていただきたいと思っております。
　また、それ以外でも、倉敷市保育士・保育所支援センターの取組等も、多分ほかの市町村と比べても保育士確保の取組というのは、倉敷市も進んでいるという実感を持っています。これからも不断の取組を期待して、次の最後の質問に移ります。
　最後に、倉敷らしい保育士確保対策の一つであります単市の処遇改善加算についてお伺いいたします。
　倉敷市では、令和元年度から保育士の確保と定着を促すために緊急対策として、市独自に市内の民間認可保育所等の運営法人に対して処遇改善加算を行っていまして、運営法人だけでなく保育士の方も、非常に喜ばれている事業だとお伺いしています。特にこのことに関しては、伊東市長が決断されたと思っているんですけれども、単年じゃなくて複数年を設定していただいたということで、やっぱり就職する立場からすれば安心感が生まれて、倉敷市への保育士としての就職を大分バックアップというか、後ろから後押しをしているんじゃないかと思っております。
　ただ、一応この話自体が、待機児童解消の目途であった令和７年度末までの時限措置ということでもありますので、今、来年度以降どうなるんだろうかなと思われている保育所等の運営事業者さん、もしくは保育士の方も非常に気がかりな部分だなというふうに感じております。
　国の処遇改善加算のほうも進んできているとは理解しておりますが、保育士を本市に呼び込む政策として、倉敷市独自の処遇改善加算は、これから保育士を目指す学生の方々にとっても魅力的な取組であり、非常に効果的であったと思いますので、今後もぜひ継続していただきたいという立場で質問させていただきますが、見解のほうをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　保育士確保の緊急対策として、令和元年度に開始した保育士１人当たり月額平均5,000円の処遇改善を行う本市独自の保育士処遇改善事業は、今年度まで実施することとなっております。この事業は、喫緊の課題であった待機児童対策に必要不可欠である保育士の確保について、大きな効果があったと市内の各民間園から評価いただいております。
　現在、全国的に保育士の確保が困難な状況が続いていることや昨今の物価の上昇などもあり、国の処遇改善の状況や公定価格への地域手当の反映などの動向を踏まえながら、事業継続の必要性について検討してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　日向　豊議員。
◆２３番（日向豊　君）　予算が絡むことなんで、当初予算が来年２月にありますから、具体的な実施についてなかなか明言しづらいとは思っています。ただ、今の答弁の中で、この政策は保育士確保に対して非常に効果があったということで、民間園からも高い評価いただいているという点をお話しいただいたこと。また、物価上昇も続いているということにも触れていただきながら、検討していただけるということで御答弁いただきましたんで、私の感覚として明るい期待を抱き続けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　現在、国をはじめ地方自治体についても、今後の少子化やむなしという中で、人口減少社会の到来に備えた議論が進んでいます。人口減少は、単に人が減るというだけでなくて、経済の縮小、また学校や医療・福祉体制の維持が困難になり、さらには財政そのものに対しても長期的な圧迫など、あらゆる分野に波及する構造的なリスクであると私は考えています。
　国全体の合計特殊出生率は過去最低を更新し続けており、出生率が今年も過去最低を記録するというか、そういう見込みであると言われております。ただ、市長の提案理由説明でもありましたが、岡山県全体では合計特殊出生率が、令和５年と令和６年を比較して1.32から1.27に減少しているという中で、倉敷市におきましては1.38から1.39に増加しているというのは、非常にこれまでの政策が功を奏しているんじゃないのかなと思っておりますし、非常に高く評価させていただいております。
　ここで、さらに出生率を伸ばしていくためにはさらなる政策も必要だと思っておりますので、若い世代に子供を産み育てたいと思ってもらえるような政策をこれからも打ち出していただきながら、頑張っていただきたいと思っております。今必要なのは、少子化を個人の選択として片づけるのではなく、社会全体の課題として正面から向き合い、自治体として何ができるのかをいま一度検討、実施することが、未来の倉敷市を決める鍵になってくると思います。
　今後の一層の取組を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）