◆１０番（田辺牧美　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。
　質問通告に従って、一問一答の方式で３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　今日12月８日は、1941年昭和16年、日本軍がイギリス領だったマレー半島に上陸し、またハワイ・オアフ島真珠湾のアメリカ軍基地をも奇襲攻撃して太平洋戦争を始めた日です。日本が始めた３年９か月に及ぶ戦争で、アジア・太平洋各国に2,000万人以上の戦死者を出しました。戦後80年、戦争体験者が少なくなる中で、当時の教訓を踏まえ、二度と戦争を起こさない姿勢を日本は国内外に示す必要があります。多くの犠牲者の上につくられた平和憲法にのっとった行政運営をすることが今ほど求められているときはありません。
　まず、この立場で質問をいたします。
　１項目め、平和憲法に則った行政運営について４点お伺いをいたします。
　１点目、非核三原則について市長の認識をお伺いいたします。
　日本が始めた侵略戦争において、アメリカ軍は1945年昭和20年８月６日午前８時15分、広島に、そして８月９日午前11時２分、長崎に原子爆弾を投下しました。広島では約14万人、長崎では約７万人の方が亡くなり、その後も放射能による健康被害が続いています。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずは、1967年昭和42年、佐藤　栄作首相の国会答弁で表明され、1971年昭和46年以後、何度も非核三原則が国是として確立されていることに鑑みての決議が国会で上げられています。
　そこで、これらを踏まえて、伊東市長の非核三原則についての認識をお尋ねいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、田辺　牧美議員さんの御質問にお答えをいたします。
　我が国は唯一の戦争被爆国として、世界の恒久平和を願って制定をされました日本国憲法の下に非核三原則を基本方針として掲げ、核なき世界の実現を目指してこれまで歩みを進めてきていると考えております。日本の平和主義は世界の中でも特筆すべき非常に大切なものであると考えているところであります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　非核三原則そのものについて言及がはっきりなかったように思うのですけれども、しかしながら全体として、日本の平和憲法でありますとか、非核三原則でありますとか、そういった核兵器廃絶の思いというのをしっかり述べていただいたというふうに受け止めさせていただきます。
　非核三原則は、長年被爆者が被爆の実相を語り、唯一の戦争被爆国としての国是として確立されてきたにもかかわらず、高市首相は安保法制の見直しの中で非核三原則、特に持ち込ませずの部分を核抑止力論に固執する立場から見直すことを持論として主張してきました。そして、安保法制の三文書、安保三文書を来年末までに改定し、非核三原則の見直しも議論するとの報道があります。これは大変憂慮すべき事態です。唯一の戦争被爆国として、今まで国是としてきた非核三原則の堅持を政府に求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指して活動を行っている平和首長会議に平成21年に加入し、国内の1,740の自治体と連携して、国に対しまして核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　今の御答弁を踏まえまして、次に、本市においても非核三原則を堅持した行政運営を求めて質問をいたします。
　高市首相は、非核三原則の見直しに大変意欲的です。今後、自治体に対しても核兵器を搭載した戦闘機や船舶、車両の通過、また核兵器製造につながるような部品の製造や貯蔵など、規制緩和する可能性に備えて、注意深く国の動向を分析し、本市の行政運営に関しては、将来にわたって非核三原則を堅持した運営を行うことが求められると考えますが、本市の考えをお示しください。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　現在のところ、議員が想定されているような要請がないことから、お答えすることは困難です。
　なお、非核三原則につきましては、国の基本方針であり、国におきまして適切に判断されるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　国において適切に判断されるものということで、市としての判断を避けられるというふうに今お伺いをいたしました。それでは大変不安でございます。市としても、市民の安全を確保する立場からしっかり判断をしていただきたいということを指摘をし、次に進ませていただきます。
　次に、水島港の軍事的利用についてお尋ねをいたします。
　現在、政府は安保三文書に沿って具体化し、どんどん軍事費を増やし、トランプ大統領の求めに応じて、さらに軍事費増額が加速しております。安保三文書では、民間の空港、港湾であっても、自衛隊の施設が使えなくなったときを想定して、軍事的な利用ができるように訓練に使用し、整備することとしています。
　2023年11月13日、岡山空港も自衛隊の訓練が行われました。また、過去には、水島港から陸路を使って戦車を運ぶ訓練がされたことがありました。自衛隊の基地が使えないことを想定するというのは、自衛隊の基地が戦闘によって攻撃されるということを想定しているわけです。軍事的な利用をされた港湾などは標的になりやすく、またなし崩し的に歯止めなく軍事的な利用を拡大すべきではありません。今後、民間施設である水島港を自衛隊の訓練等に使用するなど軍事的な利用について通告があった場合には、市民の安全を守る立場から拒否をするように求めますが、市としての見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　現時点では、水島港での訓練についての話はございません。
　なお、防衛につきましては、国に関する事案としまして、国において適切に判断されるものと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　またしても、国において適切にという答弁でありますけれども、やはり地方自治体ですから、自治体としての自主的な判断というものをしっかりしていただきたいというふうに思います。
　この項３点目、自衛隊への個人情報提供についてお尋ねをいたします。
　自衛隊は、毎年のように発生する災害救助では、大きな役割を果たしてくださっています。平成30年７月豪雨のときも大変お世話になり、感謝するものです。しかし、自衛隊は災害救助のためだけにあるのではなく、我が国の安全保障に関し、軍事活動に従事することが本来の任務です。自衛隊員には、武力行使への服務義務として、自らの命をかけて相手をせん滅する賭命義務が課せられています。現在の自衛隊は、陸、海、空の指揮命令系統が一本化され、アメリカ軍と一緒に訓練を行い、指揮命令系統もますますアメリカ軍と一体化するという危険な方向に進んでいます。
　自衛隊員が海外で戦争に巻き込まれることがあってはならず、危険性が増す自衛隊への入隊に直結する資料送付のためのタックシールを自治体が提供すべきではありません。昨年11月議会でも、我が会派の末田　正彦議員が質問をしました。今年も入隊適齢年齢者の住所、氏名をタックシールにして提供する準備をする時期になりましたので、重ねてタックシール提供中止を求めて質問をいたします。
　昨年の論戦を踏まえ、論点を押さえた形で質問をいたします。
　自衛隊に住所、氏名を印刷したタックシールを提供することは、憲法13条で保障されたプライバシー権を侵害をしています。憲法にある人権を制限する場合には、その根拠となる法律が必要です。しかし、自衛隊法第97条第１項と自衛隊法施行令第120条では、憲法にある人権を制限する論拠にはなり得ません。その理由は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うであるとか、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとあるだけだからです。
　現に、2003年当時の石破　茂防衛庁長官が、市町村は法定受託事務として行っているわけで、私どもが依頼しても応える義務というのは必ずしもございませんと答弁をしています。ですから、情報提供を拒否している自治体もあります。高市政権になり、ますます自衛官が専守防衛にとどまらず、海外で戦争に巻き込まれる危険が高まっている今日、18歳の青年が自衛隊の本来の任務を十分理解することなく応募する可能性につながるような個人情報提供を自治体はすべきではなく、中止を求めるものです。見解をお答えください。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　まず、個人情報の保護に関する法律第69条第１項では、個人情報の提供を制限していますが、法令に定めがあるときは提供できる旨を規定しています。
　また、令和３年２月５日付の防衛省と総務省連名での通知によりますと、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、氏名、住所、生年月日及び性別に関する資料の提出は、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができることなどが明記されています。これを明確な根拠としまして、自衛隊への自衛官等募集に関する対象者情報の提供につきまして、法令に基づくものであると考えまして、今後も適切に対応してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　先ほど御答弁がありましたように、できるという話でありまして、しなければならないという義務ではありませんし、また憲法が最上位ですから、その憲法の中での除外、これをきちっと定めた法律が要りますということでの論戦でございます。引き続き、このことについても論戦していきたいと思いますけれども、次に行きます。
　本来は、募集要項が必要な生徒が募集要項を取り寄せればいい話で、タックシール提供は、勝手に提供しておいて、提供してほしくない人は除外申請をするという、あべこべの制度になっています。除外申請の方法の周知が十分ではありません。高校でのチラシ配布や広報くらしきの記述ももっと分かりやすくし、申請方法も極力簡単にするように求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　除外申請につきましては、個人情報の提供と合わせまして、広報くらしきや市ホームページ、ＳＮＳなどで周知を図っているほか、今年度は締切り時の３月にも再度ＳＮＳで周知を図る予定としております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　やはりＳＮＳ、また広報だけでなく、高校でのチラシ配布なども求めますが、再度質問させていただきます。
　高校などでのチラシ配布を求めますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　再質問にお答えします。
　この12月の中旬ぐらいからこの除外申請のほうを始めさせていただきまして、例年よりも、昨年、おととしよりも長い期間取りまして、そして先ほど申しましたように、３月には再度ＳＮＳで周知を図りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　さらに十分周知をするように求めたいというふうに思います。
　この項、最後に、生徒の自衛隊での職場体験についてお伺いをいたします。
　中学校２年生にいろいろな職業を体験する職場体験があります。他の自治体では自衛隊での体験があると聞いていますけれども、本市では自衛隊の業務を体験するといったことはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　倉敷市では、14歳を迎える中学校２年生が仕事にチャレンジすることを通して実社会の温かさや厳しさ、働くことの尊さなどを学ぶ職場体験である倉敷チャレンジ・ワーク14を行っております。
　倉敷市立の中学校におきましては、自衛隊での職場体験活動を行った事例はあり、主な体験内容は、ロープの様々な結び方を学ぶロープワーク体験や施設の見学、治療の模擬体験や応急救護体験、働くことの大切さの講話を聞くなどが行われております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　職場体験があるというお答えでございました。自衛隊員は、前項でも議論をいたしましたけれども、高市政権になり、ますます海外での戦争に巻き込まれる危険が増してきており、軍事的なことを行う職業である自衛隊の職場体験は、義務教育の段階では選択肢としてふさわしくないと考えます。中学校の職場体験に自衛隊を加えるべきではないというふうに考えますけれども、いかがですか、再質問させていただきます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　再質問にお答えさせていただきます。
　自衛隊も官公庁の一つでございまして、災害復興等に尽力している場面もあるため、重要な公共的な役割を担う組織の一つであり、その体験が勤労観や職業観を養う上で有意義であると考えております。
　また、職場体験の体験先、これは生徒が自らの興味や関心に基づいて、学校に希望する職種を提出し、学校がその教育的効果や安全面等を考慮して決定をいたしております。生徒たちの希望を尊重していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　災害救助に尽力を自衛隊がくださっているということは十分理解をしていますけれども、災害救助のことを体験するのであれば、消防署などもあるわけでございまして、やはり先ほど言いましたように、14歳という義務教育の中で、海外に行って、そして命をかけて戦わなくてはいけないという本来の業務について、まだまだいろいろ理解が進まないという、そういった義務教育の段階で職場体験をするということは、やはりふさわしくないというふうに考えます。今後、再考していただくように求めまして、次の項に行きたいというふうに思います。
　２項目め、防災について４点お伺いをいたします。
　もう間もなく防災危機管理センターが完成をいたします。防災や災害対策の機能強化が期待できますが、折に触れて平成30年７月豪雨災害や過去の災害から教訓を引き出し、ハードとソフト両面で常に改善が求められると考えます。
　そこで１点目、避難情報についてお伺いをいたします。
　避難情報を取得する手段の一つとして、倉敷市はスマートフォンにくらしき緊急告知アプリを入れて、緊急時に自動的に音声が流れるという手法を取り入れました。避難行動を促すために有効な手段だと思いますが、周知や普及活動はどのように行っているのでしょうか。また、10月から本格導入されましたけれども、普及状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害時に市から緊急情報を発信するくらしき緊急告知アプリは、10月１日に運用を開始し、広報くらしき、倉敷市公式アプリなどで周知、普及を図っております。
　また、くらしき防災フェアでは、実際に緊急情報の受信を体験していただいたほか、出前講座ではスマートフォンの操作に慣れていない方に直接ダウンロードの支援をしております。その結果、アプリのダウンロードの件数は、11月30日時点で１万1,009件となっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、くらしき緊急告知アプリは、９月26日倉敷市一斉地震対応訓練に試験的に運用されましたが、一部受信できなかった不具合が発生しています。現に、私も受信できませんでした。不具合の原因は何だったのでしょうか、そして改善されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　倉敷市一斉地震対応訓練で訓練開始の合図を試験的にくらしき緊急告知アプリで行ったところ、一部のスマートフォンでは受信できませんでした。原因ですが、アプリ側の原因としまして、このアプリがスマートフォンの一部の最新ソフトウエアに対応できていなかったことで、これにつきましてはプログラムを改修いたしまして、現在は対応できております。また、市職員を対象としましたテスト配信で全員が受信できたことを確認しております。
　また、受信できなかった原因が、それぞれお持ちのスマートフォンの設定による場合は、現在市ホームページに対処方法を掲載して周知しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　アプリのほうの不具合も改善されたということで、さらにアプリを取得する方が増えるということを期待をしたいと思います。
　次に、避難情報の伝達手段は、アプリのみに頼り過ぎることなく、複数経路の確保が必要と考えます。
　そこで、拡声塔についてお伺いをいたします。
　市は、屋外拡声塔を来年３月末をもって廃止するとしています。しかし、くらしき緊急告知アプリは急速に普及してきているといっても、スマートフォンを持っていない方もありますし、今まで拡声塔から聞こえていた方が、アプリか緊急ＦＭラジオこくっちを持っているかというと、必ずしもそうではありません。拡声塔の更新費用や運用保守費用は幾らになるのでしょうか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　拡声塔につきまして、老朽化に伴う更新の可否を検討いたしました令和４年度の試算結果ですが、更新経費が約14億円となりました。そして、毎年の運用経費が約3,300万円となっております。現在は、物価高騰の影響により、さらに金額は上がっているものではないかと予想されます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　更新費用は少なくない金額ではあるとは思いますけれども、必要なものは投資しなくてはいけないというふうに思います。また、来年３月末で廃止というのでは、アプリの普及がまだ少ないのではないでしょうか。屋外拡声塔の廃止の延期及び継続を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　屋外拡声塔につきましては、住宅の遮音性が向上したことで、特に暴風雨などの悪天候の際は放送が聞き取りにくくなっております。また、設置から18年が経過し、交換部品の調達などの観点から維持していくことが困難な状況となっております。そのため、令和７年度末での廃止を決定いたしました。
　なお、避難情報などの災害時の緊急情報は、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、ＳＮＳなどにより情報発信を行っているほか、令和５年度からはスマートフォンを持っていない方に対して、緊急告知ＦＭラジオの購入補助を実施しております。
　また、10月からはくらしき緊急告知アプリの運用を開始するなど、情報の入手手段の多様化を図っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、サイレンの活用についてお尋ねをいたします。
　倉敷市地域防災計画の中にも、地域住民への避難指示の伝達方法の一つにサイレンが上げられています。消防団機庫のサイレンの活用について検討することを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　加藤消防局長。
◎消防局長（加藤司　君）　消防団の消防機庫に設置しているサイレン設備につきましては、もともと消防団員を招集するために使用していたものですが、現在は主に電話、メールで招集を行っています。
　サイレン設備は遠隔では操作できませんので、消防団員が消防機庫へ行き、操作する必要があり、また音が聞こえる範囲も、消防機庫周辺地域に限定されるため、市内で統一的な運用はできませんが、大規模な災害時には注意を喚起する方法の一つとして使用してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　消防団員さんの安全を確保する中で、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、高梁川の上流にある中国電力新成羽川ダムについてお伺いをいたします。
　平成30年７月豪雨災害のときに、新成羽川ダムから緊急に大量の水が放流されました。当時、放流したことを伝達するファクスが受信エラーとなっていましたが、受信できていないことも分からない状況だったということが後に判明をいたしました。高梁市はファクスを受信したことを中国電力に返信するマニュアルになっていましたが、総社市と倉敷市は受信確認不要のマニュアルになっていました。今年９月18日に中国電力新成羽川ダムの管理者と懇談する機会があり、倉敷市から放流情報を受信したことを返信して、中国電力が確認するということは可能かお伺いしたところ、可能だとのお返事でした。新成羽川ダムの緊急時の放流は、高梁川の水位に直接影響するので、放流情報を受信したことを双方が確認するために、倉敷市から中国電力に受信した旨を返信するマニュアルに変更することを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　緊急時の放流につきましては、ファクス、ダム通知通報確認端末で通知されるとともに、専用電話におきましても電話連絡があります。そのため、情報を受け取ったときに、双方で放流の情報が共有できる、そういうふうになっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　いずれにいたしましても、情報が共有できるということ、双方での確認、きちっとしていただくようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、９月18日の新成羽川ダムの管理者との懇談の際に、９月11日に新成羽川ダム付近に線状降水帯が発生し、１時間90ミリの大雨が降り、現場に急行したことがあったと話をされました。新成羽川ダムは利水ダムであることは十分理解をしておりますけれども、平時から少しでも水位を下げることで貯水量の容量を増やしたり、急な増水時に市へ連絡をしてもらう等、事前放流が間に合わない場合も想定して関係機関と協議しておくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　新成羽川ダムは、水力発電のほか、水島・児島・笠岡地域へ工業用水を供給する利水目的のダムであり、常に一定以上の貯水量を確保する必要があります。
　平成30年７月豪雨災害後は、中国電力や各自治体、関係機関との間で、高梁川水系治水協定を締結しまして、積算雨量を予想しまして事前放流を開始するなど、洪水調節機能強化を図っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　事前放流については協議をし、そして運用がされているということはもちろん十分理解をしておりますけれども、今後やはり線状降水帯というのが急に発生するということ、これが起こり得るということがあるわけでして、そういった急な増水、そういったものにも対応するように、ふだんから事前の協議が要るのではないかということが質問の趣旨でございますので、引き続きこのことを求めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、大雨が予想される場合、岡山県内の気象情報は当然のことながら、高梁川の上流は広島県になります。岡山気象台の発表のみならず、広島県など近隣の気象情報の把握も常にすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　大雨が予想される場合は、市内のみならず、河川上流域の降雨状況が本市にもたらす影響も把握するために、気象庁が発表する気象警報・注意報や雨量予測、国や県が設置している水位観測所の情報、指定河川の洪水予報やキキクルの情報などを利用しております。
　また、高梁川につきましては、令和３年度から６時間先までの予測水位が提供されることになりましたので、これらを活用して状況把握に努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　予測水位が発表されるということで、それを基にいろいろ判断をされているということは理解をしておりますけれども、やはり市独自としても、岡山県内だけではなく、広島県などもきちっと一次情報として取っていただきたい、そういう趣旨でございますけれども、再度質問させていただきますが、いかがですか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　再質問にお答えします。
　大雨が予想される場合は、当然上流域の雨量に鑑みる必要がありますので、そのあたりはどのぐらい降るであろうか予測するためにも、当然広い範囲で情報収集しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。
　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　田辺　牧美議員、質問項目２番の質問を再開してください。
◆１０番（田辺牧美　君）　防災についての項２点目、倉敷市発行の平成30年７月豪雨災害対応検証報告書にある対応における課題と改善策についてお伺いをいたします。
　まず、災害発生時に岡山県に対して行う災害発生状況等の報告を円滑に行うための体制の改善についてお伺いをいたします。
　災害対策基本法第53条第１項で、市町村は災害による被害が発生したときは、速やかにその状況を調査して県に報告しなければならないと義務が定められています。地域防災計画には、災害が発生したとき、直ちに岡山県総合防災情報システム、電話、県防災行政無線電話等により、その概況を報告することとなっています。
　しかし、対応検証報告書によれば、防災危機管理室においては、職員が情報収集や電話対応、次々と発令しなければならない避難情報の発令等に追われ、県総合防災情報システムへ被害状況の入力などを行ういとますらなくなり、リエゾンを派遣してくれていた関係機関以外とは情報共有を十分に行える状況になかったとあります。県へ報告することにより、県からの支援が受けやすくなりますけれども、県に対して災害発生状況等の報告を円滑に行うための体制の改善はどのようになされたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害時における県との情報共有につきましては、岡山県総合防災情報システムへの入力と大規模災害時には県からのリエゾン派遣によって行われております。
　現在、システムの入力は担当者をあらかじめ決めており、その職員がシステム入力を迅速に行えるようマニュアルを新たに作成しております。
　また、リエゾンにつきましては、平成30年以降、県が策定しました災害時におけるリエゾン派遣・業務要領に基づきまして、備中県民局から派遣されることとなっております。
　なお、今月に竣工する防災危機管理センターでは、災害対策本部会議室、オペレーションルームに庁内の各部局の職員や関係機関からのリエゾンが集まって情報共有を図ることとなっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、岡山県が実施する気象情報や避難情報などを配信するおかやま防災情報メールにシステム上の不具合が発生したと対応検証報告書にあります。おかやま防災情報メールからの情報が取れなくなりますが、市としてはどのような対応をするのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　災害時におきましては、行政から住民に向けた連絡手段が途絶することも考えられます。そのため、本市におきましては、緊急情報を伝達する手段として、テレビ、ラジオ、緊急告知ＦＭラジオ、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳ、くらしき緊急告知アプリなど複数の伝達手段を用意し、住民への伝達が確実に行われるよう努めているところでございます。
　おかやま防災情報メールにシステムの不具合が発生した場合は、県がホームページなどで住民にその旨をお知らせすると伺っております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　３点目、平成30年７月豪雨災害時の住民の証言の収集と防災への活用についてお伺いをいたします。
　このことは、過去何度も質問をしてまいりました。しかし、住民の証言については、まだまだ埋もれていることがあります。もちろん何年たっても話したくないと思われている方も当然おられますけれども、少しずつ話をされる方もあります。当時、何が起きていたのか分かっていないことがまだまだたくさんあります。
　例えば、末政川より東の地域は７日の朝はまだ水が来ていませんでした。普通に自宅で朝御飯を食べ、職場がある人は普通に出勤をしています。まさか水が来るとは思っていなかったところへ、急に水が来ています。早めの避難と言われても、自宅からの避難が間に合わずに、屋根から救出された方が多くおられました。また、車での避難で渋滞も発生していて、車の避難についてはもっと解明が必要だと思います。
　住民の方が話してくださったことについては、ちゃんと市として蓄積をしていき、分析をして、防災へ活用することが必要ではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　平成30年７月豪雨災害に関する被災された方々の証言や災害資料の収集につきましては、真備地区内の各地区や各団体の方々が災害時の資料などを集めたものを折に触れて展示するなどの活動をされているところです。
　また、本市では昨年７月に整備したまびふれあい公園を平成30年７月豪雨災害の伝承の場として活用しております。
　公園のまなびのへやでは、被災から復興までの取組について、パネル展示や年表にて紹介するとともに、真備地区まちづくり推進協議会連絡会の方などによる被災状況やその経験を踏まえた防災活動の説明、また豪雨災害についての映像の放映など、被災経験と災害の教訓を伝える取組を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　民間のいろいろな団体やまちづくり協議会の方が積極的に証言や資料等を収集されていることは承知をしておりますけれども、それだけではまだまだ不十分というふうに考えております。そこに結集されている方だけではありませんので、市としても主体的にやはりきちんと証言など集めていただきたい、このことを強く要望をしておきます。
　この項４点目、平成30年７月豪雨災害の市としての資料の収集、保存と職員間の教訓の継承についてお伺いをいたします。
　当時、真備町では、小田川や支川８か所が決壊し、真備町では51人の方が亡くなられ、全壊家屋が4,646棟にも上る甚大な被害となりました。倉敷市は、災害は県や国が管理する川が決壊したことが原因なので、市として災害の検証はしないという立場を取り続けています。市は災害後の対応については検証して報告書にまとめていますが、災害がどのようにして起こったのかは、県や国の報告書を見なければ分かりません。真備町では、過去に何回も水害が起こっていますが、合併時に新成羽川ダムの放流も視野に入れた災害の検証が行われた記録などは、危機管理室に引き継がれていませんでした。
　平成30年７月豪雨災害についても、例えば８か所の決壊のメカニズムを国や県が検証した高梁川水系小田川堤防調査委員会の議事録や資料などは、危機管理室としても保存する必要があるというふうに思います。末政川は向かい合う同一箇所で決壊したという全国でもまれな事例で、調査委員会ではその災害メカニズムについては、技術的な知見を蓄積する上でも重要な事象であるとして、メカニズムの議論が詳しく行われ、幾つかの教訓が導き出されています。県や国の資料も併せ、広く資料を収集、保存し、職員の間で教訓を継承することを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　本市における平成30年７月豪雨災害の記録の保存につきましては、歴史資料として重要な公文書としまして、各課で保存期間満了後は、歴史資料整備室に引き継ぎ、保存しているところでございます。
　また、当時の災害を経験していない職員に伝え、生かす取組については、新採用職員や職位別の研修カリキュラムに、災害対応を経験した職員による講話や平成30年７月豪雨災害時に支援をいただいた災害支援組織による講義、グループワークなどを取り入れることで、災害の教訓を継承しているところでございます。
　さらに、訓練として、住家被害の認定調査や罹災証明書の発行、物資の搬送などや全部局による避難行動要支援者への個別避難計画作成支援など、教訓を生かした取組を行っているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　再質問させていただきます。
　県や国が検証した災害の原因についての検証記録、こういったものは危機管理室では保存する予定はありませんか。
○副議長（藤井昭佐　君）　大本総務局参与。
◎総務局参与（大本進　君）　平成30年豪雨災害の対応につきましては、まずはそれぞれの部署がそれぞれの対応をいたしましたので、各部署におきまして保存します。そして、その後は歴史資料整備室にまとめて保存しますので、各部署の保存期間満了後は資料整備室においてまとめて一元的に管理するような、そのような扱いになっております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　先ほど私が指摘をしました真備町時代でのいろいろな検証の記録、これが倉敷市にちゃんと引き継がれていなかったということがあります。真備町時代には新成羽川ダムの放流も視野に入れた災害の検証がきちっとできていたわけです。ところが、それが歴史文書として残っているだけで、災害対応についてはきちっと引き継がれてなかったということがあるわけです。今の御答弁ですと、また同じようなことが繰り返されるというふうに思いますので、再考をしていただきたいということを要望し、次に行かせていただきます。
　３項目め、くらしきハーモニープラン素案について２点お尋ねをいたします。
　くらしきハーモニープランとは、倉敷市男女共同参画基本計画のことで、現在第五次作成のために素案が出され、12月３日までパブリックコメントが実施されたところです。
　この第五次くらしきハーモニープラン素案から２点お伺いをいたします。
　１点目、性別にかかわらず誰もがいきいきと活躍する社会を創るという基本目標２のうち、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発について、とりわけ市職員におけるワーク・ライフ・バランスの実践についてお尋ねをいたします。
　市職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るための環境づくりの施策として、長時間労働の是正が上げられています。高市首相が自民党総裁に選ばれたときに、働いて、働いてと何度も繰り返し、10月に上野厚生労働大臣に労働時間の規制緩和の検討を指示しました。規制緩和をすることによって労働者の命と健康を危険にさらすことがあってはなりません。本市において職員の長時間労働の現状と改善策はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市職員の時間外勤務の現状でございますが、令和６年度の職員１人当たりの時間外勤務の月平均は14.5時間となっております。このうち約半数の職員が月10時間以下となっている一方で、長時間労働となっている職員もいるのが現状でございます。
　長時間労働の是正につきましては、該当職員とその所属長を対象に人事課による面談を実施し、業務の見直しなどを行っております。
　また、一時的な業務繁忙や部局間における時間外勤務の偏りに対しましては、職員の適正配置や業務の平準化、部局を超えた応援などにより対応しているところでございます。
　今後も職員の時間外勤務の状況把握と縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　次に、ライフ・ワーク・バランスの観点を含む人事評価の内容はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市では、目指すべき職員像に関連した行動に対する評価を行う行動評価と、組織目標に関連した個人目標を設定し、その到達度を評価する業績評価による人事評価を実施しております。
　行動評価では、課長級職員を対象に、部下職員の状況に応じた業務分担の柔軟な変更や健康管理、長時間労働の抑制などを評価項目に含めております。
　また、業績評価では、所属長の人材マネジメントとして、男性育休の取得促進や時間外勤務の縮減などに関する目標を設定するなど、行動評価と業績評価のいずれにもワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れております。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　２点目、本市職員の女性幹部登用についてお尋ねをいたします。
　現在、令和６年の実績値は11.4％であり、令和13年の女性管理職の目標値は14％と、まだまだ低い目標です。女性幹部をさらに多く登用していくには何が課題となっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　本市における課長級以上の女性管理職の比率は、令和７年４月１日現在で12.1％となっており、第五次くらしきハーモニープラン素案では、令和13年度に14％を目指すとしております。
　女性職員の管理職への登用における課題につきましては、出産、育児、介護等を理由に退職を選択する職員が一定数いることや、管理職への昇任を希望しない職員が男性に比べて女性の比率が高いことなどが上げられます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　それでは、今述べられました課題の改善に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　女性職員の幹部育成・登用に向けましては、年代ごとのキャリアデザイン研修実施による長期的なキャリア形成の意識づけや、昇任後も仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備に努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　田辺　牧美議員。
◆１０番（田辺牧美　君）　目標値、令和13年度14％というのは大変まだ低いというふうに思います。もっともっと女性幹部が登用できるように、環境整備も含めてしっかり頑張っていただくことを再度お願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）