◆４番（近藤徹弥　君）　（拍手）　皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の近藤　徹弥でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて３項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは１項目め、倉敷市における狭隘道路の解消への取組について、その現状について２点質問させていただきます。
　まず１点目、木造密集地の消火活動についてお尋ねいたします。
　近年、全国各地で都市の構造的な課題が露呈するような大規模火災が散見されています。特に、木造建物が密集し、道路が狭い地域、いわゆる木密（もくみつ）地域で発生する火災は、初期消火の遅れや消防活動の困難さから延焼を招きやすく、甚大な被害をもたらす危険性をはらんでいます。
　記憶に新しいところでは、報道でも大きく取り上げられましたが、大分市佐賀関で発生した火災は、まさにこうした課題を象徴するものでした。木造家屋が密集し、消防車両の進入が困難な狭隘道路が多い地域で火災が発生した結果、炎は瞬く間に周囲の建物へと燃え広がり、類焼によって被害が拡大したことは、私たちに大きな教訓を与えました。
　私たちの倉敷市内にも、古くからの町並みが残る地域や戦後の混乱期などに緊急的に整備された住宅地など、木造密集地が存在しています。これらの地域は、歴史的な魅力を持つ一方で、地震や火災といった災害に対して脆弱性を抱えると言わざるを得ません。つきましては、大分市佐賀関の火災は、木造建物が密集し、道路が狭い場所で発生したと報道で聞いております。この教訓を踏まえ、倉敷市内の木造密集地における消防活動は、現在どのようになっているのでしょうか、具体的な対策と現状について御答弁をいただきたく存じ申し上げます。
○議長（荒木竜二　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　近藤　徹弥議員さんの御質問にお答えいたします。
　消防局では、道路が狭く、木造建物が密集している地域を重要地域として捉えています。その重要地域については、進入経路、水利、建物状況など、特性を踏まえ、消防車の配置や効果的な消火活動の手順を定めた個別の警防計画を策定するとともに、出動する消防車の台数を増やして対応することとしております。
　今回の大分市での大規模火災を受けて、消防局ではこの個別警防計画を策定した地域を含め、市内の木造建物が密集した地域の道路状況に変化がないかなど、重点的に現地確認を行いました。今後も定期的に現地調査を行い、火災時の対応を強化してまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　今朝も市内で火災があったようですが、特に狭隘道路が多い地域では、初期消火活動の是非が被害の拡大を大きく左右いたします。今後も警防計画の実効性を高めるために、定期的な現地調査と地域住民や自治会と連携した消火訓練を重ねるよう要望いたします。
　また、今回は質問として取り上げませんでしたが、空き家対策とともに連動させて火災リスクの根本的な低減にも努めていただきたいと考えます。
　続きまして、本項目２点目、倉敷市における狭隘道路について２点伺います。
　まず１点目、セットバックの必要性と現状把握についてお伺いいたします。
　ここで、簡単にセットバックについて説明いたしますと、日本では家を建てるために必要な道路の幅は、基本的に４メートルと法律で決まっています。昔からある古い住宅街などでは、道の幅が４メートルよりも狭い場所がたくさんあります。そこで、道の幅が４メートルより狭い場合は、道の中心線から２メートル離れた線まで建物を下げて建ててくださいというルールが適用されます。これがセットバックです。
　近年、安全、安心なまちづくりを進める上で、道路の整備は極めて重要な課題となっています。特に、古くから市街地が形成されてきた地域や開発が急速に進んだ時期がある地域では、建築基準法上、基準を満たさない幅員４メートル未満の道路、すなわち狭隘道路が多く残存しており、これが防災上、大きなリスクとなっています。
　倉敷市内の多くの地域で、建築基準法第42条第２項に該当する幅員４メートル未満の狭隘道路が今なお市民の生活と安全に影響を与え続けています。市として、市民の安全確保と都市の防災上の向上のために、対象となる道路が市内にどれだけ存在しているのかを明確にする必要があります。つきましては、建築基準法第42条第２項に該当する幅員４メートル未満の狭隘道路について、セットバックの必要性と現状の把握状況についてお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　建築基準法では、建築物の敷地は原則として幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接することとなっております。また、例外的に幅員が４メートル未満の道路であっても、建築基準法の適用以前から建築物の立ち並びがあるなどの一定の条件を満たせば幅員４メートルの道路とみなすことができ、建築する際に既存道路の中心線から水平距離２メートルの敷地後退、いわゆるセットバックが必要となります。
　このセットバックは、防火、避難、衛生及び通行の安全等を確保するとともに、将来的には建て替えが進んで、セットバック部分が連続した道路空間となることを意図しております。
　また、建築時にセットバックが必要な道路は、現在約4,900か所を把握しております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　現在、把握されている約4,900もの対象道路の数について承知いたしました。この数字は、市内の防災・安全対策における狭隘道路解消の重要性を示しています。
　セットバックは個人の負担による面が大きく、その進捗には時間がかかるため、解消を加速させるためのさらなる取組が必要です。対象道路を把握したことにとどまらず、今後はセットバック奨励のための支援制度の拡充や、いまだに後退が進んでいない地域の重点的な解消計画を策定し、段階的に実施されるよう要望いたします。
　続きまして、２点目、倉敷市における狭隘道路解消に向けた市民への啓発について伺います。
　セットバックは、火災時の延焼防止、緊急車両や生活車両の円滑な通行を確保するという市民の安全、安心に直結する公的な目的を担っています。しかし、セットバックは、道路管理者や行政が進める道路事業とは異なり、市民が住宅などの建て替えや新築、増改築の機会に実現するものです。このため、狭隘道路の解消を加速させるためには、市民の皆様のこの制度に対する正確な理解と協力が不可欠です。つきましては、住宅などの建て替え時におけるセットバックについて、市民への周知・啓発活動はどのように行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（荒木竜二　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　セットバックの必要性につきましては、市民、設計事務所や施工者などに向けて、従前から市ホームページや建築確認申請の手続などを通じて周知、啓発を図っております。また、市や民間確認検査機関による建築確認申請や完了検査の手続を通じてセットバックの確実な実施を図っております。
　セットバックが必要な道路の確認方法は、これまでの市の建築指導課窓口での閲覧に加えまして、令和７年10月から市のホームページでの閲覧を可能としたところでございます。
　今後も、狭隘道路の解消に向け、セットバックが円滑に行われるように努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　ホームページや窓口相談、建築確認申請手続を通じた指導に加え、令和７年10月からはセットバック対象道路のオンライン閲覧が可能になることは、市民にとって非常に利便性が向上するものであり、大いに評価いたします。
　この取組を円滑に進めるために、国の動向や関連制度の改正を常に注視し、倉敷市に最適な解消策を検討、導入されることを要望し、第１項目めの質問を終わります。
　続きまして、２項目め、教育行政について２点お伺いいたします。
　まず１点目、学校における働き方改革について２点お尋ねいたします。
　まず１点目、学校における働き方改革の重点取組についてお伺いいたします。
　教育の質の向上は、未来を担う子供たちの成長にとって最も重要な課題であり、その担い手である教員が心身ともに健康で充実感を持って職務に専念できる環境を整えることが不可欠です。しかし、近年の学校現場では、従来の教育活動に加え、生徒指導の困難化、保護者の対応の多様化、そして地域連携の強化など、その業務は年々増加、複雑化しており、教員の長時間勤務が深刻な問題となっています。
　また、教職の魅力低下にもつながり、教員志望者の減少という形で、教育現場の持続可能性そのものを脅かす要因になっています。
　ここで質問です。
　令和７年４月に岡山県教育委員会において、令和７～10年度学校における働き方改革重点取組が策定され、令和10年度までに月当たりの時間外在校等時間が45時間以内となっている教員の割合を100％にするという目標が示されました。倉敷市教育委員会では、この目標を達成するために、教員の正確な在校等時間の把握や学校への働きかけをどのように行っているのかを伺います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市教育委員会では、正確な在校等時間の把握について、倉敷市立学校全校に整備しております校務支援システムのタッチパネルによる出退勤管理機能を用いて、個々の教員の在校等時間を把握いたしております。
　また、在校等時間が長くなっている教員がいる学校に対しましては、管理職へ該当の教員に適切な指導、助言を行うことや、場合によっては業務分担の見直しを検討することなど、長時間勤務の解消に向けた取組を実施するよう随時指導いたしております。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　校務支援システムのタッチパネル機能を利用して全教員の在校等時間を正確に把握している点は、高く評価できます。これにより、働き方改革の第一歩である見える化が実現していると考えます。しかし、長時間勤務を根本的に解消し、目標を達成するためには、個別の指導に加え、業務そのものの削減や外部人材の配置強化といった構造的な改革が必要です。今後、学校全体の業務改善につながるよう継続的な改善を図ることを期待し、次の質問に移ります。
　続きまして、２点目、教師業務アシスタントについて伺います。
　先ほど学校における働き方改革について、教員の長時間勤務の解消と業務の適正化が喫緊の課題であると確認をいたしました。教育の質の向上を図るためには、教員が本来注力すべきである授業準備、教材研究、そして生徒指導といった専門性の高い業務に集中できる環境を整備することが不可欠です。
　この課題意識に基づき、国は学校業務の抜本的な見直しを進めており、令和７年９月には文部科学省から、学校と教師の業務の３分類が示されました。この分類では、教員が担うべき中核的な業務と教員以外が担うべき業務が細かく明確化されています。
　その中で、特に注目すべきなのが、教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類された業務群のものがあります。これには、資料の印刷、配付準備、軽微な事務作業、部活動の準備など、補助的業務が含まれています。文部科学省は、これらの業務を教員業務支援員などの外部人材を中心に担わせることで教員の負担軽減を促進する方針を明確にしています。
　つきましては、倉敷市教育委員会としてこの教師業務アシスタントの活用をどのように位置づけ、文部科学省の示す方針に基づき、教員の負担軽減を実効性のあるものとするために、現在の配置状況や今後の増員の見通しについてどのようにお考えか、伺います。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　教師業務アシスタントにつきましては、教員の事務作業等の負担軽減を目的に、平成27年度から順次配置され、令和６年度からは全小・中学校に１名ずつ配置をされております。
　この教師業務アシスタントは、資料印刷や配付準備などの業務を中心に担っておりますが、教職員が多い学校におきましては、教師業務アシスタントが１人で忙しそうにしていて業務を頼みにくいという声や、授業準備や採点業務の補助など、様々な業務をお願いしたいといった御意見もお聞きしております。
　このような事態を踏まえ、大規模校における複数配置について、岡山県教育委員会に強く配置の要望をしているところでございます。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　文部科学省の示す学校と教師の業務の３分類に基づき、教員が専門性の高い業務に集中するためには、複数の配置が必要不可欠です。現在、岡山県教育委員会に増員を要望されているとのことですが、教師業務アシスタントが資料印刷だけでなく、より幅広い補助的業務を担うことで、教員が子供と向き合う時間を確保して、教育の質を向上させるためにも、この要望をさらに推し進めることに期待いたします。
　教師業務アシスタントの増員要望と並行して、私の下に、学校作業療法士に関する強い要望も多く寄せられています。要望の背景として、発達障がいや集団行動に課題を抱える児童、生徒が増加する中で、学校現場における専門的な知見に基づいた支援の必要性が高まっております。作業療法士は、遊びや学習など日常生活に必要な活動を通じて、児童、生徒の認知機能、運動機能、社会性の発達を促す専門職でございます。その知見を学校の教育に生かすことで、個々の特性に応じたきめ細やかな指導が可能になり、特別支援教育の質的向上につながると期待されています。教師業務アシスタントと同様に、学校現場の負担軽減と多様な教育ニーズに対応するために、体制強化として学校作業療法士などの専門職の外部連携、配置について要望いたしまして、第２項目めの質問を終わります。
　続きまして、２点目、児童、生徒の適切なメディアの使用について１点お伺いいたします。
　現代社会においてスマートフォンやタブレット端末といったデジタルメディアは、子供たちの生活や学習環境に深く浸透しています。学校教育の場でもデジタル技術を活用した効果的な学習が進められている一方で、子供たちのメディア使用を巡る課題が深刻化しています。特に、オンラインゲームやＳＮＳの不適切な使用は、単なる生活習慣の問題にとどまらず、子供たちの安全を脅かす重大なリスクをはらんでいます。ニュース等でも報じられているように、安易なＳＮＳ利用を通じて犯罪に巻き込まれる事案や個人情報の流出、いじめ、誹謗中傷といったネット上のトラブルが後を絶ちません。また、過度なオンラインゲームやＳＮＳの使用は、睡眠不足や学力低下を引き起こすだけでなく、ネット依存という深刻な健康・精神的な問題に発展する可能性も懸念されています。
　ここで質問です。
　児童、生徒のメディアの使用については、学習で活用するなどの効果的な使用の反面、オンラインゲームやＳＮＳ等の不適切な使用により犯罪に巻き込まれたり、ネット依存になることも心配されています。学校では、児童、生徒の適切な使用に向け、児童、生徒や保護者に対してどのような取組を行っているのか、教えてください。
○議長（荒木竜二　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市立小・中学校では、道徳科や特別活動での情報モラルの授業に加え、警察が実施する非行防止教室を活用し、スマートフォンやＳＮＳ等の使い方やトラブル防止に向けた取組を行っております。
　また、参観日には、スマートフォンやＳＮＳの適切な使い方を家庭で考えるための授業や、メディアの使用をテーマとしたＰＴＡ研修会等を通じて保護者への啓発も行っております。
　さらに、児童、生徒が使用時間や身体への悪影響について課題意識を持ち、児童会や生徒会が中心となり、その予防に取り組んでいる学校もあります。
　倉敷市教育委員会といたしましては、情報モラル教育や児童、生徒の主体的な取組、保護者への啓発などを一層推進し、ＳＮＳ等の適切な使用に向けての取組やメディアへの依存の防止に努めてまいります。
○議長（荒木竜二　君）　近藤　徹弥議員。
◆４番（近藤徹弥　君）　倉敷市立小・中学校における情報モラル教育の取組及び保護者への啓発活動について、その推進に努められていることを評価いたします。特に、道徳科や特別活動、警察による非行防止教室の活用に加え、児童会、生徒会を中心とした児童、生徒の主体的な予防への取組は大変重要です。
　一方で、ＳＮＳ等の適切な使用やメディアへの依存防止に向けた取組は、学校だけでは完結し得ない、家庭との連携が不可欠な課題であると認識しております。学校に任せず、保護者自身がこの問題の深刻さを認識し、子供たちの健全な成長のために積極的に関わっていくよう、教育委員会としてさらなるイニシアチブを発揮していただくことを期待して、次の項に移りたいと思います。
　続きまして、３項目め、リチウムイオン電池の排出について質問する予定でございましたが、初日に伊東議員と片山議員が御質問されていますので、要望のみとさせていただきます。
　令和８年４月から、リチウムイオン電池単体や小型充電式電池について、ごみステーションでの回収を検討されていることは大変前向きな取組であり、市民の利便性向上と危険物排出の適正化に資するものとして高く評価いたします。
　その一方で、その回収の対象がリチウムイオン電池単体や小型充電式電池に限定されている点について懸念がございます。
　現在、ごみ収集時の発熱・発火事故の主な原因となっているのは、リチウムイオン電池が内蔵されている小型、軽量な家電製品です。電池が内蔵されていることが分かりにくいことや、内蔵されていることが分かっていても、面倒くさいため、そのままごみ箱に捨てて、燃やせるごみ等に混入しているケースが多く見られると伺っています。これらの製品が令和10年度から分別回収が予定されているプラスチックごみに混入した場合、選別施設や処理工程における火災のリスクは、現状よりさらに高まることが強く懸念されます。
　つきましては、市民の安全、安心なごみ収集体制を確保するために、電池単体だけでなく、リチウムイオン電池が内蔵された小型家電製品についても、市民が分かりやすく安全に排出できる収集体制が取れるよう、引き続き研究を進めてください。
　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）