◆２５番（薮田尊典　君）　（拍手）　皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、まず、３月末で御退職となられます職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。これから始まる第二の人生を健康で楽しく、また社会で地域で、ますます御活躍されますことを心よりお祈りいたします。
　今世界は、分断と対立の波に揺れ動いております。その影響は、日本にも確実に及びつつあります。紛争や緊張、円安や物価高、エネルギー価格の高騰が市民生活を直撃し、とりわけ若い世代からは、努力しても将来が描きにくいとの切実な声が届いております。だからこそ、政治は対立をあおるのではなく、異なる立場を包み込み、対話と合意で現実的な解決策を導く存在でなければなりません。強さの先に、人間の幸福を見据える中道の力が今求められていると思います。私たちは弱者を救う政治にとどまらず、弱者を生まない社会の構築を目指します。生命の尊厳を基盤に、生命、生活、生存を守り抜く。その決意の下、市民の暮らしに直結する課題について質問いたします。どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
　通告の１番、現役世代も高齢者も安心できる「新たな社会保障モデル」の構築について４項目お尋ねをしたいと思います。
　１項目め、複合的な課題を抱える市民への支援についてお尋ねいたします。
　生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義に立ち、様々な人々が共に生きる社会を築くことこそ政治の使命であると、私たち公明党は考えております。
　自治体には、市民一人一人に寄り添い、必要な支援を確実に届ける体制の一層の充実が求められております。本市では、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの複合的な課題に対する重層的支援体制整備事業を令和４年度から試行し、令和７年度より本格実施となりました。さらに、伊東市長が提案理由で述べられたとおり、令和８年度からは、ひきこもり支援サポーターの養成・派遣事業が当初予算に計上されており、あらゆる世代が安心して暮らせる支援の強化、充実が図られていることを高く評価いたします。
　その上で、弱者を救う社会から弱者を生まない社会への転換という観点から伺います。
　重層的支援体制整備事業と生活困窮者自立支援事業には、支援対象者に一定の重複があると考えますが、それぞれの役割分担をどのように整理し、相互の連携をどのように図っているのか、お示しください。あわせて、今後の支援体制の在り方も含め、本市として包括的な支援体制の整備をどのように推進していくのか、御見解をお示しください。
　次に、２項目め、予防医療の推進と国民健康保険特定健診の受診率向上についてお尋ねいたします。
　現在、団塊の世代が全て75歳以上となり、少子・高齢化と人口減少が一層進展する中で、社会保障制度をいかに持続可能なものとし、市民が安心して暮らし続けられる地域社会を築いていくかは、自治体にとって極めて重要な課題であります。
　社会保障給付費が増大する一方で、現役世代の負担軽減を求める声も高まっております。しかし、単に自己負担を引き上げるだけでは医療費へのアクセスを妨げ、結果として、病気の重症化や要介護状態を招くおそれがあります。だからこそ、病気の予防と早期発見、早期治療につなげる予防医療の充実が重要であります。予防医療は、健康寿命の延伸に資するのみならず、医療費の適正化を通じて将来世代の負担軽減にもつながるものであります。
　その要となるのが、生活習慣病の早期発見と重症化予防を目的とした国民健康保険特定健診であります。当初予算において、新たに40歳の国保加入者が特定健診を受診した場合にクオカードを交付するなど、受診率向上に向けた取組は評価するものでありますが、依然として受診率は十分とは言えず、受診勧奨の在り方や受診しやすい環境整備が課題となっております。
　そこで、本市における特定健診の直近の受診率及びその推移をどのように分析しているのか、またこれまでの受診率向上の取組とその課題をどのように認識しているのか、お示しください。あわせて、ＩＣＴの活用や個別通知の工夫、医療機関や地域との連携による受診勧奨など、さらなる対策を講じるお考えはないのか、本市の見解をお示しください。
　続いて、３項目め、認知症とともに生きる地域づくりについてお尋ねいたします。
　認知症や軽度認知症障害の方は全国で1,000万人を超え、誰もが認知症の本人、あるいは家族となり得る時代を迎えております。こうした中、国は認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても希望を持ち、自分らしく暮らし続けられるという新しい認知症観の普及と、当事者の声を施策に反映することの重要性を示しました。
　ここで言う新しい認知症観とは、認知症になったら何もできなくなるという考えではなく、認知症になってからも、一人一人がかけがえのない個人として、できることややりたいことを持ち、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けるという考え方であります。
　認知症の当事者が地域とつながり、やりたいことに取り組む姿は、本人だけではなく、家族や地域にも前向きな変化をもたらします。支援する側、される側を超え、当事者を中心に対話と協働を重ねることが孤立を防ぎ、安心して暮らせる共生社会の基盤であります。
　そこで、認知症基本法及び当事者や家族の声を施策に反映することを重視した認知症施策推進基本計画の趣旨を踏まえ、本市において、新しい認知症観の普及や認知症の人が安心して暮らせる支援体制を今後どのように構築するのか、本市の見解を伺います。
　この項最後、４項目め、住まいと福祉の一体的支援についてお尋ねいたします。
　近年の物価高騰と住宅価格の上昇により、住まいの確保は多くの市民にとって切実な課題となっております。新築住宅は2010年頃まで、全国平均で坪単価50万円から60万円程度が一般的な水準とされており、住宅ローンも35年返済が一般的でありました。しかし、現在では建築資材の高騰等により、ほぼ倍の坪100万円前後となり、住宅ローンも親子リレー50年ローンと言われる時代に入っております。持ち家取得のハードルは大きく上がり、賃貸住宅の家賃も上昇する中、子育て世帯、単身高齢者、障がいのある方など、住宅確保要配慮者の不安は一層深刻化しております。
　本市では、セーフティーネット住宅の登録促進や居住サポート住宅の開始など、体制整備を進めております。しかし、登録住宅の実効性や入居後の見守り支援、福祉サービスとの円滑な接続など、運営面の強化が重要であります。
　そこで、昨年10月から始まった入居後の見守りのある居住サポート住宅の制度を利用した入居者の見守りや福祉サービスへの接続など、住まいと福祉の一体的支援をどのように実施していくのか、お聞かせください。
　続いて、質問２番目の子ども・若者の可能性を広げる「教育・子育て・共生のまちづくり」について５項目お尋ねいたします。
　少子化の進行や不登校の増加、ヤングケアラー、発達特性への支援、経済的困窮を抱える家庭の増加など、子供、若者を取り巻く環境は大きく変化しております。
　こうした中、国においては、こどもまんなか社会の実現を掲げ、子供の最善の利益を第一に据えた政策転換が進められています。公明党も一貫して、教育無償化の充実、伴走型子育て支援、ヤングケアラー支援、不登校対策、インクルーシブ教育の推進など、全ての子供を包み込む社会の実現を訴えてまいりました。
　本市においても、子供、若者が安心して学び、挑戦し、失敗しても再び立ち上がれる環境を整えることは、将来のまちの活力そのものであります。教育、子育て、福祉、地域が連携し、誰一人取り残さない包括型のまちづくりを進めるべきと考えます。
　そこで、１項目め、第二次くらしきこども未来プラン（倉敷市こども計画）についてお尋ねいたします。
　子供施策を市政の中心に据えるこどもまんなかの実現は、本市の持続的発展に直結する重要課題であります。本市は第二次くらしきこども未来プランを策定し、子供や子育て家庭の意識を聴取したとしていますが、真に問われるのは、それを日常の施策立案や評価にどう生かしていくかであります。
　そこで、こどもまんなかの視点を市政全体の基本方針としてどのように位置づけ、施策の立案、評価に子供の意見を継続的に反映させる仕組みをどう構築するのか、また虐待や不登校、ヤングケアラーなど、声を上げにくい子供の意見をどのように把握し、政策へ生かしていくのか、本市の見解をお聞かせください。
　次に、２項目め、ひとりひとりに応じた教育の実現に向けた取組についてお尋ねいたします。
　不登校児童・生徒は年々増加し、多様な学びの場の確保や段階的な復帰支援の充実が急務となっております。また、通常学級において特別な支援を要する児童、生徒とともに学ぶ機会が広がる一方で、現場では教員の負担が限界に達しているとの切実な声も伺っております。個別対応に追われることで、学級全体の学びが停滞する事例も見られますが、深刻な人手不足の中で大幅な教員増員は、容易ではありません。
　こうした状況を踏まえると、従来の延長線上の対策にとどまらず、教育の在り方そのものを見直す視点が必要ではないでしょうか。例えば、学習面ではＡＩ教材等を活用し、児童・生徒一人一人の進路や特性に応じた個別最適な学びを推進する。一方で、教員は心のケアや対話、集団づくりなど、人にしか担えない役割により重点などを置くなど、役割分担の再構築が重要であると考えます。
　そこで、人手不足が深刻化する中、不登校支援や特別な支援を要する子供への対応は一層重みを増しております。必要な人員確保が困難な現状を踏まえ、学習指導の一部をＡＩ教材に委ねつつ、教員が児童・生徒一人一人に寄り添う支援に注力すべき体制へと転換を図るべきと考えますが、教育委員会の御見解をお示しください。
　続いて、３項目め、若者の学びと定着を支える奨学金支援策について２点お尋ねいたします。
　１点目、企業による奨学金代理返還制度について伺います。
　若者が安心して学び、希望を持って地域で働き続けられる社会の実現は、本市の持続的発展に直結する重要課題であります。しかし、奨学金の返還負担は依然として重く、日本学生支援機構によれば、第二種奨学金の平均貸与総額は約333万円、上限選択の場合は４年間で最大約576万円となります。返還期間は平均約17年に及び、若い世代の人生設計に影響を与えかねない状況であります。
　公明党が推進してきた企業による奨学金代理返還制度は、人材確保と若者支援を両立する有効な施策でありますが、市内での導入は、なお限定的です。奨学金返還負担が若者の将来設計に影響する中、企業が従業員の奨学金を代理で日本学生支援機構へ返還する本制度は、利用者、企業、双方にとってメリットの大きい制度であります。令和８年２月６日時点における導入企業は全国で2,148社、岡山県内で23社、しかし、倉敷市内では３社４件となっており、令和７年９月議会において私が導入状況をお尋ねして以降、増加傾向にあるものの、さらなる普及啓発が必要と考えます。
　そこで、制度のさらなる導入促進に向けた普及啓発について、本市としてどのように取り組んでいくのか、市の見解をお示しください。
　続いて、２点目、奨学金給付貸付事業について伺います。
　当初予算では奨学金貸付事業において、卒業後の就労要件を従来の医療・福祉等19職種から、医療・福祉、製造業、建設業、学校教育、運送業の５産業分野へ拡大する新たな取組が示されており、高く評価をいたします。
　経済的事情により修学が困難な若者に対して貸付けを行っている本市奨学金のうち、返還を一部免除する制度の要件を拡大するとのことですが、具体的にどのように拡大し、どのような効果を期待しているのか、市の見解をお示しください。
　４項目め、結婚に前向きなイメージを持てる支援についてお尋ねいたします。
　少子化の進行が加速する中、出生数は国の将来推計を上回るペースで減少しております。その背景には、子育て支援や働き方改革の課題に加え、長期にわたる未婚化、晩婚化の進行が大きな要因として指摘されております。実際、婚姻数と出生数は、この20年間ほぼ連動して減少しており、結婚に対する心理的・経済的ハードルの高さが、結果として出生数の低下につながっている現状があります。
　そうした中、倉敷市の合計特殊出生率は1.39と、前年度を0.01ポイント上回っており、この点は一定の取組の成果として高く評価いたします。しかしながら、依然として厳しい状況にあることは変わりなく、さらなる実効性ある取組が求められております。
　適切な相手に巡り会えないことへの不安や、結婚後の経済的負担、自由が制約されるのではないかといったイメージが若者の結婚へのちゅうちょになる中、子育て期への支援にとどまらず結婚に至る前段階から、若者が将来に希望を持ち、前向きな人生設計を描ける環境づくりを進めていくことが、自治体としても重要であると考えます。
　そこで、本市では、高梁川流域結婚支援事業として婚活イベントや婚活セミナーを当初予算に計上しておりますが、国や県の施策とともに連携しながら、結婚に対する不安や負担の軽減を図り、若者が安心して将来設計を描けるよう、結婚支援、出会いの機会の創出、情報発信等を含めた結婚に前向きなイメージを持てる支援をどのように位置づけ、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、本市の見解をお示しください。
　この項の最後、５項目め、小学校給食費無償化への対応についてお尋ねいたします。
　学校給食は、子供たちの健やかな成長を支えるとともに、食への理解を深める大切な食育の場であります。本年４月から公立小学校児童を対象に、保護者の所得にかかわらず給食費を一律で軽減する国の新制度が開始されます。月額5,200円を基準とし、物価動向に応じて見直す仕組みであり、自治体に新たな財政負担が生じない制度設計とされています。
　しかし、本市の給食費は月額6,045円であり、国基準との差額は１人当たり月額845円、総額で約2.3億円の対応が課題となります。給食の質を維持しながら、食材の見直しやコスト管理をどのように進めていくのか、慎重な検討が求められます。
　また、地元産食材の活用による地産地消の推進や、食育のさらなる充実も重要です。あわせて、不登校や食物アレルギー等により給食を利用できない児童への支援についても、制度の趣旨を踏まえた丁寧な対応が必要であると考えます。
　そこで、令和８年４月から国の支援制度が開始され、本市は国の基準額との差額を市が負担することで、小学校給食費の無償化を実現することとなりますが、これまで取り組んできた地産地消の取組や給食の質が、市の財政負担抑制の観点から低下するおそれはないのか、市の見解を伺います。また、食物アレルギー等により給食を食べることのできない児童への支援の在り方についても、併せてお示しください。
　次に、質問の３番目、市民の「暮らしの豊かさ」を実感できる地域経済と雇用の創出について４項目お尋ねいたします。
　物価高騰や人手不足、エネルギー価格の上昇などにより、市民生活と地域経済は大きな影響を受けております。単に経済規模を拡大するだけではなく、市民一人一人が暮らしの豊かさを実感できる地域経済の構築こそ重要であります。公明党は、中小企業支援、賃上げの促進、デジタル化、ＤＸの推進、スタートアップ支援、観光・農林水産業の高付加価値などを通じて、地域に根差した持続可能な成長を目指してまいりました。
　本市においても、水島臨海工業地帯をはじめとする産業基盤、観光資源、農業、地場産業など多様な強みを生かしながら、市民の所得向上と雇用の安定、若者が希望を持って働き続ける環境整備を進めることが求められます。
　そこで、１項目め、ウェルビーイングを軸とした市政運営と地域経済政策への反映についてお尋ねいたします。
　市民のウエルビーイングの向上を市政運営の中核にどのように位置づけ、地域経済政策と具体的に結びつけていくのかは、極めて重要な課題であります。人口減少や物価高騰が続く中、単なる経済成長にとどまることなく、暮らしの豊かさや安心感、人と人のつながりが実感できるまちづくりを進めていくことが、これからの市政に求められております。
　ウエルビーイングとは、単に健康である、あるいは経済的に困窮していないという状態にとどまらず、身体的、精神的、社会的に良好で、人生や暮らしに満足し、安心と希望を持てる状態を指します。健康、安定した雇用や所得、子育て環境、地域のつながり、生きがい、働きがいなどが総合的に満たされることが重要であり、近年はＧＤＰなどの経済指標に加え、市民の実感を重視する指標として注目されています。
　本市は、第七次総合計画の下、施策評価を行っていますが、健康、雇用、所得、子育て、地域参加などを横断的に捉える体系となっているのかが問われます。特に中小企業支援や創業支援、ＤＸ推進、人材確保対策などが、市民一人一人の生活の質向上にどのように波及しているのか、その可視化が必要であります。
　そこで、本市におけるウエルビーイングの位置づけと活用の考え方について伺います。
　ウエルビーイング指標を地域経済へどのように結びつけていくのか、さらに得られた市民の評価を今後の事業にどのように反映していくのか、市の見解をお示しください。
　次に、２項目め、地域の稼ぐ力を高め、地域内経済循環を強化する戦略についてお尋ねいたします。
　現在策定中の倉敷市観光ビジョンにおいても、観光を単なる交流人口の増加ではなく、地域経済の活性化につながる観点が重要視されています。
　倉敷市は、観光振興プログラム（第２期）を策定し、観光を全市的な総合産業として捉え、地域内で経済効果を波及させる施策を進めています。また、現在策定中の倉敷市観光ビジョンにおいて、地域内経済循環の必要性について触れられています。
　観光を軸とした地域経済の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力を高め、地域内経済循環を強化する必要があると考えるが、そのための戦略と具体策について市の見解をお示しください。
　続いて、３項目め、担い手確保と処遇改善（医療・介護・保育・福祉人材）について２点お尋ねいたします。
　１点目、介護・保育・福祉人材の確保と処遇改善について伺います。
　担い手確保と処遇改善は、市民の命と暮らしを守る基盤であり、介護、保育、障がい福祉といったベーシックサービスを支える根幹であります。しかしながら、現場では慢性的な人手不足と業務過重が常態化しており、現場の献身や善意のみに頼る体制は、既に限界に達していると言わざるを得ません。
　そこで、介護・保育・福祉人材の確保と処遇改善について、市として人材の確保、定着、働き方改革、ＤＸ活用による業務負担軽減をどのように進めるのか、お聞かせください。
　次に、２点目、学校保健体制について伺います。
　子供たちの健やかな成長と安心、安全な学校生活を支える学校保健体制は、地域社会にとって極めて重要な基盤であります。とりわけ学校医は、定期健康診断に加え、感染症対策、発達やメンタルヘルスへの助言、緊急時対応など多岐にわたり、専門的知見から学校現場を支える重要な役割を担っております。
　昨年12月、公明党岡山県本部にて岡山県医師会との要望懇話会を開催した際にも、耳鼻科や眼科医をはじめとする担い手不足の深刻化や高齢化の進行が指摘されました。また、報酬水準が長年据え置かれてきたことから、善意に依存する体制となっているのではないかとの懸念も示されております。
　そこで、本市における学校医の確保状況をどのように認識しているのか、また将来にわたり持続可能な学校保健体制にしていくため、報酬改善や医師会等との連携についてどのように考えているのか、市の見解をお示しください。
　４項目め、建設業法改正を踏まえた本市の対応についてお尋ねいたします。
　令和６年12月、持続可能な建設業の実現に向け、建設業法が改正されました。柱は、処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上の３点であります。担い手不足と高齢化が進む中、地域の安全、安心を支える建設業を守る重要な改正であると受け止めております。
　そこで、本市は法改正の趣旨をどのように受け止め、公共工事の発注において標準労務費を踏まえた適正な予定価格の設定や、資材価格の変動を反映した契約変更、無理のない工期設定をどのように徹底していくのか。また適切な価格転嫁を通じて下請や技能者まで賃金が行き渡る仕組みをどう確保するのか、あわせて若手技能者の育成支援、女性や多様な人材が働きやすい環境整備、ＤＸ推進による負担軽減など、担い手確保に向けた総合的支援策について所見を伺います。
　次に、質問の４番目、命と暮らしを守る「防災・安全・持続可能な都市基盤」について４項目お尋ねいたします。
　近年、地震や豪雨災害の激甚化、頻発化、さらにはインフラ老朽化の進行など、本市を取り巻くリスクは多様化しております。とりわけ本市は、西日本豪雨災害において甚大な被害を経験し、都市基盤の強靱化と迅速な避難体制の確立が、市民の命と暮らしを守る上でいかに重要であるかを痛感いたしました。
　公明党はこれまで、防災、減災、国土強靱化の加速、流域治水の推進、インフラ老朽化対策、地域防災力の向上、そしてＧＸ、脱炭素を見据えた持続可能なまちづくりを一貫して訴えてまいりました。ハードとソフト面の両面から備えを強化し、平時から備えを徹底することが不可欠であります。
　そこで、この項１項目め、実効性あるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用についてお尋ねいたします。
　近年、地震や豪雨災害の激甚化、頻発化が進む中、命と事業、そして地域社会を守るための実効性あるＢＣＰ（事業継続計画）の策定、運用は極めて重要であります。本市においても、西日本豪雨災害により真備地区で甚大な被害が発生し、多くの貴い命と日常が失われました。この教訓を踏まえ、本市ではＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、教訓を決して風化させることなく、発災時に誰が、いつ、どのように判断し、行動するのかを明確にした実効性ある体制の整備が強く求められます。また、社会福祉施設全体を対象とした過去の調査では、保育所や福祉施設を含めた約６割の施設で、ＢＣＰが策定されていなかったという状況も指摘されています。
　そこで、保育・福祉施設におけるＢＣＰの策定及び運用状況は現在どのようになっているのか、また市として、各施設のＢＣＰ策定・運用に対しどのような指導を行っているのか、市の見解をお示しください。
　次に、２項目め、倉敷駅周辺鉄道高架事業についてお尋ねいたします。
　本事業は、踏切渋滞や事故の解消、市街地南北の分断解消、防災性の向上など、本市の将来の都市構造を左右する重要な基盤整備であります。
　本市は、ＪＲ山陽本線・伯備線、水島臨海鉄道の連続立体交差化により、踏切除却等を一体的に実現する構想として、岡山県と連携し早期実現を目指すとしております。一方、岡山県の公表資料では、評価時点における全体事業費約609億円が示されてきましたが、構想から相当の時期が経過しており、近年の資材費、人件費の高騰などを踏まえると、概算事業費の拡大が強く懸念されます。
　また、岡山県議会の議員連盟が県に対し、倉敷市等との具体的な協議を速やかに行うよう要望しており、伊原木知事も、県民の幅広い同意を得るための慎重な議論が必要と述べられています。
　そこで、次の３点についてお伺いいたします。
　第１に、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業における現在の進捗状況についてお示しください。
　第２に、倉敷駅周辺鉄道高架事業について、最新の物価動向や施工環境の変化を踏まえ、本事業の概算事業費をどのように見込んでいるのか、お示しください。
　第３に、費用対効果や将来世代への財政負担も含めた再評価を、いつ、どのような手順で実施し、その内容を市民に対してどのように丁寧に説明していくのか、御見解をお示しください。
　先ほど藤原　薫子議員への答弁がございましたので、同趣旨の内容につきましては、答弁を省略していただいて結構でございます。
　続いて、３項目め、持続可能な公共施設の再編整備についてお尋ねいたします。
　昨年１月の埼玉県八潮市における道路陥没事故以来、老朽インフラ対策と国土強靱化の重要性が改めて認識されています。本市は平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度には公共施設個別計画を策定するなど、先進的にファシリティーマネジメントを推進してきました。防災危機管理センターや庁舎等再編整備事業、児島・水島地区の公共施設再編整備など、数十億円規模の事業が同時並行で進んでいます。
　こうした中、財源確保や将来的な財政負担が懸念されます。持続可能な行政運営の観点から、公共施設再編などをどのような方針で進めるのか、市の見解を伺います。
　４項目めの用水路への転落防止対策についてお尋ねいたします。
　本市では、通学路の合同点検を教育委員会、警察、道路管理者と連携して実施し、危険箇所の把握と改善に取り組んできました。また、用水路への転落事故防止のための防護柵や転落防止柵の設置を計画的に進めてきたと承知しております。特に西日本豪雨以降は、防災、減災の観点からも、安全対策の重要性が再認識され、危険箇所の優先順位を定めながら整備が進められてきました。
　しかし、市内には、依然として幅員の狭い通学路や蓋のない用水路が多く残っており、地域からも不安の声が寄せられています。子供や高齢者が日常的に利用する生活道路こそ、最優先で安全確保を図るべきであります。
　そこで、これまでの転落防止対策の実績についてお聞かせください。また、今後の対応として、古くなった施設の更新を含めてどのように対策を進めていくのか、その際に地域住民や学校関係者からの要望をどのように把握し、反映させるのか、市の見解を伺います。
　質問の５番目、市民に信頼される「開かれた市政」の推進について３項目お尋ねいたします。
　人口減少、少子・高齢化が進み、地域課題が複雑化する中で、市政に対する市民の信頼と納得感をいかに高めていくかが、これまで以上に重要となっております。行政が一方的に施策を決定するのではなく、市民の声を丁寧に聞き、共に考え、共につくる参加型自治への転換こそが求められております。
　そこで、１項目めの若者・子育て世代の声を市政に生かす取組の推進についてお尋ねいたします。
　本市はこれまでも、パブリックコメント制度や各種審議会、市民意識調査の実施などを通じ、市民の声を市政に反映する取組を進めてこられました。また、倉敷みらい創生戦略や第七次総合計画の策定過程においても意見募集を行い、幅広い市民参加を図ってきたことは評価するものであります。しかしながら、実際には若者や子育て世代、働く世代など、日中多忙な層の声が十分に届いているとは言い難い側面もあります。特に将来を担う若い世代の意見をいかに政策形成に生かすかは、本市の持続的発展に直結する重要課題であります。
　本市においては、従来のパブリックコメントや審議会に加え、若者や子育て世代、働く世代がより参画しやすい環境を整備していくことが重要であると考えます。
　具体的には、若者等との意見交換の場の充実やデジタルツールの活用、オンラインによる対話機会の拡充などが想定されますが、今後どのような方針の下、取り組んでいくのか、市の見解をお示しください。
　次に、２項目め、行政運営におけるコンプライアンスの徹底について２点お尋ねいたします。
　初めに１点目、行政運営におけるコンプライアンスの徹底について伺います。
　行政運営においては、コンプライアンスの徹底を単なる規程遵守にとどめるのではなく、組織文化として根づかせ、職員一人一人の意識改革を図ることが不可欠であります。市民から負託を受ける自治体として、不祥事を未然に防ぐ仕組みづくりと風通しのよい職場環境の構築が求められています。
　本市としての研修の充実や内部統制の強化など、具体的にどのような取組を進めていくのか、見解を伺います。
　次に、２点目として、市民病院の再発防止について伺います。
　このたび、倉敷市立市民病院において発生したハラスメント事案は、職員が精神的な不調により休職に至った重大な問題であり、公的医療機関として重く受け止めるべきであります。市民の命と健康を守る現場において、健全な職場環境の確保は大前提であります。
　そこでお尋ねいたします。
　管理職を含む全職員に対するハラスメント防止研修を、今後どのように実効性ある内容へと強化していくのか、外部専門家の活用や実践的なケーススタディーの導入など、具体策をお示しください。また、相談・通報体制の充実や職員アンケートの実施を通じて、心理的安全性を確保し、再発防止と信頼回復をどのように取り組むのか、市の見解を求めます。
　最後の質問として、３項目めの第３期倉敷みらい創生戦略（素案）について２点お伺いいたします。
　１点目、第２期倉敷みらい創生戦略の総括について伺います。
　本市は、人口減少や少子・高齢化の進行、地域経済を取り巻く環境の変化など、厳しい社会情勢を踏まえながら、将来にわたり持続可能なまちづくりを築くため、平成27年に倉敷みらい創生戦略を、令和３年に第２期倉敷みらい創生戦略を策定されました。そして、人口減少対策や地域経済の活性化、安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりに着実に取り組んでこられたことも認識しております。
　そこで、これまでの取組の成果と課題についてどのように総括、検証しているのか、市の見解をお示しください。
　２点目として、第３期倉敷みらい創生戦略（素案）の策定について伺います。
　これまで、２期にわたり推進してこられた各種施策について、人口動態や地域経済指標、市民アンケート結果などを踏まえ、丁寧な総括と検証が行われているものと認識しております。
　これまでの総括や検証結果、明らかとなった課題や改善点をどのように第３期倉敷みらい創生戦略（素案）へ具体的に反映させていくのか。また社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを踏まえ、新たにどのような視点や重点施策を加え、実効性のある戦略として取り組んでいくのか、本市の見解をお示しください。
　以上、前向きな御答弁をお願い申し上げ、会派を代表しての質問を終わります。
　長時間にわたり御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤井昭佐　君）　ここで休憩いたします。再開は２時35分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　２時２２分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　　開　議

○副議長（藤井昭佐　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織　君）　それでは、公明党倉敷市議団代表質問　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えをいたします。
　私からは、市民の「暮らしの豊かさ」を実感できる地域経済と雇用の創出についてということで、まずウエルビーイングを軸とした市政運営、また地域経済政策への反映についてということで御答弁申し上げたいと思います。
　市では、様々な指標等を用いて市の政策、それから計画等に取り組んでいるところでございますけれども、市民の暮らしの豊かさを実感できる地域経済と雇用の創出のとこにつきまして、このウエルビーイング指標について、今後、現在策定を進めております第３期の倉敷みらい創生戦略に新たな指標として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　このウエルビーイング指標というものは、統計調査等の客観的データ、それから幸福感や生活の豊かさ、暮らしやすさといった市民の皆様の視点による客観データ、主観データも入れることによりまして、市の特徴や魅力も総合的に捉まえられることもありますので、新たな指標として盛り込むことを考えているところでございます。
　そして、地域経済政策への反映ということにつきましては、戦略の基本目標の一つであります安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進するに関連する指標を設けておりますので、今後市民アンケート等で得られた評価などについて検討を行いまして、事業の見直し、新たな取組などにつなげていきたいというふうに考えております。
　市民の暮らしの豊かさを実感できる地域経済と雇用の創出の中で、特に次の御質問でございます地域内経済循環のところがとても大切だというふうに思っております。
　市では、様々な経済が市の中であるわけでございますけれども、大きな事業といたしまして、観光の事業がございます。観光は、この地域の文化・観光施設や交通、そして宿泊、飲食、そして物づくり産業、そして第一次産業などまでに及ぶ非常に裾野の広い総合産業の一番経済のところに直結する部分だと考えておりますので、その稼ぐ力を高めるとともに、それにつながる産業が域内で、ものやこと、お金のほうも循環をしていくことで、大変地域に大きな経済効果をもたらすというふうに考えているとこでございます。
　それゆえ、今策定中でございます令和８年度からの倉敷市観光ビジョンの中で、持続可能な観光マネジメント体制の構築を基本戦略の一つとして考えているわけでございますが、その中で地元の産品、それから歴史的建造物、伝統芸能なども積極的に活用することにより、特に観光消費について、直接的に地域経済に波及が進むような取組について力を入れたいと思っております。国のほうでも、少し違いますけれども、国内投資ということに力を入れるということも言っておりまして、市では、今これを考えたというわけではございませんけれども、特に、やはり今国際状況もなかなか難しい中で、国内的な、特にいいものがたくさんございますし、そこに光をさらに当てていくということで、地域内経済循環を強化していきたいというふうに思っているとこでございます。
　これまでも御存じのように、地域のフルーツを活用した倉敷アフタヌーンティーでありますとか産業観光とか、それから美術館などと連携したアートのまち倉敷事業などなどあるわけですけれども、今特に力を入れておりますＭＩＣＥ（マイス）の誘致のことにつきまして、この稼ぐ力、地元の産業が稼ぐ力ということに特に意識をしまして、それが地域内経済循環のところに大きくつながるようなという観点を持ちまして、来年度の予算、また施策でも取組に力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、第３期の倉敷みらい創生戦略の策定についてでございます。
　今、第２期のほうは令和３年度から令和７年度ということで、まだ令和７年度中でございますので、これの総括も、もちろん今後しないといけないわけでございますが、総括のほうは終わってからということもありますので、８年度に向かっていくということでございますが、今までのところも踏まえまして、第３期のこのみらい創生戦略につきましては、令和８年度から令和12年度までとなります。
　そして、ここで、特にこれまでの取組と課題というところを考えまして、若者の皆さんの地元就職、それから結婚を希望される方への支援、そして移住定住の促進などに特に力を入れていく必要があるというふうに考えているとこでございます。それゆえ、戦略の項目として今考えているものといたしましては、特に若者や女性にも選ばれる地域づくり、それからＡＩやデジタルなどの新技術も活用しまして、戦略としてはそういうものもしっかり活用していく。
　それから、地域の様々な関係主体と連携していろんな波及効果を生み出していくというところの大きく３つの基本姿勢と、視点のほうも新たに加えさせていただきまして、また先ほども少し申し上げましたけれども、ウエルビーイングの地域幸福度というところについての指標も取り入れながら、次の期の第３期の倉敷みらい創生戦略のことについて、今検討を行っているとこでございます。
　今後も各基本指標の、もちろん達成に向けまして施策の推進、そして何より倉敷市の市民の皆様が子育てしやすく、そして健康で、そして産業、働きやすく、長生きしていただけるような、そして何よりこれからも住んでいただきやすい、住みやすいまちづくりだというふうに思っていただけるように、全体としてそういう思いを持ちながら、市の今後の大きな戦略、そして経済戦略等について取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長（藤井昭佐　君）　仁科教育長。
◎教育長（仁科康　君）　子ども・若者の可能性を広げる「教育・子育て・共生のまちづくり」についてのうち、ひとりひとりに応じた教育の実現に向けた取組についてでございますが、全ての子供たちが、個に応じた学習が受けられるようにすることは重要であると考えております。
　倉敷市教育委員会では、令和６年度から導入したデジタルドリルを活用し、ＡＩが学習状況や結果を分析し、一人一人の学習内容の定着状況に応じた課題を出題することで、授業や家庭学習の場面で、児童、生徒が自主的に学習に取り組むことができるようにしております。
　また、教職員が研修などにより専門性を高めることや、学習支援員など様々な支援員を配置することで、児童、生徒の状況に応じた支援ができるよう取り組んでいるところでございます。
　今後も、支援を必要とする子供たちも含め、個に応じたきめ細かい教育の実践に努めてまいります。
　次に、若者の学びと定着を支える奨学金支援策についての項目の倉敷市奨学金制度のうち、返還一部免除型貸付奨学金の要件の拡大についてでございますが、現在実施している本市の奨学金制度のうち、返還一部免除型貸付けにつきましては、大学等を卒業後、市内に居住し、市内で保育士や看護師などの19職種に就いた場合に、年間返還額の半額を免除する制度となっております。
　倉敷市の将来に向けて、現在転出超過になっている若者の市内就労、定住促進は重要であるため、一部制度を見直して、来年度から医療・福祉、製造業、建設業、学校教育、運輸業の５つの産業分野に就職した場合も対象となるよう、免除の要件を拡大することといたしました。さらに、募集枠を10名から20名へ拡大し、多くの学生に活用していただくための予算を令和８年度当初予算案に計上いたしております。
　次に、市民の「暮らしの豊かさ」を実感できる地域経済と雇用の創出についてのうち、担い手確保と処遇改善についての項目の学校医についてでございますが、学校医は学校保健安全法で、学校には学校医を置くものとされており、学校における保健管理に関する専門事項に関し、技術及び指導に従事するとされております。
　倉敷市立学校の学校医につきましては、各地区医師会からの推薦を受けて倉敷市教育委員会が委嘱しておりますが、近年は医師の高齢化等の影響により、後任の確保が難しい状況にあると認識いたしております。
　また、昨今の人件費の高騰や近隣自治体の学校医報酬の状況を考慮し、令和８年度当初予算においては、学校医報酬を増額し計上いたしております。
　なお、医師会との連携は重要と考えており、医師会や歯科医師会の役員と保健福祉局及び教育委員会で構成する倉敷市保健協議会に参加して情報共有に努めるほか、令和６年１月に文部科学省から、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてが発出された際には、教育委員会と医師会が相談して健康診断に係るガイドラインを整備いたしました。
　引き続き医師会と協議しながら、持続可能な学校保健体制になるよう努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　現役世代も高齢者も安心できる「新たな社会保障モデル」の構築についてのうち、複合的な課題を抱える市民への支援についてでございますが、本市では、生活自立相談支援センターなどの従前からある支援機関に寄せられた相談のうち、複合的な課題を抱えるなど、その機関だけでは直ちに対応が難しい場合について、重層的支援体制整備事業が担っております。重層的支援体制整備事業では、各支援機関の役割分担などを調整するとともに、市民による見守り支援等と公的支援を、必要に応じて組み合わせながら支援を行っております。
　本市では、今後とも各支援機関の相互連携を図るとともに、地域の方々と各支援機関をつなぎ、また市民同士の支え合いも深めていただくことで、包括的な支援体制の整備に取り組んでまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　月本保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（月本清治　君）　次に、予防医療の推進と国民健康保険特定健診の受診率向上についてですが、受診率向上のため、通院歴などを用いてＡＩ分析を行った上での個別の受診勧奨通知や、医療機関での検査結果をみなし健診とする診療情報提供事業などを拡充することによりまして、令和４年度の国保特定健診の受診率は27.1％でしたが、令和５年度は30.8％と30％を超え、令和６年度は31.5％となり、継続して上昇しております。
　今後は受診率の低い若年層向けに健康ポイントアプリ、健康づくり課のインスタグラムを活用した受診啓発を継続するとともに、令和８年度から初めて特定健診の対象となる40歳の受診者へのインセンティブとして、クオカード500円券を進呈することとしております。引き続き医療機関などの関係機関と連携し、さらなる受診率向上に努めてまいります。
　次に、認知症とともに生きる地域づくりについてでございますが、国が令和６年１月に策定した認知症基本法では、認知症施策推進計画の策定が市町村の努力義務とされており、本市では、今後より一層認知症施策を推進するため、第10期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画と一体的に認知症施策推進計画を策定し、認知症の方が安心して暮らせる支援体制を構築していくこととしております。
　計画策定においては、認知症の方や家族の意見を踏まえることが求められており、現在も実施をしております認知症の方や家族が集い、自らの体験等を語り合う場である本人ミーティングなどにおきまして意見を聞き、計画に反映していくこととしております。
　また、認知症の方を講師とした講演会を実施し、認知症になったら何もできなくなるのではなく、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという新しい認知症観の普及を図り、引き続き認知症の方とともに生きる地域づくりを進めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　住まいと福祉の一体的支援についてでございますが、昨年10月に国の制度として始まった居住サポート住宅は、大家、居住支援法人等の住宅運営事業者により、希望される入居者に対し、そのニーズに合わせた福祉的な援助が行われる制度です。
　具体的には、通信機器等による１日１回以上の安否確認、ひと月に１回以上の訪問等を行っての入居者の心身、生活状況の把握、入居者に福祉サービスが必要になった場合の関係機関へのつなぎなどの福祉的援助を事業者が行うこととされており、住まいと福祉の一体的な支援が提供される制度となっております。
　次に、子ども・若者の可能性を広げる「教育・子育て・共生のまちづくり」についてのうち、第二次くらしきこども未来プランについてでございますが、本市では、令和７年度から11年度までを計画期間とした第二次くらしきこども未来プランを策定し、こどもまんなかの視点である、全ての子供が幸せに暮らせるまちを基本理念として定めています。
　計画の策定に当たっては、市内の小・中学生、高校生、大学生等に対しアンケート調査を行うとともに、意見聴取会を実施するなど、子供、若者の意見を直接お聞きし、課題や施策への反映を行っております。
　継続的な意見聴取の手法については、次期計画の策定の際に引き続きアンケート調査を実施するとともに、県や他自治体の取組事例を参考に、よりよい手法を検討してまいります。
　また、虐待や不登校、ヤングケアラーなどの子供の意見については、毎年、市内の小学校に配付しているこどもあいカードを通じて、子供本人が悩みや不安を直接相談できる体制を整備しているほか、子ども相談センターが、必要に応じて家庭や学校などの子供との面談を通じて、子供の声を丁寧に聞きながら支援を実施しております。これらにより子供の意見が尊重される体制を構築し、引き続き子ども・子育て支援施策を推進してまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　別府文化産業局長。
◎文化産業局長（別府正樹　君）　若者の学びと定着を支える奨学金支援策についてのうち、企業による奨学金代理返還制度についてでございますが、独立行政法人日本学生支援機構が行う企業等の奨学金返還支援制度は、当該機構の貸与奨学金を受けていた従業員に対し、企業などが返還残額の一部または全額を当該機構に直接送金することにより支援する制度のことで、将来、各企業などの担い手となる奨学金返還者を応援するものでございます。
　本市は、現在この制度について市ホームページに掲載して周知するとともに、本市が実施する各種セミナーや合同企業説明会など企業が直接参加する催しがある場合には、機会を捉えて情報発信を行っており、昨年９月以降、約300社に働きかけてまいりました。
　今後も市内事業者等に対して、制度の導入推進に向けたさらなる普及啓発に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　結婚に前向きなイメージを持てる支援についてでございますが、本市では結婚への支援として、まずは婚活に取り組む若者を対象に、婚活イベントやセミナーの開催などを通じて結婚への後押しを行っています。一方で、結婚への初めの一歩を踏み出せない若者に対しましては、背中を押す支援が必要と考えており、令和７年度から同窓会での交流を通じた結婚意識の醸成を図っております。
　さらに、今年１月には、企業版ふるさと納税を活用して、若者が気軽に異性と出会えるイベントを開催し、出会いを求める224人の若い男女が交流するとともに、気に入った相手と連絡先を交換されており、この先、交際への発展を期待しております。
　今後は、引き続き若者の多様なニーズを探りながら、結婚支援の充実を図ってまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森教育次長。
◎教育次長（森茂治　君）　次に、小学校給食費無償化への対応についてでございますが、令和８年４月から実施される学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食費無償化における国の基準額は１人当たり月額5,200円で、本市の単価は月額6,045円となっております。国との差額は845円で、年間では約2.3億円が必要となり、国では、この差額は保護者から徴収することを基本としておりますが、市長の子育てするなら倉敷でとの方針の下、何とかこの金額を市財政で負担していただけることとなりまして、令和８年度当初予算に計上しております。
　また、学校給食の献立作成につきましては、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づき、児童、生徒の健全な成長に必要な栄養基準を満たすことはもちろん、地産地消、旬の食材、行事食を取り入れ、食育の推進も重視して献立を作成しており、今後も現在の考え方に変わりはございません。
　なお、食物アレルギー等で給食を食べることができない児童につきましては、金銭給付等の支援は困難と考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　市民の「暮らしの豊かさ」を実感できる地域経済と雇用の創出についてのうち、介護・保育・福祉人材の確保と処遇改善についてでございますが、本市では、これまで国の制度等を最大限に活用し、従事者の処遇改善、職場の業務負担軽減のためのＩＣＴ化支援等を行ってまいりました。また、ハローワーク等と連携して、若年層や転職者に向けての説明会を行うなど、新たな人材の確保にも努めているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　建設業法改正を踏まえた本市の対応についてでございますが、本市の工事では適正な労務単価を用いて設計するとともに、適正な工期を確保して発注しており、資材価格の高騰に対しましては、価格の上昇を反映した変更契約を結んでおります。また、建設業法の改正によりまして、下請まで適正な賃金を確保するため、受注者も必要な原価に満たない金額で契約を結ぶことなどが禁止となりまして、改正内容につきましては市のホームページに掲載して周知しております。
　本市としましては、建設業界が担い手を確保することは重要であると考えており、適正な賃金が確保できる価格設定や週休２日工事の推進、市に提出いただく書類や工事写真の電子納品などデジタル技術を使った事務処理などによりまして、若い世代や女性も含めた多くの方が建設業界で働きたいと思える環境づくりの支援に、引き続き努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　野田保健福祉局長。
◎保健福祉局長（野田和男　君）　命と暮らしを守る「防災・安全・持続可能な都市基盤」についてのうち、実効性あるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用についてでございますが、ＢＣＰの策定、運用については、介護・障がい福祉施設では、法令により令和６年度から義務化されており、全ての施設において令和５年度末までに策定されております。また、保育などの児童福祉施設では、同じく令和６年度から努力義務化されており、現在５割強の施設が策定をしております。
　市では、ＢＣＰ未策定の施設に対して、早期に計画を策定するよう指導するとともに、定期の運営指導の際に、平素から非常災害を想定した訓練や職員研修の実施に努めるよう指導しているところでございます。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　倉敷駅周辺鉄道高架事業についてでございますが、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、事業主体である県が、現在事業化前の準備・計画段階における再評価の一環として、３ケースのコスト縮減案のうち費用対効果を確定する案の決定に向け、検討を行っているところでございます。また、案の決定後は、その案の費用について鉄道事業者等と協議を進めるとともに、代替案立案等の可能性や社会経済情勢等の変化などの検討を進めていくと伺っております。
　最新の概算事業費や再評価の時期につきましては、現時点では、県のほうからは示されておりませんので、示すことができる段階になりましたら、分かりやすい説明に努めるというふうに伺っております。
　市といたしましては、引き続き早期に事業化されるよう、事業主体である岡山県や関係機関と協議のほうを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　持続可能な公共施設の再編整備についてでございますが、現在、公共施設個別計画に基づき、庁舎等再編整備事業や児島地区、水島地区の公共施設再編整備事業など、大規模な公共施設の再編整備を進めております。
　財政的に有利な地方債である公共施設等適正管理推進事業債の適用は令和８年度までの事業着手とされていることから、財源として有効活用を図るため、大規模な事業を優先して取り組んでいるところでございます。
　この交付税措置のある地方債に加え、国の補助金や市で積立てを行っている施設整備基金を活用することにより財政負担の軽減と平準化を図り、将来世代に過度な負担を残さず、多様な人々や幅広い世代の交流、活動の拠点となる公共施設の再編整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　堀越建設局長。
◎建設局長（堀越信宏　君）　次に、用水路への転落防止対策についてでございますが、本市が岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき抽出した重点対策箇所の約2,000か所につきましては、令和２年度から令和７年度までの６年間で、転落防止柵約42キロメートル、視線誘導標約95キロメートル、合計で137キロメートルの整備のほうを完了しております。
　今後につきましては、安全施設の設置や古くなった施設の更新などにつきまして、職員のパトロールによる確認のほか、市民の皆様や消防、警察、教育委員会の方々などからの要望や情報提供によりまして、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　市民に信頼される「開かれた市政」の推進についてのうち、若者・子育て世代の声を市政に生かす取組の推進についてでございますが、行政が積極的に市民の皆様の声を聴き、それを施策や事業に生かす仕組みはとても重要であると認識しております。
　現在、本市では、オンラインでの市民アンケートや市民モニター制度、市民提案制度に加え、市長が市民の皆様と意見交換を行うみらいミーティングなどを行っております。これまでに高校生や二十歳の集い実行委員会の方、市内の企業等で働く若者をはじめ、子育て中の女性などを対象として、倉敷市の魅力や課題などについて意見交換などを行っております。
　今後は、審議会やワークショップ等にオンラインで参加できる仕組みも検討するなど、参加しやすい環境整備に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　森総務局長。
◎総務局長（森吉晴　君）　行政運営におけるコンプライアンスについてのうち、行政運営におけるコンプライアンスの徹底についてでございますが、本市では、これまでも職員の行動規範の徹底を図るため、折に触れて綱紀の粛正などを発出しまして注意喚起するほか、新任研修や階層別研修など機会を捉えて、服務、公務員倫理、コンプライアンスなどに関する研修を繰り返し実施しているところでございます。
　コンプライアンスの徹底には、これらの取組を継続して実施することが重要であると考えておりまして、引き続き職員一人一人の意識を高める取組を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（藤井昭佐　君）　渡辺市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（渡辺育男　君）　続きまして、市民病院のハラスメントへの再発防止についてでございますが、このたびの市民病院で発生したパワーハラスメント事案につきまして、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
　これまでもハラスメント防止対策として、全職員への通知による周知のほか、研修も行ってきたところですが、今回の事案を受けて、まずは看護部職員を対象に研修を始めたところであり、今後は全職員を対象に行っていく予定でございます。
　また、院内にも相談できる窓口がありますが、さらに周知することや、日々行っているミーティングの中で職員間の情報共有を促進し、コミュニケーションを活発化させ、風通しのよい職場づくりを行うよう取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、職員一人一人が誠実かつ質の高い医療サービスを提供することで、信用と信頼の回復に努めてまいります。
○副議長（藤井昭佐　君）　杉岡企画財政局長。
◎企画財政局長（杉岡知裕　君）　最後に、第３期倉敷みらい創生戦略（素案）についてのうち、第２期倉敷みらい創生戦略の総括についてでございますが、先ほど市長も申し上げましたとおり、計画期間が令和７年度までであるため、最終的な実績や総括は来年度に行う予定としております。
　そのため、令和６年度までの戦略の４つの基本目標の実績は、市内従業者数の総数は既に目標を達成しておりますが、合計特殊出生率、対三大都市圏との社会増減、市の人口については目標値を下回っております。また、各基本目標ごとに設定した72の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況につきましては、40指標が順調に進捗している。遅れはあるが、基準値より改善しているとなっております。
　これまでの成果につきましては、市内従業者数の増加は、安心して働ける場の創出に一定の成果があったと考えており、また合計特殊出生率につきましても、全国、岡山県が令和５年から令和６年でそれぞれ前年を下回る中、本市では0.01ポイント上昇しており、これまでの結婚、妊娠、出産、子育てへの取組の成果によるものと考えております。
　一方で、全国的に人口減少や東京一極集中が進む中、本市においても、若年層の大都市圏への流出等が課題となっていると考えております。