◆１１番（小郷ひな子　君）　（拍手）　皆さんおはようございます。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　一問一答の方式にて７項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、不登校支援について３点お尋ねします。
　１点目、不登校の要因について、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果において、不登校児童・生徒数が増加していることを受け、教育委員会はその要因をどのように捉えているのか見解をお尋ねする予定でありましたが、同様の質問がありましたので答弁は求めず、２点目に移ります。
　２点目、不登校対策の現状と今後に向けた課題についてお尋ねします。
　倉敷市では、倉敷ふれあい教室など、学校以外で安心して過ごせる環境の確保、生徒支援コーディネーターや支援員の配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる専門的な相談支援など多面的に支援をされています。
　例えば、学校と教育委員会、学校医など専門医との連携を図り、定期的に学校の授業を参観してもらうなど、協力を依頼したり、早期に気づきにつなげるためにも、より速やかに、そして専門職との連携の在り方が必要だと考えます。
　また、不登校の児童・生徒数に対して、児童・生徒一人一人に合った多様な学びの場の選択肢が不足していると感じています。しかしながら、不登校支援についての質問では、毎回同様の答弁を数年いただき続けているということは、成果が出ているのだと考えます。
　そこで、倉敷市教育委員会として、これまで取り組まれている不登校対策の取組の中での成果をどのように評価し、現時点でどのような課題があると認識されているのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市教育委員会では、不登校対策として生徒支援コーディネーターや支援員を配置すること、また倉敷ふれあい教室での指導等を通じ、児童、生徒の学校復帰や社会的自立を目指した支援を行っております。
　さらに、倉敷ふれあい教室では、専属の職員によるオンライン指導を実施するとともに、小・中学校15校の自立応援室には常駐できる教職員を配置し、児童、生徒が生活や学習に安心して取り組める環境を整え、さらにパソコンを設置することで、外出が難しい児童、生徒に対してオンラインでの支援を行っております。
　これらの取組により、欠席日数の減少や生活習慣の改善、オンラインで定期的に人と関わることで自信がつき、登校できるようになったなどの成果があります。
　一方、登校できず、外出が難しい状態であり、定期的に通える場所がない児童、生徒へのさらなる対応が今後の課題となっております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　再質問させていただきます。
　欠席日数の減少や生活習慣の改善、オンラインで定期的に人と関わることが自信につながり、登校できるようになったとのことですが、不登校の児童・生徒数のうち、どのぐらいの人数の成果があったのか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えいたします。
　市内５か所のいわゆる適応指導教室、ふれあい教室では、定員を超えて児童、生徒が通っている教室もございます。また、ふれあい教室や学校の自立応援室からのオンライン支援が始まり、自立応援室でも常駐の教職員も増え、児童、生徒が安心して取り組める環境づくりもできつつあります。すぐに不登校児童・生徒の減少という数字には必ずしも表すことができませんが、学校の先生方や担当職員がしっかり子供たちを支援してくださり、登校できるようになったあるいは教室に入れるようになった児童、生徒もいて、成果は上がっているというふうに考えております。今後も、児童・生徒一人一人の実態に応じた不登校対策を市全体で取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　不登校対策において重要なのは、つながることがゴールではなく、義務教育課程を卒業するまでに必要最低限の学びと知識を身につけることが大切だと思いますので、引き続き現状の不登校対策だけでなく、一つでも多くの不登校対策を考えてくださるよう要望とさせていただきます。
　続きまして、この項３点目、新たな不登校児童・生徒を生まない取組についてお尋ねします。
　不登校になってからの対策が必要なのはもちろんではありますが、不登校になってからの支援だけではなく、不登校になる前の段階での予防的な支援も必要な点であると考えています。
　不登校は、特定の要因が突然表面化して起こるというよりも、日々の小さなつまずき、誰にも言えない不安、教室での違和感、友人関係の悩み、家庭環境の変化など、様々な要因が重なって起こり得ると考えます。その初期のＳＯＳを誰がどの段階でどのように受け止めていくのかが極めて重要なのではないでしょうか。子供たちのちょっとした違和感や行きづらさの段階で、学校側がどれだけ丁寧に寄り添い、つながり続けられるかが不登校の予防につながると思います。
　新たな不登校児童・生徒を生まないために、教育委員会や学校では現在どのような具体的な取組を行われているのでしょうか、具体的にお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立の学校では、新たな不登校児童・生徒を生まない取組として、児童、生徒が身体の不調を訴えたり、朝なかなか起きれなくなり、遅刻が増えるなど、家庭や学校での様子に変化が見られた場合には、早い段階で声をかけたり、保護者に家庭での様子を聞くなど、早期に発見できるよう取り組んでおります。
　また、早期対応として、児童、生徒の状況によっては、自立応援室や保健室等を一時的に利用するよう促すなど、適切な支援を行っております。
　倉敷市教育委員会では、各学校の不登校対策担当の教職員を対象とした研修会を定期的に実施し、児童、生徒やその保護者の気持ちに寄り添い、適切な支援ができるよう努めております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　誰一人として取り残すことのない対策をつくることで、今以上の新たな不登校を生まない支援をしっかりと整え、そして倉敷市の全ての児童、生徒が安心して学び、安心して過ごすことができるような取組をしてくださるよう要望とさせていただき、この項の質問を終わります。
　２項目め、学びの多様化学校について１点お伺いします。
　文部科学省が公表している学びの多様化学校の設置に向けての手引に目を通したところ、不登校児童・生徒数が過去最多を更新し続けている現状を示し、学校復帰だけを唯一の目標とする従来の支援では、全ての子供の学びを支え切れないという課題が示されています。
　また、不登校の背景には、環境や心身の状態、対人関係の不安など多様な要因があり、全ての子供に同じ学校生活を求めるのではなく、個々の実態に合わせた柔軟な学びの場が必要であるとしています。
　これらの課題を踏まえ、不登校児童・生徒の実態に応じた柔軟な教育課程を編成できる学校として制度化されたのが学びの多様化学校です。
　少人数指導や個別最適な学び、体験活動、学校外での学習の活用など、多様な方法によって子供の学びを支えることができ、公教育の枠組みの中で安心して学び続ける場を保障されます。
　また、学びの多様化学校では、在籍校と連携しながら学習評価を行い、指導要録に記録することが公式に認められます。
　学びの多様化学校が設置されれば、学校に行きづらさを抱える子供たちにとって、もう一つの公的な学びの選択肢ができます。これは、不登校の長期化防止、早期支援の強化に直結するものであり、倉敷市にとって非常に大きなメリットであると思います。
　会派で視察した美作市に設置されている樸（あらき）学園では、子供たちが自分のペースで学び、安心して過ごせる環境が整えられていました。自然の中での活動、少人数での対話、学ぶ意欲を尊重する姿勢が徹底されています。また、美作市の担当者からは、学びの多様化学校を設置したことで、学校復帰だけにこだわらず、その子らしい学びを支えることができているというお話もお聞きしました。
　倉敷市においても、同様の機能を持つ学びの多様化学校が設置されれば、学校に行きづらさを抱える子供たちが孤立せず、児童、生徒を支える体制が強化されると考えます。文部科学省の手引が示す制度の目的と内容を踏まえても、倉敷市に学びの多様化学校を設置することは、子供たちの学びを保障し、地域の教育力を高める上で大きな意義があると考えます。
　倉敷市では、国の基準を満たしている施設があると思います。全国的にも多様な学びの場が広がっている今、誰一人として取り残さない不登校対策の選択肢の一つとして、倉敷市において学びの多様化学校を開設することを検討していただけないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、これまでも倉敷市立小・中学校に対し、生徒支援コーディネーターや不登校支援員を配置することなどにより、各学校に応じた様々な支援を行ってまいりました。
　さらに、市内５か所のふれあい教室での指導や支援を通じ、児童、生徒の学校復帰や社会的自立を目指した不登校対策に取り組んでいるところでございます。
　また、これまでの取組に加え、自立応援室に常駐の教職員を配置する小・中学校15校でオンライン指導を行っております。
　今後もこうした取組の成果と課題についての検証を行いながら、児童・生徒一人一人の実態に応じた不登校対策を市内全体で取り組んでまいりますので、学びの多様化学校の開設は考えておりません。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　再質問させていただきます。
　なぜ、学びの多様化学校を考えられないのか、理由をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えいたします。
　現在、先ほども申しましたが、市内５か所のふれあい教室での指導や支援、それから自立応援室での常駐の教職員を配置する小・中学校15校でオンライン指導を行い、環境も整いつつあります。今後もこうした課題の成果と課題について検証しながら、市内全体で不登校対策について取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、３項目め、不登校の児童生徒への対応に関する教職員の研修について２点お尋ねします。
　１点目、不登校の児童、生徒への対応に関する教職員研修についてお伺いします。
　不登校の児童、生徒への支援は、学習面の課題だけではなく、家庭環境、友人関係、発達の特性など、複数の要因が重なり合って生じる場合が多く、複雑な状況となっていると思います。そのため、教職員一人一人が不登校に関する正しい理解と寄り添い支援をするための専門的な知識を身につけることが、これまで以上に重要であると考えています。特に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、発達支援コーディネーターなど、専門職との連携は大切です。不登校児童・生徒への理解、促進を目的とした研修を実施しているとお聞きしていますが、不登校支援は学校だけの問題ではなく、学校、家庭、専門職が一体となって支えるべき課題であり、連携のための知識とスキルが必要であると考えます。
　倉敷市内の教職員に対して、不登校児童・生徒への理解や支援を深めるための研修が必要であると考えますが、教職員に対してどのような研修を実施されているのか、専門職との連携の在り方についての研修を実施しているなど、具体的に研修内容をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、教職員を対象とした経験や職務に応じた研修の中で不登校支援に関する内容を必ず取り扱っております。
　例えば、初任者研修では、不登校児童・生徒の理解と対応について、大学教授やカウンセラー等の専門家から国や県の動向も踏まえて学ぶ機会を確保しております。
　また、生徒支援コーディネーターを対象とした研修では、児童相談所の職員やソーシャルワーカー等から児童・生徒一人一人への支援や専門職との連携の在り方等を学び、研修内容を校内で共有いたしております。
　引き続き、不登校児童・生徒への理解が深まり、支援が充実するよう教職員研修を実施してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　研修を行われ、研修内容を校内で共有されているということは分かりました。
　２点目、不登校支援の質を高めるための研修について、不登校支援の質をさらに高めていくためには、教職員一人一人が共通の理解を持って子供たちに向き合える体制づくりが不可欠であると考えます。時間的な制約から、管理職や代表の教職員のみが研修を受け、その内容をほかの教員へ伝達するという形になっていること、もちろんこの伝達による研修も大切な取組であることは理解できますが、研修を受けた教職員が校内で共有、伝達したとしても、直接研修を受ける場合とでは、伝わり方や感じ方に差が生まれてくるのではないかと私は感じます。講師の言葉や表情、空気感をその場で受け取る、直接の学びにこそ意味があると考えます。日々、子供と向き合ってくださっている担任の先生や若い教職員の皆さんには、こうした研修を直接受講し、不登校支援を理解することが必要なのではないでしょうか。
　不登校支援の本質は、単なる知識の伝達ではなく、現場で子供と向き合う教職員自身の理解の深まりや気づきによって初めて形になるものだと思います。時間の確保が難しい学校現場の実情を踏まえ、例えば研修の動画を期間を決めて配信するなど、誰もが直接視聴できる仕組みを導入してはいかがでしょうか。このような方法であれば、誰もが視聴可能となり、教職員全体の受講率を高めることができると考えます。研修を受けた際の受け止め方には、教職員一人一人違いがあって当然であり、その違いこそが学校現場での多様な支援の力につながるものだと考えます。より多くの教職員が研修を直接受けられる体制整備をぜひ前向きに検討していただきたいと要望させていただき、４項目めに移ります。
　４項目め、学校における働き方改革について３点お尋ねします。
　まず１点目として、学校における働き方改革の現状についてお伺いします。
　近年、教職員の長時間勤務が全国的に問題となり、国においても学校における働き方改革が示されています。
　文部科学省は、月45時間、年360時間以内という時間外勤務の上限ガイドラインを明確にし、業務の適正化や役割分担の見直しを進めるよう求めています。
　また、教員が本来担うべき授業づくりや子供と向き合う時間を確保するため、部活動の地域移行、学校徴収金の在り方、地域との連携事務の外部化などが全国的に進められています。
　倉敷市においても、学校現場の負担軽減に向けて様々な取組を進められていると認識しています。学校における働き方改革を進めるために、倉敷市としてどのような取組を行っているのか、取組について現状を具体的にお示しください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、教師が子供たちに向き合う時間を確保することを目的に、学校における働き方改革を推進してまいりました。
　これまで、教職員の長時間勤務を解消するため、教師業務アシスタントの全小・中学校への配置や校務支援システムを活用した業務の電子化、行事の精選や簡略化等、様々な取組を行っておりますが、今後も引き続き働き方改革の推進に取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、２点目、学校以外が担うべき業務についてお尋ねします。
　私自身、ＰＴＡの役員として学校現場に関わっていた経験からも、先生方が子供たちのために遅くまで残り、休みの日にも学校に足を運ばれている姿を数多く見てきました。
　例えば、青少年を育てる会や交通安全対策協議会などの任意団体の事務局が学校に置かれていることにより、教職員が書類作成や会計処理など、学校での教育と直接関わりのない業務を担っている現状も、保護者やＰＴＡ役員に関わる中で、本来請け負った役員がすることではないかと感じ続けてきました。
　教職員が教育に専念できる環境を整えるために、こうした業務の見直しは、今後さらに進めていくべき点であると考えます。国の働き方改革ガイドラインでは、学校現場の負担を軽減するため、学校以外が担うべき業務の明確化が求められています。
　倉敷市においても、学校外が担うべき事務や地域団体との調整業務などの振り分けをどのように整理し、改善に向けて取り組まれているのか、現状をお聞きしたいと思います。
　時間外勤務の削減は、単なる数値目標ではなく、全ての子供たちによりよい教育を届けるために必要なことだと思います。教職員が疲弊することなく、子供一人一人に丁寧に向き合える環境づくりこそが学校教育の質を守ることにつながると思います。
　本来、教職員が担うべき業務は、子供への教育、支援であり、学校外の団体の事務が先生方の時間を奪ってしまっている現状は、働き方改革の妨げになりかねません。本来であれば、まずは学校外が担う職務の部分から働き方改革を行うべきであると考えます。任意団体の事務局が学校に置かれているため、教職員が学校以外が担うべき業務を担っている現状を教育委員会はどのように把握され、改善に向けた対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　本市では、地域で青少年の健全育成を図るために設立された青少年を育てる会をはじめ、地域学校協働本部などの事務局が小・中学校に置かれ、主に副校長、教頭などの教職員が事務処理を行っていると認識しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、教職員を含む各団体を構成する責任者に対し、会長連絡会、事務担当者説明会などの機会を捉え、事務、活動の簡素化など、運営の見直しを助言するとともに、必要な援助を行ってまいりました。
　引き続き、教職員の負担軽減を目的に、学校、家庭、地域の役割を明確にし、効果的な連携を図り、学校の働き方改革を推進してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、この項３点目、学校における働き方改革の一層の推進に向けた取組についてお尋ねします。
　働き方改革は、先生方に心の余裕があってこそ、将来を担う子供たちの可能性を伸ばすためのより丁寧な支援ができます。教職員の疲労や過密な業務が解消されなければ、本来担うべき教育の質が損なわれてしまうおそれがあると感じます。
　国は、働き方改革を学校教育の質を向上させるための必須の取組と位置づけ、時間外勤務の上限ガイドラインや学校以外が担うべき業務の整理、ＩＣＴ活用による事務改善、部活動の地域移行、外部人材の活用など、改革の方向性を示しています。
　学校における働き方改革は、全ての子供たちへのよりよい教育の実現につながると考えますが、働き方改革の一層の推進に向けて、教育委員会として今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、現在部活動の地域展開を目指した部活動指導員の増員や学校給食費及び学校徴収金の収納管理に向けて準備を進めております。
　また、学校、家庭、地域の役割を明確にするとともに、効果的な連携を図ることで学校における働き方改革をさらに推進してまいります。
　今後も、教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、時間外業務の削減のみならず、教育の質の向上等を目的として、教職員がゆとりを持って働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　倉敷市としてしっかりとしたビジョンの下、学校現場を支える施策を強く推進していただけるよう要望し、この項の質問を終わります。
　５項目め、子育ての相談窓口について３点お尋ねします。
　１点目、子育てに関する相談窓口についてお伺いします。
　倉敷市では、現在、不登校、子育て、家庭相談など、相談内容によって窓口が分かれています。もちろん専門性のある相談をそれぞれの部署で丁寧に受け止めていただいていることは、大変重要であると考えています。しかしながら、その一方で、担当課が分かれていて、どこに相談したらよいのか分からないという声もお聞きすることがあります。
　私自身も子育てを通じて、行政の窓口が分かれていることで、ややこしいとスムーズに相談できない場面に直面した経験があります。保護者の方が勇気を出して相談しようとしたその瞬間に、ここではありません、別の部署に行ってくださいという対応になってしまうと、その方にとっては大きな負担になることもあるのではないでしょうか。
　相談窓口の複雑さを解消し、ストレスの要因の一つとなり得る悩みの解消を早期に図ることも子育て支援において重要な点であると考えます。
　倉敷市では、相談内容によって相談窓口が分かれていますが、子育てに関する相談窓口の現状や、相談場所が複雑化している点についてどのように感じられているのか、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う妊婦・子育て相談ステーションすくすくをはじめ、子供の発達や福祉サービス利用の相談に応じる総合療育相談センターゆめぱるや、子育てに関する複合的な悩みや不安への相談に対応する子ども相談センター、そのほか生活に関する様々な困り事などについて各施策による相談窓口を設置しております。
　市が設置している各相談窓口は、必要に応じて他分野の関係事業や機関との連携を行い、どの窓口でも必要な情報が得られるよう努めております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、２点目、相談窓口が分散していることによる影響についてお尋ねします。
　市民の方から、どこに相談したらよいのか分からない、たらい回しみたいに別の窓口を紹介されるという声をいただくこともあるのが現状です。特に、不登校や発達に関する相談は、一つの理由だけではなく、家庭環境、家庭状況、保護者の不安など、複雑な要因が重なることが非常に多い分野です。
　文部科学省や厚生労働省の調査でも、不登校の要因は複合的で特定が困難であるケースが半数以上を占め、教育、福祉、医療、家庭支援の横断的支援が必要であるとされています。
　相談窓口が分散している現状では、本来必要とされている早期相談、早期支援が遅れてしまったり、保護者の方が複数の課を行き来したりするうちに不安がさらに大きくなるケースもあるのではないかと危惧します。
　不登校や発達の悩みを抱える御家庭は、一刻も早く支援とつながることが必要です。そのためには、教育・福祉・子育て支援部門が縦割りではなく、横断的に連携できる体制が不可欠であると考えます。
　子育て支援は、困ったときに、まずここへと言える場が必要であると思います。
　そこでお尋ねします。
　相談窓口が分散していることで、早期相談や早期対応が遅れたり、たらい回しのような状況が生じたりしている声をお聞きする中で、様々な状況に早急に対応するため、複数の課が横断的に対応できる体制が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　現在、子ども相談センターにおいて、子育てに関する複合的な悩みや不安への相談に対応しており、相談内容に応じて各施策の相談支援機関と連携することで、必要な支援につながれるよう努めております。
　令和８年度には、子ども相談センターをこども家庭センターに改称し、くらしき健康福祉プラザに移転する予定としており、保健所の母子保健部門や総合療育相談センターゆめぱる、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、倉敷市社会福祉協議会などの関係機関との連携を強化することとしております。
　今後も、子育てに関する身近な相談窓口として、伴走的な支援を行うとともに、関係機関と連携して、必要な支援にスムーズにつながるよう努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、この項、最後の質問の前に、先日、会派で福山市が設置しているネウボラセンターに視察した内容を紹介させていただきます。
　福山市では、子育て家庭、こども、若者の支援拠点ネウボラセンターを天満屋福山店８階に設置されています。妊娠期から子育て期まで切れ目なく寄り添う支援を行うため、フィンランド発祥のネウボラの理念を参考に、相談窓口の一元化、そして伴走型の支援体制の構築を進められています。
　まず、特徴的だったのは、このセンターの場所が市役所や保健所の中ではなく、天満屋という百貨店の中に設置されているという点です。子供や若者、子育て家庭が気軽に立ち寄りやすい環境を整えることを大切にされ、こうした生活動線の中に相談窓口を置くことになったようです。
　実際に、若い保護者の方や妊婦さんがお子さん連れでネウボラセンターに来られている姿を見て、相談しに行く場所ではなく、立ち寄る場所として親しまれている印象を受けました。
　子育てに加えて、不登校やひきこもりに悩む若者相談窓口を設置したり、保育施設の入所申込みなどの手続、オンライン手続などのサポートを１か所に集約したり、お子さん向けの遊戯場の充実を図ったりしています。相談には、学校ＯＢや教職員ＯＢなど、子供のことに詳しい先生を配置されているそうです。プライバシーに配慮した個別相談スペースも確保し、話しにくい相談でも安心して来ることができるようにという思いが施設全体から伝わってきました。
　一体的な支援ができるセンターがあれば、育児の不安、産前産後の悩み、発達のつまずき、子供の行動面の課題、思春期の相談、不登校、家庭問題など、複雑化した問題にも相談の早期化と支援への迅速な対応が可能になると考えます。
　視察を通じて、福山市のネウボラセンターは、単なる相談窓口や遊び場ではなく、行政の縦割りを越え、子育て家庭を総合的に支える拠点として機能していると強く感じました。
　倉敷市においても、不登校や発達の相談、子育ての悩みは複数の課題が重なりやすく、教育、福祉、医療を横断して対応する必要があるのではないでしょうか。
　以上を踏まえ、この項３点目、子育てに関する相談窓口の一本化についてお尋ねします。
　相談窓口の一本化により、相談しやすさ、支援体制の強化、迅速な対応等が期待できると考えます。気軽に行ける場所での相談拠点を整備し、子育てに関する相談を総合的に受けるワンストップ相談窓口を整備してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　まず、こども家庭センターの移転を今度健康福祉プラザのほうにするわけですけれども、御存じのように、防災危機管理センター棟のほうに水道局が移りますので、その後に子育て関係の課を、子育て支援課や、また保育・幼稚園課など、隣接するように順次移転をしていきたいと思っております。これは、令和８年度になってから、業務の状況等も含めまして、順次になるんですけれども、ですので、今お話もありました健康福祉プラザのほうは、妊娠、出産、子育て等、幅広い支援、そしてこちらの、今の水道局の１階のほうに行く予定の子育て支援課や保育・幼稚園課等については、なるべく隣接するように考えておりまして、手当ての関係とか、それから入所、入園の関係など、手続、相談等が利便性が図られて、一体的というわけではないですけれども、近いところで分かりやすい形で相談できるような体制を考えているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　庁舎編成に期待をして、より市民の方へのサービス向上につなげていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、６項目め、学校園の休校施設について２点お尋ねします。
　この項の質問は、一般的な質問で、倉敷市内の学校園を特定した質問ではないこと、施設の有効活用等について地域の方の御意見や御要望がまずは大切であることを前提に質問させていただきますことを申し伝えておきます。
　それでは、１点目、閉校と休校の違いについてお伺いします。
　これまで倉敷市教育委員会からは、休校中の学校施設は利活用できないとお聞きしてきました。しかしながら、先日会派で視察した真庭市では、休校中の学校を教育支援センターとして利活用されていました。私は、倉敷市の休校施設についても、工夫次第で有効に活用できる可能性があるのではないかと考えます。
　そこでまず、倉敷市において休校施設を利活用することは可能ではないかと思いますが、見解をお示しください。
　また、閉校と休校の違いについて、休校と閉校の定義の違い、それぞれの場合における利活用の範囲や制約の違いについて、具体的に説明をお願いします。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　まず、閉校と休校の違いについてでございますが、閉校につきましては、学校教育法に基づき、岡山県教育委員会に廃止の届出を行った学校、つまり学校ではなくなった状況を示しております。休校につきましては、在籍している児童、生徒はおらず、一時的に休止している状態、つまり学校としてはまだ存続している状態のことを申します。
　次に、休校施設の利活用につきましては、将来学校を再開する可能性があることから、学校廃止の届出等をするまで間、基本的には、民間事業者等への貸付けや大規模な改造を必要とする利活用など、再開する際に支障となるような利活用は難しいと考えております。
　また、閉校するなどして用途を廃止した施設について、市で活用しない場合は、基本的に一般競争入札による売却を行うこととしておりますが、売却に適さない物件などは有償での一時貸付けなども考えることといたしております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　それでは、２点目の学校園の休校施設の利活用についてお尋ねします。
　真庭市では、休校となった学校施設を教育支援センターとして利活用し、不登校児童・生徒への支援や学び直しの場として機能しています。教室だけではなく、運動場や図工室など、学校ならではの環境が生かされていて、児童、生徒の多様な学びと育ちを支える拠点となっているようです。
　倉敷市においても、今後人口減少や児童・生徒数の減少が予想される中、将来的に休校となる可能性のある学校園が出てくるのではないかと思います。そのとき、休校した状態で放置状態にするのではなく、既存の学校施設を子供の居場所、学びの選択肢、地域共育の拠点として有効に活用してはどうかと考えます。
　休校施設を活用することは、費用を抑えながら多様なニーズに応えることができる取組だと考えます。倉敷市においても、将来休校となった学校園の施設を子供の居場所や教育支援の拠点として利活用することを検討していただきたいと考えますが、倉敷市教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　先ほども御答弁をさせていただきましたが、休校施設の利活用につきましては、将来学校を再開する可能性があることから、学校の廃止の届出等をするまでの間、基本的に利活用は難しいと考えております。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　なぜ真庭市で実現できている取組が倉敷市ではできないのでしょうか。
　１点目の御答弁では、民間事業者への貸付けや大規模改修を伴う利活用は再開に支障があるため困難とのお話でした。しかし、２点目の御答弁では、休校施設の利活用そのものが困難であると受け取れる内容であり、説明には明らかに矛盾を感じます。
　私が申し上げたいのは、公設で大規模改修が必要でない形での活用であれば可能性があるのではないかという点です。
　例えば、学びの多様化学校、公設フリースクール、不登校児童・生徒のための居場所づくりなどは、休校施設の利活用ができるものであり、先ほどの御答弁からも前向きに検討できる余地があると受け止めています。
　倉敷市においても、子供たちの学びの多様な選択肢を確保することは喫緊の課題であり、学校に行きづらさを感じる子供たちに寄り添う居場所の整備は責務であると考えます。真庭市でできている取組が倉敷市ができない理由はないはずです。休校施設を活用した学びの多様化学校、公設フリースクール、不登校児童・生徒の新たな居場所づくりについて、ぜひ前向きに御検討いただくよう強く要望し、この項の質問を終わります。
　質問項目最後の項、７項目め、障がい者トイレについて、１点、沙美海岸海水浴場の多目的トイレについてお尋ねします。
　私がお誘いいただいた沙美海水浴場で開催されたイベントに参加した際に分かった出来事です。
　参加したイベントは、障がいのある方も含め、誰もが楽しめるカヌー体験などのイベントが行われていて、私も実際にカヌーに乗せていただきました。その際、私のカヌーをこいでくださっていたのは、車椅子ユーザーの方でした。体験を通じていろいろなお話をお伺いする中で、沙美海水浴場の多目的トイレについて、深刻な課題を教えていただきました。
　具体的には、まずトイレの前のドアの部分に傾斜があるために、車椅子が止められず、一人でドアを開けることが極めて困難であるという点です。さらに、中の水を流すレバーや手洗いの設備が車椅子の利用者には使いにくい仕様であることや、床の材質が車椅子では進みにくく、操作がしづらいという声もお聞きしました。
　その場で私自身がトイレを確認すると、障がいのある方にとって使えるとは決して言えない実態であることを強く感じました。すぐに担当課に問合せたところ、当該トイレは県の所管施設であり、日常的な維持管理は倉敷市が、それ以外は岡山県が行っているということでした。しかしながら、管理を担っている以上、利用者の困難が十分に共有されず、改善へとつながらなかったことについては、より丁寧な把握が求められるのではないかと感じています。倉敷市として、利用者の方からの御意見や御要望を十分に状況把握されていなかったのでしょうか。車椅子を利用されている方が１人で入れない状況であれば、本来の多目的トイレとしての役割を十分に果たしているとは言い難いものではないでしょうか。
　沙美海岸は、市民の方だけではなく、県内外から多くの方が訪れる場所であり、バリアフリー環境の整備は早急に対応するべきであると考えます。
　また、県の施設であるならば、市として県に対し、改善、改修の要望を行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　沙美海岸海水浴場の多目的トイレにつきましては、県の施設ということではありますが、市が委託を受けて、地元の愛護会が清掃や物品の補充などの日常的な維持管理を行っているところです。
　このトイレにつきまして、利用者の方からこれまで市に対する御意見や改修などの要望は届いておらず、御指摘の内容について、このたび岡山県のほうに報告をさせていただいたところです。市といたしましては、障がいのある方が快適にトイレを利用できるよう、県に対して強く要望を行ってまいります。
○議長（荒木竜二　君）　小郷　ひな子議員。
◆１１番（小郷ひな子　君）　障がいのある方のイベントを行われていたということは事実であって、またそこで車椅子の体験もありました。私も実際に車椅子に乗ったんですけれども、そのときに感じたことは、トイレの前だけではなく、降りてくるスロープのところが一緒に重なり合うような形になっているところで、そのスロープは特に１人では降りることが本当に困難であるんだろうというのを感じたのは、壁の部分がこすれた跡、何回もぶつかった跡があったりというような、そういった跡も見られたので、ここは改善していただきたいなということで思います。
　質問通告の直後のこの数日間で早急な対応をしてくださったことに関しては、本当にありがとうございます。今後も、沙美海岸の海水浴場に限らず、障がいのある方の切実な声を踏まえて、どの施設の多目的トイレにおいても、誰もが安心して利用できるよう積極的な対応をしてくださるよう要望とさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）