午前１０時　　　　　開　議

○議長（荒木竜二　君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
　ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長（荒木竜二　君）　それでは、先週に引き続き質問を行います。
　初めに、８番　塩田　健議員。
　　　　　　　　　　　　（８番　　塩田　健君　　質問者席登壇）
◆８番（塩田健　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。くらしき創生クラブの塩田　健でございます。先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で２項目質問させていただきます。
　まず１項目め、いじめ・不登校に向き合う体制づくりについて３点伺います。
　先月の市民文教委員会で、いじめ及び不登校の状況について御報告をいただきました。
　ここで、議長のお許しをいただきまして、資料を提示いたします。
　資料１を御覧ください。
　(1)番、問題行動、いじめの表になります。
　倉敷市のいじめ認知件数については、令和５年度と令和６年度を比較しますと、小学校で令和５年度1,330件から６年度は2,315件に、中学校では647件から771件へと増加しています。
　続いて、２ページ目、下の表になります。
　(2)番、長期欠席、不登校を御覧ください。
　うち不登校者数の部分ですが、こちらも令和５年度と令和６年度を比較しますと、小学校で439人から503人へ、中学校で683人から708人へと、いずれも増加をしています。
　令和５年度から６年度にかけて、いじめ、不登校ともに増加をしておりますが、この主な要因について、教育委員会の見解をお伺いします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　皆さんおはようございます。それでは、塩田　健議員さんの御質問にお答えいたします。
　いじめの認知件数につきましては、平成25年に施行されましたいじめ防止対策推進法によりいじめの定義が変わり、また教職員にもいじめの積極的な認知に対する理解が広がってきたため、冷やかし、からかいや悪口などの日常的に起こる事案などもいじめとして積極的に認知して早期解決を図るようになり、認知件数が増加傾向になっていると考えております。
　不登校者数につきましては、平成29年に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨に基づいた多様な学びの場を大切にする考え方が浸透したこと、コロナ禍の影響による登校意欲の低下や集団行動への適応が苦手な児童、生徒が増えたことなどの要因により増加につながったと捉えております。
　倉敷市教育委員会では、今後も引き続き、いじめ・不登校対策の充実に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩田　健議員。
◆８番（塩田健　君）　早期対応による認知件数の増加やコロナ禍での子供の心境の変化があったことも要因であるとのことですが、件数が増えれば増えるほど、解決にはより多くの時間と労力が必要となります。
　また、子供たちと先生との関係は距離が近いがゆえに、いじめを受けた児童や生徒が先生には相談しにくい場合もあります。時には、学校側と保護者との関係がこじれ、問題が長期化し、不登校や重大事態に発展するケースも全国で見られます。
　倉敷市では、学校がいじめを認知した際は、初めに、いじめ問題対策委員会で決めた方針により学校で対応されます。また、教育委員会が指導や助言を行っておられます。そして、解決が難しい場合は、警察官、弁護士などで構成される学校問題支援プロジェクト事業推進会議で助言を行う体制をつくり、組織的に取り組まれていることは承知しています。
　学校や教育委員会の皆様は、いじめ問題などは自分たちが解決しなければならないという強い責任感を持たれて取り組んでおられると思うのですが、教育機関だけでの対応では解決に時間を要する場合があります。それを防ぐために、第三者的な組織がいじめの初期段階から関わり、迅速かつ的確に対応できる仕組みが必要であると考えます。
　具体的に申し上げますと、市長部局の中に、心理学、福祉、法律の専門家である臨床心理士、公認心理師、弁護士など、いじめ対応のエキスパートが初期段階から相談に対応する仕組みです。
　９月議会でも紹介しましたが、大阪府寝屋川市の監察課の取組をモデルケースとして、こども家庭庁は令和５年度から７年度にかけて、学校・教育機関以外の市長部局が前面に立つ形の実証事業を実施しています。
　ここで資料２を御覧ください。
　この表は、この実証事業に参加した自治体が示されております。ほぼ全ての自治体が市長部局にいじめ相談窓口を開設し、教育機関以外の専門職が子供や保護者からの相談に直接対応しています。
　専門家チームが学校と連携し、家庭と学校の間に入ることで、保護者の不安を早い段階で軽減し、いじめの早期解決に結びつける仕組みをつくっています。事業に参加した自治体の報告書に記載された感想には、学校と保護者だけでは感情的になりがちな場面で第三者が入ることで冷静に話し合えた、またパニック状態の保護者を支えてもらえたなど、家庭にとっても、学校にとっても、大きな支えになったという声が多く寄せられています。
　こうした成果を踏まえ、こども家庭庁は、令和８年度にこの事業をさらに発展させた取組を予定しています。
　続いて、資料３を御覧ください。
　これは、令和８年度予算の概算要求ですが、地域全体でいじめ・不登校等に向き合う体制づくりという事業です。
　いじめや不登校の問題だけでなく、学校に関係する子供の多様な悩みに対応するため、医療、福祉、保健、ＮＰＯなど、地域のあらゆる組織が連携し、子供たちを地域のネットワーク総がかりで支える体制をつくることを目的としています。
　そこでお尋ねします。
　現在、倉敷市では、学校・教育機関以外の市長部局においてどのようないじめ・不登校対策を行っておられますか。
　そして、令和８年度にこども家庭庁が計画している新規事業を活用されるお考えはあるか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市においては、毎年市内の小学校にこどもあいカードを配布し、子供本人がいじめや不登校を含む悩みを無料で相談できる体制を整備しております。この電話相談では、教員の資格を持つ相談員が子供からの相談内容に応じ、福祉部局をはじめ、学校、教育委員会などの関係機関と連携し、必要な支援につながるよう取り組んでいるところです。
　また、本庁、児島、玉島、水島、真備の各支所にも家庭児童相談室を設置し、教員資格を持つ相談員が子供本人や保護者からの電話や来所による相談に対応しております。
　議員御提案の令和８年度からのこども家庭庁の新規事業につきましては、いじめ防止などに従事する職員の研修が予定されていると承知しており、職員の専門性の向上に向けて国の動向を注視してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩田　健議員。
◆８番（塩田健　君）　現在、市長部局にも相談窓口があるとのことですが、今の段階では第三者的な立場として初期段階から介入する体制は整っていないと感じます。いじめや不登校の悩みは、今後さらに増えることが懸念されます。対応職員の専門性を高める研修については、ぜひ参加していただきたいと強く要望します。子供たちの悩みは待ったなしです。国の動向を、様子を見るのではなく、時期を逃さず取り組んでいただきたいと思います。
　学校で過ごす貴重な時間が失われることは、何としても食い止めなければなりません。先ほど御答弁にもありました家庭児童相談室についてですが、小学生にはこどもあいカードが配布され、周知をされていますが、中学生にもより利用しやすくなるための周知をお願いしたいと考えます。現状はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　家庭児童相談室などの子供が無料で相談できる相談先については、市内の小・中学生が利用するタブレット端末からも電話番号が確認できるようになっているほか、毎月の広報くらしきへの掲載や子育てハンドブックＫＵＲＡ、市ホームページなどで周知を図っているところです。これにより、子育てに悩みを抱える保護者はもちろん、小学生、中学生からも相談を受けています。
　なお、中学生に対するさらなる周知につきましては、今後も教育委員会と連携しながら努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩田　健議員。
◆８番（塩田健　君）　中学生も１人１台端末などで相談先を閲覧することができるということですが、紙媒体で目に触れるほうが認知もされやすいと思います。一人一人への配付は負担が大きいので、学校内や教室の掲示板など、目につきやすい場所に掲示するなど、端末を開かなくてもすぐ目に入る方法も検討していただきたいと思います。その際は、文字だけの掲示物ではなくて、イラストも活用した、見やすいデザインにしていただきますようお願いいたします。
　近年、いじめや不登校をはじめとする子供たちが抱える問題は増加傾向にあり、解決にも時間を要しております。解決までの一日一日が子供や保護者にとって非常に長く苦しい時間になります。教職員の皆さんも、毎日の授業やその他の業務に追われ、子供と向き合う時間が十分に確保できない場面もあると思います。
　複雑・多様化する問題を学校や教育委員会だけで抱え込めば、当事者との行き違いも起きやすく、かえって事態を複雑化させるおそれもあります。特に、いじめ問題はスピードが解決の鍵です。現在、市長部局にも相談窓口はありますが、初期段階から第三者的立場で効果的に介入するには、弁護士、臨床及び公認心理師、社会福祉士などの専門家を加えた体制強化が必要です。こども家庭庁から支援を受けられるこの機会をぜひ活用していただき、いじめをはじめとする問題に行政全体の力と地域も一体となって取り組む体制を構築していただきたいと思います。
　これは重要な課題ですので、今後も引き続き議論を深めてまいりたいと思います。いじめや不登校などの悩みが早く解消され、安心して子育てできる倉敷の実現に向けて、どうか前向きな検討をお願いいたします。伊東市長、倉敷市の子供たちを助けていただくために、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に入らせていただきます。
　適正に維持管理されていない空き家等について２点伺います。
　高齢化の急速な進行に伴い、相続人が遠方に居住されていたり、管理が放棄されたことで空き家や耕作放棄地で雑草の繁茂、イタチや蛇のほか害虫の発生、放火、倒壊の危険などによる空き家などの近隣トラブルが深刻化しています。
　そこでまず、本市に寄せられている直近の相談件数について、空き家と耕作放棄地、それぞれの件数をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　空き家において、令和６年度中に本市に寄せられた瓦の飛散や雑草繁茂など、生活環境の悪化についての相談件数は、241件となっております。
○議長（荒木竜二　君）　野口農業委員会会長代理。
◎農業委員会会長代理（野口國治　君）　耕作放棄地での雑草などに関する令和６年度の相談件数は、市内全体で194件となっております。
○議長（荒木竜二　君）　塩田　健議員。
◆８番（塩田健　君）　まず、空き家に関する相談件数ですが、241件と非常に多くなっていると感じます。実際に、空き家の瓦が落下し、隣りの家のガレージやガラスを破損したという相談もありました。また、雑草につきましても、隣りの空き家からつる状の草が伸び、自宅のベランダや屋根に絡みついて大変困られている現場も拝見しました。
　続いて、耕作放棄地についての件数ですが、同様に多くなっていると感じます。雑草の繁茂が進み、草だけではなく、樹木が何本も茂っているところもあります。そこにヌートリアがすみ着いて隣りの水田に食害が出たケース、さらにイタチが耕作放棄地にすみ着き、近隣の住宅の屋根裏に侵入し、毎年高額な修理費がかかるという相談もありました。
　続いてお伺いします。
　所有者の高齢化や施設への入所、遠距離相続などにより、空き家や耕作放棄地の管理が困難となり、環境悪化だけでなく、大分市佐賀関の大規模火災のように防災上の重大リスクにもつながっています。
　倉敷市では、空き家対策と耕作放棄地対策について、それぞれどのように取組をされているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　適正に維持管理されていない空き家には、所有者の個々の事情により土地や建物の活用ができず、管理されないまま周辺の生活環境に影響を及ぼすものがあります。このような空き家には、所有者に対して文書指導を行うとともに、個々の事情に応じた相談ができるよう、専門家による相談会やセミナー等を案内し、案件ごとに解決を図っているところでございます。
　さらに、モデル的な取組として、自治会など地域団体の協力を得て、空き家の状況把握や所有者へのアンケートによる意向調査などを行い、所有者のニーズに応じて専門家によるアドバイスが受けられる体制を整えることで、土地や建物の適正管理や有効活用につなげております。
○議長（荒木竜二　君）　大内文化産業局参与。
◎文化産業局参与（大内正徳　君）　耕作放棄地についてお答えさせていただきます。
　本市におきましても、農業者の高齢化による離農や後継者不足、農地が狭小であるなど耕作条件が悪く、引受手が見つからないといった理由から、耕作放棄地が徐々に増えています。
　農地を有効に活用し、耕作放棄地の増加を防ぐためには、担い手が農地を引き受けやすくなるよう、農地の整備や集積、集約を行い、農地利用の効率化を図る必要があります。そのためには、地域の耕作者や所有者の土地利用に関する合意形成が必要なことから、今後も引き続き農業委員会やＪＡなどの関係機関等と連携をしまして、地域の話合いの場を設けるなど、合意形成を支援し、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　塩田　健議員。
◆８番（塩田健　君）　空き家の相続や管理には、それぞれの御家庭で複雑な事情があり、どこから手をつければいいのか分からないという理由で改善が進まないケースが多いと伺っております。そのような中で、市が相談者と専門業者を適切にマッチングし、具体的な解決に向けて一歩踏み出す支援をされていることは、非常に心強く、地域の環境改善に向けて大きな効果が期待できるすばらしい取組であると感じております。
　相続整理や空き家の利活用には、専門知識が必要であり、専門家の関与によってこれまで停滞していた事案が前に進むケースも確実に増えてくると思います。今後も、ぜひこの取組をさらに広げていただき、市民の皆様が安心して生活できる住環境の維持にお力添えをいただければと思います。
　改めまして、大分市佐賀関の大規模火災により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の火災では、約170棟が焼失し、そのうち約70棟、全体の４割が空き家でした。空き家の存在が次々と燃え広がった一因となったとも指摘をされています。
　古い木造住宅は、窓の破損や建物の劣化により火が入り込みやすく、燃え広がる速度も速まります。空き家を放置せず、撤去して更地にできれば、火災延焼のリスクや放火などの犯罪防止の観点からも非常に有効です。
　更地にすると固定資産税が増えるという懸念はあります。しかし、防災、防犯、環境悪化や近隣トラブルの防止という大きなメリットがありますし、空き家の解消が進み、更地として売りに出されると若い世代が住宅を建てやすくなります。人口減少が進む地域にも新たな活力が生まれます。実際に、私の近所に何十年も放置されていた空き家が更地になった途端に、あっという間に新築住宅が建設をされました。子供たちの声が聞こえると、自然と明るさや元気が生まれます。空き家として放置されるのではなく、更地にしやすい制度が必要だと思います。
　令和11年度からは、京都市が非居住住宅利活用促進税、いわゆる空き家税を開始されます。この制度の効果についても、今後の参考として注視していきたいと考えております。
　次に、耕作放棄地についてですが、県外の所有者に適正管理を何度お願いしても、自分は困っていない、自分には関係ないと、無責任な対応をされるケースがあると伺いました。こうした悪質なケースについては、毅然とした対策が必要だと感じております。
　また、後継者不足や高齢化により耕作ができなくなり、土地を売りたくても、市街化調整区域のため売却できない、それでも近隣に迷惑をかけないよう、毎年高額な草刈り費用だけがかさんでいく、このように深刻に悩んでおられる市民の方もおられます。
　このままですと、土地の有効な活用ができないまま荒れ地だけが増え続けることになります。空き家が減り、安心して暮らせる環境が守られること、そして荒れた田畑が減り、現役の農家の方が効率よく、気持ちよく農業に取り組める倉敷市となることを強く願っております。
　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）